2011年3月28日　第１９回がん対策推進協議会議事録

○議題

○議事

出席委員：垣添会長、天野会長代理、江口委員、中川委員、野田委員、埴岡委員、檜山委員、保坂委員、前川委員、南委員、三好委員、門田委員、安岡委員


○鈴木がん対策推進室長
　それでは、定刻となりましたので、ただ今より第19回がん対策推進協議会を開催いたします。

○垣添会長
　本日の第19回の協議会の開催に関してはどうすべきか随分迷いましたが、開催することにいたしました。本日、この大変な状況の中、お集まりくださいました委員の皆様に厚く御礼申し上げます。
　会議に入る前に、協議会を代表して私から一言申し上げたいと思います。今回の東北関東大震災の被害に遭われて亡くなられた方が１万人を既に越しておられます。その亡くなられた方々、あるいはご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、現在も被災され大変困難な生活を強いられている方、また、行方・消息がまだはっきりしていない方もたくさんおられるという状況を考えますと、本当に胸が痛みます。会議を始めるに当たって、まず、今回お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするために黙禱をささげたいと思います。
　どうぞ、ご参会の皆さん全員、恐縮ですがご起立ください。では、黙禱。

（黙　禱）

○垣添会長
　ありがとうございました。お座りください。
　それでは、事務局から本日の進行について説明をお願いいたします。

○鈴木がん対策推進室長
　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　事務局のがん対策推進室長、鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、本日の委員の出欠状況でございますが、荒生委員、川越委員、郷内委員、中沢委員、福井委員、嘉山委員がご都合によりご欠席との連絡を受けております。また、中川委員、埴岡委員におきましては、遅れて出席との連絡を受けております。
　がん対策推進協議会の委員定数20名に対しまして本日は15名の方の出席の予定となっておりますので、議事運営に必要な定数に達していることをご報告申し上げます。
　また、事務局には厚生労働省のほか文部科学省、経済産業省より出席をいただいております。
　それでは、まず初めに、外山健康局長のほうからご挨拶させていただきます。

○外山健康局長
　本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。第19回がん対策推進協議会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　まず、冒頭の垣添会長のご挨拶にもありましたが、未曾有の大地震と巨大大津波等によりお亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。政府を挙げて災害対策に全力で取り組んでいるところでございます。
　災害による被害状況等にかんがみまして、この時期におきます本会議の開催につきまして見送るべきか、委員の皆様方のご意見をお伺いいたしました。その結果、この時期に開催する会議として有意義なものとなるよう、災害対応等についての議題をすることが求められました。委員の皆様方のご意見を踏まえまして、垣添会長のご判断によりまして、議題に災害対応の報告を含め会議を開催する運びとなりました。
　それから、当初の予定では、第19回がん対策推進協議会の前に、がん研究、それから小児がん、及び緩和ケアの各専門委員会をそれぞれ３回ずつ開催し、第19回がん対策推進協議会においては、その審議の経過をご報告いただく予定にしておりました。しかしながら、小児がん及び緩和ケアの専門委員会につきましては、災害により第３回専門委員会の延期を余儀なくされました。その後、第19回がん対策推進協議会開催を決定いたしましたのは、つい先週でございます。各専門委員会委員長の江口委員、野田委員及び檜山委員におかれましては、このような中、本日の協議会のために中間報告を取りまとめていただきまして、誠にありがとうございました。
　このような非常事態でございますけれども、がん対策の更なる推進に向け活発なご議論をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○鈴木がん対策推進室長
　それでは、以後の進行につきまして垣添会長にお願いいたします。会長、よろしくお願いいたします。

○垣添会長
　本日は、先日発生いたしました東北地方太平洋沖地震につきまして、厚生労働省から被害状況及び対応について報告していただきますとともに、前回、皆さんより意見をいただきました、がん診療連携拠点病院等の今後の役割等について報告をさせていただきます。
　また、本日の議題といたしまして前回議論しました、がん相談支援・情報提供について今後の在り方等について取りまとめをしましたので、これに関してご意見をいただきたいというふうに思います。さらに、各専門委員会において、今、局長からご挨拶ありましたように中間報告をいただくことにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、今回の大震災に関連して、がん対策推進協議会としてもがんの患者さん、特に放射線治療とか化学療法の最中の方、あるいは緩和医療でモルヒネなどを使っておられる方が多数被災されているはずですし、また、病歴等が失われて、大変医療的に対応するのも困難な部分があるというふうに思います。この状況に関して厚生労働省としてどのように取り組んできているかについて、報告事項の１として事務局からお願いいたします。

○鈴木がん対策推進室長
　その前に資料の確認を最初にさせていただきたいと思います。
　資料につきましては、座席表と、それから、第19回がん対策推進協議会議事次第それぞれ１枚でつけさせていただきまして、その後、資料番号が１番から資料番号の７番までお手元に配布させていただいているところでございます。
　また、机上配布といたしまして、少し厚い資料ですが平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第30報）というものが机上配布させていただいております。これにつきましては、傍聴の方で必要な方には、厚生労働省のホームページに掲載されておりますので、参考にしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、報告事項１といたしまして、地震の被害状況及び対応についてというのを報告させていただきます。省全体の対応につきましては、この30報という中で書かれておりまして、厚生労働省におきます対応として、一番上に３月11日金曜日14時46分に三陸沖で地震発生、その後14時50分に厚生労働省災対本部を立ち上げまして、12日土曜日９時には厚生労働省の現地連絡本部を設置し、そちらの現地対策本部で対策を行っているところでございます。それぞれ後ろのほうに、厚生労働省内の各部局もしくは各課室で行っているものにつきましては記載されておりますので、これを後でご覧いただきたいと思います。
　がんにつきましては、資料１でございますが、がん対策推進室のほうから平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応についてということで、各都道府県主管課宛てに事務連絡を発しているところでございます。
　これの内容でございますが、被災発生後すぐではなく、発生後は緊急対応といいますか災害対応が非常に多かったわけでございますが、その後、がん患者さんがそういった病院がなくなってしまった、もしくはどういったところに病院にかかっていいのか、また、避難をされたときの避難先での病院というものがどういうものがあるのかということ、それから、その病院が本当に受け入れられるのかどうかということも含めまして、都道府県に対しまして、１番でございますが、管内のがん診療連携拠点病院を中心に稼働状況、それから、被災地のがん患者の受入れの可否等について把握を努めてほしいということ。
　それから、（２）でございますが、管内のがん診療連携拠点病院に対しましては、この後述に載せておりますがん診療連携拠点病院における対応の周知を図っていただきたいということと、それから、被災のため被保険者証等を家に残してきたまま避難しているなどの理由により保険医療機関等に提示されない場合、受診できる取扱いとしていることについて、また周知をしていただきたいということを都道府県にお願いしておるところでございます。
　また、開けてもらいまして２ページ目でございます。がん診療連携拠点病院における対応としましては、以下の３点について大きくお願いをしているところでございます。
　１つは、がん診療連携拠点病院は、被災地におけるがん患者に対する医療が適切に確保されるよう、関係医療機関と連携するなどして必要な患者支援を行うこと。これは、被災地域だけではなく、被災していない都道府県においてもこのようなことを行っていただきたいということでお願いしているところでございます。
　それから、（２）でございますが、国立がん研究センター、このときにはがん診療連携拠点病院の整備に関する指針の中では、この国立がん研究センターががん診療連携拠点病院における診療の支援に関する役割を行っていただくという役目を担っているところでございます。それを踏まえまして、当時でございますが、がん診療連携拠点病院における被災地のがん患者の受入れの可否等に関する調査を行っていただいておりました。それの調査について、拠点病院としては積極的に協力をしていただきたいということ。
　それから、当時でございますが、（３）にございますが、原発の関係がございましたので、被ばくに対する情報等を参考に住民の放射線被ばくによる発がん等に関する相談について適切に対応すること、ということをお願いしているところでございます。
　また、参考まででございますが、その下に拠点病院の一覧、それから、国立がん研究センターが調べております患者対応状況、それと、各学会でも独自にこの時点から患者さんの受入れということについて調査をしていただきまして、２ページのところには参考３に、日本腫瘍学会が調べていただいた一覧と、それから、３ページになりますが、その後、いろんな学会が追加されまして、１つは放射線腫瘍学会のほうでも行っていただいていると。この後でございますが、４ページになりますと、参考資料５になりますけれども、日本緩和医療学会でも行っていただいたということで、各学会様にもこういった災害のときにいろいろと自主的に行っていただいておるところでございまして、それにつきまして都道府県のほうにも情報提供したところでございます。
　それから、資料２を見ていただきたいんですが、資料２は国立がん研究センターが今回災害の関係につきまして出したホームページでございますが、それの５ページでございます。５ページが、先ほどの事務連で載せておりました国立がん研究センターが行っていただいております、がん診療連携拠点病院における災害地のがん患者の受入れの可否等についての調査の一覧でございます。このように都道府県、病院名、それから、がん患者の受入れの対応可否、それから、そのときにどういう治療が可能なのかということにつきまして、国立がん研究センターが早い段階で行っていただきました。こういったものについて、我々行政、それから拠点病院も協力するようにということで通知を出しているところでございます。
　以上でございます。

○垣添会長
　ありがとうございました。
　ただ今の報告にもありましたけれども、関連して各学会及び団体等におきまして、この場でご報告いただけるような情報がありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
　それでは、今の資料１、それから机上配布の資料、それから資料２に関して、この大震災に関連して厚生労働省の対応その他をご報告いただきましたが、この件に関して、これは報告事項でありますが何かご発言がありましたら。
　どうぞ、天野委員。

○天野会長代理
　ありがとうございます。
　会長からも冒頭にありましたが、今回の震災にて被災されて、今なお厳しい環境にてがん等の療養生活を余儀なくされている多数のがん患者さんがいらっしゃるということに、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地での医療を守るために、まさに粉骨砕身、大変なご尽力をいただいている医療者や行政の皆様にも、心から敬意を表したいと思っております。
　私から意見として３点ございます。まず、１点目でございますが、被災地のがん患者さんの救済ということについてでございますが、言うまでもなく、被災地の医療機関は拠点病院も含めて甚大な被害を受けている状況があるというふうに思っております。それで、被災地のがん患者さんが被災地の医療機関でそのまま、先ほど会長からもありましたが化学療法や緩和ケアを続けるべきなのか、または、被災地外の医療機関を早期に受診すべきなのか悩まれているという声を多数、私も聞き及んでおります。
　そのニーズの把握ということももちろん重要になってくるかと思いますが、例えばほかの医療ということでいえば、透析医療を受けられている患者さんなどは被災地外の医療機関でも速やかに治療を受けられるべきということで、地方自治体で救済すべき対象と申しますか、いわゆるピックアップリストに載っているということがあると聞き及んでおりますが、例えばその状態の厳しい患者さんについても、早期に救済対応すべき対象としてぜひご検討いただければというふうに思っております。その際、その被災地外でのがん治療が必要と判断されたがん患者さんにつきましては、例えば移動手段の確保であるとか、経済的負担の軽減などについても併せてご検討いただければと思っております。
　２点目でございますが、その震災に関わるがん医療の提供体制ということについてなんですが、言うまでもなく被災地の医療者の皆様は、極めて厳しい環境にて医療に従事されているということを聞き及んでおりまして、中には限界に近いということも聞いております。先ほどの報告にもありましたように、震災後かなり早い段階で日本臨床腫瘍学会であるとか日本放射線腫瘍学会や、また小児がんの関連学会から受入れ可能施設のリストが公開されてはいるんですが、ただ、もともとぎりぎりの状態で診療されている医療機関というのは震災の前から既にあったことがあると思っていまして、こういった非常時に対応できる、いわゆる冗長性といったものがもともとなかったということでそもそも問題があるかとは思うんですが、その被災地の患者さんを受け入れる医療機関も負担が極めて大きいということを聞いておりますので、そういった医療機関への手当てや支援なども必要かというふうに思っております。
　３点目としましては、その震災に関わる情報提供についてなんですが、既にもうかなりご尽力いただいているとは思ってはいるんですが、現状でもまだまだ分かりにくいという指摘がたくさんあるようでございます。例えば被災地のがん患者さんが、この電話番号にかけさえすえればできるだけワンストップで対応してくれるといった、そういった全国一律のコールセンター的な番号の設置と、その周知であるとか、あとは、多数、厚生労働省から各種通達を出していただいていると思っているんですが、その通達が現場の医療者の方に十分周知されていないといったことも聞き及んでおりますので、そういったことの徹底をお願いできればと考えております。
　あと、先ほどのご説明の資料１の中で、相談支援センターにおいて住民の放射線被ばくに関する発がん等に対する相談に適切に対応すべきことという一節があったかと思うんですが、これはまさに多くの国民の方々が非常に大きな関心を持っている事柄だと思いますが、実際、その拠点病院の相談支援センターでこれがどこまで対応可能なのかということについても検討や支援などが必要だというふうに感じました。
　私からは以上でございます。

○垣添会長
　ありがとうございました。３点ご指摘いただきましたが、いずれも極めて重要なご指摘をいただきました。特に被災地のがんの患者さんに関して、その地域での対応と、それから透析患者さんの例などを考えて他地域で受け入れるべきかどうかという、その救済対応に関して、先ほどのご報告以外に何か情報をお持ちでしたら事務局からお願いできますか。

○鈴木がん対策推進室長
　今回の災害におきまして、病院の中で特に病状が悪く緊急に搬送すべき患者さんというものがどれだけいるのかというのを、実は医政局のほうで調査をかけまして、そういった方を優先的に他県への搬送というものを行っております。そのときに聞いているのは、別に疾患どうのこうのというわけではなくて、緊急搬送が必要な方という一くくりの中で入っていると、いわゆる調査をしているということがございますので、そういった中に本来がん患者で本当に他県で必要のある方がいらっしゃれば、そういった中での搬送というものが行われているというふうに聞いております。

○垣添会長
　それから、震災に係るがん医療の提供で医療機関への手当てというのは、これは当然考えていただかなくちゃいけないことだと思います。
　それから、３番目に情報提供のことをご指摘いただきましたが、特に、ワンストップで全国が対応できるようなコールセンターのような役割というのは、特に被災地では求められていると思いますが、この点に関して何か情報はありますか。

○鈴木がん対策推進室長
　コールセンターにつきましては、すみません、ちょっとまだこちらのほうとしても把握はしていませんが、厚生労働省といたしましては全体的な災害の関係についての、いわゆる相談ですとか、それからあとは情報提供というものについては積極的にやっていきたいというふうに思っておるところでございます。

○垣添会長
　どうぞ、局長。

○外山健康局長
　透析は、ご案内のように日本透析医会が災害情報ネットワークというのを掲げて、ホームページ上に時々刻々、自分のところで受け入れるであるとか情報をやっておりますから、それらを通じて患者を受け入れる。それで、患者さんたちが行けない場合には、都道府県が窓口になって政府の広域搬送も使いながら運んでいると。それは、やっぱり透析をやらないと死んでしまうと、亡くなってしまうという観点で着目してやっている話だし、さっき医政局が救急で搬送している話も、重症になったら運ばなきゃいけないという形でやっているんでありまして、今、問題になっているがん医療の今まで受けられていたものが質が担保できるかという話というのはちょっと次元の違う話なんです。
　ただ、そこにできるだけ近づけるように、がんセンターのほうでこういうふうな形でどういうレベルのものが可能かという情報だけはやっているんですけれども、今まで受けられていた質の高いレベルの医療を災害時でも受けられるようにするというシステムは、まだ今後の検討課題だと思っていまして、今ちょっと違った次元のレベルで今対応しているということでございます。

