2010年12月1日　第27回　労働政策審議会　議事録

○出席者

○議題

○議事

○諏訪会長　皆様、おはようございます。朝からご参集いただきまして、大変ありがとうございます。定刻となりましたので、ただいまから「第27回労働政策審議会」を開催します。本日は、小林厚生労働大臣政務官にご出席をいただいていますので、ご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○小林厚生労働大臣政務官　皆様、おはようございます。紹介を賜りました、厚生労働大臣政務官の小林正夫と申します。2カ月半前に辞令をいただきまして、まだ新米の役ですが、精一杯これからも頑張っていきますので、どうぞご指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　日頃、労働政策審議会の皆様には労働行政に本当にお力をいただきまして、ありがとうございます。雇用情勢、最近の失業率、いちばん新しい数字も5.1％と、なかなか改善の兆しが見えておりません。また、就職内定率も非常に心配される数字が出ています。そういう中でいろいろ対策を打っていかなければいけないと思っていまして、予備費の活用、あるいは先週の土曜日の0時を回ったところで補正予算が成立しましたが、そういう中で雇用対策あるいは就業対策、労働環境の整備という問題について、これからもしっかり取り組んでいきますので、どうぞ皆様のお力をお貸しいただきたいと思います。
　さらには、労働行政を巡る最近の動きとして、地域主権との関わりでハローワークのあり方について、あるいは行政刷新会議による事業仕分けで、雇用保険二事業あるいは社会復帰促進等事業が論議をされて、一定の方向性も示されました。そういう諸々の課題、あるいはこれから私たちもしっかり取り組んでいかなければいけない大きな課題もありますので、労働政策審議会の皆様にはさらなるご検討などをお願いすることになりますが、是非ご協力をいただきたいと思います。
　私はサラリーマン時代、労働組合の役員を経験し、また労働運動、連合にも派遣の経験があります。そういう中で感じたことは、「日本の国力の源は労働にあり」。これが私の政治信条です。そういう立場から、先ほど言った大変労働環境が厳しい、雇用情勢が悪いものについて、早く立て直していかないと日本の国力そのものが失われていくのではないかと心配をしております。是非、皆さんとともにこれからもいろいろな話合いをさせていただき、さらにいい日本の国になるようにお力を貸していただきたいと思います。今日は皆様の幅広いご見識、あるいはご意見をいただきながら論議をしていただくことをお願いをして、ご挨拶といたします。今後もお世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○諏訪会長　ありがとうございました。それでは議事に入る前に、本日付けで労働者代表委員の交代がありましたので、ご紹介させていただきます。お手元の資料1「労働政策審議会委員名簿」を配付していますが、新たに委員に就任された方をご紹介させていただきます。日本基幹産業労働組合連合会中央執行委員長の神津委員です。

○神津委員　神津と申します。よろしくお願い申し上げます。

○諏訪会長　どうぞ、よろしくお願いいたします。
　それでは議事に入ります。本日の議題は4点あります。第1に「雇用情勢の現状と今後の雇用対策について」、第2に「法案の国会審議状況について」、第3に「分科会及び部会等における審議状況について」、第4に「その他」です。本日は時間が11時30分までと大変限られておりまして、そのあとのご用がある方もいらっしゃるようですので、議事の進行にはご協力をいただければと思っております。よろしくお願いします。
　では、最初に議題(1)について事務局から説明をお願いします。

○酒光労働政策担当参事官　資料2と資料3-1に基づきまして、最近の雇用失業情勢と雇用対策について、簡単にご報告をします。
　資料2の1頁をご覧ください。いま政務官からのご挨拶にもありましたが、完全失業率の最新の数字が昨日出ました。10月は5.1％で、前月よりも0.1ポイント悪化をいたしました。また、有効求人倍率は前月よりも0.1ポイント上がって0.56倍で、総体的に見て持ち直しの動きはありますが、依然として厳しい状況が続いていると判断をしています。
　2頁をお開きください。特に最近厳しいと言われている新規学卒者の状況です。まず、高校卒業者です。9月の内定率は来年3月卒業者で40.6％で、前年よりも若干ですが上回っていますが、全体的には低い水準にあります。3頁は、高卒の方の求人・求職状況です。緑の折れ線の9月の求人倍率が0.87倍ということで、前年よりも厳しい状況ですので、高卒についても今後予断を許さない状況かなと考えています。
　4頁は大学の状況です。新規大卒者の就職状況です。いちばん下の10月1日時点での水準ですが、内定率57.6％ということで、前年の同時期62.5％をさらに5ポイントぐらい下回っています。この数字を取り出してからは、過去最低の水準ということで、来年の3月卒業者の就職状況はさらに厳しくなることが見込まれると考えています。5頁は、雇用対策の実施状況についてご報告しています。時間の関係もありますので、あとでご覧いただければと思います。
　続いて資料3-1の経済対策、最近行っている雇用対策の状況についてご報告をいたします。1頁は「菅政権における『3段構えの経済対策』」ということで、ステップ1、2、3の3段構えで経済対策を実施していこうということになっています。ステップ1は、主に9月に出ました経済対策の関係で、予備費を使った経済対策です。ステップ2は、10月に出ました経済対策の関係で、補正予算に基づいて行う事業です。ステップ3は、来年度の予算あるいは税制における対応です。ステップ3には、雇用促進税制が入っていますので、これについても簡単にあとでご報告をいたします。
　2頁は、9月に行われました経済対策です。3頁は、10月に行われた経済対策で、それぞれ雇用関係部分を取り出したものです。金額は、9月のものについては予備費の金額、10月については補正予算の金額が書いてあります。両方密接に関係していますので、その関係がわかる資料として4頁で簡単にご説明をします。
　4頁は「経済対策における雇用関連施策」ということで、ステップ1、ステップ2があります。1つは、大きな柱としては新卒者対策ということで、特に今回は新卒者だけではなくて、卒後3年以内の人についても新卒同様の支援をしていこうという考え方で行っています。「ジョブサポーター」の倍増等を行っています。ステップ1の真ん中辺りにありますが、新卒扱いで既卒者を採用する企業への奨励金や、すぐに採用が難しい場合はトライアル雇用を行うための奨励金等を設けています。ステップ2の補正予算関係では、それをさらに平成23年度まで延長するなどの施策の充実を図っているということです。
　ステップ1の(2)は、雇用創造・人材育成関係で「パーソナル・サポート・モデル事業」をさらに拡充していくとか、「重点分野雇用創造事業」の積み増しを行っていまして、重点分野雇用創造事業についてはステップ2の補正予算で、さらに拡充をしているということです。その他、ステップ2では「雇用調整助成金の要件緩和」等も設けています。その他、必要な財政措置を講じています。お時間の関係で、詳細な説明は省略します。
　5頁以降は、雇用促進税制です。雇用促進税制については、税調の方でいま議論をしていまして、さらにその中で雇用促進税制等PTで議論しています。具体的な概要は、6頁をご覧いただければと思います。いま、雇用促進関係の税制については3種類の税制を考えています。まず、雇用促進税制については、当該年度中に一定以上雇用を増加させた企業について、一定の要件の下、税負担を軽減するということです。具体的にはこの「要件確認」にありますが、最初にハローワークに雇用を増やす計画を出していただいて、年度が終わったあとで雇用が増えたことをハローワークが確認する。確認の内容は、雇用保険の被保険者を考えているということです。この辺の「一定以上」などの要件や具体的な税負担の軽減措置、右側の絵に若干書いてありますが、これの具体的な内容について、いま精査をしているところです。
　そのほか、税制については育児支援や障害者支援の観点もということがありましたので、それについても税制上の優遇措置をいま検討しています。具体的には、育児支援は次世代法の認定企業について、特別償却ないしは割増償却を認めてはどうかというものを検討しています。8頁は、障害者を多数雇用する事業所について、いまでも税制上の優遇措置、割増償却等の仕組みがありますが、この仕組みが今年度で切れるので、その延長を行うとともに、要件を追加するということです。要件を追加する具体的な内容は下にありますが、20人以上の障害者を雇用して、かつ重度障害者の割合が50％以上の場合でも、障害者の多数雇用事業所として割増償却を認めてはどうかということです。現行の要件については、真ん中の絵に書いてあります。時間の関係で説明は省略します。
　その他、資料3-2から資料3-4については、経済対策あるいは補正予算の具体的な内容ですので、あとでご覧いただければと思います。以上です。

