2010年11月9日　第４回安心生活創造事業推進検討会議事録

○出席者

○議題

○議事

○中島地域福祉専門官　皆様、おはようございます。それでは、定刻になりましたので、ただいまから、第４回「安心生活創造事業推進検討会」を開催させていただきます。
　本日お越しの皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。それでは、カメラ撮りはここまでにさせていただければと思います。
　それでは、ここからの進行は座長にお願いいたします。
○和田座長　皆さん、おはようございます。それでは、議題に従いまして、議事を進めていきたいと思います。初めに本日、事例報告をしていただく方々の紹介を事務局よりお願いいたします。
○中島地域福祉専門官　それでは、御紹介させていただきます。豊中市健康福祉部地域福祉課地域福祉係主査の原園実様でございます。
　続きまして、豊中市社会福祉協議会地域福祉課長の勝部麗子様でございます。
　続きまして、日本生活協同組合連合会組織推進本部福祉事業推進部長の山際淳様でございます。
　以上でございます。
○和田座長　続きまして、事務局より資料の確認をお願いいたします。
○中島地域福祉専門官　それでは、本日の資料は多くなっておりますので、資料の確認をさせていただきたいと思います。
　お手元に議事次第、受付で配付させていただきました座席表があるかと思います。１枚ものでございます。
　続きまして、豊中市の資料でございます。豊中市の資料は社会福祉協議会のレジュメが１つございます。ホチキスでとまっている資料１となっているものでございます。
　それから、さまざまな資料がございます。「安心生活創造事業の御案内」というパンフレット。「豊中市安心生活創造事業の御案内」というオレンジ色の資料。「１人でこんなことでお悩みの方はいませんか」という１枚の資料がございます。「安心協力員派遣サービス」というピンク色のリーフレット。「安心協力員活動の手引」という分厚い緑色のもの。「平成21年度の安心生活創造事業報告書」。「第２期豊中市地域福祉計画の概要版」の資料。豊中市社会福祉協議会の安心生活創造事業のいろいろなステッカー等、事業者の協力活動の手引等がまとまったクリアファイルに入った資料でございます。先ほど追加になりました新聞の記事を印刷したＡ４判の資料。以上が豊中市の資料でございます。少し多くなっておりますので、御確認の方をよろしくお願いします。
　資料２の日本生協連の山際部長からの資料がお手元にあるかと思います。
　資料３「地域福祉計画策定状況等について」という資料がございます。
　資料４「民生委員に対する個人情報の提供状況等について」という資料でございます。
　参考資料としまして、安心生活創造事業推進検討会構成メンバーの一覧が載っている資料になります。
　以上でございます。
○和田座長　ありがとうございました。それでは、都市コミュニティ再生型の地域福祉推進市町村の取組みとして、豊中市より事例発表をお願いいたします。
○原園主査　皆さん、おはようございます。それでは、限られた時間でございますので、早速御説明ということで、豊中市の方につきましては、昨年11月から社会福祉協議会の方に事業を委託しております。委託先であります豊中市社会福祉協議会の勝部課長の方から御説明を申し上げます。
○勝部課長　それでは、具体的に事業内容について、御説明を申し上げたいと思います。レジュメを用意させていただいておりますので御確認をいただきながら、たくさんの資料になっておりますけれども、その都度、御説明申し上げたいと思います。
　豊中市の概況ということで、人口は39万4,386名。高齢化率等は21.4％ということで、これからどんどん高齢化していく、いわゆる大阪市のベッドタウンとして成長を遂げてきた町です。
　自治会の平均加入率は５割を切っているということで、これからの都市型の地域再生に向けて、どういうやり方をしていくのがいいのか。従来の地縁型だけでのつながりではどうしても支え切れない課題に直面している地域であります。
　一人暮らしの高齢者の登録は5,202名。校区福祉委員会という大阪の中でも特に豊中では小学校区を単位とした校区福祉委員会の中で見守りをしております世帯数が約１万世帯ということになりますので、１校区当たり300弱くらいの世帯をずっと見守っているような体制ができております。
　しかしながら、都市部ですので、どうしても地域の中でつながりを必要としていても、そういうつながりには自ら民生委員さんのお世話にはなりたくないとか、地域のそういう集まりに参加するのが苦手だとか言われる方がたくさんおられますので、こういう方々をどういうふうにフォローしていくのかというのを今回の安心生活創造事業の一つのテーマにして取上げをしております。