○垣添会長
　今、局長のおっしゃるとおりだと思いますが、じゃ南委員、それから檜山委員。

○南委員
　本当に今のはおっしゃるとおりで、我々も学会等ですぐリストアップはしたんですが、やはり今の状況を考えますと、がんの治療の継続ということが目の前に差し迫っている生命の危機に対応するものと比べると、やはりワンランク緊急度は下がってしまうだろうというのがやっぱり仕方なく認識はしています。
　ただ、これを機に親戚を頼って転居して、その地でがん治療を続けていきたいなんていう方も実際にやっぱりいらっしゃって、関東近辺にはそういう動きで病院探しをしている方がいらっしゃいます。ただ、現場の東北地方の医師が自ら病院を探すというのは、非常にやっぱりこれ大変ですので、その交通整理をするような枠組みはぜひ、厚生労働省も大変だとは思うんですが、例えばがんセンターの情報センターの中にそういった窓口を設けるだとか、そういったような検討もしてもいいのではないか。
　要するに、交通整理、どこへ当たれば情報を提供してもらえるのかということが、一番、今必要ではないのかなというふうに考えています。
　それから、我々はホームページ等で情報を公開しているつもりですが、果たしてそれが届いているのかどうかということに関して、やっぱり不安を感じています。インターネットにアクセスできれば情報を取れるんですが、アクセスできない方もまだいらっしゃるんじゃないかなと気になっています。そこの情報の伝達に関してもう少し考えていく必要があるだろうとは考えています。

○垣添会長
　言うとおりですね。未曽有の事態ですから、これまで必ずしも十分対応できていない部分もあるかと思いますが、今、ご発言いただいた内容についてもごもっともだと思います。
　檜山委員、どうぞ。

○檜山委員
　小児領域では、やはり早目に診療できている病院のリストはリストアップして公開したんですけど、ある意味で治療の個々の症例がそれぞれ違うというところがあって、放射線療法等を行っている患者さんもおられれば、化学療法を行っている患者さんもおられるし、無菌室が必要ような患者さんもおられるということで、個々の患者さんにそれぞれ対応しないといけないということで、病院も電力がないから放射線ができないとかそういう情報はきちっと出していただけているんですが、やはりある意味では今まで診ていただいた主治医の先生からきちっとしたネットワークで、この治療ができないからどこに移すべきだとかいうような、やはり医療間のネットワークがもう少しきちっとあるべきかなというところが重要だと感じました。、病院が今どういう状況であるかという情報は患者さんに見せているという状況ですから、患者さんが直接いろんなところにアタックされるとちょっと混乱するというような状況を考えて、医療側で何とか有効なネットワークをつくろうということで、医療側のネットワークをうまくつくりたいということで学会の中でネットワークをつくって、今どういう治療だったら、たとえば成育医療研究センターだったらこういう患者さんを、国立がん研究センターだったらこういう患者が受け入れていただけるんだというようなところの情報を両側に出すというようなシステムで動かすというふうにさせていただいています。
　ちょっとその辺もう少し考えたほうがいいかなというふうに思っております。

○垣添会長
　どうぞ、保坂委員。

○保坂委員
　このがん拠点病院のリストを見ていても、計画停電に入ってしまっているところがあります。計画停電の範囲については非常におかしいことになっていて、何か交渉した結果停電域から外れたという病院も大きな病院にはあるというふうに聞いています。厚生労働省として、どの病院も停電になっては困るわけですけど、大変いろいろ電気を使う方が多いわけですから。がん拠点病院でありますとか何かそういうある役割を持っている病院については、厚生労働省としてここは停電を外してくれということは言えないのでしょうか。
　医療機関全部って私たちは申し上げたいところですが、そうもいかないと思いますので、その辺を厚生労働省として、これ、これから先もずっと続くということなので、その辺のことをやはり何とかしていただかないと、その一部の地域ではもう本当に、神奈川県なんか本当に悲惨で、小児救急を二次、三次救急を受けている病院が停電になってしまうんで、それをどうしていいか分からないというような状況もございますので、神奈川だけではなく、東京の多摩地域もですね。その辺を何とかやはり病院を守るというか、そういうことで動いていただきたいというふうに思います。

○外山健康局長
　政府の節電の対策本部のほうに、厚生労働省もちゃんとやっていますと言っていました。医政局が対応していますけれども、そういった医療は破綻しないように必要な対策を練る。非常用電源がないようなところについては、私、詳しくありませんけれども、一つに車が行って電源を補給するような対策とかきめ細かくやられるように、きちっと手配したいと思います。

○垣添会長
　結局、直ちに今対応しなくちゃいけないことと、それから、今回の未曽有の事態を経験して、今後長期的に考えなくちゃいけない、２つの問題があると思いますが、今の計画停電は多分相当長く続くと思いますので、医療機関に関してどんな配慮ができるかといったことも含めて、今の政府の対策本部のほうに申し入れていただければというふうに思います。
　ほかにまだいろいろご意見あろうかと……じゃ三好委員、最後、どうぞ。

○三好委員
　三好です。今回の災害が起きてから、患者会としてもいろんな情報提供を行ったり、いろんな被災地のがん患者さんの声というのを聞かせていただいたんですけれども、やはり先ほど天野委員がおっしゃったように、今から先、どうやって薬を自分自身把握していない患者さんもたくさんいらっしゃるので、自分の薬をどうやってやっていくのかということだったり、あと、やっぱり仕事を続けていけるのかというところで、がんの治療のお金をどうしていくんだろうという声も上がっていたり、いろんな状況、がん患者さんだけではない被災地の皆さんの状況があるんですけれども。
　その中でよく聞かれる声が、やはり心を痛めている方がとてもいらっしゃって、あと、ご家族を亡くされた状況の中で治療を続けなきゃいけないというがん患者さんもたくさんいらっしゃるので、今後、第２段階になるのかもしれませんが、同時に心のケアとグリーフケアという部分で、がん患者さんやご家族を支えていくというのもとても大事な問題になっていくのではないかなと思っているので、そちらもぜひ同時進行でやっていただけたらなと思います。

○垣添会長
　ありがとうございます。それも極めて重要な話だと思います。
　実に、広範な検討しなくちゃいけない問題、直ちに、それから長期的にたくさんありますけれども、今、貴重なご意見を大変ありがとうございました。
　とりあえず、ここで一応震災関係の話は終わりまして、次に、報告事項の２、がん診療連携拠点病院の今後の役割等について、これは私のほうから説明させていただきます。
　資料３をご覧ください。これは前２回ご議論いただきまして、特に前回いただいた意見を含めまして案の段階にそれを取り込んで、事前に皆様方にご覧いただいて、本日取りまとめたものでありますけれども、簡単に触れます。「はじめに」の次の２段目の段落の後半、「がん診療連携拠点病院の基本的機能・要件である緩和ケアの推進、がん研究の推進、小児がん対策の推進、がん登録の実施、相談・支援の実施、等については、別途集中審議や専門委員会等において検討するため、その結果も盛り込んで整合性を図ることとする」と。つまり、現段階ではまだ進行中であるということですが、これまでのところの取りまとめをしたということであります。
　それで、がん診療連携拠点病院の役割等の今後の方向性について、最初のポツですが２行目、「都道府県に概ね１施設を指定」するということで、これまでやってまいりました。２ページ目に移っていただいて、「がん診療連携拠点病院以外のがん診療を担う病院や診療所など地域の医療機関との連携の強化等を図る」ことが必要であるということが指摘されています。
　それから、その次のポツですけれども、いわゆる病病連携とか病診連携だけじゃなくて、そういう医療機関同士の連携に加えて病院とか訪問看護ステーション、あるいは調剤薬局、福祉施設等の「地域の多職種の医療・介護関係者による連携等を強化する必要」があるということを加えております。
　それから、次の３つ目のポツかな、「しかしながら」というところですね、「都道府県や２次医療圏毎に、地理的要因、交通、人口、がん患者数、医療機関数等に差があり、全国統一的な指定要件を適用することが困難」じゃないかという意見を多数いただきました。
　それから、その次のポツですけれども、さらにがん医療の中身についてですけれども、例えば重粒子線治療だとか、あるいは小児がん、あるいは希少がん、こういったがんの「非常に高度専門的であるために集約化が求められる医療と、チームによる緩和ケアや標準的治療等の均てん化をすすめる医療に整理して考える必要」がある。その際、医療機関の点ではなくて面として提供することが望まれると。つまり、集約化すべきものと、それから均てんを進めていくべきもの２つをよく整理して考えようということであります。
　それから、その次のポツの最後に、先ほどちょっと申しましたけれども、「拠点病院制度の充実等を図るとともに、指定について弾力化する」ということであります。
　その次のポツの最後の行ですが、この「がん診療連携拠点病院の弾力的配置に関する考え方を」、３ページ目に移りますが、「厚生労働省において明示する必要がある」ということがあります。その際、現在既に都道府県が独自に行っている認定病院制度とかいろいろ名前がありますが、そういう認定病院制度との整理を行う必要があるということがあります。
　それから、そのページの３つ目のポツです。当該地域における「指定要件を満たす病院の整備ができない場合のみを対象とし、がん診療連携拠点病院に準ずる診療機能を有し、地域内のがん患者及びその家族等の相談に応じるとともに、医療機関との地域連携の拠点となる医療機関を、『がん相談連携拠点病院（仮称）』等として、例外的に指定できることとする」ということにいたしました。
　それから、がん患者の視点に立った機能の強化ということで、２つ目のポツ、がん患者ががん診療連携拠点病院を訪問しても、その病院が拠点病院なのかどうなのかも分からないとか、あるいは相談支援センターが院内にあるはずなのにどこにあるか分からないといった指摘がありました。事実、これに関しては、患者代表委員の皆さんは、ここらに対するケアとして非常に詳細な調査をしていただきました。それともう一つ、最後の行にありますが、院外への広報も十分行われていないという指摘ということであります。
　したがって、次のページになりますが、こういう拠点病院であるかどうか、それから、相談支援センターのありかとか、その内容などに関してちゃんと明示する必要があると。それから、これを指定の要件とするとともに、第三者評価の導入を検討するということにいたしました。
　その他の事項として、下記の事項については、他の審議会やがん対策推進協議会の各種の専門委員会における議論等を踏まえ、今後検討するとともに、がん対策推進協議会においてそれを適宜報告いただいて情報共有を行って、必要な事項については審議を行うということで幾つかあります。
　まず、５大がん全てに標準的治療を提供できなくても、一部のがん、１つや２つのがんに関してきちっと対応しているという、そういう医療機関の取扱い、これは今後に残されました。
　それから、先ほどちょっと申しました小児がんに対応するため、あるいはその小児がんに代表される希少がんに対応するための医療機関の在り方。
　それから、重粒子線等の高度専門医療とがん診療連携拠点病院制度との関係。
　次に、ドラッグラグの解消等に資するための臨床研究の推進を含むライフイノベーションの推進が国で進められていますが、これと拠点病院制度との関係が今後議論される必要があります。
　それから、がん相談支援センターの体制。これに関しては次の議題になります。
　がん診療連携拠点病院制度の評価の在り方。これに関してはアウトカム（成果）ベースでモニターできるように、がん診療連携拠点病院制度の監査、患者満足度調査等の導入や、その具体的方法についてこれ検討すると。やはりぜひこういう方向で進めなくちゃいけないという話がありました。必ず実現する必要があるかと思います。
　それから、医療安全対策と、最後に必要な予算措置をちゃんと講じなければ、この拠点病院制度というのはやっぱり形だけになってしまうということで、これもなかなかこういう中に書き込むのは難しいんですけれども、きちんと研究するということにいたしました。
　これをもって、集中審議の結論とさせていただき、今後の専門委員会とのご意見、あるいはほかの集中審議の結果をさらに取り入れてまとめていくというふうにさせていただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。
　はい、ありがとうございました。
　それでは、この取りまとめたものについては、後日、事務局から各委員に送付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、議題の（２）、各専門委員会からの報告についてお願いいたします。局長の冒頭のご挨拶にありましたように、まだ中間報告で、それも一部は必ずしも十分にいっていない部分はありますけれども、お願いしたいと思います。

○鈴木がん対策推進室長
　先生、議題の１を。がん相談支援・情報提供の今後の在り方等。

○垣添会長
　そうだ、そうだ、失礼しました。読み落としました。
　（１）がんの相談支援・情報提供の今後の在り方等について。これに関して、まず……はい。

○野田委員
　ちょっとだけ、ちょっと今後が気になるので確認だけさせてください。このその他の事項のポチがいっぱいついている一番上のところに、「下記の事項については、他の審議会やがん対策推進協議会の各種専門委員会における議論等を踏まえ、今後検討するとともに、がん対策推進協議会において報告と情報共有を行い、必要な事項について審議を行う」という、この「がん対策推進協議会において報告と情報共有を行い、必要な事項について審議を行う」というこのことは、７月までに次期がん対策基本計画が策定されるまでにもう一回これ全部とにかく審議をするということになりますか。その専門委員会にかかるものは当然ここで処理されると思うんですけど、それ以外のものはどこでどういうふうに、これは。

○垣添会長
　全部は対応し切れないと思います。それで、とりあえず今ここに挙がっているものの中で、専門委員会で検討していただいたものは予算との関係もありますので、７月までのうちに取り入れられるものは取り入れたいと思います。今のところはそう考えておいていただきたい。

○野田委員
　まずはそれでということですか。

○垣添会長
　はい。それ以外に少し時間をかけて検討しなくちゃいけないこといろいろありますので。

○野田委員
　分かりました。

○垣添会長
　これは言ってみれば、取りまとめをしましたが、まだこの中で中間報告みたいな形になります。

○野田委員
　分かりました。

○垣添会長
　よろしくお願いします。
　では、「がんの相談支援・情報提供の今後のあり方等について（案）」がありますが、これに関して事務局から説明をお願いいたします。