○諏訪会長　ありがとうございました。ただいまのご説明について、ご意見、ご質問等はありますか。大橋委員どうぞ。

○大橋（洋）委員　雇用の件について、お話したいと思います。先ほどもご説明にありましたとおり、現在の新卒者の採用環境については、我々も大変憂慮しています。経団連といたしましても会員企業に対して、引き続き既卒者への配慮も含めて、より多くの採用機会の提供に向けた努力を呼びかけてまいりたいと存じます。当面の対策としては、採用意欲の高い中小企業と大企業志向の強い学生とのミスマッチの解消を図ること。そういうことで、より多くの就業機会を確保していく取組みが重要であると考えています。政府においても、さまざまな対策を講じておられていますが、今後も状況に応じて施策を強化することも必要かと存じます。
　一方で、企業の採用意欲の喚起のためには、何よりも早期の自立的景気回復と持続的な経済成長を確保していくことが不可欠です。その観点からも、是非、各省庁で密接な連携をとりながら、新成長戦略の早期の実現に向かって努力をお願いしたいと存じます。以上です。

○斉藤委員　雇用促進税制の創設について、3点ほどご確認をさせていただきたいことがあります。1点目は先ほどのご説明にもありましたが、適用要件に一定以上の雇用を増加させること、あるいは一定以上の給与等の支払額を増加させるという記述がありますが、その一定以上というのは精査中ということでしたが、どのようなものを検討されているのかということです。
　2点目は、雇用促進計画をハローワークに届出をすることになっていますが、これは規模にかかわらず、すべての企業に提出を求めていくものなのか。
　3点目は、資料の中に「質の高い雇用（ディーセントワーク）を確保」と記載されていますが、これはどういうものを考えてイメージされているのかを教えていただきたいと思います。

○諏訪会長　いくつかの質問は、後ほどまとめてお願いをしたいと思います。神津委員どうぞ。

○神津委員　私からも、新卒の雇用の対策について1点申し上げたいです。とりわけ、最近の学生は大手志向、安定志向が従来以上に強くなっているということがありまして、中小企業の採用意欲とのミスマッチが非常に浮彫りになっているということだと思います。ある調査によれば、来年の新卒予定の大卒の場合で、中小企業の求人倍率が4.41倍という数字もあるようです。先ほど全体の数字ということもありましたが、これは大企業と、いま申し上げた300人未満のいわゆる中小企業とで対比すると、全く様相が異なるということだと思います。一部、中小企業のところにスポットを当てた施策も先ほどの説明の中にはあったようですが、これから講じられる各施策はできるだけ中小企業のところに焦点を当てて、そこの対策を重点的に行う必要があるのではないかなと思います。
　ちょっと別の話です。ジョブサポーターについては補正予算で倍増ということですが、増員の政策効果をどう評価していくのか。これからの時代は、一つひとつの施策の効果ということが大いに問われてくると思いますので、とりわけこの点についてはひとつお聞きをしておきたいなと思います。以上です。

○諏訪会長　篠田委員お願いします。

○篠田委員　私からは、要望を2つほどお願いしたいと思います。政府におかれましては、雇用の安定や創出に向けて、さまざまな対策に取り組んでいただいておられることは、我々として大いに評価をさせていただきたいと思います。ただ、大切なことはスピードだと思います。今後も必要に応じて、是非、迅速な対応をお願いしたいと思います。
　もう1つは、一方でいまはもうご承知のとおり、アジアを中心とした新興国が急速に台頭していまして、まさに熾烈な国際競争が現在続いており、これはますます激しくなると私たちは考えています。このような中で、我が国の企業が国内に拠点を維持していく上では、弾力的な生産体制を構築しなければならないということになります。そうした弾力的な対応が難しくなれば、当然、雇用にも影響が出てくることになります。労働市場の基盤強化は当然ですが、これと併せて多様な労働力の活用というものが可能となるような施策について、今後検討を是非していただきたいと考えていますので、よろしくお願いします。以上です。

○諏訪会長　坂戸委員お願いします。

○坂戸委員　この審議会の委員の先生の何人かとご一緒に、文科省でやっている中央教育審議会の「キャリア教育・職業教育特別部会」の委員をやらせていただいています。先ほどの説明では、高校と大学の就職の問題が出ていました。また、各委員からも中小企業における学生とのミスマッチの問題も出ていました。私は中小企業の経営をしていますが、私ども中小企業での重要な人材確保の方策の1つとして、新卒と言っていいかどうかはわかりませんが、職業能力開発大学校あるいはポリテクカレッジから優秀な人材を得て経営を続けています。
　然るに、この分科会においてはいろいろな学生・生徒へのキャリア教育・職業教育の充実を検討すると同時に、失業者、離職者、転職者をも対象とする職業実践的な教育のための新たな枠組み、学校種についても検討、議論がなされています。
　私からは、厚生労働省が実施している公共職業能力開発施設と新たな枠組み、学校種というものが重複をしないように「キャリア教育・職業教育特別部会」の場でも意見を申し上げてきました。将来、この事業仕分けというようなことがいろいろ進んでいきますと、我々の頼りにしている公共職業能力開発施設が、新しい学校と重複しているのではないのかということになって、廃止されるようなことがありますと、中小企業としては大変に人材確保に困ったことになるということです。今後とも厚生労働省におかれましても、関係の省庁と連絡、連携をされまして、それぞれの機関としての住み分け、調整というものをしっかりやっていただきたいとお願いをいたすものです。

