ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 医政局が実施する検討会等> 保健医療情報標準化会議> 第16回保健医療情報標準化会議議事録




2010年12月17日 第16回保健医療情報標準化会議議事録

医政局政策医療課医療技術情報推進室

○日時

平成22年12月17日(金)10:00~12:00


○場所

経済産業省別館 8階 825会議室


○議事

○野口室長補佐
 ただいまから第16回「保健医療情報標準化会議」を開催いたします。構成員の皆様にはご多忙のところをご出席いただきまして、誠にありがとうございます。会議は公開で行っておりますので、本日の資料及び議事録につきましては、厚生労働省ホームページ上で公開いたします。
 本日は、稲垣構成員より欠席のご連絡を受けております。木村構成員は、いまこちらに向かっているとのご連絡を受けております。また大変恐縮ではございますが、厚生労働省医政局長の大谷は他の公務のため、到着が遅れております。後ほど到着次第、局長よりご挨拶申し上げます。
 続きまして、構成員の交代がございましたので、ご紹介いたします。大井構成員に代わり日本病院会副会長の大道道大構成員、及び成松構成員に代わり保健医療福祉情報システム工業会標準化推進部会担当運営幹事の野々村辰彦構成員にご就任いただいております。
 引き続き事務局の紹介をいたします。政策医療課長の池永、医療技術情報推進室室長補佐の須戸、私は同じく室長補佐の野口です。それから山本室長は遅れて出席いたします。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、資料の確認をさせていただきます。いちばん上に「議事次第」、資料1「保健医療情報標準化会議開催要領」、資料2「保健医療情報標準化会議の開催について」、資料3「保健医療情報標準化会議開催スケジュール」。資料4はA4横の表紙に「『どこでもMY病院』構想の実現工程表」となっている新たな情報通信技術戦略工程表関係資料、資料5は篠田構成員ご提出の資料で、A4横の「相互運用性を考慮した標準化マップ私案」、資料6安藤構成員ご提出の「医療情報標準化指針提案申請書」という枠組みのものが表紙となっているもの、資料7は医薬品データマスター関係資料で「医薬品データマスターの検討状況」となっている1枚紙のもの、資料8は土屋構成員ご提出の資料で色分けされた枠が並んでいるものです。参考1は「『医療情報標準化指針』提案申請・採択状況」、参考2は、「厚生労働省において保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」です。以上が本日お配りした資料です。資料の未配付などがございましたら、事務局にお申し出いただきますよう、お願いいたします。
 それでは、以後の進行を大江座長にお願いいたします。

○大江座長
 もう12月になりましたが、今年度としては1回目の会議ですので、まず本年度の検討事項・今後のスケジュールなどについて、事務局からご説明をお願いします。

○野口室長補佐
 資料に沿って説明します。資料1「保健医療情報標準化会議開催要領」をご覧ください。こちらについては、前回会議の時点と内容の変更はありません。ですが裏面の構成員名簿については、先ほどご紹介しましたとおり、大道構成員、野々村構成員に変更させていただいております。
 資料2「保健医療情報標準化会議の開催について」には、昨年度の検討結果と本年度の検討事項についてまとめております。昨年度は、いわゆる「厚生労働省標準規格」及び「医薬品データマスター」に関する事項についてご検討いただきました。
 厚生労働省標準規格に関しては、HELICS協議会で標準化指針として採択されている規格から、資料2にある8つの規格等について、厚生労働省の標準規格として認めるべきとのご提言をいただきました。厚生労働省はこの提言を踏まえて、これらの規格を厚生労働省標準規格として認定いたしました。このときの通知が、参考2として付けたものです。また厚生労働省標準規格については、今後、保健医療情報標準化会議の提言等を踏まえて、適宜更新していくこととされました。
 次の医薬品データマスターについては、これまで具備すべき項目のたたき台を作成し、この実現の可否について検討を行いましたが、専門的な観点からの議論の必要性があるとの結論に達しました。なおこれについては、平成21年度の厚生労働科学研究費補助金の研究事業において、医薬品データマスターの作成に関する研究を土屋構成員に行っていただき、医薬品データマスターのひな形を作成していただきました。
以上が昨年度の検討結果です。
 続きまして今年度の検討事項ですが、昨年に引き続き医療機関等が情報連携等を行う際に必要となるデータのコードや様式・交換規約等の標準化やその他の規格について、ご議論をお願いしたいと考えております。特に政府のIT戦略本部において策定された「新たな情報通信技術戦略」における「どこでもMY病院」構想において、各種医療情報の標準フォーマットの整備等が求められている状況です。
 今後、優先的に整備すべき標準規格について、この場でご議論いただいた上で、一度各構成員の方々にお持ち帰りご検討いただいた上で、次回の会議においてご報告いただく形をとらせていただきたいと考えております。なお整備すべき標準規格については、最終的には何らかの形で一覧としてとりまとめていきたいと考えております。
 またHELICS協議会において標準化指針として新たに採択された規格について、厚生労働省標準規格として示す必要があるかどうか、ご議論いただきたいと考えております。新たな標準化指針としては、「標準歯科病名マスター」が採択されております。また、ほかにも近日中に採択見込みの規格が存在すれば、その規格についても併せてご議論いただき、厚生労働省標準規格とすべきかどうか、本会議よりご提言をいただきたいと考えております。
 本年度のもう1つの検討事項として、経済産業省の相互運用性実証事業から厚生労働省へ付託された事項のうち、医薬品データマスターの整備に関して引き続き議論をお願いしたいと考えております。平成21年度厚生労働科学研究費補助金の研究事業により、土屋構成員に医薬品データマスターのひな形を作成していただきましたので、この医薬品データマスターの今後の実利用に向けて、メンテナンスの主体や責任の所在等、その在り方についてご議論いただきたいと考えております。
 続きまして資料3に従って今年度のスケジュールについてご説明します。今年度は、今後優先的に整備すべき標準規格についてご議論いただくとともに、新たに厚生労働省標準規格として認めるべき規格についてご議論いただき、医薬品データマスターの今後の実利用に向けた在り方についてご議論いただきたいと考えております。
 次回は2月から3月の間に開催したいと考えております。今後優先的に整備すべき標準規格について、各構成員より検討内容をご報告いただき、引き続きご議論いただくとともに、新たに厚生労働省標準規格として認めるべきとされた標準規格について、提言を行っていただきたいと考えております。
 医薬品データマスターについては、本日の議論を踏まえ、メンテナンス主体となり得る団体の要件や社会的責任の在り方等について、引き続き議論を行っていただきたいと考えております。事務局からは以上です。

○大江座長
 ありがとうございました。今日初めての構成員もおられますし、少し時間も空きましたので、いまのご説明について、全般的なことでも結構ですし、今回の検討事項についてでも結構ですが、ご意見・ご質問があれば、ご遠慮なくおっしゃってください。大道構成員は今回が初めてですが、特にございますか。

○大道構成員
 情報担当の日本病院会副会長の大道でございます。病院と診療所の連携(病診連携)あるいは病院と病院の連継(病々連携)、いわゆる医療機関連携が叫ばれて30年~40年経つのですが、少しも進んでいないというのが現状です。連携の為には、機能分担 と情報共有があって初めて真の連携が成立するはずです。現実にはこの2つをなおざりにして、いきなり連携を試みるのでうまくいかないのだろうと考えます。分担・共有・連携は重要なキーワードだと思います。その共有の大部分を占めるのが、こうした医療情報の共有化だろうと思いますので、大変重要な会議だと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

○大江座長
 野々村構成員、交代でこの会議としては今日が初めてですが、特にいまのご説明で何かご質問はよろしいですか。

○野々村構成員
 結構です。

○大江座長
 ほかの方々もよろしいでしょうか。今年度は2回予定されていることを前提にご議論を進めていただきたいと思います。それでは、本日の議題に入りたいと思います。
 まず、昨年度に引き続き、医療機関等が情報連携を行う際に必要となるデータのコードや様式・交換規格・その他の規格等に関して、今後優先的に整備すべき標準規格についてご議論いただきたいと思います。
 これについては内閣官房の新たな情報通信技術戦略における「どこでもMY病院」構想において、各種医療情報の標準フォーマットの整備が具体的に工程表の中で求められている状況です。まず議論のたたき台として、資料4「新たな情報通信技術戦略工程表」について認識を共通に持っておきたいと思いますので、事務局からご説明をお願いしたいと思います。

○野口室長補佐
 資料4は、内閣官房IT戦略本部により平成22年6月22日に掲げられた「新たな情報通信技術戦略工程表」のうち、全国どこでも自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを可能にするという「どこでもMY病院」構想と、生活習慣病などを対象として情報通信技術を活用して医療や介護の各施設間でのシームレスなデータ共用を可能にするという「シームレスな地域連携医療の実現」に関する工程表です。
 現在、IT戦略本部のタスクフォースにおいて、これらの構想の実現に向けて議論が行われているところですが、そのうち「どこでもMY病院」構想の工程表で、左下に書かれている「電子的医療・健康情報の整備」のうち、健診情報と検査データ(尿・血液検査・CT画像等)についてはタスクフォースの検討を受けて標準フォーマットの整備を行うこと、本人提供用退院サマリについては、タスクフォースの検討を受けて、記述内容の標準化及び標準フォーマットの整備を行うこととなっております。
 現在のところ、まだタスクフォースの検討結果を受けている状況ではありませんが、当会議においても関連性の大きい内容ですので、今後整備すべき標準規格について、タスクフォースの動向も見据えつつ、ご議論をお願いしたいと思います。以上です。

