2011年6月22日　平成23年第1回社会復帰促進等事業に関する検討会議事要旨

○出席者

○議題

○議事

主な発言

・これまで評価に馴染まないとし評価してこなかった事業を今年度から評価対象とするにあたって、事務的経費や実績に応じて支払いが生ずるような事業経費についてはどのように考え予算要求を行っているのか。

・平成２３年度の社会復帰促進等事業費が、１次補正予算後、大幅に増えたことについては、大震災への対応ということでやむを得ないことだと思っているが、PDCAサイクルはきっちりやっていただき、思い切った事業の効率化を、今後ともしっかり行い、無駄の排除をお願いしたい。

・「職場における受動喫煙対策事業」について、飲食業、宿泊業等で喫煙室を設置する事業場に対して、費用の一部を国が助成するとなっているが、喫煙室の設置等だけではなく、粉じん除去などの設備の導入に対する助成も対象として加えていただきたい。
　　また、対象業種についても、飲食業、宿泊業に限らず、一般オフィスなども含めれば、多くの事業場において受動喫煙防止対策が進むのではないか。アウトカム指標についても、平成23年度の成果目標案では、予算の９割以上の利用がなされるようにするとなっているが、その辺が考えられれば、事業場の数等を目標にできるのではないか。

・「地域産業保健事業」について、今年も重点事業ということで位置づけられているが、地域の中小企業の労働者の健康確保については、詳しく分析をして、効率性に十分配慮しながら、重点化して取り組む必要がある。
　　平成２３年度の成果目標案では、利用人数については平成２２年度の実績を踏まえて人数を見直すとなっているが、重点事業であることからすれば、この段階でも前年比の２０％以上を目指すなど、しっかりとした目標を立てて、実施していただきたい。
　　地域によっては医師の確保等々が難しいという話も聞いているので、実施に当たっては医師の確保も含めて、周知活動も十分やっていく必要がある。また、利用者の統計についても、リピーターと新規に分けた取り方を行うべきである。

・すべての事業について目標を確定し、評価を行うということだが、例えば、外科後処置費にもあるように、申請のあったものについて、迅速・適正に処理するという目標が立てられており、迅速というのは何をもって迅速とするかは、人によって判断が異なるので、もうひと工夫して、客観的な目標を立てるべき。

・「働きやすい職場環境形成事業」について、事業概要に「職場におけるいじめ・嫌がらせに対する労使を含めた国民的な問題意識」とあるが、こういう事業は一般会計でやった方がよいのではないか。

・テレワークに関する事業について、労災とどのような関係があるのか。

・震災対応をしっかり行うことは重要であるが、震災による労働災害を優先するあまり震災とは関係のない労働災害にあわれた方々への措置がないがしろになるようなことはあってはならない。


・予算の執行は、厳正に行い、徹底的に無駄を排除すべきであるが、厚生労働本省から各地方労働局等に対して、運用で留意する点等を指示することはあるのか。

・震災が起きた地域では当初予定したセミナー等については、地域の事情やニーズを配慮し、時期や場所を変更するなど、臨機応変に対応する必要がある。

・平成２３年度の事業の来年度における評価については、今回の震災影響を受けると思うが、数値目標を達成しなかったとしても、単に震災があったからとするのではなく、大変な状況の中でどのように対応し、どのような成果を得たのかということがわかるように工夫し評価をしていただきたい。そのことで事業の意義もより明確になるのではないか。

・「交通労働災害防止対策の推進事業」、「林業従事労働者等における安全衛生対策の推進事業」、「自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等」について、運輸業、林業の死亡件数が増えていることから、単に目標値の達成に力点を置くということだけではなく、実効性のある事業内容、指導内容をお願いしたい。

・「（独）労働安全衛生総合研究所運営費」の目標が、講演や論文発表の数になっているが、その研究が実際の事業にどのような効果があるのかが重要。そのような観点で、目標設定をしていただきたい。


・「労災病院の運営」について、利用者である労災指定医療機関のニーズにどれだけこたえているのかが目標の一つとなっているが、他の事業も含め、満足度の項目・内容がよくわからない。また満足度の目標設定の仕方もわからない。