○南雲委員　私は、特に外国人労働者について申し述べたいと思います。TPP、FTA、EPAなど経済連携協定の推進が叫ばれていますが、「人の移動」の自由化については慎重な対応が必要であると考えます。真に高度な専門的知識・技術を持った外国人の方々の受入れは、国際競争力強化などに資するものでありますが、一方で単純労働者の受入れなど、外国人労働者の受入れ範囲の安易な拡大については、国内の労働者との競合、代替が生ずる懸念や低賃金労働者を生み出す懸念があると考えます。ただでさえ、厳しい就職環境に苦しんでいる若者、女性、高齢者など、国内人材の雇用機会が喪失するなど、労働市場に多大な悪影響を与える懸念があることを踏まえれば、安易な受入範囲の拡大は適切ではないと考えます。特に「1に雇用、2に雇用、3に雇用」との方針を掲げる現政権において、未だ完全失業者が300万人以上存在をする状況にもかかわらず、これ以上の受入範囲の拡大は選ぶべき道ではないと考えています。
　経済連携協定における看護分野、介護分野の受入れについても、労働条件や雇用環境の改善の遅れ、日本語によるコミュニケーションなどの課題もあります。このような課題を踏まえれば、相手国の要望に応じて安易に受入国を増やすべきではないと思います。
　我が国では「医療・介護」の分野に約55万人の潜在看護者や約28万人の潜在介護職といった「未就労有資格者」が存在し、就労の意思があるにもかかわらず、未整備の労働条件のため継続就労できない状況もあります。まず着手すべきは、こうした労働者の労働条件の向上と就労環境の改善ではないかと考えています。以上です。

○諏訪会長　ここまでのところで質問にわたりました点、事務局からご意見をお願いします。

○森山職業安定局長　いくつかご質問がありましたが、まず職業安定関係でお答えをします。
　まず大橋委員、神津委員から新卒者対策のご質問が出ました。私も大変に内定率が低いことを踏まえまして、雇用対策をしっかりとやっていかなければということで、これは大変重大な問題だと考えています。このため、先ほど説明しましたような予備費あるいは補正予算等々を使いまして、各種の対策を打っています。その中で委員のご指摘にありましたように、有効求人倍率はご案内のように、中小企業の場合と大企業の場合は相当違っていますので、中小企業とのマッチングを高めていく必要があるということです。学卒対策においても、例えばジョブサポーターも増員をしていますし、また新卒応援ハローワーク等においても対策を進めていますが、いま申し上げたような中小企業とのマッチングも今後さらに強力にやっていきたいと思っています。
　先ほど神津委員から、具体的な効果というお話がありました。ジョブサポーターについては、増員後の2カ月間、例えば9、10月間を見ましても、5,000人の就職を決定しています。そして、またジョブサポーター自体の数も増やしていまして、いまは大学等との関係もさらに深めていくということで、活動を進めています。今後とも、このジョブサポーターあるいは新卒応援ハローワーク等を通じまして、この対策を強めていきたいと考えています。
　それから、大橋委員から新成長戦略の促進というお話がありました。これも予備費、補正予算等を通じて各種の雇用対策を進めていまして、また厚生労働省だけではなくて政府全体として、この新成長戦略を前倒しとして進めていくということで、いろいろな対策を打っているところです。引き続き、この対策についても力を入れていきたいと考えています。
　南雲委員から、外国人対策の問題がありました。これは従来から、私どもはこの問題については専門的・技術的分野の外国人労働者の就業は積極的に促進する一方で、委員もご指摘されていたように単純労働者の受入れなど、外国人労働者の受入範囲の拡大については十分慎重な対応が必要であるというスタンスで、この安易な受入範囲の拡大は国内の労働者との競合あるいは代替が生じまして、若者、女性、高齢者等の雇用機会の喪失など、国内労働市場に悪影響を与える懸念があるために、厚生労働省としても引き続き慎重に対応をする必要があると考えています。これは、国民の皆さん方のご意見を十分に踏まえながら進めていく問題であろうと考えています。それから、当然、介護人材等の問題についても、いろいろな各種の対策を進めているところで、引き続きこの対策も努力していきたいと考えています。安定局関係は以上です。

○酒光労働政策担当参事官　雇用促進税制について、斉藤委員からご質問がありました。雇用促進税制の一定以上というのは何かということですが、具体的にいま検討していますが、例えば雇用を1年間で何パーセント以上増加させたとか、そういうことが考えられるかと思います。具体的にどの程度かについては、いま雇用動向調査というものの特別集計をやっていまして、その実態を踏まえて決めていきたいと考えています。
　2番目に、雇用促進の計画については規模にかかわらず出すのかということですが、いまのところそう考えています。ただ、企業の方のご負担のないように、なるべく簡潔なものにしたいなと考えています。
　それから、質の高い雇用についてどのように確保するかということですが、いま考えているのはこの資料の中にもありますが、一定以上の給与支払額が増えているところで何か工夫できないかと検討をしています。以上です。

○小野職業能力開発局長　坂戸委員から、ポリテクカレッジ等の公共職業能力開発の重要性について言及いただきまして、ありがとうございます。中教審のほうで新しい学校種の検討が行われていまして、坂戸委員からも中小企業の立場からポリテクカレッジ等の重要性についてご意見をいただいて、本当にありがとうございます。このポリテクカレッジ等については、ものづくり分野の非常に重要な人材育成の機能を担っています。いまカレッジのほうで学卒者の訓練をやっていますが、95％以上の高い就職率もありますし、企業の方からも非常に高い評価を得ているという実態にありますので、文科省との間でも、このものづくり分野の中核人材はポリテクカレッジ等の能力開発でやっていくという役割分担はできていると思っていますが、これから学校種の具体化に当たっては、この役割分担がきちんと守られるように、よく調整していきたいと思っています。

○森山職業安定局長　篠田委員からアジアの環境も含めた対策がありました。これは新成長戦略の中にも当然その対象範囲として入っております。先ほども申し上げましたように全体として新成長戦略、前倒しとしても進めていくということで、スピードということを考えながら今後とも迅速に対応していきたいと考えています。

○諏訪会長　いろいろご議論も尽きないところですが、時間の制約がありますから、次の議題に移りたいと思います。
　議題2「法案の国会審議状況について」及び議題3「分科会及び部会等における審議状況について」がありますので、これらをまとめて事務局からご説明をお願いしたいと思います。

○酒光労働政策担当参事官　資料4に基づきまして、法案の審議状況についてご説明します。いま臨時国会を開いていますが、資料4に労働者派遣法と雇用・能力開発機構法の廃止法案があります。労働者派遣法については、ずっと継続審議になっていまして、今国会でも一応衆議院の方でいま審議をされる形になっています。
　2番目は雇用・能力開発機構法案ですが、今国会に提出をされまして、衆議院では通っていまして、現在参議院に移っています。いずれにしても、非常に会期も限られていますが、成立していただければと考えています。以上です。