○大江座長
 資料4の工程表の下半分に掲げられているのが、主として標準化、標準フォーマットの整備というのが並んでいるということです。いまのご説明は、これらを議論の出発点にしてはどうかということだと思います。この表に「タスクフォースの検討を受け」と一応書いてあります。「どこでもMY病院」構想あるいはそれの具体的な工程については、この会議で議論する事項ではありませんので、タスクフォースあるいはそれの上部の組織委員会などで検討いただくことにしまして、この会議では、ここに書かれているようなものを題材として、今後どのように進めていくかを議論するわけです。
 まずタスクフォースの検討がどういう状況にあるかを知っておいたほうがいいと思いますので、ちょうどこの会議の中島構成員が、このタスクフォースに出ておられますので、議論の状況について、可能な範囲内でご説明いただければと思います。

○中島構成員
 タスクフォースは今年の9月から始まりまして、今年度は8回ぐらいやる予定です。現在までに4回が終わり、3回が「どこでもMY病院」構想、1回が「シームレスな地域連携医療の実現」を話し合っています。ただ、まだ十分議論が成熟している状況ではなく、「どこでもMY病院」構想では、本質のところも少し議論しなければいけません。例えば、こういうものをユニバーサルサービスにしていくのか、あるいは一部の手上げをしているような市民が使うのかというところも、まだ十分に話されていない状態です。
 ただ、「どこでもMY病院」構想の工程表にもしっかりと標準フォーマットの整備、あるいは内容の標準化などが書かれていますので、工程表的には厳しいのですが、急いでやっていかなければいけない項目だろうと思います。
 また「シームレスな地域連携医療の実現」のほうも、工程表にはあまり標準化ということが書いてありませんが、先ほど大道先生が言われたように、地域連携に関することで相互運用性に関することですので、ここもよくウォッチしながらやっていかなければいけないことになります。資料4の工程表には「タスクフォースからの検討を受け」と書いていますが、実際には1回2時間ぐらいでやっていますので、12月の時点では検討の結果がなかなか出てくるような状況ではないので、こちらでも準備しながら始めなければいけないのではないかと考えています。

○大江座長
 いまのタスクフォースの状況について、ご質問はありますか。それから工程表に関して事務局から説明がありましたが、ご質問、ご意見がありましたらお願いします。
 資料4は、1つ目が「どこでもMY病院」構想の工程表で、2枚目が「シームレスな地域連携医療の実現」の工程表になっていますが、この会議では、まず当面、「どこでもMY病院」構想の工程表に書かれていることを最初に議論するという段取りでよろしいですか。

○野口室長補佐
 はい。

○大江座長
 いかがでしょうか。特にご質問がなければ、いまお話がありましたように、本来ならばタスクフォースの検討を受けた後に、そこから出てきたものを議論するという流れが良いかと思います。しかしいずれにしても、これらの標準の整備は、タスクフォースの検討の有無にかかわらず、これまでも必要性が言われてきたものばかりだと思いますので、並行してここの会議でどんどん議論を進めていき、どういうものが標準としてあるのか、あるいはないのか、あるのであれば、どのようにして更に標準化指針あるいは厚労省標準のようなところに持っていけるのかどうかを議論していきたいと思いますが、そういう方向でよろしいでしょうか。

○中島構成員
 標準化の中でいちばん上に診療明細書と調剤情報というのがあります。今年度の補正予算でもこの辺の事業が始まるようなので、矢印の尖った所(2011年度中)ぐらいまでにはアウトプットが出ないと、その事業に影響が出てきますので、まずこれを是非優先してやっていただきたいと思います。

○大江座長
 工程表に大きく黄色の枠で、診療明細書及び調剤情報、健診情報、本人提供用退院サマリと書かれています。本人提供用というのは患者に提供するということだと思います。それから検査データということですが、この4つを議論していくことになろうかと思います。この中で比較的早めに議論したほうがいいのは、1つ目の診療明細書及び調剤情報というところだということですが。

○武隈構成員
 たぶん目的はいろいろ議論されていると思いますが、「どこでもMY病院」構想の中で、ここで掲げられた標準の対象となるのは、どういう位置づけになるかというのは議論されているのでしょうか。

○中島構成員
 標準化の内容ですか。

○武隈構成員
 「どこでもMY病院」構想というのは、目的があまりはっきりしていないのではないかなという気がしたのです。

○中島構成員
 そうですね。まだ十分熟していないのですが、既に決まっているのは、横のピンクで、第1期と第2期に分けてサービスを始めるということで、第1期は一番上の診療明細書と調剤情報です。それのモデル事業が始まるということで、こういう順番になっています。いままでの説明の中では、診療明細書と調剤情報というのは、常に印刷して患者に紙ベースで渡っており、既に電子化されている場合が多いということで、それを基に標準化していこうということになっています。

○大江座長
 「どこでもMY病院」構想が目指すところは、ここで議論していると、大変時間がかかりますので、ほかの所でご議論いただくことにします。
 診療明細書及び調剤情報とあるのは2つに分けなければいけない性格のものではないかと思いますし、診療明細書については、例えばその中の項目がどうかというのは、保険制度との関係なども出てきて、少し複雑ですので、次回までに構成員の皆様にもお考えをいただくとして、それ以外のところから議論をしたいと思います。
 まず調剤情報は、言い換えると処方せんの情報に近いのですが、調剤薬局で実際に何を調剤したかという情報です。JAHISのほうでは、調剤情報に関係した規格というのはありましたか。

○武隈構成員
 そういうメッセージとして表す規格はありますが、調剤という目的ではないと思います。

○木村構成員
 調剤情報を処方情報として、HL7で同じRXシリーズで可能では。

○武隈構成員
 同じ書式でできるということですか。

○木村構成員
 はい。JAHIS標準規格にはしていませんが、HL7にはRXのシリーズであります。

○大江座長
 いまのJAHISの工業会の標準規格としては、調剤情報交換規格という形の名前ではできていないが、いまの処方オーダーの規格と基本的には同じ規格で調剤に拡張できる状況にはあるという認識ですね。

○木村構成員
 検査結果依頼、検査結果と返ってくるのと同じ仕組みです。

○大江座長
 そうすると、これについては標準化のベースになるものは、ほぼ整いつつあって、具体的に調剤情報規格という形でまとめるというか、規格文書がきちんとできれば、かなり整備は早くできるだろうという意見ですが。何か補足情報がありますか。

○武隈構成員
 私の理解では、診療明細書と調剤情報に関しては、先ほど中島先生がおっしゃったように紙で渡して、紙に印刷されたものに二次元バーコードか何かが打ってあるという理解ですが、それはいいのですか。

○中島構成員
 二次元バーコードについては、最初の内閣官房IT室の考え方で使おうということになっていました。もちろんそれはまだ残っていますが、それに限定しないということに今はなっています。

○大江座長
 この会議では、細かい所まで議論する余裕は今日の段階ではありませんが、論点だけ少し整理しておく必要があるかと思います。オンラインとか電子データで調剤情報をやり取りするのであれば、既存の処方オーダーの規格を少し拡張するきちんとした規格文書ができれば、比較的容易に整備できそうであると。
 ただ、それを具体的に紙に印刷して患者に渡すということになると、さらにそれをどういう方法でやるのか。例えば具体的にバーコードにするのかとか、その辺の規格が必要かもしれません。それについては整備が急がれているのでしょうか。例えばQRコードにするなり、何かほかの方法にするなり、オンラインデータではない形の規格も必要だということでしょうか。

○中島構成員
 最初はオフラインだけという案も出てきたのですが、それは現実的ではないだろうということで一応オンラインも考えることになっています。いずれにしても明確な結論にはまだなっていません。
 ちょっと思ったのですが、いま紙に印刷しているものに関しては、薬の写真が大体付いています。それを電子データにしたときに、もちろんそれはどこかからオンラインで引っ張ってくることも含めて、その表示というか、そういうことも考えておかないといけないのですかね。

○大江座長
 写真の情報、そういう議論も出ているということですね。

○中島構成員
 ここで決めるのは情報の標準化だけでいいのですが。

○大江座長
 検討すべき事項になり得るかもしれないと。

○中島構成員
 そうですね、写真というのがどうなのですかね。

○土屋構成員
 実は調剤情報には患者に渡しているものが、大きく分けて2つあります。
 1つは薬品情報(薬情)と言われる、写真が付いて、1回朝何錠飲みなさいとか効能などが書いてあり、患者がこれに従って飲むというものです。これも一種の調剤情報です。もう1つは、「おくすり手帳」に処方を中心として、この調剤をしましたという調剤情報です。まとめ方については、実際のところは企業によって少し違いがあり、かなりバラエティーに富んでいます。ここでいう調剤情報は、薬情と言われる患者に渡す薬情ではなくて、「おくすり手帳」の文字だけが出ている、そこのことをとりあえずは考えているのかなと思います。
 ただし、いまの「おくすり手帳」には1回量で書かれているものもあれば、1日量で書かれているものもあるというふうに、ベンダーによって違う書き方が混在しています。あるいはユーザーがそこを選べるような機能を持たせるということも考えられます。
まずどこまでの情報を渡すかということで2種類があり、それによってまた必要なデータベースなどが違ってくるだろうと思います。