○鈴木がん対策推進室長
　それでは、資料４になります。前回、がん相談支援・情報提供の今後の在り方ということにつきまして、参考人等をお呼びさせていただきましてご議論をしていただいたところでございますが、それの結果等を今回資料としてまとめさせていただいているところでございます。
　「はじめに」とございますが、はじめには冒頭の部分でございますが、１パラ目にありますが、がん相談支援・情報提供は重要であるということ。それと、これまで国立がん研究センターで全国のセンターの相談員の養成、それから、パンフレットの作成、それから、拠点病院における診療実績等の公表ということで行ってきております。また、22年9月からは国立がん研究センター患者必携サポートセンターを開催していただいて、電話相談にも応じていただいていると。
　「また」でございますが、厚生労働省が、拠点病院に研修を修了した相談員を配置した相談支援センターの設置を義務付けるということで、相談支援・情報提供の体制の整備を行ってきたということでございます。
　こういった経緯の中、がん相談支援、それと情報提供の更なる推進に資するため当協議会で集中審議を行い、今後の相談支援・情報提供の在り方等について以下のとおり結果を取りまとめたということにしております。
　まず、第１でございますが、患者・家族への支援体制についてということでございます。１ポツ目にありますが、相談支援センターにつきましては非常に重要な機能を有しているということでございますが、今後、センターの更なる質の向上を目指す。それと、地域や各病院の実情に応じた各相談センターの自律的・主体的取組を促す体制整備が必要であるということ。それと、相談支援センターにおきましては、習熟した相談員の定着を含め、より質の高い相談支援が行われるためのインセンティブを付する方向で検討してはどうかということでございます。
　それから、２ページ目でございます。一番上のポツでございますが、なお、がん患者さんから拠点病院を訪問しても拠点病院なのか分からないですとか、相談支援センターがあるかどうか分かりづらいと。先ほどの拠点病院の取りまとめの中にもありましたが、こういったことがありますので、がん診療連携拠点病院の体制というものが一定程度は整備されてものの、それが見えにくいということがございますので、そういったものにつきまして、拠点病院の機能、相談センターの場所等々につきまして、分かりやすく表示することを拠点病院の指定の要件とするということを書いております。
　それから、次のパラグラフですが、相談支援センターにつきましては、基本的に拠点病院に設置されるものにつきまして援助を行っておりましたが、平成23年度の新規に予算が計上されました地域統括相談支援センターにつきましては、病院外にも設置される相談支援センターとして非常に有意義であり着実に進める必要があるというご意見でございます。
　それから、国立がん研究センターにおきましては、各拠点病院におきますその相談支援センターのタイプ別モデルの提示等、全国の相談支援センターに対する規範モデルを提示することが期待されるということでございます。
　それから、なお書きですが、相談支援センター、それから地域総括支援センターのみならず、医療現場においても医療の提供並びに可能な限り患者の立場に立って有用な情報の提供及び相談支援を行うことが望まれると、締めておるところでございます。
　それから、続きましてですが、相談支援以外の内容でございますけれども、大きく３つ挙げられております。
　１つは、経済的支援です。経済的支援につきましては、長期にわたって継続して治療を受けるがん患者さんに対しまして、高額療養費制度における負担上限額を所得に応じて軽減するとともに、社会福祉協議会における療養貸付期間の延長がなされるよう、協議会としても努力する必要があるのではないかと。
　それから、大きな支援の内容の２番目でございますが、就労支援についてですが、がん患者が治療に伴いまして転職もしくは退職を余儀なくされ、生活や就労関係に支障を来す場合が現在多いというふうに聞いております。そういった中、がん患者及び経験者の就労・復職支援に資するよう、短時間勤務制度の拡大、それから休職規定の拡充等について今後検討するべきだろうということでございます。
　それから、相談支援の３番目でございますが、子育て・介護支援でございます。子育て・介護支援につきましては、がん患者の家庭内にお子様、それから要介護高齢者等がいる場合、患者自身が治療や療養に専念できないということや、また、その患者の家族が患者の世話と育児、それから高齢者の介護等の両方を行わなければならないために疲弊するというようなことが起こっているということでございます。治療療養中の育児・介護を支援するため、そういった保育所ですとか介護施設への乳幼児、高齢者の入所への一時預かり的な柔軟な対応ですとか、ボランティア的な一時預かり施設の設置等についての検討を今後行うべきというふうに締めております。
　それから、そのほか、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を推進するため、患者及びその家族によるピアサポートの更なる推進。それですから、キャンサー・サバイバーズデーの普及等、患者団体の取組支援も検討するというふうにしております。
　それから、情報提供につきましては、科学的根拠が明らかでない治療情報等が氾濫しているということがあり、それらにつきましていかに患者・家族に正しい情報を提供するか、そういったものを研究する必要があるのではないかと。
　それから、未承認薬、それと臨床試験等に関する情報は、現在、国立がん研究センターにおいて取りまとめられ、主に医療者向けに発信されているところでございますが、今後、さらに網羅的な情報を患者向けに発信することが期待されると。
　それから、各病院におけますがん治療成績等、ニーズの高い情報の提供体制のより一層の充実というものが求められるということでございます。
　なお、がんの相談支援、情報提供の施策や評価、財政支援についても喫緊の課題であるということで最後に締めているところでございます。
　以上でございます。

○垣添会長
　ありがとうございました。資料４の概略を説明いただきましたが、これに関してご議論いただけますでしょうか。
　どうぞ。

○三好委員
　すみません、質問とお伺いなんですけれども。まず、２ページ目の１つ目の丸のところに、相談支援センターについての記述がたくさん書かれているんですが、先ほど拠点病院の在り方のところで、４ページ目の上から３行目のところに、がん患者さんと家族が語り合うための場を設けるというのが拠点病院の中にはきちんと明記されているんですけれども、この相談支援の部分にはそれがちょっと省かれているように思うんですが、拠点病院に書かれているからいいとしていいのかがまず１点。

○垣添会長
　これ、もう一回追加しましょう。

○三好委員
　追加でお願いしたいのが１つです。

○垣添会長
　おっしゃるとおりだと思います。この部分は確かに拠点病院のほうとダブっていますけれど、こちらで落ちているというのは具合悪いようですから、入れましょう。

○三好委員
　そうです、ぜひそちらも入れていただきたいのが１点目で。２点目が、３ページ目の２つ目の丸のところにキャンサー・サバイバーズデーの普及というのがあるんですが、すみません、前回この話が出ていたか私ちょっと記憶していないんですけれども、具体的にこれは何を指すのかをお教えいただきたいなと思うんですが。

○がん対策推進室
　前回の協議会で本田委員からご発言がありました。欧米においてはキャンサー・サバイバーズデーがあり、それは患者団体の取組として普及してことかもしれないが、そういった社会の中でがん患者さんが生きていくことについて支援していく取組について、日本においてもするべきではないかといったご意見です。

○三好委員
　すみません、ありがとうございます。

○垣添会長
　ほかにいかがでしょうか。
　どうぞ、埴岡委員。

○埴岡委員
　３点ばかり。まず、この紙の位置付けです。「はじめに」の最後の２行目のところに、「今後の相談支援・情報提供の在り方等について、以下のとおりの結果を取りまとめた」とありますけれども、これを何の使われ方のためにつくったのか押さえておいたほうがいいと思います。これは基本的に第２期がん計画の基本構想の中にこのようなことを盛り込んでほしいということだと思うのですが……

○垣添会長
　これも結局、集中審議の一応まとめですから、当然、集中審議したり、あるいは専門委員会で検討したことをできるだけ第２期計画に生かそうという趣旨です。

○埴岡委員
　はい、その確認です。

○垣添会長
　はい。

○埴岡委員
　それを書いておいたほうがいいのかもしれない。それをご検討いただきたいというのが１点目です。
　２点目は、総論の「はじめに」のところです。相談支援・情報提供の位置付けが少し狭い感じが書き出しのところでします。これですと、がんを身近なものととらえるために相談支援・情報提供が重要であるという位置付けとなっています。しかし、がん対策基本法における位置付けや、あるいは第１期がん計画の理念的な部分とひも付けて、がん患者さん、家族がより適切な治療とかケアを受けられる機会を増やす、また、非常に現在多い、体や心や経済の悩みを解消するためにというような、もっと広目の位置付けに補強されるといいのではないかなと思いました。
　それから、その後、いきなり国立がんセンターが何をしてきたか、厚労省が何をしてきたかということが書いてあるのですけれども、現場の拠点病院をはじめとした医療機関が何をしてきたのか、あるいは患者団体とピアもどのようなサポートや参画をしてきたのか、そういうことも触れてあったほうがいいのかなと感じました。
　３点目は、この相談支援・情報提供の分野目標についてです。第１期計画ですと柱毎に分野の目標と指標というのが決められていました。分野毎にその候補を考えていったほうがいいのではないかと思います。相談支援・情報提供の在り方については何を目指していくのかというところ。それから、それに関連して、やはりどの分野でも同じなのですけれども、評価指標すなわち尺度について、拠点病院のところでもございましたけれども、アウトカムベースでモニターしていきましょうよと、そういう側面はやはりここの分野でも入れておく必要があるのかなというふうに感じました。
　以上、総論的な３点について申し上げました。

○垣添会長
　ありがとうございます。
　どうぞ、野田委員。

○野田委員
　また、専門委員会から出すときのことを考えると、やはり今の埴岡さんが言ったような、ちょっとこう分からない部分があるので、もう一回繰り返しになるかもしれませんが、垣添先生はじめ、今の皆さんのこれに向かって討議するときの感覚としては、この「はじめに」から後ろまでが、いわゆる計画の中に全部取り込まれる概念としてのたたき台としてお考えになっているとすると、私たち専門委員会をやっているときに、これと同じように前の計画を読むんですけど、そうすると、この「はじめに」と同じように、やってきたことを書いてあるけれど、これから５年間に向けての課題というのがこの「はじめに」のところにいつもないんですね。で、後ろに課題が出てくるんだろうなと、こういうふうに私は理解をしてこう書いているとすると、「はじめに」のところが何となく冗長なんですね、次期計画というのにとっては。
　なので、垣添先生、再確認していただきたいのは、こういう形に出てくるものが、そのままブロック、ブロックで次期計画のたたき台となるものだとお考えになっているのかということを、単に一つ確認をさせていただきたいということが一つです。
　それから、がん研究のところを見ているときに、あれは７番目のところというのが一つありまして、次期計画のときの。あの７番目の（７）となっているのは、上に行くとさっき言ったように対策と同時にそれのいわゆる評価指標みたいな、評価というか達成目標みたいな指標を出すという項目の中の７番目に入っているんですね。例えばこれもそこの２番目にはまるとすると、埴岡さんが言ったように、やっぱり割と２つの柱であるもう１つのほうの目標とか指標とかというところの書き方というか意識が、やっぱりこれはちょっとないように思うという、その２点がちょっと気になって、先につなげるためのものとしてですが、ちょっと気になっているところであります。

○垣添会長
　お二人の指摘はもっともだと思うんですが、どう書いたらいいかな。やはりこれをつくっているのは、議論いただいたのは、それから専門委員会で議論していただいているのも、第２期計画にどう生かしていくかという趣旨でやっているわけですね。ですから、これは確かにこの形、例えば相談支援・情報提供の今後の在り方ということでまとめると、確かに全体としてはかなり冗長ですよね。この中でポイントとして何と何と何が今後必要で、それをどう評価するかという、それにまとめることが多分必要なんだと私は思っていますけどね。

○野田委員
　そうだと思います。その操作が必要で、スタイル全体のいわゆる次期計画のスタイルを、一回ちょっと話し合って承認していただくと、この項目が入る場所が見えてくるんですけど。僕は、専門委員会のほうは前回のスタイルをある程度踏襲してつくられていくんだろうというふうに考えていて、あの項目内にはまるものと同時に、あの項目をはみ出して研究として次期対策の柱にしてほしいというようなことがあるんだったら、それも出すというふうな２本立てでやっているんですけど、そこのところをちょっと話さないと、これ。

○垣添会長
　それで結構だと思いますよ。あとは、次期対策にどう生かすかの部分は新たな協議会のマターになりますけれども、だけど、流れとしてはまさにそういう形で進めていっていいんじゃないかと私は考えていますが。よろしいですよね。
　どうぞ、江口委員。

○江口委員
　今のに関係するのかもしれませんけど、この例えば２ページの下のほうですね、相談支援以外の支援内容については云々かんぬんと書いてありますけれども、この１）、２）、３）なんかを見ても、これ具体的なことがどう進めるかというのが全く分からないんですね。ですから、恐らくこういう細かいことに関しては実際に、例えばですよ、ワーキンググループをつくるとか何かそういうようなことで、具体的にこの協議会としてどういうふうに進めていくかということをもう少しこれ書き込まないと、この文章は文章だけでまたそのまま置き去りにされてしまうような気がしてですね。例えば努力するということは、実際にはじゃ何をするのかというようなことについて、もう少し協議会としてプランはこういうプランがあるというふうなことを詰めて。
　具体的な経済支援で云々かんぬんということに関しては、これはやはりもっと細かい詰めが必要だと思うんですけれども、それはこの協議会ではできないのかもしれないけれども、どういうアウトラインでやっていくかということぐらいはやっぱり出さないと、余りこの文章が説得力がないようが気がしますよね。

○垣添会長
　確かに問題点としてはこれいずれも非常に重要なんですけれど、この文章だけでは、ええ。

○江口委員
　少なくとも道筋をこういうふうなことを提案する。例えばワーキンググループをつくることを提案するとか何とかして。

○垣添会長
　分かりました。関連してですね。
　どうぞ、お二人。

○江口委員
　関連してです。
　もうちょっといいですか。

○垣添会長
　じゃ、もう一度。その後、野田委員から。

○江口委員
　２ページの真ん中のところですけど、この地域統括の相談支援センターが非常に有意義であるということですけど、これは有意義であるということが検証できているわけではないと思うんですけれども。どういうことからこれが出てきたのかなということで。また、これに関しても、やはりタイムスケジュールや何かを、例えばこれが本当に有意義なものでこういう体制でいくんであれば、例えば何年間の間にどういう形で進めるかというところぐらいまでは、こういうものにある程度目標として書き込んでおくことが必要なんではないかというふうに思います。

○垣添会長
　これは今後の新たな取組ですけれど、非常に有意義というのは言い過ぎかもしれませんね。これからやっぱり検証しなくちゃいけないという問題かもしれません。
　どうぞ、まず野田委員、それから埴岡委員。

○野田委員
　前回、最後の１時間はちょっといなかったのでここ分からないんですが、再確認させていただきたいんですが。「相談支援以外の支援内容」のこれというのは、もう一回この項目に戻ったときの、「がんの相談支援・情報提供の今後のあり方等について」という内容からは大分はみ出している。それは非常に重要な問題だけれども、ある部分はみ出していると思うんですが、これはここの項目に書く、あるいはこの項目にこの内容を盛り込みながら、ここのタイトルは「がんの相談支援・情報提供の今後のあり方」にとどめるんでしょうか。そこを……

○垣添会長
　そのはみ出し部分って、どこを指しておられます。

○野田委員
　経済支援、就労支援、子育て・介護のところは、それに関する情報はここでやらなければいけないけれども、それをどう実現するかというのは、この項目を読んだときにはもっともっと幅広い対策が必要で、こことはちょっと違う感じがしますが。

○垣添会長
　一部、情報提供の部分で大事だという議論は何度かされているんですけれど、だけど、それに具体的どうするかは、確かにここだけでは対応し切れないかもしれません。
　これに関して、何か事務局、お考えありますか。

○鈴木がん対策推進室長
　特にありません。

○垣添会長
　どうぞ。

○外山健康局長
　例えば経済支援で、高額療養費制度の問題というのはがん対策推進協議会だけで結論が出る話ではありませんけれども、この意思形成過程の中で協議会のほうからこういうご意見が出ているということは、最終段階がどうなるか分かりませんけれども、我がほうとしてはありがたいご意見だという形でございますので、この文言がそのまま最終的になるかどうかは別にして、その途中経過でこういうことを、そういう範囲内で提言いただく分は私どもとしては非常にありがたいというふうに思っていますけれども。

○天野会長代理
　恐らく「相談支援」という言葉の意味付けだと思うんですね。私自身はこの協議会に参加してきて、その「相談・支援」というふうに、私はそういった議論が従来も行われてきたと理解していまして、そういった意味では患者さんの支援というカテゴリーでは、こういったその２ページで先ほどご指摘いただいたものも、例としてはこれ全てもちろん網羅されていないですけれども、これは入ってくるべきではないかというふうに、私個人は感じておりますけれども。

○野田委員
　そうしたら、やっぱりタイトルをもう少し変えたほうがいいんじゃないですか。「がん患者及び家族の支援」として、相談何とか情報提供などとかというんなら分かるけれど、やっぱりがん患者と家族にとって今何が必要かを考えてここに並んでいるんだよという形でないと、やっぱり非常にもったいないと思いますね。せっかく高額療養費の問題なんかをここで触れているんですから。

○保坂委員
　そもそも、この相談支援センターというのが既に各病院にございますけれど、その相談支援センターの言っているところの支援と、全体的ながん患者さんの支援ということが別なので、それが一緒くたになってこの項目に入っているのがおかしいので、もう一回整理していただいて、相談支援センター絡みの相談支援・情報提供のことと、それ以外のがん患者さんやご家族の支援あるいは情報提供ということを、２本立てにして整理されたほうがよろしいかと思います。