○金子労働基準局長　資料5-1をお開きください。基準局関係の分科会の審議状況です。横長の資料5-1の1枚で説明します。まず左上の「労働条件分科会」ですが、10月26日から有期労働契約のあり方についての議論を開始しました。現在、総論的な議論を行っています。分科会においては来年12月ごろに議論を取りまとめるという大まかな合意が得られていて、こういったスケジュール感をもちまして今後議論がなされる予定です。
　左下、「勤労者生活分科会」です。既に2点の改正が行われていて、財形法の関係では財計持家制度、企業に代わりまして貸付を行う「福利厚生会社」という制度があります。これは登録制になっていますが、いまのところ1社しか登録がないということで、新規参入を促進するために登録基準の見直しを行いました。11月12日に改正省令も施行されています。
　「中小企業退職金共済部会」も、適用範囲の見直しを行いました。従前、同居の親族のみを雇用する事業については適用対象としていなかったわけですが、そういったケースであっても使用従属関係が認められる場合には「従業員」として扱うということで、所要の整備を行いました。来年1月1日に施行予定です。
　右側、「安全衛生分科会」の関係です。この4月から10回ほど開催をしていまして、今後の職場における安全衛生対策の方向性について種々議論をお願いしています。大きな議論としては2点ありまして、「職場におけるメンタルヘルス対策」の強化、「職場における受動喫煙防止対策」の強化です。なお、この受動喫煙防止対策については、11月10日に公聴会を開催し、各界からご意見をいただきました。これらの課題を中心にしまして、年内を目処に報告を取りまとめることにしています。
　いちばん下の「じん肺部会」については、最新の医学的知見に基づいて、肺機能の検査の判定基準の見直しを行いました。これの関連の省令の改正を行いまして、7月1日に施行しました。詳細については2頁以降にそれぞれ記載していますので、ご覧いただきたいと思います。以上です。

○森山職業安定局長　続きまして、職業安定局関係です。資料5-2で、まず「求職者支援制度」の検討状況です。この制度については、職業安定分科会の雇用保険部会において、緊急人材育成支援事業の実施状況を勘案しながら、本年2月以降これまで12回にわたりご議論いただいています。9月3日の第63回雇用保険部会において、「求職者支援制度の創設に係る論点の整理」がまとめられまして、ここでその制度の趣旨、目的、訓練の対象者等、給付の要件、額、期間、就職支援など、検討すべき事項が整理されました。以降、これに沿って年末までに報告を取りまとめるべく、各論点について引き続き議論を深めていただいています。ご議論をお願いします。
　2頁の「雇用保険制度」については、昨年の12月28日に取りまとめられました雇用保険部会報告において、今後の検討課題とされた事項について検討をいただいています。9月3日より議論を開始しまして、現在まで5回にわたって失業等給付の制度のあり方や、雇用保険の財政運営について議論を行っていただいています。失業等給付については、基本手当や平成23年度末までの暫定措置の取扱いのほか、マルチジョブホルダーへの対応や高年齢者雇用継続給付、教育訓練給付などについてもご議論をいただきました。また、失業等給付、雇用保険二事業それぞれについて、財政運営状況もご議論いただいています。これについても年末までに報告を取りまとめるために、引き続き議論を深めていただきたいと考えています。
　3頁は、青少年の指針の関係です。この指針については、10月27日開催の第74回労働政策審議会職業安定分科会において諮問をし、同日付けで答申を受け、11月15日に公布・施行したところです。内容についてはそこに書いてあるとおりですが、新卒者の厳しい就業環境を踏まえまして、この改正によりまして新卒者の募集に当たって、少なくとも卒業後3年間の既卒者は、新卒枠で応募受付を行うことが事業主の努めるべきこととされました。よろしくお願いしたいと思います。
　最後は、4頁の高齢者雇用対策関係です。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることが義務づけられています。このうち、「継続雇用制度」については、対象となる高年齢者にかかる基準を労使協定で定めることができますが、労使協定が整わない場合には対象となる高年齢者にかかる基準を就業規則等で定めることができる経過措置が設けられています。本年の10月7日の第41回「労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」において、常用労働者数が300人以下の中小企業に対するこの経過措置を、当初の予定どおり平成22年度末をもって終了することが了承されました。以上です。

○小野職業能力開発局長　能力開発分科会です。資料5-3をご覧ください。大きく分けて3点ほど。先ほど、雇用保険部会でご紹介がありました「求職者支援制度における訓練の在り方について」は、能力開発分科会でご議論いただいています。それから「職業能力開発総合大学校における指導員訓練の在り方について」「第9次能力開発基本計画について」の3点について、議論いただいています。
　最初の「求職者支援制度における新たな訓練の在り方について」です。資料1は、7月に議論の中間的整理を分科会でいただいたものですが、2頁の第3を見ていただきますと、この新しい制度における訓練の内容等について整理がされています。そこにありますように、新たな訓練については雇用保険受給資格のない求職者等に対して、就職に必要なコミュニケーション能力などのヒューマンスキルを含めた基礎的能力から実践能力の付与までを行うことが適当ではないかということ。訓練コースの設定に当たりましては、政府の新成長戦略における成長分野とされている分野・職種に重点を置くとともに、地域における産業の動向、求人ニーズを踏まえたものとすることが重要との整理をいただいていまして、年内までに取りまとめをいただくということで今後議論をいただきたいと思っています。これが第1点です。
　第2点は資料2「職業能力開発総合大学校における指導員訓練の見直しについて（案）」です。1頁は見直しについてご議論をいただいたわけですが、背景として書いていますように、総合大学校については指導員訓練の拠点として重要な機能を担っていますが、指導員としての就職率が低いなどのコストパフォーマンス面での改善すべき点が少なくないということで、在り方を検討いただきました。
　そういう検討を受けて、具体的な見直し案は2頁以降にあります。概略だけを申し上げますと、この指導員訓練の中枢の拠点として引き続き位置づけていく前提の中で、いまは高卒者を対象にした4年制訓練を行っていますが、この4年制の訓練に代えて訓練指導員候補として採用された民間企業の経験者あるいは工科系大学の卒業者などを対象にして、最先端の技術・技能等々の能力を付与する訓練に衣更えをしていく。あるいは技術革新等、頻繁に行われますので、それに対応していけるような指導員の不断のスキルアップを図るということで、スキルアップ訓練を充実していく方向になっています。この方向見直し案に沿って、具体化を進めていきたいと思っています。
　第3点は、資料3にある「第9次職業能力開発基本計画」。ご承知のように、中期的な能力開発施策の方向を示す能力開発基本計画は大体5年タームで策定をしていますが、現行第8次の計画が本年度で終了するということで、平成23年度からの5カ年を対象とする第9次の能力開発基本計画についての審議を始めていただいています。今年度内に取りまとめいただく方向で、いま論点整理をいただいていますが、年度内に答申をいただけるようにご議論いただきたいと思っています。以上です。

○高井雇用均等・児童家庭局長　続きまして資料5-4です。雇用均等分科会における審議状況です。5月に開かれた第101回の議題として、「雇用均等政策の戦略的な実施について」ご議論いただきました。この資料の裏側に「雇用戦略に係る目標一覧（雇用均等政策関係）」と書いてありますが、この目標についてご議論いただいたということです。
　表に戻りまして、11月の第102回は最近の雇用均等行政ということで、概算要求の状況、平成22年度の上半期の雇用均等室における法施行状況等について報告をして、ご審議いただきました。以上です。