○大江座長
 つまり、調剤情報を標準化すると言っても、医療機関同士で必要とする薬剤の情報の話と、患者に説明を含めた情報でだいぶ違うということですが、まずどちらをやるのかということも整理しなければいけない。薬剤だけの情報であれば、HL7の現在の処方オーダー規格を拡張する規格を整備すれば、まず第一段階は進むだろうということですね。ただ、さらに説明の情報とか、処方せんに印刷するための規格なども整備が必要だという認識でよろしいですか。何かご質問はありますか。

○土屋構成員
 いわゆる薬情ではなくて、「おくすり手帳」に貼るものについては、処方内容の組み替えが行われた後の、調剤のところでの情報を基本的には吐き出すという格好ですので、処方情報とはRp(recipe:医薬品を処方する)の数が違ったりということは起きますが、この薬剤を出しましたという情報は伝えられるということで、それについては返し方としては、ある意味では決まっているとご理解いただければと思います。

○中島構成員
 私が言ったのは、すぐにというわけではないのですが、いずれにしても医薬品HOTコードマスターに写真が付いていないと、白黒写真もあれば、パッケージのままの写真もあれば、中の写真もあって、それは先ほど印刷するための規格と言いましたが、それを携帯などで見るようなときの規格が今後必要になるだろうと。ここで話をするレベルのものではないのかもしれませんが、資料4「どこでもMY病院」構想の第1期サービス提供のところぐらいには必要になってくるのではないかと思います。

○大江座長
 続いて健診情報ですが、これについては私自身が特定健診のときに標準化に関わりましたので、少し情報提供というか現状説明をいたします。
 まず具体的に電子データをやり取りする規格としては、特定健診のときに作られているHL7CDAに基づくXMLファイルの規格があります。これについては特定健診に限らず人間ドックを含めた一般的な健診にも拡張できる構造になっていると考えていますので、現在の規格を一般化する規格文書が出来上がれば、十分対応できるのではないかと私自身は思っています。
 もう1つ大事なこととして、健診に使われる検査項目の項目コードの標準化が必要になります。これは後で安藤構成員から出てくるHELICSの指針にも関連しますが、基本的には検査項目ですので、健診だけ特化していることはあまりなくて、臨床検査項目コードで対応するものがあれば、基本的にはそれがそのまま使えます。そうすると、健診で行われている項目だが今の臨床検査項目コードにないものがもしあった場合に、補充をする仕組みというか、補充をどこでするのかということを整備していけばいいのではないかと思っていますが、その辺り認識の違いとか補足のコメントがありますか。

○木村構成員
 アメリカ発のLOINCコード(Logical Observation Identifiers Names and Codes)というのがあって、結構世界で使われています。LOINCコードには、Chemical LOINCと呼ばれるものと、Clinical LOINCと呼ばれるものがあります。Chemical LOINCに当たる部分は検体検査コードが主です。Clinical LOINCと呼ばれるものは、それこそ所見項目とか健診の項目があるわけです。どれだけもまれてきたかというのは、それこそボランティアベースの部分なので、それをしっかりやった人がいる部分は充実しているという状況ですが、一応そういうものがあります。
 ところがどこまでJLAC(臨床検査項目分類コード)を使うか。JLACにも例えば体重などはあります。どこまでをJLAC でやって、どこからはLOINCを見にいくという線引きを近いうちにしなければいけないでしょうね。JLACというのは日本臨床検査医学会がメンテナンス主体なので、足りない項目があった場合、そこにいつまでも所見項目の拡張をお願いし続けるのもちょっと筋が違うかと思います。一方で世界で使われているコードがあることも事実で、その判断が要るかと思います。

○大江座長
 部分的にLOINCを採用する形が、ほかの項目との整合性という意味で行けるのかどうかとか、その辺は議論が必要だということですね。
 時間の関係もありますので、時間が残りましたら、お気づきの点があればコメントいただくことにしまして、次は退院サマリです。これは多くの方が言うは易く、いろいろ難しい問題をはらんでいるとおっしゃると思いますが、方向性として、何をどのように議論していくのが良いか、もしご意見があればお願いします。
 まず退院サマリは、そもそも何を標準化するかというと、工程表には記述内容の標準化とありますから、まずは退院時サマリに最低限何を書くべきかという項目を決めることが1つです。もう1つは、それが決まったときに、その中に何をどのように書くか。
 つまり何の項目を書くかということと、中にどのように書くかという、大きく分ければ2種類です。これは臨床医学系にとっても非常に意見の分かれる複雑なことだと思いますが、ここでは何を使うべきかということではなくて、世の中にそういったことの標準化を試みたものがあるか。例えば、臨床系のこれこれ学会はこんなことをしていますというようなものを持ち寄って、どこかで議論いただくのがいいのかと思いますが、その辺の情報は何かありますか。

○中島構成員
 たしか厚労科研の中に、本人用ではないのですが、退院サマリのある程度標準化も含めた項目選定の仕事が最近あったと思います。

○大江座長
 そうですか。山本構成員が関わっておられるのですか。

○山本構成員
 ただ、日本で結構立派な退院サマリを書いている病院のサマリを相当数集めてきて、その中身を分析したというところにとどまっていて、勧めるべき記載内容などの分析にはまだ至っていない状況です。佐賀医大と聖路加ともう1カ所どこか、それから海外もいくつか集めてきて、様式の比較をしたレポートはあります。厚労科研の報告書として出てはいますので、もし必要でしたら持ってまいります。

○大江座長
 事務局とも相談して次回の資料にするかどうか検討させていただきたいと思います。

○山本構成員
 わかりました。

○木村構成員
 山本隆一先生のその報告書を拝見いたしまして、きっちりと隅から隅まで標準化することは無理であると思いました。
サマリをどう検索するかと考えたときは、当然ながら患者のデモグラフィックスとともに、たぶん病名DPCコード、手術インターベーションのコードかなということで、HL7協会のCDA部会で最低限の検索項目でCDA(CCD)(Continuity of Care Document)を策定中です。
最低限の検索コードとして、少なくとも先ほど申し上げた患者の年齢などの部分及びDPCコードの病名コード及び手術コードは必要だろう。そのあとは本当に百家争鳴になるだろうなという感じで進めております。

○大江座長
 それも何か議論のたたき台が出せるようであれば、事務局と相談して次回に資料にできるかどうか検討させていただければと思います。これは海外ではどうなのでしょうか。退院時サマリの項目の標準セットのようなものはあるのでしょうか。

○木村構成員
 先ほどご紹介したCCD、HL7のCDAをベースにしたものですが、それの1つとして百家争鳴状態です。

○大江座長
 そういうのがあるということのようです。
この工程表の項目はよく見ると目的がちょっとはっきりしなくて、「本人提供用」と書いてあります。これは、患者に説明するための退院時サマリなのか、それとも診療医療の継続性がきちんと確保できるように必要な情報はきちんと全部こと細かく書くという目的での退院時サマリなのかによって、かなり記述すべき内容は変わってくると思いますので、使われ方を詰めないことには決められない面もあるのではないかと思います。可能なのかどうかわかりませんが、むしろここでも使われ方を決めないと標準化も進めにくいということを、タスクフォースのほうでも1度議論いただいたほうがいいのかもしれません。よろしくお願いします。
 もう1つは、検査データですが、尿・血液検査・CT画像と突然だいぶ大きさの違うものが並んでいます。これについては皆様ご存じのように、検査データについては既に、臨床検査情報の標準規約は厚生労働省標準規格にも一部なっているものもありますし、画像についてはDICOMとか、それを持ち運びするためのPDIの規格は既に策定されています。基本的にはそれをベースに、それのドキュメントの整備ということで済む話ではないかと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。何かまだ不足している部分がありますか。

○吉村構成員
 CT画像等という記述がありますが、画像データはDICOMでほぼ標準化できていますので大きな問題はないと思います。しかし例えばCTですと、いま1000枚2000枚と出てきます。MRも同様で、普通の一般写真でもマンモグラフィーなどは1回100枚以上もデータが出てくる可能性があります。そういったものをこれで扱うかという運用の問題があって、この部分をIT戦略室に確認したのですが、キー画像付きの読影レポートを考えているという想定だというお話でした。
となると、ちょっと話が変わってきて、読影レポートそのものの標準化は今されていません。DICOMのほうでstructured reportという標準がありますが、世界中でほとんど使われていない状態です。そういった意味で新しい標準を作らなければいけないということがあります。
 いまJIRAで読影レポートの標準化をしましょうという話が進んでいます。これはどちらかというと、レポートシステムのリプレースを考えたときの、いわゆるデータの引っ越しのための標準化をもともと検討していたのですが、そこで各社の標準的な項目にどういうものがあるかを整理した段階です。それをHL7のCDAに乗せるという方向で検討しています。JIRAはそう進めているのですが、たまたまDICOMのstandard committeeのほうでも同じことを考えており、やはりCDAでやりましょうという方針です。
 それと同時に、ワークフローまで考えてIHEでもそれをやりましょうという話が出てきておりまして、来年1月に最初の会議をやることになりました。そこにはJIRAから委員を派遣しようと思っています。そこの部分で新しい規格が出てくるかと期待できるかと思っています。あとはいわゆるDICOMの世界でCDAを扱うのも変な話ですので、ここはHL7協会と協力をして、少なくともこの中でここで使えるようなものを作っていく必要があるかと思っています。そういう状況にあります。

○大江座長
 重要な情報提供をありがとうございました。それは国内、あるいはこの会議でこうしましょうというよりは、そういう動きを見ながら整合性をとって整備をしていくという方針がいいだろうということですね。