○垣添会長
　そうですね。議論を通じて問題点がクリアになってきたと思いますが、どうしましょうかね。今、保坂委員あるいは野田委員からご指摘のとおりだと思うんですが、両方がごっちゃになっているということはそのとおりなんですが。
　はい、前川委員。

○前川委員
　その話に関連しているんですけれども、相談と支援を２つ立てにすると、今の相談支援センターの力ではできないと思います。病院の中で、例えば相談を受けた場合、非常に重要な機能を持っていて役割を持っているんだけれども、患者さんの立場で相談を受けると、今度病院の中でそれをフィードバックできないということがあるようなんですね。ですから、相談支援センターというものの位置付けをまず最初に明確にしないと、いくらいろんなことを言っても実現できないのではないかなという気がいたします。

○埴岡委員
　先ほどからおっしゃっているように、やはり相談支援センターというのは患者さんの悩みを解決する手段の１つにしかすぎないので、まず患者さんがどういう問題を持たれていて、それを解消するために360度どういういろいろな方策があるのか、そしてそこで何ができるのかというスタンスで考えていくのが、まず大事ではないかなと思います。
　さっき手を挙げさせていただいて発言しようとしていたことを続けて申し上げてしまいますと、恐らくこの分野、がんの相談支援・情報提供の今後の在り方について考える際に一番大事なのは、第１期計画では相談支援センターを設置すること、あるいは相談員を配置することを目標と暫定的に置いたのだけれども、これは過渡的に置いたのだということ。本当は、患者さんの悩みを解消するため、ケアをより高める一助とするというためにつくっていたのだよねと。だから、この分野目標として、これからは窓口の設置数などのことじゃなくて、問題の解決をターゲットとして考えていきましょうと、そう設定することが恐らく一番大事です。そうすると、その狙いにひも付けて何の対策が有効なのだろうというふうに考えていくと、相談支援センターは大事だけどそれで全てではなくて、何が大事なのだろうかと。
　そうしたら、その対策の柱として、相談支援センターだけでなく、経済的対策なども含めようと柱が立っていくと思うのです。そういう交通整理が必要だと思いますし、恐らく後ほど出てくる緩和ケアにおいても、第１期計画では研修を何人に行うということが目標だったのですけれども、やっぱり痛みが取れているということを目指していくというふうに、第２期になったらそろそろ考え方を切り替えていかないと、やはり同じことが起こるのではないかと思います。
　先ほど、野田先生がおっしゃったことですけれども、これからこの各分野つくっていくのに際して、第１期計画はああいう構成でつくりました、第２期計画はこういう目次、構成でつくりますと。その分野毎のところには、最初に目標が書いてあって、これまでの振り返りと今後のやるべき方向が書いてありますと。その後で、施策の案が書いてありますと。そういう構成、枠組み、スタイルとおっしゃいましたっけ、そこを決めておかないと、こういうふうにただ書きだして集めても、最終的に第２期計画のたたき台というか要綱が出てきたときに、それがどこを採ってどういうふうに構成して作成されたのか、トレーサビリティがないというか追跡ができない感じがします。そこで、もう少し今後の議論においては、完全に先読みはできないとは思うのですけれども、ある程度、目次案、構成案の当たりをつけることを並行して進めればいいというような気がします。このあたりは皆さんのご意見はいかがなのでしょうか。
　以上です。

○檜山委員
　やはり、今、埴岡委員がおっしゃったように、がん患者さんの支援とか相談というのは１つの大きな項目で、今までの計画の中にやはり相談支援センターというのが位置付けられてきて、きちっと今どの程度ファンクションしているかというのを評価して、次の見直しということになっているんですが、先ほど垣添会長も言われたように、やっぱり小児がん、希少がんは集約化というものと、それから均てん化というのを分けるということになると、相談支援センターは拠点病院に張り付いている形に今なっていると僕は理解しているので、そうすると、やはり均てん化というほうにある程度趣を置かれたシステムだというふうに理解できるんじゃないかなと思っています。
　小児がんの専門委員会をやっていると、やはり今の相談支援センターで恐らく希少がん、小児がんはほとんど相談していただけないという状況が、家族や患者さんから強い希望で挙がってきていることも事実なんですね。そういう方に対してどういうふうに対応するかということを、我々、専門委員会で今議論しているので、それをどこに盛り込むかというところも我々、今からこれに書き込まないといけないんじゃないかなと思っているんですよ。それをまだ、申しわけないけど第３回がこういう状況なのでできなかったので、いわゆる長期フォローアップとかサバイバーシップとか成人になったときにどうするかというようなところまではまだ議論ができていないので、書き込めないんですが、こういう状況に書き込まないといけないんであれば、これに我々、次にどこに書き込めということを言っていただければ書き込みますし、野田委員や江口委員が言われている、今までは緩和ケアとそれから研究の分野をきちっと項目立てされているんですが、小児がん、希少がんに関しては全く項目がないんですね。
　それに対して、我々は次にどういうふうにしてこの計画に盛り込むのかということも含めて、ここでどうしろということを言っていただいたほうが専門委員会としては議論しやすいので、やはりその辺の項目立てをきちっとしていただくということも重要かなと思って、併せてお願いしたいんですけれども。

○垣添会長
　いずれも大変重要なご指摘で、これを強固なものにしていく上では相当手直しをしないといけないというのがよく分かりました。
　それで……どうぞ、野田委員。

○野田委員
　今の段階でして差し上げないと、私の専門委員会で、確かに小児がんを忘れていました、項目になっていない。じゃ、何のために話しているんだと委員はもうみんな沸騰するわけですよね。ここで話した結果はどこにどうなっていくんだって。
　ですから、今ここでこの考えでいいと思うんですけど、小児がん対策ということに関して１つの項目として扱うという方向性で、この先どうなろうが、いろんなディスカッションはあるかもしれない、方向性でやるというところだけは、全体の書き方はともかくも、そこだけは垣添先生にエンドースしておいていただけると、彼らは話が。そうでないと話が進まないですよ。

○垣添会長
　まさにそのために開いている専門委員会ですから、これは必ず次期計画に盛り込むという気持ちです。

○野田委員
　そうすると、今の意見が割れていると思うんですが、埴岡委員が言ったのはよく結論が分からなかったんですけど、結局、両方一緒にするということですね、さっきのは。目標を明確にすれば相談支援センターも、あるいはこういう公的、ほかの高額医療費や何かの問題も一緒の項目に書き込めるのではないかという意見だったんでしょう。
　もしそうだとすると、垣添先生、ここの項目立ても１本にするのか、先ほど保坂先生言われたように分けるのかも、ここで方向性としては決めて。その先、またあると思いますが。

○垣添会長
　私は両方含めないといけないと思っているんですよ。つまり、従来、相談支援センターがどうあるべきかということで１期は一生懸命やってきたけど、まだまだ形はできたけれども不十分であるということで、相談支援センターはどうあるべきかということと。それから、もう少しそれを範囲を広げて、がん患者・家族の支援という観点で相談支援の内容も、ここに今回一部ちょっと取り上げているような内容も含めるべきであると。

○野田委員
　そうだとすると、それに対応してある程度項目の名称も変わっていくことは当然あり得ると。やっぱりこれ、ＷｈａｔとＨｏｗだと思うんですね。今までＨｏｗの議論だけで、どのように支援するかで支援センターが非常に明確だったんでよかったですけど、やっぱりどういう支援が必要かということもこれから出てくる、もっと問題が出てくる。それだったら一緒にくるめることは、僕はどっちかというと可能だと思いますけど。

○保坂委員
　それを含めるという、ただ、このがんの相談支援・情報提供の今後の在り方というところで、相談支援センターという名前のものが既にあるので、どうしてもそこのところのことを話すのかなというふうになっちゃうので、もっと広い視野でやるということが明らかになっていればそれでよろしいかと思います。

○垣添会長
　タイトルを含めて相談支援のことと、それから、今後の在り方というのかな、がんの相談支援の内容に関して、両方を含めると。とにかくごっちゃまぜになっているのを整理するということは絶対に必要だと思います。
　どうぞ、安岡委員。

○安岡委員
　ここの２ページのはたに「病院外にも設置される相談支援センター」とありますが、高知ではやっているんですけれども、県外では人材がないんじゃないかと。拠点病院には人材があってもほかの第三機関としては人材がなかなかなくて、相談センターができにくい。だから、国のほうが今回義務付けてくれるというかあれしたんですけど、なかなか手を挙げる県がないと思うんですよ。これは人材がないからなんじゃないかなという部分があって、国の国立がん研究センターのほうで講習みたいなのが年に２回か１回ぐらいありますよね、あそこに患者団体をお勉強する会として招くというのは一つの方法じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

○垣添会長
　一つの提案として承っておきます。確かにそういう可能性はあるんじゃないかと思いますけどね。
　ほかの患者団体の皆さん、何かご発言ありますか、そのことに関して。
　特にありません？
　項目によると思いますけれどね。そういう可能性も一応含めておきたいと思います。ありがとうございます。
　ほかにいかがでしょう。
　どうぞ、天野委員。

○天野会長代理
　「相談・支援」の「支援」というところが入るのであればという前提の発言になるんですけれども、３点ございます。
　まず１点目が、２ページの一番下のポチですね、就労支援について書き込んでいただいているんですけれども、こいれについてはもちろんがん対策推進協議会のみの議論で決することはできないとは思いますが、もし議論が行われるのであれば、その厚生労働省の中の労働の分野の部署の方にはぜひご出席いただいて、ご意見などいただければというふうに思っております。
　２点目が、その３ページの情報提供体制についての一番最初の「科学的根拠が明らかでない治療情報等について」ということについて、「研究する必要がある」というふうに書き込んでいただいているんですが、その研究ということではなく、例えば厚生労働科学研究を何かするとかそういうことではなく、情報提供の在り方についてこれは具体的な方向性を示していただいたほうがいいのかなと思っています。
　というのは、こういった根拠が明らかでない治療情報に、やはり多数の患者さんが振り回されているという現実はかなり座視できないと思っておりますので、これについては研究ではなく、もうちょっと前向きな書きぶりをしていただければと思っています。
　あと、３点目なんですが、ちょっとこれはさらに広い話になってしまうかもしれませんが、その情報提供ということを考えた場合、一般の市民や国民の方に対してのがんであるとか、もっと広く言えば命ということもあるかもしれませんが、医療とか命とかそういったことに対する教育ということについて、ぜひご検討いただければと思っています。現時点では、保健体育の中で極めて限られた項目の中で、がんであるとか医療ということが取り上げられているというふうに私は理解しているんですけれども、もうちょっと教育ということについても、文部科学省さんのほうで広く取り上げていただくということをぜひご検討いただければというふうに思っています。

○垣添会長
　最後の話は、この何回目かの協議会で中学・高校の教科書の例などもお示しいただいて、文部科学省のほうからどんな中等教育でがんの問題を取り扱われているかという話がありました。要するに、がんの特に予防という観点からしたら、若いころからそういうこと、たばこの害だとかあるいはがんという病気のことを理解していただくということが大事であるという議論がたくさんありました。ですから、それを、この取りまとめの中に一部ぜひとも含めるべきだというふうに思います。ありがとうございます。
　このことに関連して、せっかくご参加いただいていますから文科省の方、何かありますか。

○文科省研究振興戦略官
　当方からはちょっと、所管はしてはいないんですが、指摘いただきましたことは伝えまして、前向きに検討させていただきたいと思います。

○門田委員
　この件については、最初からずっと出ているんですよね、教育のことについては。会長が言われたように、最後のときは指導要領にこういうふうになっていますから、一応、全部ちゃんとやられていますよというような感じでご報告があったと思います。しかし、そういう指導要領という形の上ではなっているけれども、実際、国民教育がなっていないということは皆さんが認識されておられるとおりで、今がどうなっているかというよりも、どういう形で教育体制をするのかということは非常に重要なポイントだと思います。これも最初から出ている課題で、中川委員、今日御欠席ですけど、彼も常に主張していたと思うんですよね。ぜひ入れるべきじゃないんでしょうか。

○垣添会長
　中川委員はそのために学校へ行って、いろいろ出前授業なんかもやっておられますけど、それが一種の特定の限られた例、出張して話を聞くんじゃなくて、一種の国民運動みたいな形で若い人たちにがんの問題をきちんと教育するという形になっていかないと、最終的には生かされないんじゃないかなという気がいたしますが。門田委員のご指摘はそのとおりだと思います。
　他にいかがでしょう。大変貴重なご意見を多数いただきましたが。
　どうぞ。

○外山健康局長
　がん患者の就労支援につきましては、労働部局と今調整中でありますけれども、次回、しかるべきときに具体的にどんな対策が考えられるのか、来て話ししてもらうようにいたします。

○垣添会長
　それでは、シナリオでは、一応これで皆さんの意見を私に一任いただいてということになっているんですが、とてもそれはできませんので、今日いただいたご意見で一応ストラクチャとしては、従来からありました相談支援センターと、それからがん患者・家族の支援ということで、それはかなり広範な、就労支援だとか今の教育の問題とかそういうものも含めた形にするということで、全面的に書き直すことにいたします。
　これを委員の皆さん方にあらかじめお配りして、さらに意見をいただいて、それを次回の協議会でもう一度議論していただかないと、とてもこれはまとまりがつかない感じがします。そういうことにさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　そうすると、次回は今度は４月以降になりますから、メンバーががらりと変わります。だけど、この議論というのはやっぱり継続性がありますから、今日いただいた意見は必ず入れた形で議論していただくということになります。
　でも、時間的にそれ以外考えられないと思うんですよね。
　ということで、若干不本意な方もおられるかもしれませんけど、そういうような取りまとめにさせてください。今日いただいた意見を入れて、根本的に書き改めて、皆さん方にお配りします。それで、さらにそれにいただいた意見を加えたものを、次回の協議会で議論して、できればまとめにすると。
　それからもう１点、たびたびありましたこういうものの書きぶりが、あるいは専門委員会の取りまとめがどうあるべきかということに関して、第２期の計画にどう生かすかということで、事務局としてもしドラフト、少なくとも項目だけでも、何かこういう形に取りまとめていく考えであるというようなことがもし示していただければ、多分議論の進め方が容易になるのではないかと思いますが。

○鈴木がん対策推進室長
　最終的な計画の本体の話というのと、それをどうやって反映させるためにどういう項目をどういうふうにという、そっちのドラフトの話だと思います。後者の話だと思いますが。事務局でフォーマットをつくっていいのか、それとも協議会のほうである程度……

○外山健康局長
　いや、事務局でつくらせていただきます。

○垣添会長
　やっぱり事務局でつくってください。当然、それを基にしていろいろいい意見が出て、たたくことになると思いますけど。やっぱり素案がないと議論が進まないと思うんです。
　どうぞ、野田委員。

○野田委員
　その素案をどう扱うかとかということも含めて、ここで委員の、自分も含めてでしょうけど、委員は入れ替わりますので、実際に一つ大きいポイントは、こういうものがあり、それはどう扱われ、全体のフォーマットはこうなるんだという、そういう一からの議論のところというかやりとりを、次の委員の方たちときっちり、最初のところでしていただくということがやっぱり区切りとして大事なような気がしますが。そうでなく入ってくると、分からなくなっちゃうし、という感じが。それでおまけにフォーマットもできていると、変な話が、あらもう計画できているじゃないみたいなことになっては、ちょっと何のための議論か分からなくなるので、そこがちょっと心配。そこで、それをたたき台としてきちんと議論をしていただくということが大事だと思います。