○諏訪会長　ありがとうございました。大変駆け足の説明になってしまって申し訳ありませんが、時間の関係でお許しください。いまの説明についてご質問、ご意見等をいただきたいと思います。

○南雲委員　私から、労働者派遣法改正法案について申し上げたいと思います。現在、臨時国会で審議中の労働者派遣法改正法案については、かねてより連合としても早期成立を強く求め続けています。法案は11月26日にようやく臨時国会で審議入りしたものの、労働者派遣法改正案が未だに成立していないことは極めて残念です。何度申し上げたかわかりませんが、最優先の課題として1日も早く成立を図っていただくためのご努力をお願いしたいと思います。以上です。

○三浦委員　私からは、労働条件分科会の有期労働契約の検討について意見を申し上げたいと思います。本件の議論に当たりましては、その前提として有期雇用の実態について、労使が認識をしっかりと合わせることが不可欠であると考えます。現在の雇用の多様化の背景には、企業側のニーズだけではなくて、労働者側サイドにもそのような要望がかなりあるというのが実態だと思います。今回の見直しの議論に当たって、この多様性に配慮せずに一律に対応してしまいますと、労働市場に予期せぬ混乱を生じさせることも想定されます。したがいまして、グローバル競争の激化など、企業を取りまく経営環境や、将来的な産業構造への影響などを考慮の上、今後とも有期労働についてニーズに応じた多様な働き方が可能となるよう、知恵を出し合って慎重に議論を進めていくべきであると考えていますので、よろしくお願いします。

○鳥原委員　先ほど、雇用・能力開発機構法を廃止する法律案についてご説明がありましたが、これに関して1点、意見を申し上げたいと思います。
　労働者の雇用の安定を図るには、技術・技能の向上のための職業能力開発機会の提供が不可欠であることは言うまでもありません。とりわけ、公的職業訓練の重要性は一層増していくものと思います。これまで、その運営を担ってきた雇用・能力開発機構は、今般の法律が成立すれば新組織に移行されることになりますが、これによって公的職業訓練の機能や質の低下が起こるようなことがあってはならないと思います。また、今後は政府の新成長戦略にもあるような成長分野に対応した、訓練メニューの強化・充実といった新たな課題にも取り組んでいくことが求められています。このような点も踏まえますと、新しい機構への移行がスムーズに図られるのはもちろんのことですが、併せて職員の方々のモチベーションの向上を図ることも大変重要だと考えますので、行政におかれましては引き続きしっかりとした対応をお願いしたいと存じます。私からは以上です。

○土谷委員　先ほど三浦委員からご発言のありました有期契約労働のあり方について、当社の状況も併せて意見を申し上げたいと思います。
　イオングループでは2004年、正社員とパートの資格統一を行いまして、ほぼ同一賃金に近いところまで来ています。一部、転居・転勤等々がありますので、そこに伴うところはありますが、教育制度、資格の統一等を図ってまいりました。現在、私がおりますイオンファンタジーという会社においても、フレックス社員、パート社員の雇用、社員への登用を積極的に行ってはいますが、一定のレベルで止まっているのが現状です。非常に優秀な方も短時間労働者でたくさんいらっしゃいますので、面談をすると、そういった働き方はしたくないという声が多数聞かれているのは現状です。
　労働条件分科会の検討課題として、有期労働契約を締結する場合の自由の制限や更新回数、利用可能期間の上限の設定など盛り込まれていますが、分科会での検討に当たっては多様な業種・業態があることを十分に考慮していただき、また規制が雇用や産業全体に及ぼす影響について丁寧に検証した上で、労働者と企業の選択肢を狭めることのないように、慎重な議論をお願いしたいと存じます。非常に労働者側も多様な働き方を求めていると実感していますので、よろしくお願いします。

○神津委員　私からも、有期雇用の問題について一言申し上げたいと思います。実態認識を十分に行うべきだということは、大切なことだと思います。また、働く者のニーズも多様だということも事実だと思います。ただ2つ申し上げたいのですが、この間起きたことがいかなる問題を孕んでいたかということについて、もう立場を越えてお互いが直視をして進めていく必要があると思います。
　何といっても問題だったのは、不安定な雇用ということで、そのことが社会の基盤にどういった影響をもたらしたかということ。社会保障制度、経済、これだけ保険料や税収といった面も含めて、ただでさえ逼迫をしている国のあり方に加えて、さらにそこがきつい状況を生んでしまっていることも事実だと思います。それから、個々の労働者の視点に立っても、心ならずもこういった不安定な雇用に身を委ねざるを得ないといったケースも多いことは、このいろいろな調査でも明らかになっていますので、いずれにしてもきちんと事実認識を持って、もやもやとしたままではいかないわけですから、しっかりと議論をして1つの形を見出していくことが重要だと思います。以上です。

○落合委員　先ほど高齢者雇用の報告がありましたが、いわゆる2013年問題への対応について一言言いたいと思います。改正高齢者雇用安定法が2006年に施行され、現在労使がそれぞれの立場で協議をしているわけですが、65歳までの雇用延長が実態はなかなか進んでいないということであり、また再雇用で1年限りという形の進め方もあることも実態です。もちろん60歳以降、継続して働くことを希望しない人もおるわけですが、とりわけ2013年度以降は老齢厚生年金の報酬比例分について支給開始年齢が段階的に引き上げられ、60歳定年の場合、働く希望がありながら働くことができないと賃金はおろか、年金も含めて一切の収入が得られない人が急激に増加をしていくおそれがあります。高齢社会における生計費確保の観点から、雇用と年金の接続は大前提である。これは昔からの論議ですが、私たちは希望者全員が65歳まで働ける環境整備を図るべきと考えています。この方策について、早期かつ積極的に検討をよろしくお願いしたいと思います。
　あと1点。先ほどの有期雇用の問題ですが、先ほど短時間労働者にはいろいろと多様な働き方があるとの発言がありました。私の意見は、短時間労働者ということと有期雇用と無期雇用とは次元を異にして論議していただきたい。そして、慎重な論議をこれから進めていただきたいと思います。

○山浦委員　私からは、報告がありました求職者支援制度並びに雇用保険制度について発言をしたいと思います。説明がありましたとおり、非常に厳しい雇用情勢下で求職者支援制度の必要性については言うまでもありませんが、その財源については国として設けるセーフティネットであるという趣旨からすると、必ず一般財源とすべきであると考えています。また、雇用保険制度の失業等給付に関わる国庫負担割合については、雇用に対する国の責任を明示するためにも、雇用保険法附則第15条に基づいて、早期かつ確実に本則4分の1に戻していただきたいと思います。是非、来年度の予算編成に向けて検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。以上です。