　豊中市社協、豊中市の地域福祉の現状について御説明申し上げたいと思います。社協の経過を書かせていただいておりますが、阪神淡路大震災をきっかけに、小学校区ごとに小地域福祉ネットワーク事業をスタートさせております。この中でこれまでは校区社協というのはイベント中心の事業をやっておりましたが、平成８年以降、見守りや声かけ、個別支援ができるような体制づくりを小学校区単位で展開できるような体制を進めてまいりました。
　（２）に具体的な事業を書かせていただいております。校区福祉委員会は38校区で、見守り、声かけ、個別支援、会食会、ふれあいサロン、ミニデイなど、それぞれの地域ですべての地区で展開をするという地域福祉のミニマムができたというのがこのころの取組みでございました。
　更に、それでは地域のつながりのある人たちだけしか支援ができないということで、平成16年に地域福祉計画を策定すると同時に、小学校区ごとに福祉なんでも相談窓口を設置させていただきまして、地域でなかなかつながっていないけれども、周りの方が気になる方、御本人が問題と認識できていないけれども、課題を抱えているような方々の相談も、なんでも相談をメインに受けていけるような体制づくりを進めております。年間、地域で派遣します件数が約500件くらいです。コミュニティソーシャルワーカーの方に直接相談が入ってきますのが1,500件ですので、約2,000件くらいの相談を受けて、制度のはざまの問題にチャレンジをしてきたというのがこの５年くらいの取組みになります。
　更に校区の中では、ひとり暮らし老人の会やボランティアセンターによります一人暮らしの方々への支援、有償サービスによる支援、民生委員さんによる一人暮らしの登録、その他さまざまな事業でお一人暮らしの方々を従来型の地縁組織で支える仕組みを置いてつくってまいりました。
　２ページの３に書かせていただいておりますが、地域での一人暮らしの要援護者の把握のところで申し上げますと、我々が地域で支援ができる方々は、横軸が近所付き合いがある、縦軸が介護度が重いというふうに見ていただきますと、近所付き合いがある程度あって介護度が少なく、外に出てこられるような方々は、地域で把握しやすい人になります。お元気だけれども、御近所付き合いがない方、あるいは御近所付き合いがなくて、少し介護度があるような方々につきましては、なかなかアプローチができないというのがこれまでの状況でございました。
　ここを何とか今回の安心生活創造事業という新たな事業を使ってアプローチをしていこうという調整をさせていただいておりますのが、この１年半の取組みということになります。お手元の濃いオレンジ色の豊中市安心生活創造事業の御案内と書きましたパンフレットをご覧いただきたいと思います。開いていただきまして、今回の豊中市の安心生活創造事業の対象者ということで書かせていただいております三角のしるしのところをご覧いただきたいと思います。右上にあります。
　これまで一人暮らしの方々の多くを地域で見守りをするという形で校区福祉委員会で地縁型のところで支えていくということをしておりますが、一方、介護保険で支えている方もたくさんおられます。今回は我々の制度設計としましては、介護保険でつながっていなく、地域にもつながっていない、ここのグレーのところをどういうふうにアプローチしていくかということを一つのテーマにして考えていきました。この下にあります４つの展開ということで考えております。
　１つ目が、有償による安心協力員の派遣を契約で定期的に来てもらう。そういう新たな専属協力員をつくるという方法を提案しております。年会費等は2,000円とか１回の訪問に800円とかいうことで金額設定をしておりますが、これが高いか安いかという議論はいろいろあると思いますし、我々も今は実験段階でやっておりますので、この金額設定がいいかどうかというところは悩みながらではあります。
　実際にこの内容につきましては、月１回程度の顔見知りになる活動をしながら、有事の際、病気になったとき、急病のときのお買い物ですとか、入院時の手続のお手伝い、緊急通報システムのかぎのお預かり。お一人暮らしでお元気なときはさほど気にならないけれども、何かトラブルがあったときの不安を解消できる特定の方をつくっていくということで、こういう事業を制度としてつくらせていただきました。
