2011年6月7日　第26回年金記録回復委員会議事要旨

（※議事録は資料ページにPDFファイルで掲載しています）

（冒頭、大塚副大臣より挨拶）

本日は、「ねんきんネット」のデモをご覧いただく。私が認識している経緯をお話しして、冒頭の挨拶としたい。

政権交代後は内閣府の担当副大臣をしていた。当時、長妻前大臣より、年金通帳を郵便局のＡＴＭで記帳できるかどうかについて相談を受けたことがある。自分が日本銀行出身であるということもあるが、ＡＴＭで記帳できる仕組みを作るのは見た目ほど簡単ではなく、また紙の通帳を何十年も持ち続けることは現実的ではないことを申し上げた。インターネット上で確認できるような対応にしてはどうかと申し上げ、長妻前大臣からは、「パソコンを使えない高齢者はどうするのだ。」という意見があり、しからば郵便局の窓口でやってもらえるようにすることも考えられると、当時の立場で申し上げた。今日、ねんきんネットで試行的に行われていると認識している。今後、記録問題が起きないためのインフラをどうすればいいかについて、皆さんと考えていきたい。

 

 

（１）「ねんきんネット」について

○　日本年金機構より資料１についての説明があり、委員から次の意見があった。

■　来所者にアクセスキーの取得を必ず勧めることを徹底してもらいたいが、検討しているか。（岩瀬委員）

→　特に受給者は定期便が送られておらずアクセスキーを入手する機会がないので、出来るだけそうしていきたい。（伊原部長）

■そういうことを業務処理マニュアルに入れてもらいたい。（岩瀬委員）

 

○　日本年金機構より秋に二次リリースする画面のデモンストレーションがあり、委員から次の意見があった。

→　説明の補足だが、見込み額試算については、事務所の相談室長から事務所の来所者のニーズが多いと聞き作ったものである。（伊原部長）

 

（大塚副大臣）ユーザーとして感想を言うと、慣れていない人にとっては難しいと考える人もいると思う。全体のイメージとして画面遷移の複雑さを感じるので、これ以上は難しくしないようにしてもらいたい。せっかくなので、簡単な年金制度の解説を読めるようなサブページを作ってもらいたい。

郵便局は全国で約24,000店舗ある中で、200店舗が協力してくれていると理解している。中山間地の郵便局にも協力いただきたい。現時点では、対応している郵便局が都市部に集中していることもあり、然るべき時期に日本郵政に協力依頼していきたい。出来るだけ身近なところで確認してもらえる工夫をしたい。

 

■　在職老齢年金と雇用継続給付金との調整に関して以前、コメントを入れてほしいとお願いしたがどうなったか。（廣瀬委員）

→　これまで賜ったご意見は、10月末に向けて全て取り入れたい。（ねんきんネット説明担当者）

→　大塚副大臣のご指摘である細かい制度の説明は、項目をクリックすると確認できるような仕組みにしている。（伊原部長）

（大塚副大臣）これはこれでご配慮いただいているのだが、概要を中高生がみても分かるようにしてもらいたい。

 

■　支払総額を確認できるページだが、これはどういう計算をしているのか。昔の100円であっても額面のままなのか、それとも物価調整をしているのか。また、保険料納付額の累計を表示する主旨は何か。（駒村委員）

→　物価スライドは考慮せず額面のまま足し上げたもの。保険料の支払総額の表示については要望が多く、参考値としてご自身がどれだけ納め、どれだけ年金としてもらえるのかを示した。（ねんきんネット説明担当者）

（磯村委員長）単純合計であり物価調整後ではない、ということか。

 

■　年金事務所の現場では、業務用画面を基に説明しているが、このシステムを窓口説明のスタンダードとして使用できないかどうかを検討してほしい。業務上使用しているオンライン情報は最新情報であり、ねんきんネットの情報は１か月のタイムラグがあり最新ではないということだが、年金見込み額を知りたい人にとって１か月のタイムラグはさほど重要ではない。説明のし易さという観点から、現場の職員がこれで説明することを考えてほしい。お客様にとっても、この画面情報に加筆していく方が後々理解しやすいし、ねんきんネットのＰＲにも繋がると思う。（稲毛委員）

→　お客様のニーズに合わせてどのように使っていくかは研究したい。今業務用画面をもっと分かりやすくできないかシステム部門でも検討しており、並行して考えていきたい。（矢崎理事）

■　ＷＭ（ウィンドマシン）の情報が分かりやすいものになれば、働いている人にとっても仕事しやすいだろう。（稲毛委員）

→　ＷＭについては、平成25年１月より各事務所で３か月間かけて改善し、ＷＭの操作性への対応を事務所のＷＭおよびターミナルコントローラーレベルで準備しているところである。（喜入理事）