○垣添会長
　もちろん議論が前提です。だけども、その目次ぐらいを提示していただくことが必要かどうか、そのあたりどうです。

○野田委員
　事務局にまとめていただくのは、それはいいし、それでないと進まないんでしょうけど、でも、ここでどういうフォーマット、あるいは何を主張しどういうつくりにするかという議論が今までに一回もなくて、なかったと僕は思うんですけど、それで僕は、専門委員会では前回のを踏襲したものになり、その中身を充実させるんだと思ってやってきましたが、それであればそれでいいと思うんですけど、そこが変わってくるようだと、何の土台で私たちは議論していたのかがちょっと分からなくなるのですが。そこだけが気になるんですが。

○垣添会長
　専門委員会をつくったこと自体はですね……

○野田委員
　専門委員会はいいんですけど。そこ、集中討議も同じだと思うんです。

○垣添会長
　ああ、そういうことですね。

○野田委員
　結構、一生懸命その計画を読むと、この各項目に入る前に大事なことがずっと書いてありますですよね。そして、そうなって最後に、最後というかこの項目ですから、項目立てだけやっていただいても、その前までの持っていき方というか、あそこのところは割と大きいと思うんですけど、議論なしに事務局……いや、事務局がつくっていただいて、それをたたき台として議論するというんならいいんですけどね。

○垣添会長
　もちろん、私が打診したのはそういう意味です。全く素案なしに議論するってなかなか難しいと思いますのでね。ですから、相当、事務局案をたたいていただくことになるかと思いますが、それを参考にしていただいて、新しい第３期の協議会で議論していただくと。
　どうぞ、埴岡委員。

○埴岡委員
　その第２期計画の構成について今回審議事項とされていなかったので、委員の皆さんもイメージの準備が十分にはできていないとは思うのですけれども、恐らく最低限必要なことというのは考えとしてお持ちなのではないかなと。
　例えば、先ほども言いましたけど、一番大きなのはやっぱり分野の柱の数ですよね。これまで10というふうにカウントするのが普通だと思うのですが、10分野だったものの分野を増やすのかどうかという先ほどあった議論も大事でしょう。また、１分野ずつのざっくりとした構成として、やはりまず分野の目標というのがあれば後々すごく大事な要素になりますので、分野の目標を設定するようにすると。そのときに、繰り返しになりますけど、第１期計画は、江口先生なんかもおっしゃっているように、アウトカム目標の設定が十分できていなかった部分が弱点なので、今度はアウトカム目標をできるだけやりましょうと。そういう今の協議会の委員の方針を、４月以降の委員に申し継ぐと。また、いきなり個別政策になるとやはり視野が狭くなってしまうので、あるべき姿みたいなものをきっちり書いてから政策の柱を書いていただいて、それによってちゃんとアウトカム目標を目指す道筋を考えながら個別政策を考えて列挙していただくと。そういうような何か構成のイメージを、皆さんがしっかり伝えていただく必要があるのではないかなと思うのですけれども。

○垣添会長
　難しい。なかなか、これは事務局にとっても大変な話だな。
　はい、どうぞ。

○保坂委員
　任期が変わっちゃうというところが、すごく多分、一番今引っかかっているところだと思うんですけれども。さっきの相談支援の件も、またもう一回会長が書き直されて、とりあえず今の任期の委員の意見を聞いて、何とかまとめておくというようなお話になりましたよね。それと同じように、細かいところまでは別にして、項目立てもこういう格好でやるというのの案を、申しわけないんですけど事務局に早急につくっていただいて、今の任期の間にそのことについてはみんなの同意を得ておくというぐらいしか、実際問題としてできないんではないかと思うので、そういうふうに事務局にお願いできればと思うんですけれど、いかがでしょうか。

○垣添会長
　事務局としてはこの大変な時期にさらに負担が増えて申しわけないんですけれど、だけど、これは極めて重要なことですので、そのようにお願いできませんでしょうか。
　はい、どうぞ。

○檜山委員
　先ほどの専門委員会の件、野田先生言っていただいたんですけど、今まで項目がなかったので、今まで専門委員会どういうふうにやるかというのは、やはり専門委員の方々にもやはりきちっと伝えないといけないんですが、ここで決めておいていただいて項目をきちっと立てていただけるのか、それは無理なんだからということであれば、緩和は緩和のところで小児緩和を入れないといけないし、研究は研究の中に盛り込まないといけないので、そうすると、かなり複雑なプロセスを踏まないといけなくなるので、もし可能であれば、野田先生のご意見をいただいて、小児がんの項目を立てるということでいいですか、ということでは確認させていただきたいのですが。

○保坂委員
　項目立ての中に、当然小児がんは、専門委員会をつくったものは新しく入れるということでいいんですよね。だから、そんなに檜山先生、ご心配なく。

○垣添会長
　専門委員会をつくった部分、それから集中審議をした部分については、必ずちゃんと明示できるようにいたします。
　じゃ、そういうことで事務局には大変負担で申しわけないけど、一応今日の議論を基にして、これの書き直しをすることと、それからもう一つは、今後の第２期に向けた一応のプランみたいなものをまとめていただいて、現委員の間で議論いただくと。
　もちろん、この委員の中でいろんな団体や学会の代表は多分変わられることはないと思いますので、一部の委員が変わるということになりますが、これまでせっかく議論してきたことを次の第３期の協議会につなげるという意味で、ぜひお願いをしたいと思います。
　よろしゅうございましょうか。
　では、次にまいります。それでは、これから議題の（２）、各専門委員会からの報告ということで、まずがん研究専門委員会の野田委員長、お願いいたします。

○野田委員
　すみません、資料を随分つけてあるので非常に見にくくなっていますが、まず、この資料５の１ページ目、表書きに、がん研究専門委員会の中間報告と書いてあって今までの回数が書いてあります。現在まで３回開きました。
　後でプロセスについてまとめますが、基本的には第１回目で、今のお話です。まさにここでは何が話し合われるべきなのか、それで、話し合うためには今課題は何なのかというものの抽出を、第１回目にしました。それで一応、後で出てきますが、流れはこうしようということを決めて、それで第２回目から研究支援体制、各省庁全部に来ていただいて話を聞いて、そして基礎研究からスタートして、第３回目、これは創薬に向けたがん研究の基礎研究から橋渡し研究までの問題点を整理するという形になっています。
　それで、一番最初にずらっとついていますが、これは１回目の専門委員会を始めるに当たって全ての委員に、現在のがん研究の問題点と解決策というのをとにかくどんな分野でもいいから全部書いてくれというふうに書いたものを、私が領域毎にまとめ直したものです。ですので、ここから後、委員の名前は消えちゃいますので、一応、その委員はきちんとこういうものを指摘していただいたということであります。
　ずっとめくっていくと、これを基に、30ページというところですね、別紙２というのですが、こういう話合いをして、これだけでも２時間ぐらいかかったんですが、しました、どういう進行をさせるかということに関して。
　まず１回目のところにありますが、もう一回がん研究を問題点、現状と課題を明らかにしようと。ただ、がん対策協議会なのだから、がん対策への貢献という視点から必ず一生懸命見てくれと、全てのがん研究をと。そして、目標設定から推進体制まで、つまりどういう研究をすべきだというだけじゃなくて、Ｈｏｗ、どういうふうにしてどういう研究をやって何をなし遂げるというところまでをよく考えて再評価をしてほしいということで、現状と課題を明らかにしました。
　そして、今出てきたわけですけど、今度、それをディスカッションのテーブルに乗せるためにフィールドに分類しました。ここは仕方がないので、がん研究の領域ということでフィールドに分類をして、下にあるような５つのフィールドに分けました。
　これは、決して携わっている人とか領域とかに関係なく、目標、この右の箱ですけれども、１番目はとにかく創薬に向けたがん研究。創薬ということですが、実際には例えば外国で開発されたお薬を日本に導入するというようなところまで入っていますが、基礎からＴＲ、臨床研究といって話し合おうと。
　次、２番目が、診断法や医療機器開発に向けたがん研究、これをがん対策への貢献から見直しましょうと。
　それから、３番目、がん予防法の確立に向けたがん研究というのをしましょうと。
　それで、これが普通がん研究というと大体この３つが入ってくるんですけど、いわゆる予防、診断、治療という形ですが、そうでは駄目だということで、この４と５が入りました。それは、がん医療・がん対策の有効性の評価をするということのための研究がやっぱり必要だろうということで、がん医療の機能評価、あるいはがん対策の有効性の評価というための研究をどう進めるべきかも話し合いましょうと。
　最後に５番目として、このように限りある研究資源をこの４つの領域でこれから５年間推進するのに当たって、どのような体制が望ましいかということも話合いをしていただきましょうという、この５つのフィールドで、これを一つ一つ話し合っていくという形でやっています。
　現在の段階で、３回経ったところですが、創薬に向けたがん研究の基礎からＴＲまでが終わったところで、あと２回でこの残りをやっていくという形になります。
　それで、それを基に私たちが取りまとめて最後の委員会で、（１）番目、「がん対策に資するがん研究の在り方」ということで、これは今回の議論のまとめです。ただし、それと同時に（２）番目、次期がん対策推進計画における「がん研究分野の施策」、どうあるべきかと、それから、個別目標が必要であるということで「個別目標（案）」というのを、このがん対策協議会に提案をすると。ですから、この（２）のほうが、次期がん対策基本計画のいわゆる項目のところにはまってくるものになります。
　ただ、それと同時に、全員にがん対策基本計画を読んでもらって、その個別の領域に入る前に、これだけ大事なことが書かれているけれども、がん研究に関してそこに書き込むべきことがあったらそれは主張しましょうということも同時に言っています。
　そういう状況です。

○垣添会長
　ありがとうございました。
　この30ページの進行の方針とスケジュールは非常に分かりいいと思いますが、今まで何が検討されてきて、今後何を目指すかということが皆さんよくお分かりかと思いますが、今の野田委員からの説明に関して何かご質問とかご発言がありましたらお受けしたいと思いますが。

○埴岡委員
　各分野どういう構成で書くかという中で、がん研究はちょっと難しさがひとしおだと思います。一つは、評価尺度の設定や成果を見ることがすごく難しいと思います。恐らく何年もかからないと評価できなかったりするでしょうし、対策を打ったものの功を奏するかどうかということも、確率論もあって大変難しいと思います。そこでその補完策として一つお願いしたいのは、「がん研究年報」みたいなものです。これがあると、少なくともアウトカム成果は分からないにしても、どういう研究成果がどのように進捗しているのかという全体像がみんな見えるようになるので。
　先ほどの資料の８ページ、９ページに研究のフェーズ毎のマップというのがございました。こういう図で毎年そのフェーズ毎にどういう課題が提示されて、そのフェーズとフェーズの間のブリッジも大事なのでしょうが、そうした課題においてどういうことが抽出されているのか。そして、それが１年目、２年目、３年目とどういうふうに対策が打たれて、フェーズ１から２のほうにどのようなものが進み、とどまっているものがどうあるかといった、そういうことが１枚紙では恐らく無理で、臓器毎とか分野毎とかかなりの分量になってしまうかもしれないのですけど、そういうことをまとめた「がん研究年報」的なものがあれば、みんなでこの分野を興味を持って育てていけるのではないかなという気がします。

○野田委員
　なかなか難しいんですね、そこは。一番最初に、前半は非常に優しいことを言っていただいて、研究者には。研究というのはなかなか成果は評価しにくいので指標もというのは、それはありがたくて全くそのとおりで、それできちんと、それでも書き込みたいとは思いますが。
　その後半の部分ですけれども、がん研究の、要するに俯瞰するような情報が必要だというのは、一つ分かる。それは、今まで、実際には３省庁が一生懸命がん研究をやっているけれども、例えばその３省庁のがん研究が、いわゆるどういう方向性のがん研究のどういうところを目指しているのかというなのが、全部そろえて見るようなことができなかったので、そういうことはやるべきだというのはうたうことに恐らくなっていくだろうと。体制の中の一つとして。
　ただし、その中身が、今埴岡さんが言われたみたいに、フェーズがきちっと対応させて示せるかというと、そこはちょっと難しくて、あくまでも３省庁がそれぞれの角度でのがん研究を進めていて、そうすると、そのベクトルがそれぞれかなり違うんですね。つまり、その出てくるものが流れとしては次期がん対策に生かされるようになっている。それがどれだけきちんと書けるかどうか分かりませんが、がん研究マップのようなものですね。つまり、全体のがん研究はどうあるべきで、がん対策に向かうときのこういうところをどこがやっていますよと。そこは、どこのホームページに入れば見られますよというようなものは、恐らくつくっていくことになるというふうに思います。
　ただ、それがさらに評価や何かにつながるようになると、実施主体がそれぞれ違う省庁なので、ちょっとそこに関しては難しいかもしれないというふうに思います。
　本当のところは全ての研究が、例えば申請書様式から評価のための報告書様式までが全部統一されていれば、そういうのにスパッとはまるんですけれども、そういう枠にはめることがそれぞれの研究のアクティビティを必ずしも高めるほうに向かないというところもちょっとあるので、マップのようなものであったらいくと思いますが。ちょっと分かりくいあれで。

○垣添会長
　今の話と多少は関係するかもしれませんけど、去年の夏ごろを中心にして、文部科学省のがん特定領域研究がなくなったことに関して、それを今後どう文科省として取り組むべきかということを議論しましたですね。あの報告書なんかと、このがん研究に関する専門委員会との関係をちょっと、あそこで議論された内容とこの専門委員会との内容をちょっとご説明いただけますか。

○野田委員
　基本的に、ですから、垣添先生のやり方をまねているんですが、範囲を圧倒的に広くしています。あのときは、文部科学省が所管している、今まで所管してきたがん研究のフェーズです。ですから、基礎研究の場所から臨床研究への応用性の高いものを見つけるところまでと。日本全体はこうだけどという程度で全体を俯瞰しましたけれども、中長期目標に入ったときにそのフェーズに絞りました。
　ただし、今回のはそれをせずに、専門家もありとあらゆる広くなっていますので、いわゆるがん研究というもの全てをそのやり方でもう一回見直すという形になっていると。だから、対象がもう圧倒的に広くなっています。

○垣添会長
　それともう１点、３省の関連。つまり、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、それに関してはどう扱われるおつもりか。

○野田委員
　まだそこは議論をしていないので何とも私が言うわけにはいかないんですが、少なくともその研究推進体制のほうで現状を教えていただきました、３省庁。そして、おまけに最近のもう一つ、それを取りまとめて一生懸命頑張っていただこうと言っている医療イノベーション室のほうからも、中村室長に来ていただいて、現状をご説明いただきました。
　あともう一つは、それに対応して２回目は、今度は製薬協のほうの。いわゆる公的支援とは別な、民間のほうの方たちのいわゆる日本のがん研究に期待するもの、あるいはその叱咤激励も含めていただいたという形で。それをどう推進するかというところの回で、それは垣添先生にお答えできるような意見が出てくると思います。

○垣添会長
　もう一つ、今の製薬協かな、その代表の方のご意見を聞くというのは当然ですけど、それと関連して医療機器に関して、要するに薬のほうはある程度整理されてきたけれども、医療機器の開発、認可等の部分、大分遅れていると言いますが、そのあたりのことはどう議論されますか。

○野田委員
　これは、中川先生いるところで恐縮なんですが、時間がないのでそっちはちょっと今回はということになっていて、機器のほうは平岡先生が取りまとめになっているんですけれども、そのディスカッションのテーブルは設けてあります。ただし、前回のようにあのときのジャパン何とか、つまり日本医療機器メーカーの代表に来ていただいたあれは、ちょっと時間がなくて今回はやっていません。すみません。