　これの背景になりましたのが、お手元に安心生活創造事業の昨年度の事業報告書をお入れさせていただいております。この中の６ページの調査結果。昨年度、75歳以上の方々を対象にしました調査の中で、一人暮らしの方々の一番不安に思っておられることというところに、急に具合が悪くなったときのこと。災害、入院時など緊急時のこと。健康のことなどが続いております。お元気なときは余りプライバシーに触れるようなことはしてほしくない。でも、何かあったときにはそういう方々に協力してほしいというところで、こういうところをテーマにした支援をしていくような体制をつくらせていただいております。
　実際に御利用されている方々につきましては、この後ＤＶＤも用意しておりますので、見ていただきたいと思いますけれども、身内が全くおられない方、子どもさんがおられても他府県あるいは海外におられる。そういう方々がこの事業で初めて自分の悩みや思いや不安を打ち明けることができたということで、すごく喜んで、この応募をされておられます。
　２つ目の展開といたしましては、このように安心協力員で行って、このグレーゾーンの方々にアプローチをしているわけでありますが、それでもなかなか情報がすべて届くわけでもありませんということで、もう一歩、お一人暮らしの方々の見守りを日常的に消費ベースで行っているというところでは、新聞配達、宅配事業、郵便、電気の小売店などの事業所の方々にも御協力をいただくということで、こちらの方は報告書の12ページに参画団体22社ということで載せさせていただいております。まずはこういう事業所の方々に御協力をいただいて、見守りを事業の中でしていただくということをお願いしております。現在はこの22社で600店舗くらいの方々が御協力をいただいております。
　今日は資料で入れさせていただいておりますが、御協力いただいております事業所には、このステッカーとネットワークの手引をお配りさせていただきまして、義務ではありませんので、お仕事の中で気になる異変があったときに御連絡をいただくということで、既に８件そういう御相談あるいは中で亡くなっていたという事案もありましたし、これだけ暑かった夏ですので、熱中症で中で倒れておられるということで発見ができたケース。生協さんなどからも御連絡をいただいて、届け物をしたけれども、留守だということで把握をしましたら、緊急入院されているということがわかったりということで、日常的な地縁型の見守りだけではできない見守りを新たにこのやり方で構築をさせていただいております。
　そのほかに推進体制で、オレンジの資料の一番後ろのページをご覧いただきたいと思います。この事業を通じまして、もう一つのテーマとしましては、地域の活動を御存じのない方には知っていただきたいということがありますので、地域福祉活動との連携ということで、この事業を通じて、いろいろな活動の御紹介もしております。
　更に第４のポケットということで、事業者さんの御協力もいただきながら、現在各店舗に募金箱の設置でありますとか、バザーなども実施していただいております。推進体制としましては、町内会議、本事業の推進会議、一人暮らしの応援事業所の連絡会というような３つの段階を持ちながら、推進をさせていただいております。
　では、ＤＶＤを用意させていただいておりますので、内容をご覧いただきながら、イメージをしていただけたらと思います。頭出しができます間に、レジュメの３ページを見ていただきまして、我々が今回取り組んだ内容でよかった点ということで、少しお話をさせていただきます。一人暮らしの調査をさせていただけて、いろいろなニーズと、実際に調査をして、今まで地域の活動を御存じなかった方々に対してフォローをさせていただいております。
　フォローの内容につきましては、お手元の報告書の３ページにあります。緊急対応が必要なケース、ふれあいサロンを知らなかった人たち、一人暮らしの登録をしたいということでおっしゃる方々については、それぞれ即フォローをさせていただいて、かなり地域に結び付けることができております。では、こちらの方をＤＶＤでご覧いただいて、後ほど課題を御説明したいと思います。
（ＤＶＤ上映）
○勝部課長　まだ続きますけれども、このくらいにさせていただきたいと思います。地域の活動、有償の活動、事業者の活動をうまくつなぎながら、重層的に支援をできる体制がこのたびの安心生活創造事業の中でできるようになりました。
　ただし、まだまだ本当に必要な人にアプローチをしていくのは難しいというのもありますし、実際に安心協力員の有償のサービスを使われている方の中には、緊急連絡先をお持ちでない方がかなりおられます。保証人もない、緊急連絡先もないという方々をこの安心協力員が支えていく。あるいは社協のこういう組織で支えていくということになりますと、リスクも大きいという面もありますし、これからこういう方々がどんどん増えるだろうというところでは、今後こういう方々がますます増えていく社会の状況に対して、どのように考えていくか。また、後見人やそういうものとも、どうつないでいくかということもこれから大きな課題になってくるかなと思っております。
