2011年3月8日　全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ（第８回）議事要旨

○出席者

○議題

○議事

・障害者団体ヒアリングを実施するなど、部会にも協力していただき試行調査を実施したものであり、調査の実施状況について部会に報告する必要がある。
・今回の結果を見ると、回収率をいかに確保するかということを考えざるを得ない。調査方法をどうするかという議論を始めることが必要ではないか。
・郵送調査とするのであれば、どのようにすれば回収率を上げることができるのかを検討することが必要。少なくとも調査票については、もっとシンプルな内容にする必要があるのではないか。
・試行調査の実施に当たり、事前に障害者団体への周知等が行われた地域があったが、本調査に向け、団体への周知のあり方や広報の方法についても検討することが必要ではないか。
・調査の実施にあたっては、無用な混乱を起こさないよう、調査結果を歪めないよう配慮しつつ、事前に障害者団体に周知することは、むしろ必要なのではないか。
・まず、（１）調査の対象者がいない、（２）調査の対象者はいるが協力したくない、（３）調査対象者がおり、協力する（a訪問調査を希望、b郵送調査を希望、c点字版の調査票を希望、d音声による回答を希望）などの選択肢を用意した往復葉書を郵送し、その回答に応じて対応する方法も考えられるのではないか。ただし、費用と手間がかかり、訪問のアポイントの調整が大変であり、この方法でも、必ずしも回収率は高くないことにも留意が必要ではないか。
・本調査の調査項目が固まったら、これまでのように障害者団体に対して説明会などを行うことが必要ではないか。
・調査方法が確定していないため、予算を組めていない市区町村があり、必要に応じて補正予算を組まなければならない場合がある。遅くとも９月の議会に間に合うように調査の内容について周知をすることが必要ではないか。