○諏訪会長　ここまでのところで、事務局からありますか。

○金子労働基準局長　有期契約の関係で三浦委員、土谷委員、神津委員、落合委員からご指摘をいただきました。いま何か申し上げられることはそんなにあるわけではありませんが、議論がちょうど始まったところです。分科会の議論でも、いま出たようなご意見も出ていまして、今後、議論を深めていきたいと思っていますが、いずれにしても有期労働契約の在り方は非常に重要で、かつ重い課題です。分科会の場において、公労使で十分な議論をしていただくということで、分科会長の岩村先生のご指導の下で、事務局としてもしっかり対応していきたいと思っています。よろしくお願いします。

○生田派遣・有期労働対策部長　まず、南雲委員からご指摘がありました労働者派遣法の関係です。これについては、労働政策審議会で議論いただいて国会に出している法案で、労働者の保護と雇用の安定を強化するために極めて重要だという認識を持っていますので、厚生労働省としても早期成立に向けて国会で速やかに審議いただけるように、強力に働きかけていきたいと考えています。
　それから山浦委員からご指摘いただきました求職者支援、雇用保険の関係の財源確保の問題ですが、非常に重要課題だと思っていまして、いままさに財政当局と折衝中ですので、がんばりたいと思っています。以上です。

○森山職業安定局長　落合委員から高齢者問題についてご指摘がありました。委員がご指摘されましたように、公的年齢の支給開始年齢、報酬比例分が65歳に引上げが開始される平成25年を目前に控えているわけです。本年6月に閣議決定がされた新成長戦略において、就業率を向上させるために、高齢者について65歳まで希望者全員の雇用が確保されるよう、施策のあり方について検討するとされています。このために清家委員の下、学識経験者の参集によりまして、今後の高年齢者雇用に関する研究会を11月より開催していまして、この中で希望者全員が65歳まで働ける環境整備等について検討を進めてまいりたいと考えています。

○小野職業能力開発局長　鳥原委員から、能力開発機構法案の関係で、公的訓練の重要性と機能の維持・強化のご指摘がありました。基本認識は、我々も全く同じ認識を持っています。この法案の中でも機構が廃止をして、ただ能力開発業務については他法人に移管をする。国の責任で、引き続きしっかりした公的な訓練を実施していくという内容になっています。そのときに、おっしゃるように訓練の機能が低下をしない、質が低下をしない、量・質両方を維持していきたいと思っていますし、それを担っていただく指導員等の職員の雇用の問題、モチベーションの問題、それに齟齬がないように今後とも対応していきたいと思っています。

○諏訪会長　よろしいですか。先ほど小林政務官が所用のために退席なされたことを申し添えさせていただきます。
　議題4「その他」です。「住居・生活困窮者応援プロジェクト」について、事務局からまずご説明いただきます。

○酒光労働政策担当参事官　資料6に基づきまして、ご説明を申し上げます。失業して住宅をなくしそうだとか、実際になくしてしまった方を中心とした住居・生活困窮者に関する取組みです。
　1頁です。昨年は11月、12月にワンストップ・サービス・デイを1日ずつやったり、あるいは大晦日やお正月の年末年始に生活総合相談等を行いましたが、そういったときだけの対応では不十分だということで、通年的な支援の体制を整えています。ここにありますが、ハローワークなり地方自治体なりにそれぞれ体制を強化していますし、またセーフティネットなども雇用保険の適用拡大等を行ってきています。そういうことで、いま通年的な対策を行っていますが、また年末年始が近付いてきて不安に思っている方も増えてくることもありますので、特に11月、12月は対策を強化しようということで、地方自治体などとも連携しまして、ワンストップ・サービス・デイあるいは就職面接会、就職セミナー等を各地で開いたり、そのほかのお声掛けなどの取組みを強化しています。今後についても、補正予算あるいは来年度の予算に基づいて、各種対策を引き続き強化していきたいと考えています。2、3頁は説明を省略します。
　4頁です。こういった特に11月、12月の取組みの強化というのは、年末年始に困らないようにということなので、その前に支援していこうということですので、いま広報活動を強化しています。ここに書いてありますように、厚労省のホームページに特設サイトを設けるとか、専用のツイッターを設けるといったようなことをやっていますので、引き続きこういった広報に努めて、なるべく年内に支援ができるようにしていきたいと考えています。以上です。

○諏訪会長　ありがとうございました。ただいまのご説明について、ご質問、ご意見等はありますか。山口委員どうぞ。

○山口委員　連合も、ただいまご報告がありました住居・生活困窮者の対応について、従来から年末の時限的なものではなくて通年で取り組むべきということで、連合本部を中心に地方連合会の非正規労働センターを軸に対応してきた中で、いまご報告がありました厚生労働省の対応を高く評価したいと思います。そうは言っても、なかなか雇用環境が改善されていない中で、年末に向けて不安を抱えている方が多い中で、連合としても携帯電話でさまざまな情報が得られる「イッポ前ナビ」を広く非正規労働者の方たちに知らしめることをやっていますが、それに向けて全国のハローワークの場でチラシを配布することについても、全国のハローワークで連携していただいていることに感謝申し上げます。
　また、地方連合会からの報告でも、各都道府県の労働局で対応を強化していただいている報告も受けています。そういった一連の活働をして、年末については困窮者の方たちのより悪化する状況が回避できることにつながると思いますので、是非力を入れていただきたいと思います。以上です。

○諏訪会長　よろしいですか。次の議題に移ります。続きまして「出先機関改革」についてです。事務局から説明をお願いします。

○生田派遣・有期労働対策部長　お手元の資料7-1、資料7-2、資料7-3を使って説明をさせていただきます。まず、資料7-1です。出先機関改革について労働局の検討状況について書いてあります。経緯のいちばん上の○がありますが、地域主権戦略大綱に基づいて、本年8月末に自己仕分けで、厚生労働省としての考え方を地域主権戦略会議に提出しています。これについては、当審議会で8月25日にご議論いただいた資料7-3をそのまま提出しています。その後、総理から9月に関係大臣に対して、再検討指示がありまして、追加提案をすることになりました。後ほど説明しますが、その内容が資料7-2です。それを11月2日に提出しています。資料7-2の内容については、11月29日に地域主権戦略会議で検討結果の報告がされています。今後のスケジュールとしては、年内に「アクション・プラン」をまとめるということですが、資料7-2の説明を先にさせていただきまして、今後の対応についての報告をいたします。
　資料7-2ですが、内容についてはいちばん最後の図を使って説明します。今回の案は、8月の自己仕分けの中で、国と自治体が協動することで国と自治体が協定を結んで、自治体から国に対して要請をする。その要請に対して国が誠実に対応するという内容がありましたが、その内容を発展させたものとして整理しています。
　「一体運営施設」ということで、自治体のほうでも福祉関係の仕事など、職業紹介等を組み合わせてワンストップでサービスを提供する必要性について強く指摘されていますので、一体運営施設を作ることにします。その場合には、職業紹介等は国がやりますが、都道府県、あるいは市町村も参画する形での一体運営施設の運営です。この運営に関しては、いちばん上に「雇用対策協定」とありますが、協定の中でどういうふうに運営していくかを定める。協定の中身、あるいは実際の運営方法については、運営協議会の中で自治体・国・地域の労使等も加わる形で議論して中身を決めていくということで、協定、あるいは要請権限、応諾義務、運営協議会などについては法律上の位置づけをすることを考えています。
　新しい特徴としては、職業紹介の部分については全国ネットワークでハローワークがやるわけですが、自治体独自の雇用対策を進める観点から、職業紹介について自治体から指示をする新しい権限を創設するということで、これについても法律上規定するという考え方です。
　今回の案については、全国ネットのハローワーク、さまざまな理由がありますが、全国ネットワークの重要性、あるいは雇用保険を国で運営する、あるいはILO条約との関係、緊急の雇用対策対応等とさまざま理由がありまして、国が基本で持つということですし、労政審からも何回もご指摘いただいています。それを踏まえつつ、自治体の意向が雇用対策に反映されるような工夫を加えるギリギリの案だと考えています。この内容について理解が得られるように地域主権戦略会議の場でも主張し、アクション・プランの中に盛り込まれるように頑張っていきたいと思います。以上です。