○垣添会長　ほかに、よろしいでしょうか。
　どうぞ、檜山委員。

○檜山委員
　意見というわけじゃないんですけど、患者さんの目線からこう言うのを見たときにどうかなというふうにちょっと思ったことがあって、以前というか今年の少し初め、埴岡委員と一緒に小児がんの患者さんの会にちょっと出してもらったときに、患者さんとか家族の方は、何でこんな研究がされているのか全く理解されていない方がかなりおられる。ですから、まず研究が何でどういう研究をしているのかと。具体的にいうと、子どもの長期フォローアップの研究を実は厚労省の科学研究でやっている班があるんですが、これは何でこんなことをしているのかということを、まずそこで初めて知ったというような患者さんもたくさんおられるんで、まず、研究はなぜこういう研究が成り立っていて、結局何のためにしているのかっていうのを、患者さんは多分理解されていない方もおられるんじゃないかなというところがあるので、その辺はどういうふうに患者さん目線で出していただけるのかなというのが一つ。

○野田委員
　ちょっとこれ、書き方が足りないんですが、そういう部分は全部５番目のところのディスカッションに集中します。
　結局、だから、ディスカッションテーブルを分けるために、今言ったそれぞれのフィールドで区切って、で、出てきたものの書きっぷりのところではそれに注意しますが、実際にそれだけでは足りないので、５番目のところでがん研究を推進するに当たって今の部分は出てきます。

○檜山委員
　それに合わせてもう一つは、今までやっていた研究が結果的にどういうふうに評価されていて、結果的に患者さんのところにどこにいいことがあったのかというようなところが多分皆さんに見えていないというところがあるんで、それも一緒に先生、この体制のところで入れていただければ、いわゆる評価ということを先生言われましたけど、かなり評価が難しいことは僕もよく分かっているんですが、その辺も入れていただくという、体制というところで十分ディスカッションしていただけたらというのがお願いなんです。
　それともう一つは、小児がんの専門委員会とか希少がんを今扱っているのでは、やはり難治がんに対してどういうふうな研究をすべきかというところをやはり意見出しをしたときに、先生の専門委員会とどういう兼ね合いで進めるのかなというのが、先生からもし今コメントいただければありがたいかなと思うんですけれども。

○野田委員
　そこはこういう言い方をしています。まず一つは、委員の方たちに、この項目の他項目のところ、小児がんはまだ項目になっていなかったけどなりますから、その他項目及びほかの委員会の領域を明示して、そちらとの境界領域になるようなものはきちっと洗っていきましょうということは言っています。
　それから、小児がんに関しては、むしろ小児がんだけというふうに恐らく絞り込んでのディスカッションはないですが、全ての場所において、いわゆる５大がんというのを今推進されているわけですけど、それに対しての希少がんに対するものをどうするかというのは、必ずそれぞれの項目でディスカスしているので、そういう中で出てくるという形で、小児がんのものも研究に関しては書き込んでいくことになるとは思います。というふうに考えています。

○垣添会長
　それはぜひお願いします。
　どうぞ、江口委員。

○江口委員
　理解が十分でないのかもしれないんですけれども、質問が重複するかもしれませんが、この委員会で決まったことというかやっていくことというのは、既存の例えばがんのいろいろな研究事業、そういったものとの関係というのはどういうふうに整理されるんですか。

○野田委員　
　いえ、全然整理は要らないというか。つまり、既存の事業に対しての意見は入ってくるかもしれませんが、ダイレクトに入るかどうか分かりません。いわば今の課題とこれからどうすべきであるというものを、がん対策協議会として全てはがん対策基本計画に集約されて、そのがん対策基本計画をどうみんなが扱うかというところが全てのインターフェースだと思っています。ですから、私たちはそれを言っているんです。
　ただし、ここでいろんな問題があり、いろんな考えがせっかく出たのに、全てはその文言だけのＡ４、２枚になるのはあれなので、こういうディスカッションがありましたという提言は、私は責任を持って残しますというのがもう一つの提言のほうで。ただし、それは別にどなたがどうそれに従わなきゃいけないとか聞かなきゃいけないというものではないので、先生おっしゃったように、実際に各省庁が推進しているものとの接点は、先ほど言った次期がん対策推進計画に研究関連として何が書き込まれるかというところが全てだというふうに考えてやっています。

○江口委員
　むしろ、その方針とかそういったものをここである程度提言するというようなことで。

○野田委員
　そうです、そうです。ですから、またしつこいようですが、大きな方針や考え方のかじ取りをすることが大事だと考えていて、だけど、どうしてもこれはまずいということがあればそれも書き込みますが、各論としては。だけど、基本的には大きな方針のほうになると思います。

○江口委員
　そうすると、個別目標というのも、その程度の内容になるというふうに考えていいんですか。

○野田委員
　個別目標もその程度になると思います。

○江口委員
　それともう一つ。先ほど檜山委員が言われた、要するにこういう研究が一般の人たちにとってどういうふうに理解されるかと。これ非常に重要なところだと思うんですけれど、ただ、研究者自体はそんなこと余りやらないですよね。いや、そういうものに時間を費やすということはなかなか難しいと思うんです。それで、実際にこういうような専門委員会の提言として、がん研究推進の体制の中にそういうような役割をするセクションというかそういうものをつくるというふうな、体制での提案というのも入れていただくと非常にいいんではないかというふうに思います。

○野田委員
　分かりました、それはぜひ。先生おっしゃいますけど、厚労省のグループは僕よく分かりません。文科省をずっと組織してきた立場からすると、昔に比べたらはるかにそれはやっているんですね。つまり、成果に関するパンフレットをすごく小さいけれどコンパクトに見えるようなものにしたり、次に目指すものにしたり、それから冊子にまとめたりというのをやっていて、関連の大学や何かに配っているんですけど、患者さんまで届けていないという根本的問題があるんですね。なので、そこのところはそれほど手間ではなく、やはりきちんとやれると思いますので、そういうシステムづくりというのはやっぱりここに書き込まれていくと思います。

○江口委員
　それ、だから、研究者自身がやる必要はないと思うんです。むしろ、その間に立つ一般市民の啓発の役割を専門に持っているような人たちが、かなり公平な目でその研究者のやっていることを見るということのほうが一般的には分かりやすいんじゃないかと、一般の人たちに分かりやすいんじゃないかと。

○野田委員
　その方たちに理解していただくようなものを、報告書、今クリックすれば出てくるわけですが、あの報告書以外に書くという操作がもしあるとすると、研究者にとってはそっちのほうが大変になりますよね。ちょっとそこはやっぱり考えないと。

○江口委員
　まあ、検討していただければ。

○埴岡委員
　この委員会の分野の範囲ですけれども、恐らく社会学的研究と政策研究も入るという話になっていたと思います。私が傍聴したときには。ここには、明示的に書いていないのでが、入るということで……

○野田委員
　４番目がそうです。

○埴岡委員
　４番目が……そうなのですね。はい、分かりました。確認でした。
　それからもう一つ、今の話と関連するのですが、いわゆる科学技術ガバナンスですが、科学技術に関して社会参画型で育てていこうという流れがあります。やはり科学技術を評価できるようにする、理解してもらいやすくする、そして一般市民・患者さんの中でそれをよく理解するアドボケートを育てていく、サイエンスコミュニケーターも育てていくといった流れがあります。そういうことも、包括的に入るといいかなと感じました。

○垣添会長
　そろそろ議論をまとめたいと思いますが、当初から先生自身もおっしゃっていましたし、いろいろ発言がありましたように、患者目線で、あるいは、従来このがん対策推進基本計画の中には研究という言葉は入っているけれどもほとんど議論がされてこなかったということで、がん対策に占める研究の重要性という観点で残りの議論をしていただいて取りまとめしていただけると、多分、非常に皆さんの納得をいただくような形になるんじゃないかという希望を述べて、ここを終わらせていただきます。
　一言。どうぞ、中川委員。

○中川委員
　遅れて申しわけございませんでした。医療機器、特に治療器が日本は非常に遅れている。野田先生、お考えいただいていると思うんですが、薬については欧米で使われている薬が使えないというドラッグラグの問題がありますが、やっぱり欧米でできる放射線治療を日本で受けられないという、そういうニーズがあるんですね。これは、文科、経産が行われているシードがなかなか患者さんに届かないという面もございますので、どうぞご配慮いただければと思います。よろしくお願いします。

○垣添会長
　ありがとうございます。
　保坂委員。

○保坂委員
　すみません。31ページ、がん研究支援体制について３つの省庁というところで、３つ目が厚生労働省ではなくて経済産業省でよろしゅうございますね。

○野田委員
　これは私の間違いじゃなくて、厚生労働省が間違えたんだと思います。（笑）

○垣添会長
　どうもありがとうございました。
　じゃ、先に進みます。次は、小児がん専門委員会からの報告を、檜山委員長からお願いいたします。

○檜山委員
　小児がんの専門委員会の中間報告をさせていただきます。
　今、野田先生のところの委員会と同じように大体６回というふうに考えておりまして、３回までの予定でありましたが、この資料６の１ページ目でございますが、第３回に関してはこの震災が発生した後に予定させていただいていた都合上、延期ということになっております。
　第１回は、先ほどがん研究の専門委員会と同様に、課題と対応策ということで、各委員に意見出しをしていただきました。その回ではとりあえず何も制限しない形で意見出しをしていただいて、小児がんの専門委員会で検討すべき項目について出していただいたということになっています。これはホームページに出ていると思いますので、もしご参照いただければと思います。
　その協議の結果ですが、ここの５つの項目について検討するということが一応概ね了承されています。
　１つ目が、小児がんの診療体制と、特に拠点化、それから集約化ということについてが１つ。
　２つ目が、小児がん患者、それから小児がん家族への支援体制。
　それから、小児に特に重要な問題として、第３番目に長期フォローアップ体制、それから、サバイバーシップの問題。
　４番目に、難治がん対策。
　５番目に、小児がんなどの希少がんのがん登録。
　ということの５項目について検討するということで、特に重要なものから順番に、どれも重要なんでありますが、掲げて、とにかく議論を尽くそうということにいたしました。
　とりあえずそうなんですけど、もう一つ重要なことは、どこまでを小児がんとして対象にするかということなんですが、この３ページ目の各委員の意見出しのまとめの後でございますが、「対象疾患は、小児特有のがんとし、年齢は20歳未満を概ね対象とする」ということにしましたが、一応、30歳までの若年者あるいは小児に発生する上皮がんを含めた希少がんについても十分情報収集を行って、施策を論じることが重要であるということで、皆さんにコンセンサスを得て、これを基に今の５項目について検討するということにさせていただいております。
　それで、第２回に関しては、ここに掲げました検討項目の１つ目の小児がんの診療体制について検討していただきました。この際には、小児がんの緩和ということはかなり日本では遅れているということも指摘されていますので、小児がん緩和ケアのシステムについて、イギリスでそれを研究されていました多田羅先生に来ていただきまして、イギリスの体制も含めて参考人として来ていただいてご意見をいただいています。
　それからもう一つ、弁護士の増子氏に来ていただいて、医療における子どもの権利ということについてご講演をいただいて、それを基に小児がんの診療体制について皆さんのご意見をいただきました。
　その議事録については別紙に掲げておりますが、今日は別紙３のほうからでご説明させていただこうと思います。別紙３が、今回の中間報告に関して、第２回目の議論である程度まとめさせていただいた、小児がん診療体制の今後の在り方についての提言としてまとめております。
　１つは、医療に関する診療情報の一元化ということで、先ほどのがん相談支援のところにもありましたが、小児がんに対する情報発信もかなり広範なところから、非常に質のいいものから悪いものまであるので、とにかく国民に理解しやすく信頼性の高い小児がんの情報を一元的に発信するシステムを構築すべきであるということでございます。
　それから、２においては、複数の専門家による診療体制を構築すると。小児の初期診療を担う医師へ、小児がんの啓発や教育ということも非常に重要なことでありますけれども、小児がんの初期症状や発症年齢などのデータをきちっと公開して、がんを疑った場合の専門施設への連携体制を構築して、診断を迅速に行う体制を構築すると。
　さらに、小児がんの子どもを正しく迅速に診断するために、画像診断、病理診断、遺伝子診断などのプロセスをガイドラインとして定め、十分に整備された施設で専門家によって診断が可能な体制を構築する、ということにしております。希少がんの多くが診断に苦慮することが少なくないために、ある程度そうした意味でも中央診断システムの導入も検討すべきではないかということが挙げられております。
　次に、インフォームドコンセントでございますが、速やかに治療しなくてはならない場合が多いのでありますけれども、すぐに決断をすべき問題とそうでない問題についてきちっと整理をして、いわゆる主には親権者なんですが、代諾者だけではなくて年齢相応に本人に対してもきちっと説明をして治療を行うとともに、兄弟への配慮も十分に行うべきであるということになっております。
　また、看護師や支援者は医師の説明時に同席して、説明後の心理的支援や補足説明を行い、説明内容の理解と適切な判断の支援を行うこと、また、小児がん診療施設はこれらを実施できる体制が必ず整えられているべきであるというご意見でありました。
　これは当然行われておるべき体制ではあるんですが、実際の今の医療体制では、医師と患者というふうな１対１のインフォームドコンセントというのを行っている施設もまだ少なくないというふうなご指摘もありました。
　それから、４に行きまして、次の小児がんの専門施設についてはどうあるべきかということもかなり長々と議論をさせていただきましたが、小児がん治療には小児の化学療法、外科療法、放射線療法などの専門家による集学的治療とともに、小児専門の緩和ケアチーム、看護体制、小児を支援する、いわゆるチャイルドライフスペシャリストとか医療保育士などの支援をされる方、あるいは特に子どものがんの相談支援をできる方を加えたチーム医療を構築し、その横断的な連携のために、いわゆるキャンサーボードや患者家族への相談体制、あるいはまた院内学級、プレイルーム、さらに家族の宿泊施設などのこうした諸要件を完備した小児がん専門病院を、全国に少なくとも数カ所配置し、患者の集約化に基づく医療体制を構築すべきであるということにまとまっております。
　それに対しては、今後、地域の小児がんの扱っておられる病院とのネットワークを構築することも重要であると考えていますし、小児がんとしても非常に多くの病気を包括していますが、造血腫瘍あるいは脳腫瘍などの臓器別の小児がん専門施設の構築は個々に検討すべきであるということになっております。
　特に、専門施設においては診療実績を必ず全て公開するということを要件に入れるべきであるということになりました。
　５については、治療後の長期フォローアップ、あるいは成人に達した後の診療体制等を含めた小児がん経験者への支援体制については、家族支援についても別途検討するということで、これは３回以降の専門委員会で検討される項目としてまだ残っております。
　こうした意味で、あとは、小児がんの専門医の、あるいはそうした支援をする方の教育をどうすべきであるかとか、質の担保をどうするべきであるとかというアウトカム仕様についてまだ十分議論していないのでありますが、それらも含めて、あと残りの専門委員会で検討させていただきたいと思います。
　以上です。

○垣添会長
　ありがとうございました。
　それでは、この小児がんの専門委員会の今の檜山委員長からのご報告に関して、ご質問あるいはご発言がありましたらお受けしたいと思いますが。
　中川委員。

○中川委員
　小児がんに対する放射線治療も非常に行われるわけなんですが、これは檜山先生にもお願いして議論していただいていると理解しているんですが、一般的には年間100例を超えませんと放射線治療の点数が７割になってしまうんですね。ところが、小児の場合にはこれはどこの施設においても100例を超えるような施設がないわけで、つまり、大変な割にはそもそも７掛けです。逆に、小児の加算、例えば麻酔をかけて放射線治療をしなきゃいけないケースもたくさんあるんですが。ですから、小児の放射線治療に関する診療報酬の見直しをぜひお考えいただきたいなというふうに思います。

