「生活保護制度に関する国と地方の協議」の開催について

　稼働年齢層の生活保護受給者が急増し、これらの方々に対する自立・就労支援の強化や、いわゆる貧困ビジネス等の不正受給への対策等、生活保護制度をめぐる喫緊の課題に対応するため、生活保護制度の見直し事項を中心に検討し、とりまとめる。

【厚生労働省】細川厚生労働大臣、大塚厚生労働副大臣、岡本厚生労働大臣政務官
【地方代表】石川県知事、高知市長、大阪市長、広島県坂町長

（１）一般傍聴につきましては、会場の関係上できません。
（２）議事内容につきましては、後日当省のホームページに掲載する予定です。