○諏訪会長　ありがとうございました。この点に関してご質問、ご意見ありますか。

○川本委員　ハローワークについては、利用者の利便性などの観点から無料かつ全国的な職業紹介と失業保険給付の一体的な機能を維持できますよう、引き続き対応くださいますようにお願いします。
　また、ハローワークにも関係している課題として、現在、内閣府の「子ども・子育て新システム検討会議」で、育児休業給付を新システム上へ移行して統合する案が検討されると聞き及んでいます。現在、育児休業給付は雇用保険の枠組みで給付されていることから、新システムへの移行をめぐっては、当然、労働政策審議会の雇用保険部会などの関連部会へ情報提供をいただきますとともに、十分に審議を尽くしていただきたいと思っています。その際には雇用保険料にどのような影響を及ぼすかなど、具体的なデータを開示しつつご議論を賜ればと思っています。以上です。

○加藤委員　ハローワークについては、川本委員からいま言われましたとおり、前段の国が一体的、一元的に行う点では私どもも同様ですし、無料職業紹介とか雇用保険給付だけではなく、検討が進む求職者支援制度では職業訓練についても大きな役割を果たすという認識を持っています。ただ、労政審で当然意見書も出しているわけでして、ここに公労使が集まっているわけですが、雇用保険制度は労使が雇用保険料を払っているわけです。支払者なのです。支払ってどう有効にやるか。また、労政審の中で議論があったという現実があります。
　そういう意味では、公労使が代表して労政審で出している意見を、何か一方的に政権側が変える。または、地方主権があったにしても、労政審の審議なり、公労使のこの場が無視されることは、極めて重大な認識だと思っています。とりわけILOの三者構成原則にも反しますし、労政審の役割、位置づけ、使命、この場は何なのかと。どこかで変わっていて、それはそれというふうになるのかどうか。例えば、事前に打診があるとか、こういう報告があるのに、労政審の議論があったけれどもどうですかとか、普通手順があるわけです。そういう運営については極めて問題だということで、そのような状況は看過できないことについてはきちんと申し上げておきたいと思います。

○坂戸委員　いま、皆さんがおっしゃったように、我々、中小企業も労働力の多くを中途採用で確保している現状があります。そういう観点からも、特区方式を取り入れることによって格差が出るのではないかと大変心配しています。
　いまのご説明の中で1つだけ質問させていただきたいのですが、この資料の中に国が誠実応諾義務をもって対応すると書いています。この対応義務は、どの程度の義務なのか。何でもかんでも応えるのか。自治体からの要請に対して発生する義務はどの程度のものなのか、教えていただきたいと思います。同時に繰り返しになりますが、もし仮に特区方式が採用されたとしても、現在の職業紹介機能の質を、厚生労働省がきちんと責任を持って維持できる体制をお作りいただきたいということも併せてお願い申し上げます。

○生田派遣・有期労働対策部長　いまの坂戸委員からのご質問については、指示に関し、誠実応諾義務については、合理的な理由がない限り応諾義務があると考えています。合理的な理由については、例えば、人員の体制の問題ですとか、あるいは予算面でできないとか、あるいは全国的な雇用対策を実施する上で支障が生じるとか、そういうことは正当な理由に当然なると思っていまして、それに反するものについては即座に対応する義務がないと思っています。指示のイメージとしては、例えばその地域の企業が倒産した場合に、緊急対策本部を作ることに対して知事さんからお願いがある場合に対応することが、典型的なイメージと考えています。
　ハローワークの職業紹介の質については、今回の特区で運営される施設で職業紹介を担当する部分については、当然、国としての全国ネットワークが張られて仕事がされる前提でして、ILO条約の基準ですとか、あるいは職業紹介としてきちんと対応すべき水準は確保するということで、差が生じるようなことは一切ないようにしたいと考えています。
　川本委員、加藤委員からご指摘がありましたように、労働政策審議会のご指摘は非常に重いと我々は思っています。審議会から2回も意見をいただいていますので、その内容に反することがないように、きちんと対応していきたいというのが現在の考え方です。

○諏訪会長　次に「事業仕分け」についてのご説明を、事務局からお願いします。

○酒光労働政策担当参事官　行政刷新会議ワーキンググループで行われました事業仕分けの状況について説明します。資料8は裏表になっています。10月及び11月にかけて行われましたが、第3弾ということで、特別会計と再仕分けになっています。資料8の表面が特別会計で、裏面が再仕分けです。
　特別会計は、労働保険の特別会計が労働関係ではあります。評価結果については資料8の表面にありますように、5「制度のあり方」についてということで、雇用勘定に関しては、雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業として行わない。労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止などとされています。
　そのほか、上に各事業について仕分けの結論の結果が出ていますが、ジョブ・カードの事業など5事業について廃止とされています。大変、厳しい評価がなされましたが、厚生労働省としては年末に向けた予算編成の過程の中で、今後の対応を検討していきたいと考えています。以上です。