○檜山委員
　ご指摘の点は非常に重要な点で、放射線治療の100例というのは恐らく日本には施設がないんではないかなと思っておりますので、その辺の敷居というのは下げていただくということは一つは要望としては出したいと思います。
　あと、小児に関して検査あるいは治療に関して麻酔が必要であるとかいうことになると、少し小児がん領域だけではなくて医療全体に及ぼすというか、それらの問題になってくるので、そのあたりの兼ね合いはまた、小児がん専門委員会だけではなくいろんな方面に働きかけを行いたいと思っています。

○南委員
　今、小児の範疇をどこまで扱うかという問題点を指摘されましたけれども、実際、我々がカバーしています青年の領域でも小児がんは発生して、いわゆる内科医が診る場合が多いんですが、内科医の感覚でやってしまいますと、本来であればしっかり標準的な治療をすれば治るはずなのに、治し切れていないという事例がやはりどうしても出てしまっているんですね。要するに、理解されていないまま治療に入っちゃっているケースもやっぱりありますので、その青年期の小児がんをどう扱うか。これ、ぜひ内科の領域とのコラボレーションが必要になってきますので、その視点も入れて、小児だけではなくて成人に発生する小児がんをどう治療していくかということも含めて、ぜひ検討していただければと思います。

○檜山委員
　ご指摘のとおりだと思います。一つは、医療側の体制も問題なんですが、患者側もどこにアクセスしたらいいのかというのが非常に大きな問題で、脳腫瘍とか整形外科の肉腫系の患者さんで小児から成人、青年期というのがどこにアクセスすべきかということで、一つは、それの議論も少しはさせていただいて、やはり情報をきちっと一元化して、皆さんにここにアクセスすればある程度全国で扱っている病院が見えると。それに対して我々も診療体制をきちっと構築すべきだというところで、何とかその方向でまとめていきたいなと思っております。

○江口委員
　８ページの集約化ということなんですけれども、確かに小児がんの専門病院で全国に数カ所集約化をして、高度な医療を行うというのは理想的ではあるんですけれども、一方で、患者のほうからすればそこに行かなきゃいけないということがあります。この場合に、初回治療というか一次治療はそういうところでやって、その後、例えばフォローアップに対して地域のネットワークが関与するというふうな、タイムコースで見た治療の在り方というのはどの程度考えられておられるのか、議論されたかということ。

○檜山委員
　長期フォローアップについては実はまだ、第３回目で予定していたので議論が尽くされていないんですが、現在ではやはり集約的な本当に治療が必要な時期は専門施設で、こうした集約した施設でやって、その後、いったん治癒というかある程度寛解した時期においてはフォローアップの段階に入ってくるので、それは本当にフォローアップをすべき施設を分けるべきなのか、フォローアップセンターとして分けてやるべきなのかというところはまだ議論が実は済んでいないんです。
　その辺はご意見がいろいろあると思うんですが、患者さんしては１つの病院でずっと診ていただきたいという希望は確かにあるみたいですけど、こういうふうに患者さんを全国数カ所に集約してしまいますと、先生言われるように、やはりフォローアップとしては別のネットワークシステムをつくらないといけないなというふうに個人的には思っています。その後、患者さんがどんどん成人になっていきますので、フォローアップセンターから、次はサバイバーシップで成人の病院にバトンタッチしていかないといけないという、システムをもう一つ考えないといけないかなというふうに思っているので、その後にバトンタッチのシステムというのはまだもう少し議論をする時間をいただければと思っています。

○江口委員
　それと同時に、今度、医者のほうの教育研修としてやはり、例えば地域の大学病院とかそういうところで今は小児がんも診ているというふうな若手のドクターが、やっぱり小児がんを勉強するときにはその数カ所に必ず回らなきゃいけないというふうなことになるわけですけれども、そういうような教育体制というのもある程度議論されているんでしょうか。

○檜山委員
　ですから、先ほど申しましたように、医者側の専門医の教育というのがやはりもう一つは非常に重要な問題になってきます。施設を限定してしまうと、やはり患者さんも集約されますけれども、専門医もそこで集約してトレーニングしないといけないというシステムをどうしても並行して考えないといけないという。医者だけではなくて、やはり看護師もそうですし、放射線を扱っている方もそうですし、いろんな方をそこで教育しないといけない。そのシステムをもう一つ並行して考えないといけないので、一応この５つの項目をずらっとやった後に、最後に、野田先生が言われたようにまとめの段階で、そういうシステムをきちっとまとめたいというふうに思っていますので、もう少し時間をいただければと思います。

○垣添会長
　今の江口委員のご指摘は非常に重要なポイントだと思いますけど、当初、小児がんの専門委員会をつくったのは、一次治療でいい加減にやられて、助かるべき命が助かっていないというのを、いかに集約するかというところからこれがスタートしていると思います。
その後の問題ということで、それも非常に重要なんですけど、一番最初の部分をとにかくこの限られた時間の中で中心にやっていただくことになろうかと思います。ただ、今のご指摘の点は当然含んでこなくちゃいけないと思うんですが。
　ほかにいかがでしょうか。
　どうぞ、前川委員。

○前川委員
　現状の劣悪な小児がん医療を地方とかのを見ていまして、これを今、檜山先生のご説明を聞いて、すごくもう明るい、小児がんの子どもとか家族がこれを聞けばどんなにか希望を持つ文章とか計画だと思います。ですから、ぜひぜひ頑張って実現していただきたいなと思っています。よろしくお願いします。

○垣添会長
　ありがとうございます。
　ほかに。
　どうぞ、野田委員、それから埴岡委員。

○野田委員
　やっぱり研究とのカップリングが聞けば聞くほど大事で、医療のところで集約化すると、いわゆる医療のアウトカムのところの評価はしやすくなるかもしれないけれども、逆に今のように大学と子ども病院がある程度立場を分けてこうやり合っているような体制が、本当に数をきちっとやるというところだけのある一色の医療機関になって、やはりもう少し、例えば日本の中での探索医療だったり何だりが組めるような体制を、そうすると、そういうところが備えてくれないと困るというようなところがあるので、研究のほうとの少し話合いも必要かというふうに思います。
　ごめんなさい、もう一つだけ。あともう一つは、いつでも日本内のときに、私みたいに私立のところにいるとどうしても違和感があるのは、よく分かるんです、集約化が必要なのはね。だけど、そういう札を渡しちゃうと、やっぱりコンペティションのない世界はやはりどうしても国際的なものから遅れがちになるので、そういう中でそういうアクティビティをどう担保していくかというのもやっぱり一緒にしていただくということが大事かなというふうに。

○檜山委員
　先生おっしゃるように、研究をどういうふうに扱うかというのは我々も非常に重要な課題です。アメリカなんかは完全に大学に小児病院がくっ付いている状況で、いわゆる研究をしながら小児医療を集約しているというモデルが動いているので、そういうものも一つは参考にしながら、いわゆる教育とか研究というところと、こういう小児病院という小児がんを扱う専門施設をどういうふうな形でカップリングするかというところは、やはり一つの課題ではないかなと思っていますし、やはり希少がん、小児がん、数が少ないので、むしろ国際化に関しては積極的に進まないといけないなと思っていますので、その辺もきちっと意見出しをして先生のところに意見を出したいなと思っております。

○垣添会長
　ありがとうございました。
　どうぞ、埴岡委員。

○埴岡委員
　読ませていただいて非常にコンパクトに明快に、かつ前向きに書かれているというのが印象でした。これはまだ途中のバージョンということだと思うのですけれども、先ほどもあったように、各分野同じような構成にするとしたら、ビジョンのようなものや分野目標みたいなものが入ってくるのだと思います。ビジョンについて小児がんならではの難しさは、成人のがんの全体目標みたいなものがここでもまた出てくるべきなのかもしれないということで、ＱＯＬの向上や更なる生存の向上を目指すといったことが多分入ってくるのだと思います。その辺、どういうイメージをお持ちかということ。
　分野目標がこれまた小児がんの場合は特に難しいと思うのは、小児がんの中で医療体制や研究など柱がまた10本ぐらい出てくることでしょう。そこで、何か代表的で包括的な分野を立てる必要があると思うのですが、そのあたりはどういうめどを立てていらっしゃるのかということ。
　それから、各論での質問になりますが、１番の情報発信については、成人の分では国立がん研究センターがやっていらっしゃるがん情報サービスがございますけれども、ああいう形のものの小児版ができるというイメージなのでしょうか。その際、想定としてはどなたがつくられるということまで考えていらっしゃるのかどうかお聞きしたいと思います。
　それから、３番のインフォームドコンセントの適切な実施に関しては、これを読んだ印象では、基本的に医療者なり学会なりが主導でやられることかなと思います。政策提言としては、国の計画について、政府あるいは厚生労働省が何をやるかという分が出てくると思います。その辺、プロがやる部分と政策として求めていくものとの切り分けはどういうふうなイメージをされているのかというのを少し知りたいところです。
　それから、未審議ということですけれども、その他のところに今、暫定的に置かれております経験者の支援体制などについては、ぜひいわゆるサバイバーシップ問題、サバイバーシップ対策ということで、今、研究班等でやられているようですが、ぜひ事業ベースにしてしっかり実施体制まで考えていただければと思いました。
　以上、感想でございます。

○檜山委員
　ありがとうございます。目標としては、言われるように出せばいくらでも出てくるんですが、やはり垣添会長も言われたように、正しい診断がどれぐらいできているのかという、きちっとそれが正しい診断で正しい治療をどれぐらいやっているかということがまず第一のアウトカムだと思っているので、まず小児がんに関してはそれがまず一番に出てくるんではないかなと僕は思っています。
　それから、情報発信に関しては国立がん研究センターにお願いするようになると思いますが、現在、少しずつはできてきていますけど、もう少しやはりどこの病院がどれだけ治療していて、どういうどれだけの患者を扱っているかというようなところがきちっと見えないというのが患者さんのあれなので、それをまず出してあげるということと、今、南委員から出ましたように、やはりどこに行ったら治療ができるのかという情報がどうしても皆さん取れていない。医療側も分かっていない部分もあるので、それを一元化したいという、希少がんも含めて一元化することが大事かなと思っています。
　それと、先ほどのインフォームドコンセントのところで、何をというより、やはり専門の支援者であるチャイルドライフスペシャリストとかにインセンティブというのは全くなくて、今はボランティア的な形で病院に入っている方のほうが、医療保育士もそうですが、多いので、文部科学省の方にもお願いしたいんですが、院内学級に対してもある程度の支援をいただきたいということもありますし、その辺はやはり行政として支援をしていただかないといけない部分ではないかなというふうに思っています。

○垣添会長
　ありがとうございました。大変短時間に重要な議論をいただきました。
　そろそろ先に進んでよろしいでしょうか。じゃ、今いただいた意見を、できるだけ残る議論に含めていただければと思います。
　続きまして、緩和ケア専門委員会から、江口委員長からお願いいたします。

○江口委員
　資料の７を参考にしてください。緩和ケアの専門委員会ですけれども、今まで３回予定されまして２回は済んだんですけれども、１回、最近のものはこの間の事情で延期になっております。
　それで、２ページ目を見ていただきますと、第１回の専門委員会のときには、実際にこの委員になられた方々のフリーディスカッションみたいな形になりまして、各々、例えば看護師の立場からとか、あるいはホスピス緩和ケアの立場から、あるいは地域連携の立場からと、あるいはサイコンコロジーの立場からというようなことで、フリートーキングを行いました。
　それで、実際には、その中でやはり教育研修のことが一つ、提言としてまとめなければいけないだろうということと、もう一つは、在宅も含めた地域の緩和ケア、地域連携について考えなければいけないだろうと。それとともに、緩和ケアのアウトカム評価ということが提言の内容になるだろうというふうな、この３つのテーマを挙げました。
　実際に２回目には、教育研修のことに対して集中的に討議しまして、４ページのところにありますような中間報告というふうな形で、教育研修に対してこのような形でまとめています。今日は、この７ページまでのところは教育研修ということに関しての話題だけであります。
　先ほど来、１期、２期という言葉が出てきておりますけれども、１期はとにかく研修体制を立ち上げるというところで過ぎてきたわけですけれども、２期を迎えてやはり質の問題、それから、実質診療にどれだけその研修が役に立つかというふうなことが問題になるというふうな観点から討議が進みました。
　４ページに、それこそ長いんですけれども、現状認識ということで実際に専門的な緩和ケアに対する教育研修がどこら辺まで進んでいるかということと、それから、２）のところには基本的な緩和ケアに関する教育研修はどこまで進んでいるかというふうなことをまとめてあります。これは今までやってきたことでありまして、それぞれ医師、看護師、それから、薬剤師というふうな形でまとめております。
　やはり緩和ケアの中に、専門的な緩和ケアというものと、それから基本的な緩和ケア、要するに、がんの診療に携わる医療者としては、基本的な緩和ケアはこれは全てのがんの診療に携わる医療スタッフは身につけておくべきだというふうな考え方と、それから専門的な緩和ケアというのは、これはやはりある程度資格認定を持った人たちが担うべきだというふうな考え方であります。
　それで、５ページ目でありますけれども、今のところの問題点ということでありまして、これはまずは医師に対することを考えてみますと、緩和ケアの研修会の対象者が、手挙げ方式で受講勧奨してもなかなか広がらないというふうなことがあります。それから、実際に受講されるスタッフは余り問題ないんですけれども、受講しないスタッフのほうが問題だというふうな意見もありまして、必修化というのを何とか工夫できないかということが議論になりました。結果的に、臨床研修医に対して緩和ケア研修会のカリキュラムを必修化するというふうなことが一つ出されました。
　それから、もう一つは、５ページ目の１）の下のほうに書いてあるんですけれども、がん治療認定医、これは日本がん治療認定機構の認定する資格でありますけれども、今、全国の中堅のいろんな診療科の医師たちがこのがん治療認定医を取っています。ですから、こういうところで緩和ケア研修会の参加を、いろんな形で必修化すると、何らかの形で必修化するということが挙げられました。
　それから、２）のところですけれども、これは拠点病院ががんセンターみたいな専門病院であれば、がんの診療を前からやっている科の先生が病院長になっておられるわけですけれども、大学病院とかあるいは地域の基幹病院なんかでがんの拠点病院になっているところというのは、例えば循環器の専門の先生が病院長をやっているとか、そういうようなところがもう山ほどたくさんあるわけですね。やはり病院全体で、がん医療の柱となる緩和ケアは非常に重要であるというので、病院全体として取り組んでいるというふうなことを認識するためには、この幹部職員に対して緩和ケアというのを何らかの形で受けていただくということが必要になるだろうということで、それも２）のところで議論されました。
　それから、もう一つは、現行の緩和ケア研修会ですけれども、これが受講しても余りインセンティブがないので、これはある程度、例えばがん治療認定医であれば、それでしかも緩和ケア研修会を受けるということで、ある程度資格認定の要件として付けたらどうかというふうなことが、受講促進という工夫ですね、そのために付けたらどうかということになりました。
　それから、４）のところでありますが、これは今行っている座学あるいはロールプレイでの緩和ケア研修というのは限界があるということが出てまいりまして、やはり２期はその質を担保しようということを考えますと、実習プログラムというのを入れなければいけないだろうと。これは、専門的緩和ケアのレベルの研修、あるいは基本的緩和ケアレベルの研修、これ両方とも、期間とかそれから内容とか多少そのレベル毎に差をつけるんですけれども、とにかく実習プログラムというものが必要であろうというふうなことが議論されました。
　３番には、５ページの一番下から具体的な方策ということが書いてあります。例えば６ページの最初にありますが、臨床研修医は年間8,000人ほど出ております。これ、臨床研修医に対する緩和ケア教育を必修化するとなれば、10年継続しますと８万人の若手医師が緩和ケアを基本的に教育を受けるということになります。
　それから、日本がん治療認定機構のがん治療認定医は、2010年４月で約8,000人近くおります。毎年、約2,000人ぐらいの、いわゆるいろいろな科の中堅のところの医師がこれを受けておられます。ですから、緩和ケア研修を受験資格あるいは更新の必修条件、要件にすることによって、現在がん治療に携わっている広い年代層の診療科の医師を広くカバーすることができるのではないかということであります。
　それから、緩和ケア研修会の開催指針を受講しやすい要件にしていく。これは、今もうきっちりと決まったプログラムで決まった時間受けなければいけないということになっていますけれども、例えば２日間の研修拘束をする受講方式というのは非常に受講しにくくなっていると。特に、現場の医師は受講しにくくなっているということがありますので、ｅ‐learningの活用とか、それから、その２日間の研修拘束というプログラムを少し手直しするということも必要であろうというふうに考えられます。
　ｅ‐learningそのものは、これは今の緩和ケア研修の代替手段として使うというのは不十分であるというふうな指摘も委員の中からありまして、再履修とか研修内容の再確認とか一遍研修を受けた方が最新知識を更新するなどという、そういう補助手段として活用するということも提案されています。
　それから、実施プログラムですが、これは先ほどちょっとお話ししましたように、実地研修施設として緩和ケア病棟とか、あるいは在宅緩和ケア、あるいは病院の緩和ケアチームといったようなところを、最低２次医療圏で１カ所必要であって、そういうところで例えば３日間とか、例えば１週間とか、あるいは１カ月とかという形で実習を組み入れるというふうなことも必要であろうというふうになされています。
　専門的な緩和ケアを担う人材の育成ということですが、大体、今目標として認定研修施設を、これは学会ベースでありますけれども500施設ぐらいにして、緩和医療の専門医、これも学会の専門医でありますが、最低、全国の拠点病院に１人以上、複数名配置するということですと、大体1,000人ぐらいの人を目指すというようなことをしています。
　看護師に対してですが、これも学会と厚労省の研究班とで、今ＥＬＮＥＣ－Ｊというもののプログラムをやっております。これ、大分実績が出てきましたので、現行の日本看護協会の研修あるいはそういったプログラムと一緒に、このＥＬＮＥＣ－Ｊというので、基本的な緩和ケアを全てのがんの診療に携わる看護師に研修していただくというふうな体制を調整する必要があるだろうというふうなことです。
　最後に薬剤師に対してですが、これは緩和医療薬学会など、あるいは病院薬剤師会とか、そういうところの研修プログラムがありますが、これについてはまだもう少し整合性を持たせる必要があるんではないかということが討論されました。
　卒前教育の緩和ケアに関しては、重要性はもちろん専門委員会として認識しているんですけれども、今回の議論からは外していただきました。
　以上です。