○吉村構成員
 レポートを使うというのはIT戦略室の意向で、タスクフォースでどうなるかというのがちょっと気にはなるのですが、そこも議論をしていただければと思います。

○大江座長
 一方でこの会議として、タスクフォースの議論の流れがどうなるかは別として、医療情報の標準化として必要性が高いものについては、やはり議論をしていく必要があると思います。読影レポートについては、そういう意味では、やはり標準化を進めていくことが重要だというのが国際的にも動きつつあるということですね。

○吉村構成員
 そういう状態です。

○大江座長
 いまの吉村構成員のコメントについて、追加発言はありますか。いまCDA、CDAと出たのは、HL7CDAのことです。
 まだ議論は尽きないと思いますが、大枠4つについて、いまの状況・論点整理ということで、ひとまずこの辺にして、続きまして「優先的に整備すべき標準規格について」のご議論をいただきたいと思っておりますが、これについては、この会議で最終的に何らかの形で一覧をまとめたいと思っています。それを前提に議論をしたいわけですが、まず参考として、JAHISで独自に「標準化マップ」を作っておられますので、これをこの会議の今後の議論の足掛かりにしたいと思います。資料5に従って篠田構成員から重要な点を5分程度でご説明いただきたいと思います。

○篠田構成員
 私の資料は2つの情報が入っています。1つは「私案」と書いてありますように、私の全くの私案です。もう1つはJAHISのほうで考えている「標準化マップ」について、ご説明したいと思います。
 まず資料5の前半の資料で相互運用性と書いてありますが、今から3年前に、3年間のプロジェクトとして、経産省が相互運用性実証事業を行いました。そこに普及委員会というのがあって、診療に使うのだったらこういうデータが標準化されていなければいけないということがその中で議論されました。それをベースにして対象を選んで、それが標準的に扱えるようにするためには、こんなことをしなければいけないのではないかというのを、私の私案としてまとめたものが前半の部分です。後半は、JAHISでいろいろな状況を考えると、こんなものを工業会としてやったほうがいいのではないかというのをまとめました。
 5頁に「HIMSS EHRVの医療情報の分類に倣って分類すると」というタイトルの表がありますが、EHRVと書いてあるのはEHRAの間違いです。項目の考え方にいろいろな考え方があると思いますが、これも1つの項目の選び方として参考になるのではないかということで、EHRAが行っている「標準化マップ」に倣ってまとめたものです。
 EHRAのほうでは分類を5つの項目に分けています。1つがPatient Identification Management、これは患者のIDの管理です。次がSecurity and Access Controlで、セキュリティとアクセス制御。Persistent Information Management、これは保存情報管理と訳しました。それから Dynamic Information Accessは動的情報アクセス。そしてWorkflow/Qualityというように分けています。それぞれ何を指すかは説明に書いてありますが、これに従ってEHRAではどんなことを標準化するか、いつ標準化すべきかということが書いてあります。
 その例がその下のほうに書いてあります。EHRAの情報サービス例と、EHRAの情報例で、それぞれが記号で書いてあって分かりにくいのですが、PDQ、PIXというのは、IHAで決めているプロファイルの1つです。PDQは患者のデモグラフィックデータを検索する仕組みで、PIXは患者のIDを統合する仕組み、ATNAは監査証跡、CTは時間を同期させる仕組み、XDSはどこに情報があるかを検索する仕組みとなっています。そういったものをサービスとして標準化する必要があります。それぞれが先ほど申し上げた分類に従ってやればいいのではないかというのを決めています。
 EHRAの情報例としては、サマリ・放射線画像・検査結果はpersistentで。これは永久に過去、将来ともに参照される情報です。同じような項目ですが、検査結果と調剤情報・アレルギー情報・プロブレムというのは、その診療が行われるたびに検索される可能性があるものとなっています。ワークフローのところは、いわゆるメッセージ交換とか、公衆衛生のためのデータのレポート類となっています。
 これに従って相互運用性を考えた場合に、日本としてどんなことをやればいいかを考えてみました。
 1頁に戻りますが、相互運用性の実証事業をやったときに、相互運用性のレベルを4つに分けました。左に1・2・3・4と書いてあり、3と4が比較的相互運用性のレベルが高い所ですが、4は完全に情報としてシステムだけの情報交換をして理解ができるという情報になっています。これに従って分けたものが2頁の情報です。これらの情報をレベル2~4に、山本先生・大江先生・木村先生に分けていただきました。
 こういったものをやるとしたら、どんなことが対象になるかを書いたものが3頁です。順番にメッセージとして伝達するもの、内容として伝達されるべきもの、その内容を記述するためのマスターとかコード。それをもう少し分類すると、項目としてそういったものを個々に見ると、こんな項目が分類されていなければいけない、最終的にドキュメントというように分けています。この図で、色が薄い所が既にやられているもので、濃い所がこれからやる必要があるのではないかというように色分けしてまとめてあり、右側にセキュリティが書いてあります。この方式でレベル3と4の情報を分けてみました。
 先ほどのEHRAの分類に従って分けてみると、全体がマップになってはいないのですが、日本ではこんなことが必要かなということを、6頁目にまとめてみました。これはあくまでもたたき台ということで提供していますが、こういった分類でやるのか、どんなことをどんな順番でやるかということは、これから議論させていただきたいと思います。
 もう1つは7頁から後ろで、JAHISのほうで工業会としてこんなことを、こんな順番でやるべきではないかということをまとめたものです。これは12頁にいろいろな環境が現在ありますが、内閣官房が定めているIT新改革戦略、戦略パッケージ、i-Japanというのがありました。それから海外でISO・HL7・IHEなどで標準化が行われていますし、JAHISが参加したプロジェクトもあり、ほかに各ベンダーが困っている問題とか、いろいろな環境をまとめて、こんなことをこんな順番でやったほうがいいのではないかということでまとめてみました。
 それが14頁にある表ですが、今後5年間を考えたときに、こんな順番で、こんなことをやったほうがいいのではないかということで書いてあります。一応、相互運用性と相互理解・安全管理・普及その他と分けてありますが、メッセージ関係では、例えば処方せんのデータ交換規約、これは一部できている所もありますが、そんなものを今年度中にやることになっています。
 先ほど中島先生がお話されたオフライン版の処方せんのデータ交換規約がありますが、それは来年度ぐらいに「処方せんデータ規約(オフライン版)」を2次元のバーコードで紙に印刷した形で病院から薬局に渡すことができるようにしたらいいのではないかということで書かれています。
 最初に言いましたように、一応の外部環境を考えると、工業会としてはこんな順番でこんなことが標準化できるのかなということでまとめたものです。簡単ですが、参考としてこんなことを、こんな順番でやったらどうかということでご説明いたしました。

○大江座長
 ありがとうございました。大部の資料で、短い時間で申し訳ありませんでした。JAHISのほうで作っていただいている「標準化マップ」のようなものを参考にしながら、この会議でも優先的に整備していく標準規格は何かというのを、向こう3年とか、計画を少し見えるようにしてはどうかと思っているところです。いまのご説明から標準化マップを議論していくことについて、何かご意見、ご質問はありますか。
 私から事務局に質問です。例えば、JAHISで作られている「標準化マップ」で、いろいろな規格が工業会としては策定されており、一方で「どこでもMY病院」構想に関連した工程表で、ある程度スケジュールを切って整備していきたいと考えている標準化もあるわけです。この辺りは全体の状況を総合的に見て、この会議としてのマップを作るという理解でよろしいですか。

○野口室長補佐
 そのようにお願いしたいと思います。

○大江座長
 そのようですので、あちこちを見ながら実質的に進みそうで、かつ急ぐものは何かということを、いろいろな面から総合的に判断して作っていきたいということのようです。何かご意見がありますか。
 この資料はたくさんありますし、全体をそういう意味では総合的に見て考えていかなければいけないということですので、短時間では議論がしにくい面がありますから、これについては、お忙しい時期ですが、この資料を持ち帰っていただいて、次回の会議の場において、それぞれの構成員から検討の結果というか、お考えをご報告いただきたいと思います。そういう進め方にしたいと思っていますが、いかがでしょうか。具体的には事務局から何かご指示がありますか。

○野口室長補佐
 お持ち帰りいただき、ご検討いただければと思います。

○大江座長
 次回の会議の前に、一度事務局のほうで意見集約をしていただくということですね。

○野口室長補佐
 はい、そのようにしたいと思います。皆様には、お忙しいところご負担をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。ご検討の際に、必要でしたら関連する学会の方々にご意見を聞いていただく、というような形で幅広くご検討いただければ幸いです。

○大江座長
 次の議題として、「厚生労働省標準規格とすべき規格について」に入ります。これに関しては、新たにHELICS協議会で、標準化指針として採択された「標準歯科病名マスター」、それから現在審議中の「臨床検査マスター」と「看護実践用語標準マスター」の状況について、安藤構成員よりご説明をお願いいたします。