 

■　操作途中の記録を保存したり、前に操作していた画面を読み出せるようにしてもらいたい。画面をスクロールさせ画面遷移しているが、スクロールせずに次のステップへ飛べるようにできないか。（梅村委員）

→　見込み額試算の結果を保存できる機能を設けている。画面下に次へ進む案内をクリックすればページ移動できるが、なるべく分かりやすい誘導の仕方がないか工夫し流れを分かりやすくしたい。（ねんきんネット説明担当者）

 

■　これは大塚副大臣に申し上げた方がいいのかもしれないが、郵便局などでコンピュータのモニター画面を見ながら相談をするよりも、タブレット型であれば内容を確認しやすいので、どこからか予算を捻り出してもらえないか。（斎藤委員）

→　郵便局に協力依頼した際、端末の提供まではしていなかったと思うので、郵政の収益が上がってインフラが整うことを期待するが、郵便局だけではなく金融機関においても対応していただくよう協力を依頼するなど、国民の立場に立って工夫をしたい。（大塚副大臣）

 

 

（２）年金記録問題へのこれまでの取組について

○　日本年金機構より資料２についての説明があり、委員から次の意見があった。

（磯村委員長）８月以降、いろいろ審議してもらうことになるので、これまでの中間おさらいとしてやってもらった。

 

■　厚生年金についての課題は多かったが、国民年金についてはどうするのか、もっと考えてもらいたい。例えば18歳の時に厚生年金に加入し20歳時に未加入者の付番をどうするのか等。（梅村委員）

→　20歳で全員に適用するが、重複付番の観点からすると、20歳時点で住所が違っていたり、名前が違う人に違う番号を付番することが考えられる。そのように住所が変わっても、４条件中３条件が一致している人には積極的な確認を行い、きちんと回答を得られない人には仮番号を付番し、重複付番を防ぐことができないか考えている。（中野理事）

■　仮番号を管理することは今後の事務処理軽減としては良いが、４条件が真実であるという前提での話であり、宙に浮いた年金問題などは元々からして言っているものが違うということがあった。本人確認となる免許証なりを出してもらうのが普通のオペレーションであり、事業所にしても事務所にしても徹底していくことが当然だと思うが、難しいのか。（三木委員）

→　今、日本で一番確かな情報は住民票コードだと思うが、住民票自体を出してもらうのはお客様にとっても私どもにとっても負担が大きいので、住民票コードを通じて確認していくことで対応したいと考えている。共通番号のようなものが行政のインフラとして出来上がれば、それをお客様に申告してもらうことで出来るのではないか。（中野理事）

■　確かに住民票の提出は負担を考えると難しいかもしれないが、少なくとも免許証の提示程度の本人確認は、お客様も妥当ではないとは言わないだろう。免許証が無い場合も何かと何かを組み合わせればいいというのは、民間でもやっていることである。（三木委員）

→　年金手帳を出してもらい確認はしている。（中野理事）

■　その通りかもしれないが、もし年金手帳の確認が徹底していればこんな間違いは生じなかったはず。免許証だけでも求めたらいい。それすら出来ないというのは、本人が正しい届出をする気がないのかなと思える。（三木委員）

■　会社は住民票の記載事項証明書を取るので、それで確認が出来れば住民票まで取らなくてもいいのではないか。（廣瀬委員）

→　いただけない場合の代替的方法は、適用現場の状況とご意見を踏まえて検討したい。（中野理事）

（磯村委員長）本件は、実務と建前のズレだと思うので、また調べて報告してほしい。

 

■　再発防止策になるのか記録問題になるのかわからないが、本来加入すべき人が入っていないといった非正規雇用の問題がある。非正規雇用者は若い人が多く、いずれ歳を取り今の60歳、70歳が直面しているようなことになる。この部分を対策に入れておかないと、何十年後かに必ずこの問題は起こるので、そろそろ記録問題も熟してきたこともあり考えるべき。（稲毛委員）

→　事業所調査をどこまでやれるのかという問題はあるが、積極的にやっていきたい。（石塚理事）

→　適用・徴収の問題、無年金者や低年金者を発生させないということを記録問題のカテゴリで考えるべきか、日本年金機構の本来的方向の中で考えるべきかよく考えたい。（伊原部長）

■　そこを正に検討した方がよい。どこがやるかよく整理すべき。（稲毛委員）

 