　第４のポケットにつきましては安定財源というのがないと、募金やバザーの収益というものだけではなかなかうまくいきませんので、これにつきましても、これから市と協議をしながら、介護保険の地域支援事業のお金などが何かうまく使えないかとか、そういうところも併せて、いろいろと相談をしてまいりたいと思っております。
　事業所の方のネットワークにつきましては、今、買い物の応援ができる事業者のリストアップをしておりまして、そういうカタログなども配れるような体制もつくっていきたいということで、現在進めております。
　雑駁な説明でしたけれども、また御質問がありましたら、後ほど伺いたいと思います。どうもありがとうございました。
○和田座長　どうもありがとうございました。それでは、議論は後でいたしますので、質問がございましたら、どうぞ。
○森委員　大変御苦労様でした。ありがとうございました。３ページの８の「４）校区福祉委員会での問題把握・解決」ということで、福祉なんでも相談に年間500件、あるいはＣＳＷで2,000件。どのような相談件数があるのか。そして、問題解決にどういうふうに結び付いていったか。そういうことをわかる範囲でお教えいただきたいと思います。
○勝部課長　福祉なんでも相談につきましては、制度のはざまの問題に挑戦しようということで動いておりますので、例えば引きこもりの方々で、地域で孤立をしておられる方。ごみ屋敷で生活をしておられて、周りから攻撃があったりという方々の問題などにつきましても、地域の人たちが自分たちが親身になって一緒に相談を受けていくという、住民の側に相談窓口を持つという新しい取組みをさせていただいています。
　ただし、住民で相談を受けていますので、専門家ではありませんから、対応についてはいろいろと課題があるということはありますので、それにつきましては、その圏域を担当しておりますコミュニティソーシャルワーカー。これは大阪の方では中学校域に一人ずつ配置をするということで体制整備を進めておりますけれども、そのコミュニティソーシャルワーカーと一緒になって問題解決をしていくということで、ＤＶでありますとか広汎性発達障害で家の中でこもっておられるような方々、または精神障害の方で親亡き後の状態の方々、地域で不登校になっている人たち。そういうさまざまな問題を発見して、具体的な支援に結び付けるという、いわゆる社会的援護を要する方々への対策として、地域福祉計画の中でうたわれて、事業を実施している内容です。
○和田座長　どうぞ。
○森委員　もう一つ。そういう問題の中で、例えば安心協力員から問題が挙がってきた。そういうことを拾い上げて、例えば地域包括ケアというシステムの方へ結び付けていくということは、お取り組みでいらっしゃいますか。
○勝部課長　実際に内容によりまして、そのようなケースカンファレンスを行って、全体で支えていく。あるいは個別の課題を地域の課題と理解をさせていただきまして、徘徊の高齢者の問題であれば、徘徊ＳＯＳメールのようなものを開発させていただいたり、また、ごみ処理の問題につきましても、行政と地域と事業者なども巻き込んで、ごみ屋敷リセットプロジェクトというような名前で、関係機関と一緒に解決をしていくような仕組みづくりにも取り組んでおります。
○和田座長　ほかにいかがですか。どうぞ。
○土屋委員　どうも貴重な報告をありがとうございました。何点か御質問したいんですけれども、安心協力員は135人いらっしゃるということだったんですが、その方たちはどのような人が登録していらっしゃるのかが１点目。
　同じように研修を実施されているということでしたけれども、研修の期間、時間数とか内容を簡単に。それと、実施してきて、安心協力員に対するクレームとか苦情とか、そういったものがあったか。その辺をお聞かせください。
○和田座長　では、お願いします。
○勝部課長　報告書の10ページに、安心協力員の養成研修の研修プログラムを載せております。内容につきましては高齢者の問題、またはお一人暮らしを支えていく地域福祉の現状につきまして、こと細かにいろいろな学習をしていただくということで、１期生が135人、二期生で50人プラスということになっておりまして、この１年余りで200人くらいの方々が地域の新たな人材として、こういう形で協力をいただきました。