○安藤構成員
 資料6に、現在HELICSで指針として認められた、「歯科標準病名マスター」、それと現在審議中である「臨床検査マスター」及び「看護実践用語標準マスター」の、申請書類及び標準化レポートを用意いたしました。
 1頁の、申請受付番号HS013「標準歯科病名マスター」については2009年12月18日に申請され、2010年9月20日にHELICSの指針として採択されております。内容は、提案規格案の「目的、概要」の欄のように、既にHELICSの指針となっております「ICD10対応標準病名マスター」のサブセットで、歯科の分野に特化した病名マスターという位置づけになっております。申請団体は財団法人医療情報システム開発センターで、メンテナンス等も医療情報システム開発センターが行うことになっております。
 4頁の申請受付番号HS014「臨床検査マスター」は、申請を受け付けたのが2009年12月なので、約1年経ってHELICSの指針として申請されました。
 ここで審査のプロセスをご説明いたします。まず、HELICS協議会で申請を受け付けると、審査委員会ができます。その審査委員会で、HELICSの指針として採択すべきかどうかという審議をします。その審査委員会の結果について、今度は理事の投票をします。理事の投票が終わった段階で、HELICS協議会に参加している全会員10団体について、再度HELICS指針として採択してよろしいかという投票を行い、最終的に全10団体で採択されると、HELICS指針となるというプロセスです。
 現在「臨床検査マスター」は、審査委員会で採択という結果になり、理事の投票が終わった段階です。理事の投票が12月15日に締め切られ、今度はHELICSに参加している10団体すべてに採択についての投票をしていただき、採否を最終的に決定します。順調に進めば1月中には結果が出るのではないかと思います。
 この規格は、JLAC10コードと、レセプト作成用のコード「診療行為コード」をマッチングさせたマスターになっております。申請団体は財団法人医療情報システム開発センターで、メンテナンス等は医療情報システム開発センターです。
 7頁の申請受付番号HS015の「看護実践用語標準マスター」は、申請受付けが2009年12月18日で、審査委員会の審議の結果では指針として採択にはなりませんでした。HELICS協議会のプロセスとして、審査委員会の結果を踏まえ、現在理事の投票を行っていて、その締切りが12月20日です。最初の審査委員会の審議結果を踏まえ、理事で投票します。その結果が採択となると、HELICSの全会員10団体で採決する運びになります。HELICSの理事の投票で、指針として採択されないことになると、指針としては認められないことになると思うのですが、現在投票中ですのでまだはっきりしません。
 なぜ審査委員会で「看護実践用語標準マスター」が採択されなかったかと言うと、「日本の大多数の施設でかなり普通に使われている」というレベルには達していないのではないかという疑義があり、それで審査委員会では採択されなかったという経緯です。
 簡単ですが以上です。

○大江座長
 前回の標準化会議の後に、これまでのところ3つが議論されていて、1つは採択されました。もう1つは、1カ月ぐらいで採択されるであろうと。3つめは採択される流れにはならない可能性がある。このようなご報告でしたが、ご質問がありましたらお願いいたします。
 今年度末までに、厚生労働省の標準規格を新たに追加することになるとすると、その可能性があるのは「標準歯科病名マスター」と「臨床検査マスター」の2点ということでよろしいですね。

○安藤構成員
 そうだろうと思います。

○大江座長
 いまから新たに申請が出てきて、年度末までにHELICS指針になりそうなものはいまのところなさそうだということですね。

○安藤構成員
 2011年3月末までにはちょっと厳しいだろうということです。

○大江座長
 既にHELICS指針として採択されている「標準歯科病名マスター」を、厚生労働省標準規格として新たに追加する方針がよいか、それとも適切でないかについてご議論いただきます。具体的に、何か問題があるのではないかというご意見があればいただければと思います。あるいは、それを議論するに当たって情報が足りないので質問したいということがありましたらお願いいたします。
 少しお考えいただくことにいたしまして、いま大谷局長が見えられましたので、議論を中断して事務局のほうに戻します。

○野口室長補佐
 途中で申し訳ありません。局長が到着いたしましたのでご挨拶申し上げます。

○大谷医政局長
 遅れまして大変申し訳ございませんでした。医政局長の大谷です。2010年7月末に就任いたしまして、本日初めて、こういう機会でご挨拶できることになりました。本日はご多用のところ、また年末の大変押し迫ったときに、こういう会議にご出席いただきまして誠にありがとうございます。
 昨年度におきましては、皆様からいただきました提言を踏まえ、厚生労働省が認める標準規格についての通知を各都道府県等に発出し、その普及を図ったところです。昨今、医療安全の向上や、医療提供体制の拡充等の見地から、医療機関内で医師や看護師が円滑に情報を共有すること、また地域の医療機関の連携を図ること、ひいては個人が自らの医療情報を管理活用することなど、いろいろな要請があります。医療の情報化は、これらの取組みを進める際の基盤となると考えております。
 このような現状を考慮し、今後必要となる標準規格や、その普及策などについて、専門的な見地から、本年度についても引き続き皆様方にご議論をお願いしたいと考えております。適切な医療分野の情報化推進のため、是非積極的なご意見を賜りますようお願い申し上げます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

○野口室長補佐
 それでは、引き続きご議論をよろしくお願いいたします。

○大江座長
 それでは、「標準歯科病名マスター」について、ご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。

○木村構成員
 私は、審査委員長をやった関連で発言させていただきます。これは既に標準規格となっている「医科向け病名集」と、文法構造も同じであります。バックに歯科医学会の用語委員会が付いて体制ができているということで、良いと審査委員会ではさせていただきました。

○佐藤構成員
 ICD-DAのほうがあるのですけれども、例えばICD-DAとか、ICD-O-3もそうですが、その辺り、どのぐらい使われているのですか。

○大江座長
 すみません、もう一度お願いいたします。

○佐藤構成員
 ICD-DAに関していえば、これはどのぐらい使われているのですか。

○大江座長
 ICDコードですか。

○佐藤構成員
 ICDのDAについてです。

○大江座長
 DAのほうが、歯科領域です。

○佐藤構成員
 ICDコードは使われているのですが、ICD-DAについて、歯科領域でどれぐらい使われているのですか。

○大江座長
 本日は委員がおられないのでわからないのですが、何か情報はありますか。

○木村構成員
 あまり使われていないという報告を当時聞きました。

○大江座長
 これは、ICD-DAを使う積極的なインセンティブがいまのところ国内にはないということなのでしょうか。

○木村構成員
 一番はそうでしょうね。歯科は、医療行為と病名が非常に密接に関連しているので、レセ病名のほうで事が足りてしまう、という状況がこの分野にはあります。それなので、先生がおっしゃったとおり積極的にDAを使うインセンティブが明示されていないということだと思います。

○佐藤構成員
 このマスターには、ICD-DAが付与されているということですね。

○木村構成員
 そうであると聞いております。

○佐藤構成員
 使いたいときには、このマスターを使っていれば、ICD-DAコーディングも可能であると。

○木村構成員
 当然ながらICD10で対応しきれないものはもちろんあるわけで、だからDAがあります。それに関しては、そちらへのリンクをマスターとして持っています。それがどう使われているかというのは先ほどの議論です。

○大江座長
 これは、本日ここで結論を出してよろしいですか。

○野口室長補佐
 はい、それで構いません。

○大江座長
 特に異議がなければ、次回のタイミングでの、厚生労働省標準規格に追加することに、この会議としては決定したいと思いますが、ご異論はありませんか。
(異議なし)

○大江座長
 ありがとうございました。
 次に、HELICS指針の全会員投票の結果次第ではありますが、流れとして1カ月以内ぐらいに、新たなるHELICS指針になると見込まれている「臨床検査マスター」についても、この会議としては事前に協議をしておいて、差し支えなければ、仮に年度末までにHELICS指針に採択された場合に、厚生労働省標準規格として新たに追加するものとしたいと考えておりますが、これについてはいかがでしょうか。現時点で議論することの問題があれば、もちろん中止したいと思いますし、差し支えなければ中身について、追加してよろしいかどうかについてもご意見をいただきたいと思います。

○木村構成員
 内容は大変結構なのでいいのですけれども、基本的にこれは日本臨床検査医学会のJLACコードですよね。

○大江座長
 そうです。

○木村構成員
 そうだとしたら、この申請書の規格作成団体はというか、この文章の中に日本臨床検査医学会という言葉がないので、それは失礼に当たると感じております。
 それ以外は、現実に使っておりますし、内容には文句は何もありません。

○大江座長
 この辺について、HELICS協議会のほうはどうですか。書類上の申請団体を連名にしたほうが、実態と合っているのではないか。

○安藤構成員
 申請したのが医療情報システム開発センターですので、そちらのほうと協議して、訂正する必要があればそこに追加させていただきます。

○木村構成員
 申請団体はもちろん問題ない。

○大江座長
 作成のほうですね。

○木村構成員
 はい。

○安藤構成員
 この知的所有権ですね。

○木村構成員
 どちらかというとそういうことです。

○安藤構成員
 わかりました。

○大江座長
 知的所有権は、下のほうに明確に連名で書かれている。

○木村構成員
 でも、これは「委員会」と書いてあって、その所属が「学会」となっていて、「日本臨床検査医学会」自体とは書いていないです。

○安藤構成員
 その辺は、調べて必要であれば訂正したいと思います。

○大江座長
 それでは、こういうことにいたしましょうか。このベースになるものは、日本臨床検査医学会が、当初JLAC10として作ったものをベースに、それにさまざまな関連コードも対応させる形で完成されているということで、全体としては医療情報システム開発センターが取りまとめて、このマスターを作成していることは事実なのですけれども、ベースになるものがそういうものですので、申請でHELICS指針になること自体にも、日本臨床検査医学会も了解されていたほうが、後でいろいろなトラブルになりにくいと思いますので、それを確認していただいて、それも経て指針として採択された場合という過程でこの会議で新たなる厚生労働省の標準規格として認めてよいかどうかという議論にしたいと思いますが、ご異議はありませんか。
(異議なし)

