2010年5月25日　第４回労働分野経済協力に係る政労使懇談会

○議題

○議事

議事要旨

議題１
※事務局から資料1～6について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。

（労働者側）
　・労使関係の国際協力事業に関して、ＡＳＥＡＮの労使関係の協力委員会（ＰＣＣ）に、労使代表が含まれるよう交渉して頂きたい。

（使用者側）
　・グリーンジョブの支援事業については、国内で理解を促進することから必要ではないか。

（政府）
　・ＡＳＥＡＮは政府機関以外の参加を拒む傾向があり、各国の合意を得ることが難しく、代替としてILOにより労使が参画する別の会合（ＩＲＴ）を開催している。
　・また、グリーンジョブについては日本生産性本部を軸に専門家が育つよう検討していきたい。


議題２．３
※事務局から資料7～11について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。
（１）今後の国際協力に係る方針・取り組みについて
　（労働者側）
　・国際協力に対する基本的なスタンスとして、国際社会の相互依存関係が深まる中、国際社会の一員としていかなる役割を果たすかという観点から、国際社会のためにもなるし、同時に日本のためにもなる、という点が大事である。
　・ディーセントワークの促進についても言及があってしかるべきである。
　・アジアの重点として、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムに加え、フィリピンも人を送り出している国として注意を払う必要がある。

　（ＩＬＯ関係者）
　・アフリカについては、経団連が雇用創出に関心を持っているとの報道があり、ＩＬＯも協同組合による雇用創出に取り組んでいるところであり、もう少し積極的な記述が必要である。

　（政府）
　・ご指摘を踏まえて改訂する。

（２）予算要求について
　（労働者側）
　　・社会的セーフティネットの構築に参与することは非常に意義のあることである。ただし、我が国の利益を強調するのではなく、社会的セーフティネットの整備によるアジア諸国における低所得者層の底上げと消費の拡大が当該国のみならず我が国の持続的成長にとって重要、というスタンスが望ましい。
　　・援助の計画、実施、評価に至るまで、労使団体の参画を確保してほしい。

　（使用者側）
　　・社会セーフティネット整備支援は、東アジアにおける有効需要の創出という目的の1つの手法ではあるが、他の良い方法、例えばインフラ整備等とうまく組み合わせることが必要ではないか。

　（ＩＬＯ関係者）
　　・予算要求では、ＩＬＯ、ＡＳＥＡＮ，日本の国内団体など、様々なプレイヤーが想定されている。全体で調整する主体がないと、事業がバラバラになる恐れがあり、連携が重要である。

　（政府）
　　・東アジア共同体構想における貧困撲滅対策においては、インフラ整備支援と並び、社会セーフティネット構築支援もメニューの1つとなっている。社会セーフティネット構築支援に当たっては、インフラ整備等、他分野のＯＤＡとの連携が必要であることは明記したい。
　　・事業実施の全体の調整は厚生労働省が行える仕組みを作っていきたい。

（３）基金のあり方について
　（使用者側）
　　・ＩＬＯに基金を預けて、日本側の意図する形で事業が実施されることを担保することが可能なのか。

　（ＩＬＯ関係者）
　　・基金方式は単年度ではなく長期により事業実施が可能なため、是非実現して頂きたい。また、支出案件の決定方法については、他の基金を参考にして効率的なものにして頂きたい。

　（労働者側）
　　・援助の中身が国民の目に届くよう、透明性を確保して頂きたい。

　（政府）
　　・資金の支出に日本政府の承認を要するような基金の運用を行うことは可能である。
　　・予算要求に当たっては、いただいたご指摘を踏まえた要求としたい。