■　これから算定基礎届に関連して事業所数の調査をすると思うが、どのくらいのパーセンテージで行うのか。（廣瀬委員）

→　各県の状況に任せてあり、一律に何割とは示していない。（石塚理事）

 

■　本人確認として電話番号、携帯番号、メールアドレスを聴取することは、効率的に接触するためには良い方法である。これらの情報は基本的に変えないし、民間では普通のこと。本人確認の項目に入れることについて議論をしていないと思われるが、今後の業務の運用上便益のあることなのできちんと検討したらどうか。（三木委員）

→　本人確認については、行政の仕事の中でお客様にどこまで負担をかけられるのか、バランスを考慮しながら年金局とも相談していきたい。（薄井副理事長）

 

■　非正規雇用の問題について、社会保障と税の一体改革では非正規への適用拡大がキーワードであり、このままではもっと穴が大きくなってしまうので、統一的にやらないと矛盾・形骸化してしまうと思っている。（駒村委員）

（磯村委員長）中には国年保険料を事業所単位でまとめて払うといったことがあり、なかなか建前通りにいっていない。また機会を改めて、本人確認の方法や未適用事業所の問題などについて議論させてもらいたい。

 

 

（３）「コンピュータ記録と紙台帳等の突合せ」について

○　年金局より資料３について説明があり、委員から次の意見があった。

（磯村委員長）民主党マニフェストのことなので、これを例えると船で行くか飛行機でいくのかが決まっていないということらしい。決まればそれについてここで議論できる。

 

■　民主党厚労部門会議で方針が決まらないと議論できないのか。（岩瀬委員）

→　民主党の議論の状況などをよく伺う必要があり、回復委員会でご議論いただくかどうかについては、今後の状況を踏まえる中で明確になってくると考えている。この場で議論するかどうかは委員長と相談しつつ進めたいが、実務家検討会については幅広く先生方の知恵をお借りする様な形でお進めいただければありがたいと考えている。（榎本室長）

■　民主党マニフェストは全件照合と言っているが、状況が変わってきたからということなのか。（岩瀬委員）

→　どういう方向になるかはまだ見えていないので、改めて相談したい。（榎本室長）

 

■　再発防止などは原因を追及して解明するのが普通だが、5,000万件の原因別に棚卸しをしてもらいたい。結果のみ表記するのではなく、問題の原因やその問題がどのようなパーセンテージで起きているのか、そろそろ分析すべき。（三木委員）

→　是非やりたいと考えているが、その一方でサンプル調査でも分析したが、問題の解明が難しい。どこまでもう一掘り二掘りを出来るかということを考えてみたいが、具体的なパーセンテージを示すのは直感的には難しい。（伊原部長）

→　一つのアプローチ方法として、毎週報告している年金額回復の具体的事例から調査してみたい。ただし、申告自体の虚偽までは見つけるのは難しいかと思う。広い意味での国民の負担との兼ね合いで考えたい。（矢崎理事）

 

（磯村委員長）個人的には、紙台帳とコンピュータ記録との突合せは２通りの部分があり、未統合記録、紐付いた紙台帳等６億件の突合せの仕方があるだろうが、船と飛行機の例えで言えば、船の中にも種類や行き方がいろいろあるので、この論点整理をしなければいけないかなと思っている。しかし、これを回復委員会で議論すべきかどうかについても、先にならないとわからない。

ところで１ページの※１について、平成19年当時に梅村委員が指摘した524万件が2万4千件まで減ったということか。大変な作業の結果だと思うが、一体どうやってここまで減ったのか。これを別の場面で活用出来ないか。

→　手帳記号番号と照らし合わせ埋めた。その上で、黄色便を送って減らした。なおかつ判明しなかったものを紙台帳とコンピュータ記録との突合せ作業で行っている。（伊原部長）

（磯村委員長）名前が入っただけで統合済みでは無いということか。

→統合はこれからである。（伊原部長）

（磯村委員長）紐付かない紙台帳等1.2億件も同じ手法が出来ないか。

→　紙台帳の電子画像としては残っているが、これを結びつけるためにはお客様が言ってきてヒントを出してもらう必要がある。（伊原部長）

（磯村委員長）ねんきんネットの４次リリースでやろうとしていることか。

→　それは未統合記録と紙台帳との突合せの部分であり、紐付かない紙台帳等1.2億件は申出キャンペーン等で行おうとしている部分である。ねんきんネットで紙台帳を見せることは出来ない。（伊原部長）