○大江座長
 それでは、そのようにさせていただきます。仮に採択された場合には、次回のタイミングで、新たなる厚生労働省標準規格として認めるということで、この会議としては決定いたしたいと思います。
 もう1つの「看護実践用語標準マスター」については、先ほどお聞きになったような状況ということですので、HELICS協議会のほうで、今後また新たなる指針の採択が見込まれたときに議論することにしたいと思います。

○近藤構成員
 「看護実践用語標準マスター」のほうは、採択されるかどうかHELICSのほうでいま投票中ということで、それについてはそれで構わないと思います。ただ審査委員会で採択にならなかった理由というのが、日本の大多数の施設で普通に使われている状況にないというのが理由であったというご説明がありました。そういう観点でいくと、HELICSからここの会議に上がってくる規格というのは、日本の大多数の施設で、既に普通に使われているという状態にならないと上がってこないというふうに聞こえてしまうのですが、それはどうなのでしょうか。

○安藤構成員
 審査基準は10項目ぐらいあります。その中に、同じような分野で使われている規格がいくつかある中で、その規格を大多数が使っているのか、使っていないのかという判断基準があります。

○近藤構成員
 複数の他の規格が存在しているけれども、その中でこれが飛び抜けてというわけではないということですか。そうすると、ほかに似たような類似の規格がないような場合で、規格自体に標準とする妥当性があれば、大多数に普及していなくてもきちんと採択されるということでよろしいでしょうか。

○安藤構成員
 はい、それはあり得ます。いくつかそういう判断基準がありまして、「看護実践用語標準マスター」の審査委員会での結論では、特にその項目が目立ったというか、そういうことです。

○近藤構成員
 わかりました。普及していないと上がってこないというふうになってしまうと、ちょっとどうかなと思ったのです。

○安藤構成員
 いや、そういうわけではないです。

○大江座長
 確かに、いまの早い段階で標準規格を定めて、普及するときにはきちんと標準化されているべきであるというような種類のものも多いので、その場合はいろいろ広まってから標準を決めたのでは手遅れになるという趣旨ですね。

○安藤構成員
 はい、そうです。

○大江座長
 そういう場合には、普及していなくても唯一重要な標準というのは、標準化していくべきだというご意見だということです。ほかに何かありますか。
(特に発言なし)

○大江座長
 それでは、次の議題は「医薬品データマスターについて」です。まず、事務局からこれまでの検討状況について説明をお願いいたします。

○野口室長補佐
 資料7「医薬品データマスターの検討状況」です。これまでの議論の状況についてご説明させていただきます。
 背景として、医薬品添付文書については、一応構造化・電子化されたデータが存在します。独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページなどにより公開されています。しかし、基本構造は定められているものの、記述内容の標準化が行われておらず、人が解釈することを前提に従来作成されてきた添付文書情報を電子的形態に変換したものにすぎません。そのため、データ作成者による解釈に差異が生じるなど、医療情報システムでの利活用に向いた形となっていないのが現状です。
 そこで、記述内容の標準化も含め、電子的な取扱いにも向いた、標準的な形で整備することができれば、医療安全の観点から極めて重要である、信頼性の高い電子化された医薬品添付文書情報の標準的なデータマスターが得られることになります。医薬品データマスターが得られれば、今後開発されるオーダリングシステムや、電子カルテシステムに実装することで、処方・調剤情報の標準化及び相互運用性向上が得られます。また、医薬品の誤選択や、用法・用量チェックなどに生かすことが可能となり、薬剤の適正使用も促され、更に今後は緊急安全性情報や、医薬品安全性情報の速やかな反映も可能となることが考えられるなど、医療安全の強化が図れます。このため、医薬品データマスターを整備し、今後の提供・メンテナンスの体制を整えることが重要です。
 これまでの検討経緯として、当会議において医薬品データマスターの整備については、平成19年度、平成20年度と検討が行われました。この医薬品データマスターの整備は、経済産業省において平成16年度から平成19年度に行われた「医療情報システムにおける相互運用性の実証事業」において、今後、厚生労働省において検討すべきものとして付託されたもので、薬剤に関連した医療情報システムの相互運用性確保や安全性の向上に大きく寄与することが期待されます。
 検討に当たっては、まず医薬品データマスターとして具備すべき項目についてたたき台を作成し、これをもとに、現在医療機関やベンダー向けに、医薬品データベースを開発している民間業者等から、「医薬品データマスターとして具備すべき項目」「メンテナンス体制の在り方」「所有するデータベースの公開の可否」「その際の免責の範囲」等についてヒアリングを行いました。
 その結果、所有するデータベースの公開については、様々な意見が出されたほか、データマスターの作成に当たっては、投与間隔や休薬期間の設定、疾患によって一日投与量が全く違う場合の処理、乳幼児に対して処方する際の用量の設定等、様々な課題が存在することが明らかになりました。
 その上でさらに検討を行いましたが、より専門的な観点からの議論が必要であることから、平成21年度の厚生労働科学研究費において検討していただき、その成果として医薬品データマスターのひな形が作成されました。
 現状としては、作成された医薬品データマスターのひな形について、実運用の際のメンテナンス主体や、責任の所在等についてはまだ決まっていない状況です。そのため、当会議の場において、メンテナンス主体となり得る団体の要件や、社会的責任の在り方、医薬品データマスターのメンテナンス方法などについての議論を引き続き行いたいと考えております。以上です。

○大江座長
 これまでの経緯を、コンパクトにわかりやすく整理していただきました。私から補足しますと、現状のところで「ひな形は完成したが、メンテナンスの主体」云々という書き方があります。ひな形というのは何をデータマスターに用意すべきかという、項目の枠組みがひな形という意味です。だから、中身はまだ入っていません。メンテナンスというのは、最初に中身を入れないといけないわけですが、その中身を入れることも含めてメンテナンスと書かれているということだと思います。つまり、箱はできたけれども、中身を作る体制ができていないし、中身を維持する体制もまだできていないので議論しましょうということだと思います。それを踏まえてご質問はありますか。
(特に発言なし)

○大江座長
 特段なければ、後でまた疑問が生じるかもしれませんけれども、これに関連していま説明のありました厚生労働科学研究費補助金で作成された、医薬品データマスターのひな形・枠組みについて、これをお作りになった土屋構成員から、資料8に基づいてご説明をいただきます。

○土屋構成員
 資料8ですが、いまお話がありましたように、いま現在ある薬剤マスターと言われるものが、医療安全面から見たとき、処方の安全ということを考えたときに必ずしも適切ではない、あるいは現実に起きた医療事故を見ますと、報道等で「システムでチェックがかからなかった」という言葉が使われたりすることがあります。
 そういう点で、2つの大きな観点として、まず「有効性に関する情報」、これについては基本的にはレセプトの観点が多いわけですが、そのような「有効性情報」の話と、もう1つは「安全性情報」をどうするかという話があります。一方で、この厚労科研で後から追加になったことですが、医薬食品局安全対策課のほうから、「緊急安全性情報」が出たときに、それが処方時にわかる仕組みができないかという話もありました。したがって、この「安全性情報」のところを組むにおいての問題点、あるいは現状をどうするかというところで調査をいたしました。
 処方時の選択ということでいえば、薬剤選択のエラーが起きている。そこについては、従来何文字入力ということをやっておりますが、今回はブランド名の略名といいますか、3文字なら3文字をデータとしてきちんと置いておく。各自が自由にやるのではなくて、公にそういうことをやるということがあります。しかし、いちばん直近の例で見ると、販売名が一般名と似ていたために起きているエラーも報告されています。これを、一般名と販売名の間での類似性を見ると、極めてたくさんの組合せが出てまいります。そういう場合には、ハイリスクなものをどうするかという形でやっていくことが必要かと思っております。
 とりあえず資料8の中に項目が入れてありますが、今回入れたものの添付文書は資料の一番最後のところに付けてあります。その添付文書が付いている1枚前のところで、当該医薬品がハイリスクなのかどうか、あるいは複数規格が存在して、名称類似にはどういうものがあるか、医療安全関係のさまざまな警告、いわゆる緊急安全性情報が出ているかどうかということを評価していく。
 ただ、医療機能評価で集められている医療事故報告書、昨年から始まった薬局ヒヤリ・ハット報告にもなされたかということで、こういう医療安全の処方選択エラーのための項目をいくつか設けました。
 用法・用量、あるいは適応症のところですが、適応症に関しては、ICD10を含めて既にいくつか世の中に商品化されていますので、そういうところのものということで、特に深くは出しておりません。薬剤の選択をするときに、そもそもこの薬をやるのに、高齢者にとってはどうか、妊婦にとってはどうか、乳幼児にとってはどうかというように、処方のところでチェックしなくてはいけないところについて、さらに細かく検討いたしました。添付文書には記載用量があるのですが、その記載用量と、実際の薬剤の記載の粒度は違っていることがあります。ここを実態のままでやるとなかなか難しいので、記載用量に従って、段階的にヒエラルキーといいますか、そういう構造を持った形で分類していって、とりあえず乳幼児の用量にチェックが必要だ、適応症ごとで違うということがわかるようなフラグをどんどん立てていく。その内容の詳細については、記述をこの記述1つだけに統一することはなかなか難しいことですので、そういうフラグ化をすることにより、実際はその表現を見せるといいますか、その文章になっている、いまの記述を見せるということをとりあえずやりました。
 そういうことから見ると言い方はなにですが、なにせ添付文書というのは文学的・芸術的な表現が多くありますので、そういう意味ではその文字をいくら情報化しても注意にはならないことがありますので、そのためにフラグ化を進めていったということです。
 とりあえず以上です。