　メンバーの構成としましては、既存の地域の活動にこれまで参加しにくかった人たちが参加をしていただいています。ですので、むしろ地域になじめない人たちが地域のいろいろな地縁型の組織に関わりを持ちにくいサポーターによって支えられるという、お互いに新しい支え合いの形になっているところが特徴かと思っております。
　利用者の方々は、一般で御近所に住んでいるからと言われて、その方に見守ってほしいかと言ったら、そうではないと。むしろしっかり研修を受けて、一定の個人情報などに対してのルールをちゃんと守れる人が来てくれることに対して安心があると言われています。
　この勉強されている方々につきましては、御自身の家族のため、御自身の周りの人たちのためにも、こういう学習をしたことですごく役立っているというふうにもおっしゃっていただいておりますが、たくさんの人材に御協力をいただいておりますので、今後もう少し違う展開にも御協力をいただけるように、事業としては新たなものも考えていきたいと思っています。
○和田座長　よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○宮城委員　いつも豊中市には、大変示唆に富んだ活動をありがとうございます。この安心協力員を希望する方はどのくらいいるか。そこのところを確認させていただければと思います。報告書の３ページに希望者が1,062人。７ページで希望する方は7.4％。ただ、調査を回答しなかった方も結構いらっしゃるのではないかと思うので、その辺りはどのくらいニーズがあるかということをお考えか。それが1つ。
　社会的に孤立している方で、経済的な要件も結構あるのではないかと。かなり議論もあったということだと思いますけれども、有償にされて、メリット、デメリットもあるかなと思いますが、その辺で少しお考えを聞かせていただければと思います。
○和田座長　では、よろしくお願いします。
○勝部課長　今回はかなり限定的な対象というふうに、あえて制度設計をさせていただいています。それは例えば介護認定を受けている方ですとか、地域とのつながりのある方まで含めてやっていきますと、制度が混乱するということもありましたし、課題が明確にならないということもありましたので、今回はいろいろな制度を使っているとか、民生委員さんなどにも登録をして、一定のつながりがある方を少しコミットした形での対応にさせていただいているということになります。
　報告書の7ページをご覧いただきますと、安心協力員を希望する方の中にも、実は家族さんが御近所に住んでいる方もたくさんいます。希望されている方は、娘たちは忙しいので、いざというときには間に合わないから、安心協力員と契約しておく方が安心だと言われる方もおられます。現実はそういう方々も含めて対象にしていくべきかもしれませんけれども、今のところは御近所あるいは同居している、近くにおられるという方々までは対象にしておりません。当面、緊急時に援助者がいなくて、安心協力員を希望されているという方々のところから、連携的に広げていっているという形にはしております。
　有償無償の問題につきましては、いろいろ議論がありました。現状は有償でこういう形での契約にする方が、お互いにそういう割り切りがあるという方々を対象にさせていただいていますが、そうでない方はどうしているのかということになります。こちらの方は、福祉なんでも相談窓口を通じて、相当件数を発見しておりまして、こちらにつきましてはコミュニティソーシャルワーカーが介入していくような形でのバックアップをしておりますので、両方の形があると御理解いただけたらと思っております。
○和田座長　よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。それでは、ありがとうございました。
　続きまして、日本生活協同組合連合会の地域福祉の取組みについて、御報告をお願いいたします。
○山際部長　改めまして、日本生協連の福祉事業推進部の山際と申します。よろしくお願いいたします。生協の地域福祉、特に見守りと買い物支援の取組みの現状について、御報告をさせていただきたいと思います。
　お手元に資料がございますが、併せてこちらのパワーポイントをご覧いただきながら、お話を聞いていただければと思います。
　生協ですが、地域社会の中できちんと役割を担っていきましょうということで、特に今、商品供給あるいは食の分野ということで事業を展開しておりますので、そうした事業を通じて組合員、地域住民の暮らしを支えていこうということで考えております。
　特にお店であるとか宅配の事業等々、事業のインフラを持っておりますので、そうしたものを活用して見守り、買い物支援ということで取組みを進めておるというのが現状でございます。