○垣添会長
　ありがとうございました。
　ただ今の緩和医療の専門委員会からのご報告に関して、ご質問あるいはご発言がありましたらお受けしたいと思いますが。
　どうぞ、保坂委員。

○保坂委員
　２点教えていただきたいんですけれども。５ページの３）のところで、「これまで診療報酬の面から緩和ケア研修会への受講を促進する方策を講じて、一定の効果が見られている」というふうに書いてあるんですが、私、その診療報酬でどういうふうに研修を受講すると何かプラスな面があるかというのがちょっと理解できないので、まず教えていただきたいというのが１つと。
　それから、もう１つは、臨床研修に緩和ケアを必修化するというふうなことをおっしゃっているんですが、イメージとしてはどの場面でというか、どの科でというか、やられるようなことを考えていらっしゃるか。

○江口委員
　１番目ですが、これはまだ十分な制度とはなっていないんですけれども、緩和ケア研修会でご承知のように修了証書が厚労省から出ます。そういうものを受講されているドクターがいる拠点病院などで診療報酬の面で考慮しようというふうなことが……

○保坂委員
　今までそういうことがされて、効果が見られているというふうに、これだと今までもそういうことで実際に何人修了者がいると、拠点病院には何人いなきゃいけないとかそういう縛りがあるように感じるんですが、私の知識では分からないんですが、あるんですか、そういうの。

○江口委員
　それはまだないですね。

○中川委員
　いや、がん性疼痛緩和指導管理加算ですか。

○江口委員
　そうです、そうです。

○中川委員
　あれは……

○江口委員
　だから、それは加算のほうからの話ですよね。

○中川委員
　加算点ですね、治療報酬上の。

○保坂委員
　それは、研修を受けた人が何人いないとその加算は取れないというような。

○中川委員
　１人でもいいんです。

○保坂委員
　だから、１人いればいいというような。

○中川委員
　１人いればいい。だから、問題なんです。

○保坂委員
　そういうことなんですね。分かりました。

○江口委員
　だから、制度としてはそれが追加されたんですけれども、拠点病院として何人いなきゃいけないということはないんです。

○保坂委員
　がなくて、一応、それが１人はいなきゃいけないというのは診療報酬であるけれども、それ以上のことはないという、そういうこと。ありがとうございました。

○江口委員
　現行ではですね。
　それから、もう一つの臨床研修医の実習の件ですけれども、これは、例えば保健所とかそういう外の施設、あるいは在宅の診療所とか、そういうところに例えば１カ月なんていう選択のプログラムはあるんですね。今でも動いているんです。だから、そういうところを利用する、あるいはそういうような形のプログラムをもう少し改善して。

○保坂委員
　必修化ということになりますと、非常にそのハードルは高くて、この今のプランだと年間8,000名がみんな受けるというイメージ、必修ですから。だけど、それを今の臨床研修制度の中でどこに突っ込んでいくかというか、そういうイメージがわかないので、もうちょっとその辺まで踏み込んで書かれないと、ただそういうふうに書いてありますねということで終わっちゃうような気がするんです。

○江口委員
　細かな組み込み方はまだ今後の課題だと思います。中間報告の段階では、こういうことをやっぱりやるべきだというふうな専門委員会の意見の合意が出たというところです。ですから、例えばそれを３日間にするのか１日にするのか１週間にするのか、そういうことに関してはまだ細かい議論はしておりません。

○保坂委員
　すごく皆さんが熱心なのに、がんの対策の会議で水を差すようですけれども、ほかのいろんな疾病についてもみんながこういうことを言うわけですよね。そうすると、とても大変なことで、これをもし本当に必修化するということを強く考えていらっしゃるのであれば、やっぱりそれについての戦略というか、どういう形で入れれば必修化できるか、あるいはどういう戦略をとればいいかというところまでやっぱりある程度考えていただくと、とてもいいかなと思います。

○江口委員
　もちろんです。ありがとうございます。それで、実際には、何科の知識を得るにしても、実施にはやっぱりみとりとか、それから緩和ケアとかというのはどういう疾患でも付いて回るものですから、そういう意味では臨床研修の時期、卒後２年の間にこういうことを実際見ておくと、あるいは実習しておくということは、非常に何科に行くにしても役に立つというふうなことが専門委員会では話されました。

○保坂委員
　それはもちろんなんですけれども。

○垣添会長
　いや、現実にどうされるかということですよね。
　どうぞ、埴岡委員。

○埴岡委員
　緩和ケア専門委員会の守備範囲の確認です。第１期の基本計画と対応すると、恐らく緩和ケアという柱と在宅医療の２つのところをカバーしていると理解してよいかなと思っています。そうすると、恐らく報告書の書き方としては２つの章立てに書き分けておいていただいたほうが、その枠をはめ込みやすいかなというようなことを思うのですけれども、いかがでしょうか。
　そして、２つの章としてつくるとして、やはりそうすると、それぞれの目指す姿と分野目標の設置が必要かなというふうに思います。緩和ケアに関して前回は研修に関することが主な目標だったと記憶しているのですけど、今回新しいのは、やはり質に踏み込もうということで、除痛率などを含めて検討されていますので、これはぜひできるだけ将来を見込んでそういう指標を入れていただくといいなというふうに感じます。一方、在宅ケアに関して分野目標を設定するとしたら、やはり在宅を希望する方の在宅実施率、在宅看取り率など何かそういうものが想定されるかなというふうに思います。そのあたり、ぜひ最終報告書に向けてご検討いただきたい。
　それから、これはまだ中間審議であるということと、たまたま見出しで受ける印象だと思うのですが、この報告書の内容が、かなり研修というキーワードでくくられているようです。しかし逆に言うと印象論なのですが、緩和ケアの向上というのが研修だけで解決できるのかなというところがあります。これは研修という見出しで整理しているので研修のことだけ言っているような印象を受けてしまうのでしょうが、実はいろんなことが要素として入っていると思います。緩和技術の開発や体制整備の資源の確保、あるいは連絡調整のことなどいろんなものが入っているとは思います。ただ、書き方としては、そういう緩和ケアを高めるための幾つかの重要な要素というものも押さえたような構成にしたほうが、最終的ながん計画にまとめたときに分かりやすい可能性があるなというふうに思いました。
　それから、研修に関しては、広く薄く研修をしていつかのために備えているお医者さんを増やすということでいいのか。今の患者さんの意見やアンケートの結果等では、現に治療を受けている方のうち、緩和ケアが必要な方で受けられていない人がいる、あるいは十分な質が担保できていないということがあります。ですから、両方、優先順位は高いとは思うのですけど、今現に緩和ケアを施す立場にある医療者の質をできるだけ早く高めるという観点で、フロントラインの患者さんの視点からできるだけ考えていただきたいと、そういうふうに感じました。
　以上です。

○江口委員
　ありがとうございます。
　今、お話のあった、今回は最初にお断りしましたけれども、教育研修のことを専門委員会で最初に取り上げたということがありまして、緩和ケアとか在宅ケア、それからアウトカム評価のことについては、次回の専門委員会で十分討議しようということなものですから、当然、最終報告にはそういうところを含めて載せるということになると思います。ありがとうございます。

○垣添会長
　前川委員、何かありますか。よろしいですか。

○前川委員
　今、埴岡さんがおっしゃっていた、いや、これからなんだけど、これはあくまでも中間報告で２回やっていただけなんだけどな、と思っておりました。

○垣添会長
　ほかにいかがでしょうか。
　どうぞ、檜山委員。

○檜山委員
　２点ほど教えてください。１つは、質の担保という専門性の高い緩和ケア研修とかいうのをおっしゃったと思うんですが、やはり小児とか女性特有のがんとかそういう形で、ある程度専門性の分かれた形の緩和というようなことの方向性を検討されることがあるかという。実は、小児がん専門委員会で、小児がんの緩和というところがやはり議論になってくるので、そのあたりの接点を先生のところの専門委員会とやはり検討をしないといけないかなと。先ほど、小児領域の研修プログラムについては紹介されましたけれども、そういうあたりの検討をぜひお願いしたいということが１つと。
　もう１つ、僕もよく分からないんですが、緩和ってある意味で緩和チームという形で動くことが多いんじゃないかなと思って、こういう初期研修のあたりでは、臨床研修も大事ですけど、やはりさっき出てきました看護師さんとか、いわゆる薬剤師あたりもやはり、僕の個人的な考えでは、いわゆる今の２日間のカリキュラムの研修に関しては、皆さん受けられても僕はいいんじゃないかなというような感じのレベルのものではないかなと思っているので、実は、今、医者しかその修了証をもらえない状況ですよね。むしろ、そういう形で、もう医療従事者皆さんにそういう形で、緩和チームという形で広げるというようなディスカッションもぜひしていただけたらなと思っています。
　その２点です。

○江口委員
　後者からいきますと、今までの研修会というのは、とにかくもう医師をどうやって受講させるかということに専念してきたことがありますから、その中でもごく例外的には看護師さんなんかも受講されていることがあります。ですから、今後はそういう他職種の研修会というのもやっていかなきゃいけないし、現実に学会ベースなんかではもう既に行われているんですけれども、そういうものを充実させていくということが必要になると思います。
　それから、小児がんに関しては、なかなか我々も十分に研究しているわけではないので、ぜひ先生方のその専門委員会のお知恵も拝借してやっていきたいというふうに思います。

○垣添会長
　ありがとうございました。
　ほかに。よろしいでしょうか。
　それでは、各専門委員会、それぞれの問題に非常に意欲的に切り込んでいただいて、今、中間報告ではありますが、この協議会としても非常に貴重な意見を多数いただきましたので、今後の審議に生かしていただければと思います。
　以上で、一応、本日予定された議題は終了いたします。
　私から一言。これが第２期の最終回になりますのでご挨拶をさせていただきます。今回の任期は、平成21年４月５日から来月平成23年４月４日までということであります。この間、協議会の開催は第10回から第19回まで10回開催いたしました。その協議事項としては、がん対策推進基本計画の進捗状況の確認、がん対策予算に向けた提案書の提出、がん対策推進基本計画の中間報告の取りまとめ、そして、がん対策推進基本計画の見直しに向けた集中審議と各専門委員会の設置と。本日、その一部をご報告いただいたというわけであります。
　先ほど来の議論の中でもありましたように、本日をもって一応この第２期の協議会は終了し、一部メンバーが変わって第３期につながるわけでありますが、本日の議論を第３期につなげるために、今日の議論を取りまとめた部分を現委員の中でもちろん共有していただき、それから、それをいかに次期協議会につなげるかということが課題であろうかというふうに思います。
　本日は、未曽有の大震災の後の大変厳しい状況の中でこの協議会を開催しまして、こんなに多くの委員にご参加いただいて、大変実りのある議論をいただいたことを、心から御礼申し上げます。また、この２年間、大変熱心にご討議いただいたことに関して、会長として厚く御礼申し上げたいと思います。
　一応、これで本日の協議会を閉じたいと思いますが、最後に、事務局から何か連絡事項はありましょうか。
　どうぞ。

○外山健康局長
　最後に、ちょっと事務局の挨拶を。
　本日は活発なご議論を誠にありがとうございました。一言ご挨拶を申し上げますけれども、このがん対策推進協議会は、我が国のがん対策をより強力にかつ総合的に推進するため制定されたがん対策基本法に基づき設置されました。
　がん患者及びその家族、医療従事者、地方自治体、マスコミ、研究者等、がん対策の推進に当たって必要不可欠なステークホルダーが集まり、活発なご議論をいただいております。委員の任期は基本的に２年で運用してまいりましたが、平成19年に第１回が開催されて以来、第１期の委員によりがん対策推進基本計画の策定について、それから、平成21年の第10回以降、第２期の委員により中間報告についてのご議論をいただいたほか、がん対策予算に関するご提言等、ご尽力いただきました。
　第２期の委員によるがん対策推進協議会は、本日で最後でございます。第２期の委員の皆様、大変ありがとうございました。とりわけ垣添会長には、がん対策基本法施行前のがん対策の推進に関する意見交換会のときから長期間にわたり座長をお務めいただき、心から感謝申し上げます。がん対策推進基本計画の変更を平成24年度に控えまして、これまでいただいたご議論、拠点病院や相談支援・情報提供の在り方をはじめ、小児がん、緩和ケア、研究といったご議論をいただきました。これらの検討結果につきましては、委員の皆様が変わりましても継続性のある議論が行われますよう、また、これまでのご議論が生かされますよう、事務局といたしまして努力してまいりたいと思っております。
　委員の皆様には、研究、医療、また患者会の活動等を通じまして、それぞれのお立場から引き続きがん対策の推進にご尽力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。今後とも、皆様とより一層の連携を図り貴重なご意見を伺いながら、がん対策の更なる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご協力賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○垣添会長
　これで協議会を閉じさせていただきます。本当にありがとうございました。