○大江座長
 資料8は、いまご説明のありました医療安全も含めたオーダーシステム、ITのシステムで活用できるためのデータベースのひな形になりますが、ご質問がありましたらお願いいたします。

○木村構成員
 先生が昔から主張されていることを実証されていて尊敬申し上げます。3頁を拝見して、これで処方のチェックのシステムを作ろうとすると、どの項目はコードで、どの項目は数字で、どの項目は文字列かというのが、システムを作るときには大事になります。
 適応症の用量の違いの有無はイエス、ノーですからいいです。制限量条件有無、これは高齢者とお書きになっていますが、これはコードか、文字列かという点。下のほうの常用1日量4は2~6。これは、確かに添付文書に1~3mgと書いてあります。それから、先生がいつもおっしゃる、用法の「1日3回」とか「寝る前」はコードなのか。

○土屋構成員
 ここに記載してあるものは、とりあえず現状のデータをやると。ただし、そのときの粒度は製剤量に合わせてあります。3頁でいうと、「6」と書いてあるのは6錠ということを意味します。そこの粒度も合っていないものですから、そういうことを製剤名に対して、その量は製剤量であるということをきちんとやるために、まずここは統一をとっております。
 ただ先ほどもありましたように、4番目の適応症については1~3mgという表現があったときに、これをどうするのか。一応内部的には2と6というように、中間的なものがありと、範囲のある用法・用量ということを考える。ただし、上に「適宜増減の有無」というのがありますので、要はファジーになるようになっているものですから、それをポイントでチェックするということはあれですけれども、ただ適宜増減の有無があるのか、ないのかによって、そこは最終的にどうするかということがあります。
 冒頭に大江先生からありましたが、ひな形ということでまだデータタイプとか、そういう話をするよりも前に、ここでエイヤッとやることの問題点がいろいろありますので、そこについての段階にしてあるということです。
 添付文書の著作権というと、用法・用量と効能・効果のところは当然承認事項でありますが、細かいところになると、各製薬会社が本来持っております標榜薬効というのがあります。この薬は何とかですと。例えば精神安定剤ですよと。しかし、同じ成分で各社のものを見ると、その薬効の言葉すら合っていないのです。そこのところは、新薬を承認するときにいろいろ問題にはなるのですが、製薬企業が自由度を持っているものですから、売りたいがために。

○木村構成員
 精神安定剤というここの部分ですね。

○土屋構成員
 はい、ここの言葉が非常に多岐にわたっています。本来同じ分類になるはずのものが、実は製薬会社にしてみると、後から出たときに、これの特色を言うために、いわゆる標榜薬効と言われているところについては、自由な記載が許されているのでそういうことがあります。
 ただ、我々としてはハイリスク薬について、実際に糖尿病用薬であるというようなことを、画面上で名称としてそれを付けなさいという話をすることがあるものですから、ハイリスク薬については用語を整えることはしております。基本的にここに書いてある話は、企業が書いているデータをとりあえず分類してあるということです。

○大江座長
 私から確認なのですが、資料8のきれいな色刷りの1頁から3頁までのものと、その後に付いている4頁、5頁、6頁のデータシートはどういう関係にあるのでしょうか。

○土屋構成員
 色刷りの3頁までは、各項目の中で、今回の説明のために必要なところを見やすくしたということです。4頁からのものは、このようなシートがいろいろ作られていて、それでデータを分けていくというようなイメージです。

○大江座長
 4頁からのデータシートは、いま既にあるものですか。

○土屋構成員
 とりあえず、もとを作るときに検討したものです。

○大江座長
 こういう、各項目を埋めたものが世の中にあるわけではない。

○土屋構成員
 ないです。

○大江座長
 こういうものを使って、データを作っていくのがよいのではないかというシートだということですね。

○土屋構成員
 はい。

○大江座長
 4頁からのデータシートの中には、2・3頁に載っている適応症と用量の情報というのを書く欄が、いまのところは用意されていないのですけれども、こういうものがさらに追加されたシートを作っていくということですね。

○土屋構成員
 はい、そういうことです。

○大江座長
 これは、この標準化会議でも2年以上にわたって議論してきた非常に重要な医療安全上の課題です。ご存じのように処方せんオーダーシステムで作っているところが増えているにもかかわらず、こうしたデータベースが整備されていないために、処方オーダーをしようとしたときに、間違って非常に多い投与量を処方オーダーしてしまっても、なかなかすべての薬で警告が出ない。もちろん、それぞれの病院のシステムで個別にお作りになって、警告が出るようにしている所が多いわけですが、システム全体として標準化されたこういうものがないために、個別の努力でやられていることから、その警告が出るものもあれば出ないものもある。出方も医療機関によってまちまちであるという非常に大きな問題があります。
 こういう問題は現実問題として、研修医がいろいろな病院を研修期間中でローテーションする場合に、ある病院では警告が出ていたのに、別の病院では警告が出ない。問題があれば警告が出ると思っていたから、自分の操作で警告が出なかったのでいいと思っていたら、実は警告機能がなかっただけだというような、非常にリスクの高い状況が起こっています。
 土屋構成員から説明がありましたように、医療安全の緊急安全性情報が出ている場合も、データシートの6頁の最後にそういう枠がありますが、こういう情報がきちんとデータベースでコンピューターが使える形で提供されていれば、オーダーした瞬間に「これには直近にこんな安全性情報が出ています。以上のことを確認してください」という警告システムを作ることも、いまの技術では非常に簡単にできます。しかし現在は、こういう元データが統一的な電子データで提供されていない。もちろん電子的な文章は出ているのですけれども、PDFファイルやメールで送られてきても、情報システムに簡単に取り込むことができないことから、個々の努力によっているということなのです。
 取り上げればきりがなくて、数々の相互チェックだとか、病態に応じた常用量の上限のチェックというものが、こういうデータベースが提供されていれば、日本中情報システムに同じ形で組み込んで、医療安全に貢献できることから議論をし続けてきました。最大の問題は、ここまで来てこの枠組み、データシートも大体固まりつつあるわけですが、さて一体これを誰が中身を作って、しかもどんどん新しい薬が出たり、安全性情報が出たりするときに、そのデータをメンテナンスして世の中に提供していくのか。そこが最大の問題で、これがなかなか議論されてこなかったわけです。この会議としては、そろそろ方向性を出したいと考えています。
 いろいろな考え方があるわけですが、どこがという固有名詞を出す以前に、こういうものをメンテナンスすることができる組織、あるいはすべき組織、もちろん情報を持っていないとできないわけですが、どういう要件が必要かということをいろいろ出していただいて、それを次回の会議に向けて整理していきたいと思います。まずこの中身のデータベースを作って、最新情報を維持し続けていくための組織の要件というのはいろいろあると思いますが、どなたからでもいいですので、どんどん出していただきたいと思います。口火を切る意味で、土屋構成員からお願いいたします。

○土屋構成員
 先ほど少し申し上げましたが、基本的に添付文書の著作権は製薬企業が本来持っておりますので、最終的にどこが情報を伝達するかは別として、元の情報を作る義務は製薬企業にあるのだと思っております。そこが、自分たちが書いている添付文書の記述が、どういうところにチェックが入るようになるのかを認識するところからまず始まるかなという気がします。
 昨年・一昨年ヒアリングしたときに、そこの解釈を本来企業がすべき話を、企業がやらずにそのデータを作っている所がやっているために責任が持てないという言い方がされたのだと思います。まず、責任の所在はどこにあるかといったときには、製薬会社が一義的には持っているということではないかと思います。

○大江座長
 正確な情報を提供する責任のあるという意味では、製薬会社が一義的にはあるということで、このデータシートのデータを書くのは製薬会社であろうというご意見ですね。そこについては、あまりご異論があるようなことではないのかもしれませんけれども、フリーディスカッションの時間ですので、自由にご意見をいただきたいと思います。
 問題は、どういう組織がこういうデータシートを集めて、そのデータベースを維持し続けるかだと思います。もちろん、これはどっちが鶏でどっちが卵かで、いくらそういう組織があっても、製薬会社側がきちんとデータを入力して提供してくれることが前提になります。仮にそれを前提とした場合に、どういう団体・組織がやる必要があるか。そういう組織は、どういう要件を満たさなければいけないのかについてはどうでしょうか。

○土屋構成員
 各社が自分の所の薬についての情報を出したときに、同一成分でありながら、各社によるゆらぎがかなりあります。そうすると、そのゆらぎをどう調整するかという役割を1つ担って、最終的にこの項目でいこうと決める必要がある。各社が持っている表現はそれでも、そういうゆらぎをどうするかということで、これから先新薬が出たときにもそういう話は常に出ると思います。各社が出してきたものが同一成分でありながら、表現が違うことについてのゆらぎをどうするのか、という性格は必要であります。

○大江座長
 「ゆらぎ」というのはどういうことですか。

○土屋構成員
 同一のものに対して、マイナートランキライザーと書いたり、精神・神経用剤とか、同じと思われる用語を、各社が好き勝手なと言っては怒られますが、かなり自由な書き方をする部分がありますので、そういうところをどうするか。そういう調整をする能力といいますか、そういうことが要求されるであろうということが1つあります。
 あとは、メンテナンスをする上で、それをちゃんとデータとして今度はできるといいますか、出てきた表現、その他のところをきちんとまとめていく。ゆらぎだけではなくて、全体としてのデータのマスターといいますか、そこのところの構造を決めれば、そこをメンテナンスすることになるかと思います。