　地域購買生協の現在の供給高、供給高と呼んでおりますが、いわゆる売上げの状況を簡単に記載させていただきました。これは全国の数値になりますが、全体で約２兆5,000億という状況になっております。全体の60％以上が各御家庭に配達をする宅配の事業ということで、それから40％弱がお店での供給という形になっております。
　特に宅配の中でも従来は班という数名の組合員さんが共同で商品を購入するという形が多かったわけですが、近年、個々のお宅に配達をする個配という形が増えており、宅配全体の６割近い供給状況になっております。地域購買生協の組合員さんの世帯数ですが、約1,700万世帯ということで、全国の約３分の１の世帯に御加入をいただいているという状況です。
　具体的な生協の買い物の支援ということですが、必要としている方への商品をきちんと供給するという取組みについて報告いたします。１つは、今、申し上げました宅配の事業で貢献をするということです。
　特に地域購買生協は全国に約150の生協がございますが、買い物に不自由している御家庭。高齢者であるとか子育ての家庭等への商品のお届けに際して、手数料の割引等々の特典制度を設けている生協が約半数の73生協あるという状況です。また、中山間地・都市部の高台の団地で、スーパーが撤退をしてしまって買い物が不便になっている場所への宅配の事業の展開や移動店舗による商品の供給等々も行っております。
　幾つか書かせていただきましたが、買い物が不便な場所への配達ということでございますが、例えばコープあいちでは、山間部のところで買い物をする場所がないということで地域の方から御相談があって、32世帯の方がいらっしゃいましたが、その方々の御相談にお答えをして、配達を開始したということがございます。形としましては、班ということで全体の共同購入をしていただく形と、組合員のサポーターのお宅２件にお届けをして、そこのお宅からそれぞれの各御家庭、特に高齢者の御家庭とかに直接お届けをするというようなことを併せて、配達等々をしております。
　また、生協しまねさんでは、高台の団地でお店が撤退をしてしまったということで、団地の自治会と話し合いを重ねて宅配を開始している等々がございます。また、離島等へのお届けということで取り組んでいる生協もございます。
　移動店舗による商品供給もスタートをしております。福井県民生協が既に展開を始めておりますが、現在８台の移動店舗を持っておりまして、特に買い物が不便な地域、中山間地のところを回って、移動店舗ということでやっております。ちょうど福井県民生協の取組みが一番最初ということで、昨年から開始をされましたが、今、全国の各生協でも移動店舗の展開ということで検討をしております。来年度はコープさっぽろ、北海道のエリアで100台の移動店舗を稼動させるという計画になっております。それから、関東の生協でも検討が始まっております。　具体的に幾つか、この移動店舗の状況を御紹介をしたいと思います。福井県民生協の移動店舗ですが、２トントラックの内部を改装して、中に商品を陳列して配達をしている小さなお店というような形になっております。トラックの後ろの部分を開けると階段が出てきて、手すりも付いていて、後ろから入ってお買い物に行っていただくということです。
　このトラックの内部は写真のような形で、ショーケースあるいは商品の陳列棚があるということで、お店が近くにない方々に買い物を楽しんでいただくということも含め、展開をしております。
　こちらは今、福井県民生協が動いている８台の稼動ということで、お店で商品を積み込んで、限界集落であるとか中山間地をずっと回るというようなルートで組んでいるということです。大体１台当たり、１日に７か所から10か所近くポイントを決めて停車をして、そこで買い物をしていただくということになりますが、併せて単に買い物だけではなくて、そこに人が集まってくるということで、地域住民の方のサロン的な場所にもなっております。
　店舗における買い物支援でございます。店舗事業での貢献ということで、１つはお店までの交通手段がない方への買い物バスの運行ということと、お店の商品を近隣の高齢者、障害者、子育て家庭の自宅まで配送する買い物代行等々に取り組んでいるという事例でございます。
　これは、買い物バスの運行です。コープあきたが数十年前から展開をしているということで、月に平均で約1,700人が利用されており、平均年齢は70歳と高齢者にとって、なくてはならない足になっています。
　右の方はコープさっぽろですが、2009年よりこの買い物バスの運行を始めています。お店だけではなくて、病院であるとか公共機関に用がある方も乗車可能だということで、お店の開始時間より１時間早く運行をしていて、病院の御利用者の方にも御利用いただいているというような形で、今、対応をしております。