○諏訪会長　ご意見、ご質問お願いします。

○河野委員　いまの報告にあった、労働保険の雇用勘定に関する二事業の原則廃止の問題についての意見を述べたいと思います。報告があった内容です。そもそも事業仕分けそのものは、予算が効率的に使われているかどうかを点検することになっています。そのような意味からいきますと、今回の結論は、特別会計自身も税金がまったく投入されていない中での取扱いを労政審で決めてきた経緯があります。したがいまして、もともと一般財源、つまり税金で賄えるようなものであるのかどうかという性格なものからいって、これを事業仕分けの対象にすること自身が間違っているのではないかということが1点。
　それを百歩譲って一般財源で賄うのだと言っていたとしても、一般財源確保の担保がまったくない中でのこのような論議は、これまでの雇用確保や労働者保護の観点からいくと大幅な後退につながり、とてもこの内容については理解できるようなものではないと言わざるを得ないと思います。
　特にこの中で、労働災害にあった方が、労働者本人や遺族に対する補償の問題やリハビリ、あるいは手足を失った場合の義足や義手といったものをこの中からやっていまして、あるいは被災者家族や遺族に対する就学支援がやられているものです。これは、もともと労働安全衛生法上の事業主責任、使用者責任という労働安全衛生法自身の立場からいっても、このような結論はいかがなものかと言うと、まったく違う話ではないかと言わざるを得ません。
　もう1点、この中で行われています未払賃金の立替払制度の問題について意見を述べたいと思います。私どもは中小企業がたくさん参加している労働組合ですが、例えば長崎屋などの大型倒産ばかりが脚光を浴びていますが、実際には中小企業が倒産した場合、労働債権を確保するまでに裁判闘争で2、3年かかるというのはざらな話でして、その間に上限が決まっていますから、ここで立替払いをし、最後の救命ボート、つまりこの間食べていくための最後の賃金の立替えをやられていたわけです。したがいまして、これが原則廃止という話になると、私は政権側にも、これは生きる権利の否定と同じだと、最後の救命ボートをつぶすのかと、沈めるのかという話もさせていただいたわけです。これは、大きな問題であって、連合側も撤回を要求すべき内容だと思っています。
　一般会計ではなじめないと言いたいのです。件数が少ないことは倒産が少ないわけですから、いいことです。したがって、そのような財政的な、いわゆる効率的な観点から見るようなものではありません。当然、この内容については労政審としても、これまでの経過からいっても経過に反するわけですから、大いにこの問題については提起していただかなくてはいけないし、我々としてもこれは理解できる話ではないと思っています。
　したがいまして、今回のような結果で労使の意見を聞くことなく、このようなものが決められていくとすれば、先ほどのハローワークのときに加藤委員が言ったことと同じように、ILOの三者構成の原則に反すると言わざるを得ませんし、労働政策審議会の中での論議が尊重されていない意味からいきますと、労働政策審議会としても何らかの意見書なり、意思表示をすべきではないかと思っています。以上、意見申し上げました。

○川本委員　事業主のみの負担によっています相互扶助制度である雇用保険二事業、あるいは労災保険の社会復帰事業についてですが、当然、普段の見直しをしていく必要があろうかと思っています。やはり雇用対策上、有用な事業が多いと認識しています。今回の事業仕分けの結果を踏まえて、今後、個々に必要性を精査することになるのかと思っていますが、その際には財源を拠出している事業主の意見をとりわけ尊重していただきたいと考えています。
　また、廃止と結論づけられた事業のうち、いまお触れにならなかったところで、例えば産業雇用安定センターがありまして、今回、運営費補助について廃止という話が出たわけですが、当センターは民間から多数の出向者が出ています。合わせて、そこに政府による運営の一部補助があり、失業なき労働移動という点で実績を上げてきています。まさに、官民協力による需給調整機能の模範的事業であると私どもは考えていまして、極めて重要な事業ではないかと認識しています。したがいまして、仮に労働保険二事業で手当てができないということであるとしても、一般財源などを投入して運営費を補助していただきたいと考えています。以上、お願いします。

○山口委員　「女性と仕事総合支援事業」及び「女性と仕事の未来館」にかかわる再事業仕分けの結果について意見を申し上げます。5月に行われました事業仕分けの結論を受けて、厚生労働省は改革に取り組んできていると思いますが、連合も5月の事業仕分けを受けて、働く女性の立場から未来館の建設を求めてきた経過、また女性労働者の労働というものをキーにした全国唯一のセンターとしての機能の維持の観点から、改革と存続を求めてきました。この改革が軌道に乗り、まだ成果が現れていない段階での今回の結論については納得できません。
　また、閉鎖とされた「女性と仕事の未来館」に働く労働者の雇用問題に何ら触れられていないことも問題です。連合は、以前から雇用にかかわる問題については労使で話合いをすべきということで、労働政策にかかわる課題については労働政策審議会で議論を行うべきであることを主張してきました。今回の再事業仕分けの結果を撤回し、「女性と仕事の未来館」で行う男女ワークライフ支援事業の成果と検証ができる期間を設けるように強く要望すると同時に、厚生労働省においてはスピード感がある改革に取り組んでいただきたいと要望をしたいと思います。以上です。

○南雲委員　事業仕分けにかかわり、多くの意見が出ていますが、厳しい財政、または厳しい雇用状況から厚生労働省が所管する事業が数多くありますが、事業仕分けで仕分けされてからではなく、事業仕分けされる前に自らがさらなる事業の目的、役割を意識して、改善すべきものは改善する意識を高めてほしい。今後とも事業仕分けをされると思いますので、される前に自らが改善するものは改善すべきということだけお願いしたいと思います。

○坂戸委員　私から、ジョブ・カードの件について意見を述べさせていただきます。内閣府において、ジョブ・カードの推進協議会を設置して、関係省庁、関係団体と一体になって制度の普及に努めることに取り組まれていますが、今回、一方で同じ内閣の行政刷新会議からは、普及促進事業の廃止を打ち出されました。言い方が妥当かどうかわかりませんが、普通の言葉で言えば、方針に基づいてみんなで梯子を登り始めたところですが、梯子をかけた張本人に外された感じで、大変な困惑と驚きをもって見ています。
　現在、政府で検討されている日本版NVQを将来本格化させていこうというのであれば、まずその基盤になるジョブ・カード制度をしっかりしたものにしていかなければならないと考えています。ジョブ・カード制度については、新成長戦略でも2020年までの数値目標が300万と明記されていますから、今後とも目標値に向けた普及促進のために一層の各種の事業の実施をやっていただきたいとお願します。

○諏訪会長　よろしいですか。最後になりますが、本日の議題のうち、「出先機関改革」と「事業仕分け」の2点について、ただいま委員の皆様から大変活発なご意見をいただきました。この議論を踏まえて、私としては出先機関改革については、労働政策審議会でも既に2回にわたり、「ハローワークは引き続き、国による全国ネットワークのサービス推進体制を維持すべき」との意見を提出してきましたので、これを踏まえ、ハローワークが機能的に役割を果たすことができるよう、統合性、一体性を持った運営をすることが重要ですので、政府においてはこの意見を尊重し適切に対応していただきたいということをお願いしたいと考えます。
　また、事業仕分けに関しては、事業仕分けで厳しい評価がなされていますが、これらの事業は労働者の保護や雇用のセーフティネットとして重要な役割を担っています。したがいまして、労使の議論を積み重ねて策定をしてきましたので、今後、政府においては対応を行う際、雇用労働の事情に精通し、また当事者である労使代表と、雇用労働政策に幅広い知見を有する学識経験者の意見を是非尊重していただきたいと考えています。したがいまして、労働政策審議会会長としても政府に適切な対応を求めるとともに、これを記録に残したいと考えています。
　皆様の協力があったおかげで、本日は定刻より早く終了が可能となりました。やご協力ありがとうございました。事務局においては、委員の皆様の真摯かつ有益な意見を踏まえて、今後の労働政策の実施に努めていただきますように重ねてよろしくお願いします。
　本日の会議に関する議事録ですが、当審議会の運営規程第6条によって、会長ほか2名の委員の署名をいただくことになっています。ついては、労働者代表委員の南雲委員、使用者代表委員の吉川委員にそれぞれ署名人になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。どうもありがとうございました。