（磯村委員長）コンピュータ上に未収載の記録の件数は。

→　あるというのは分かっているが何件かは分からないので、紙台帳等とコンピュータ記録の突合せ作業を進めていく中で把握していくことになる。（伊原部長）

（磯村委員長）解明できない記録は、紐付かない紙台帳等1.2億件とコンピュータ上に未収載の記録のみと考えていいか。

→　他には無いと思っている。あり得るのはどこかの市町村に埋もれている記録。ただそれ以外の記録も全て分析した訳ではなく、紐付いただけの状態。（伊原部長）

（磯村委員長）個人的な理解では、２億件は残りそうだなということでいいか。

→　相当数は紙台帳等とコンピュータ記録の突合せ作業をしても残るだろう。行政側だけでは出し切れないことがあるのは確かで、ねんきんネットや本人からの申出に頼る部分は避けられない。（伊原部長）

 

 

（４）年金記録の訂正に伴い、本来は脱退手当金を受給せずに任意加入していたことが明らかになった者の取扱いについて

○　年金局より資料４について説明があり、了承された。

 

 

（５）「年金額の改定と住所変更届の省略についてのお知らせ」について

○　日本年金機構より資料５について説明があり、委員から次の意見があった。

■　住所変更届について、受給者はこれでいいが被保険者への対応はどうなっているのか。（廣瀬委員）

→　被保険者は、住基コードの収録がまだ終わっていない。居所と住民票上の住所での乖離が大きいと思っているので、受給者をやってみてから考えたい。（伊原部長）

■　日本年金機構が求める住所の定義とは何か。（廣瀬委員）

→　受給者に関しては、基本的に住民票上の住所である。介護施設入所者などは居所を届け出てもらい、今後も居所に変更がある度に届出を出してもらうことにしている。（伊原部長）

 

■　５ページの「今後、住所の変更があった場合は、住民票の住所で変更して差し支えありませんので、更新停止の解除の手続きをお願いいたします。」という文章は、何でこんな回りくどいのか。「今後、住所変更は住民票コードでやります。」と書けば良く、タイトルだけでも十分である。基本的に住民票コードの登録がある人に対して、一つチェック項目があればいいのではないか。今ある申出書を使い終わった段階で考え直していただきたい。（稲毛委員）

→　この申出書は、住民票コードが収録済みの方で、今後の住所変更届が「必要」となっている人のみを対象としており、住民票と日本年金機構の登録住所が違っている人のみである。平成18年に住民票コード登録者は４情報を収録し、98％が登録済みである。受給者で現況届を出さなくても良い人は、住民票コードが入っている。（伊原部長）

 

■　９ページのレターについて、文言が難しく文字も小さい。一度見直したと聞いたがそれでも難しい。フォントのポイントを上げられないか。自動的に出している訳ではないと思うが、なぜ集約して確認してから送れないのか。もしくはＷＥＢ上にどんなものを送ったのか載せることで、かなり軽減できるのではないか。（三木委員）

→　９ページの文章は、昨年の文書モニター会議で出力文言を全て見直したが、文面が変わるのは今年の６月からになる。この５月の通知は古いものであり、システムの関係で間に合わなかった。７ページ以降のものについてはマイナススライドのものであり、制度改正対応のオペレーションに問題があったと認識している。通知文の文言は分かり易さで全てチェックすることにしているが、マイナススライドが現場にどれだけインパクトを与えるか、広い意味でのオペレーションを早急に考える必要があると認識している。（矢崎理事）

■　大きな所はそうだろうが、細かい所では３ページのマル３にある「住所変更届の提出を不要としたい方は、年金事務所などへご相談ください。」とあるが、「住所変更届省略申出書」との関連はどうなっているのか。（梅村委員）

→　今後、住所が変わる人のみ出してもらえればよく、電話でも郵送でも可能としている。（伊原部長）

■　申出書の取り寄せが必要になるのではないか。（梅村委員）

→　一番良いのは電話だが、用紙はホーム－ページからダウンロードもできる。決して申出書での手続きが必要なのではなく、来所した人が待たずに届出ができるように用意したものである。（伊原部長）

 

■　居所との関係で住所変更してほしい人は、居所の変更の整理をすべき。（稲毛委員）

→　住民票と収録されている住所が違う人は、全て居所の扱いとした。居所の人には住所変更届を出す必要があると記載している。（伊原部長）

■　居所で住所が収録されている方が、届を出さないという整理が必要なのではないか。（稲毛委員）

→　それは６ページのＢ）の※に書いてある。（伊原部長）

■　居所届出者が誤って届出して、処理してしまわないように整理すべきではないかということ。（稲毛委員）

 

 

（６）その他

○　次回開催は７月12日（火）１８時からとのお知らせがあり、次回までに粗ごなしの実務検討会を１、２回ほど行いたいとの提案があった。

 

 

以上