○篠田構成員
 このデータシートに書かれるものの内容と、この添付文書というのは、本当は1対1でないといけないですよね。

○土屋構成員
 はい。

○大江座長
 添付文書にしかない情報があってもいいというか。

○土屋構成員
 そうです。薬の粒度として1対1という、1品1葉になっています。

○篠田構成員
 先ほど「ゆらぎ」と言われた、その表現の仕方というのはいろいろあると思いますけれども、こういう意味だから、こういう表現になるべきであるというのはあってもいいということですね。

○土屋構成員
 はい、そうです。いまのお話ですけれども、例えばこの添付文書は3品目が1枚になっておりますが、そうではなくてデータは1品1葉にしておかないと話が合わない。先ほどの木村構成員ではありませんが、1~3mgという表現は極めていいのですが、1mgにとっては、1~3mgはいいのですが、0.5mg、中には割線も何も入っていない、糖衣錠なのに2分の1錠を使えるようになってしまっているものもあります。そういうことからいくと、1品1葉にするというように、粒度はそこにきちんと決める。

○篠田構成員
 その1品というのは、製造会社によっても違うし、それから単位によってもいろいろ違いますが、それはすべて区別できるのですか。

○土屋構成員
 要するに、1物1情報ということを確定する。ただし、添付文書はそれを効率的にやるために、3品目を1枚に集めているということですので、そこは違ってきます。

○大江座長
 いまの例でいうと、この資料の最後に付いている添付文書の例では、0.5mgと1mgと、細粒1%の3品目が1添付文書になっているけれども、データシートを作るときには3つの個別のシートに作る必要があるということですね。

○土屋構成員
 はい。

○大江座長
 添付文書に書かれていることが、全部このデータシートに載るわけではなくて、医療安全管理上情報システムに必要な項目だけが抜粋されて、それで電子的にコンピューターシステムで使える形で書かれるようになっているということですね。

○土屋構成員
 はい。

○大江座長
 この最大の目的は、オーダーシステムや電子カルテで、リアルタイムで処方オーダー時にチェックができたりするという、そういうソフトウェアで使える仕組みになっていないといけない。それから、できる限りタイムラグなく、それがデータベースで提供されないといけない。そういうことができる組織が、データを製薬会社から収集してメンテナンスして世の中に出すことになりますね。

○土屋構成員
 はい。あとは、処方オーダリングシステムがベースではありますが、場合によって項目によっては薬局の調剤システムのほうでチェックをしてもいい。本来はオーダーで全部やるのが望ましいかもしれませんが、それは薬剤の部門システムといいますか、そういう所でやることが望ましいものも踏まえて両方をやる。用途としては、その2用途があると思います。

○大江座長
 本日のこのデータシートはサンプル的なものですけれども、これをご覧になってデータシートのデータは、基本的には製薬会社が責任を持って埋めることができるものであると考えてよろしいのでしょうか。

○上野構成員
 昔、併用禁忌のデータベースを一所懸命作ったことがあります。いま書かれている適応症であったり、配合禁忌とかいろいろな禁忌があったりします。製薬会社に書いてもらうのは賛成なのですが、それが正しいかどうかという部分です。薬も出た時期によって、併用としている対象の薬が書かれていなかったりします。後から出た薬は、過去に出た薬のことは全部対象にできるのですけれども、最初のほうに出たものはそういうのが抜けていたりします。これは膨大な、ちゃんとしたデータベース、しかも薬のコードも入れたデータベースとなると、これは大変な保守作業になるというのは経験からわかっています。

○大江座長
 それはそうです。

○上野構成員
 先ほどの「ゆらぎ」という表現は非常にあって、それについては結局は製薬メーカーに解釈を聞かなければいけない。昔、薬の併用禁忌のときは、うちの副会長の名前で、各製薬メーカーに「日本医師会はこういうふうに解釈しますけれどもよろしいか」という手紙を毎月大量に送るという作業をしていました。

○大江座長
 それは、今もやっているのですか。

○上野構成員
 今は、自分の所でやるのはやめました。あまりに大変でした。

○大江座長
 逆に言うと、配合禁忌とかこの辺りの、データシートで6番の情報というのは、正確な情報を集めるのはそれなりに難しいですよということですね。

○上野構成員
 そうです。企業としては、薬の売れ方も考えると思います。

○土屋構成員
 新薬が出たときに、併用禁忌というのは新薬のほうには書かれているけれども、相手薬からはこの添付文書には全然反映されていない。いずれ反映されるのですが、そこにはタイムラグがあるということで、先ほど言ったゆらぎの中の調整には、どちらかで書かれたら、相手のほうにそこを言ってあげないといけないのです。添付文書が変わるかどうかは別としても、少なくともAから見てBが書かれたら、BのほうにもAが反映されていないといけないというのは、まさにこういうデータベースでは必要だと思います。そこの調整役といいますか、その役割も必要だということです。

○大江座長
 配合禁忌などの情報の、お互いの組合せの整合性をとるような機能は、このメンテナンスの団体が持っていないといけないだろうと。

○土屋構成員
 調整をしなくてはいけないだろうと。

○大江座長
 そういうご意見ですね。

○土屋構成員
 はい。

○大江座長
 そうすると、かなり薬剤の知識を抱えた組織でないと、その部分はできない可能性がありますね。

○土屋構成員
 はい、現在世の中にいろいろなものを出している所は、かなりそういうチームを中に持っていて、検討しながらやっているというのが実情です。

○大原構成員
 たまたまデパスなのであれなのですが、臨床医からするとデパスを処方するときには、ベンゾジアゼピン系の、六十何種類ある薬効の中で、短時間作用型であり、それで一般診療科にいちばん使われている。調べたことがあるのですが、デパスがいちばん使われているので、だからデパスを処方するという思考が働きます。
 そうすると、添付文書だけをデータにすると、そのグループの中で、この薬がどういう位置づけになるのかという情報がない。この薬のことは非常に詳しいのですが、ちょっと情報が足りないのではないかという気がするのです。医療安全の立場で言うと、ベンゾジアゼピン系で、これは短時間型の薬ですよ、という情報が要るのではないか。そうでないと、後発品が出てきたときとか、薬がそこまで来た段階では、添付文書情報だけで十分なのですが、そこへ行く過程の中では、もう少し幅広い情報をデパスの情報のデータベースには入れるべきではないかという気がするのです。
 そうなってくると、製薬会社だけではちょっと厳しいのではないか。先ほどの相互作用もありますけれども、もう少し上の団体というか、そういう所でもう少し付加する情報が必要ではないかという気がします。

○大江座長
 本日のサンプルのデータシートでいうと、製薬会社がきちんと正確な情報を入れることが容易であるカテゴリーのものと、それとメンテナンス組織がその役割を担う必要があるだろうというものがある。いま大原構成員がおっしゃったような、さらにどの薬を選ぶかという視点の安全情報を提供するとすれば、それを作る上位組織が要るかもしれない。少し分けてやることが必要だろうということですね。
 本日は、今年度中にある程度方向性を出したい1回目ですので、いろいろなご意見をいただいたままになりますけれども、次回に向けて整理を事務局ともさせていただいて、次の提案をしたいと思います。本日の議題以外で、この会議でご意見をいただけることはありますか。

○大原構成員
 最後に申し訳ないのですが、最初のほうの議題で、標準化のロードマップみたいなものが示されています。資料4の「どこでもMY病院」構想を見ますと、平成21年度~平成22年度にはそろそろ導入というか、実際に動かそうというフェーズ、モデル事業という形のところがあるように思います。
 私がいつも思っているのは、ここの委員会で厚生労働省標準規格を決めて発表していただいても、実際にそれがベンダーのシステムに実装されて出回ってくるまでにはかなり時間がかかります。これまでの2~3年の議論で8つ決めたのですが、それが本当に載っているシステムが世の中に出ているかというと、すごくタイムラグがあります。
 根本を決めるというのは最も大事だと思うのですが、それが実際に出回るところまでをなんとかフォローしていただかないと、我々は決めていますよということで広まらないし、普及もしないし、医療機関側としても現実に自分の施設で使いにくい。よほど詳しい人がいて、仕様書にこれを書けということをしない限り動かないのです。基幹病院には、かなり医療情報に通じた方がいるのですが、病病連携とか病診連携とか市中病院を考えたときには、なかなか相手側がうまくいかないところがあります。決めた規格をプッシュする所をどこかでもう少し議論していただきたいと思います。

○大江座長
 わかりました。それについては、次回にまとめる、今年度の提言みたいなところに入れたいと思います。それぞれ、そういう役割を担っている別の会議とか協議会とか団体があると思いますので、そちらのほうに連携するということで進めたいと思います。
 最後に、今後のスケジュールについて事務局から説明をお願いいたします。

○野口室長補佐
 冒頭にも申し上げましたが、今年度中にもう一回2月から3月の間に開催したいと考えております。後日別途日程調整を皆様に連絡させていただきます。

○大江座長
 本日は、いろいろご議論いただきましてありがとうございました。これをもって終わらせていただきます。


(了)
<照会先>

医政局政策医療課
医療技術情報推進室

企画開発係: 03-5253-1111(内線2682)

ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 医政局が実施する検討会等> 保健医療情報標準化会議> 第16回保健医療情報標準化会議議事録

ページの先頭へ戻る