　これは、買い物代行です。例えば首都圏では、さいたまコープが９店舗で実施をしております。お店からおよそ２～３キロの範囲に住む方々を対象に、「あったまる便」という名称で、１回の御利用で月に約4,000人程度の御利用があるということで、お店は近くにあるんだけれども、高齢の方で外出が困難というような方に電話をいただいて、買い物を代行して商品をお届けしております。
　今、さいたまコープでは電話をいただくというだけではなくて、今後、逆に登録いただいた方にオペレーターの方から電話をかけて、商品の注文の聞き取りをしながら、あるいは見守りというか、状況の確認も併せてやっていきたいという計画を持たれております。
　同様にみやぎ生協もこの買い物代行の取組みを実施しております。
　生協の事業インフラを活用しての見守りということです。先ほど豊中市さんの例でも御紹介をいただいたように、生協も事業者として参加し宅配の車で各御家庭を回らせていただいておりますので、何か異変があったら御連絡をするというような形を取らせていただいております。
　そうした取組みが今、全国に広がってきておりまして、例えばこちらはこうち生協ですが、見守りの対象は高齢の方もそうですし、あるいは子どもの安全を守るということでもそうですが、県と協定を結ばせていただいて、配達時に異変がないかどうか確認をしているということです。
　あるいは、登録をいただいた御家族の方に、配達をしたときの状況について、メールで状況の発信をさせていただいているコープ東北サンネットの取組みも全国的に広がってきているということでございます。
　安心生活創造事業での取組みの事例ですが、大阪北生協では、先ほど御紹介がありました豊中市さんの見守り事業に参加をさせていただいていることと併せて、コープこうべが宝塚市さんの安心生活創造事業の取組みに参加をさせていただくということで現在協議を進めております。こちらも宅配の地域担当者が御利用者さんの御家庭を訪問したときに、異変に気づいた場合、生協の本部に通報をし、それを地域包括支援センターの方につないで、当該地区の民生委員及び社協へつなぐという形で、今、検討が進められております。
　具体的な異変ということでは、配達ですので、頻繁に同じものを大量に購入しているというような事例がないか、あるいは配達をしたときに家の周りに多くのごみが放置をされているとか、新聞や郵便物がたまっている、いつも玄関に出てこられるのに出てこないというような事例について、異変ということでとらえて御連絡をするということで考えております。
　地域の新たな支えあい基金を活用したモデル事業ということで、今、中央共同募金会さんと共同で取組みを進めさせていただいております。モデル事業として、現在、生協ひろしまと広島市の佐伯区が結んでいる安心安全なまちづくりの推進ということで、これも同じく宅配のトラックによる見守り、メール配信システムによる情報発信、夕食宅配による安否確認などを検討しております。夕食を各御家庭に宅配をするという事業も今、取り組んでおり、全国で４生協が実施をしておりますが、全国で27生協が検討に入っておりまして、多分ここは一気に広がるだろうと思っております。そうしたことも含めて、安否確認をしていくということを検討しております。
　同じく、このモデル事業につきましては、滋賀県高島市でも実施することで、コープしがも協力を図って進めるという取組みになっております。
　また、やはり生協が地域にもっともっとお役立ちをすることができることがあるだろうということで、現在、更に踏み込んだ検討をしております。
　例えば、都市部の高齢化した集合団地において、買い物支援とか見守り機能を実現するためのモデル事業ができないかということで、例えばＵＲの団地でスーパーが撤退をしてしまった。そういう空きスペースを利用して、自治体の方とも協力をさせていただきながら、そこの場に宅配のステーション、商品を留め置く機能をおいたり、あるいはミニ店舗のような形でお買い物ができるような状況。そこを拠点に見守りの機能を実施していくということを今、検討しております。
　具体的には埼玉のエリアで、さいたまコープがにＵＲの方と団地の自治会と協定を結ぶということで協議を進めておりまして、近々にそうした取組みを開始していくという取組みになっております。
　商店街と協力をして、地域住民への買い物支援であるとか、多世代の交流機能を実現していくモデル事業や中山間地における買い物支援の取り組み。また、一人ぼっちの孤独死を出させない活動ということで取組みを進めております。特にこの孤独死を出させない活動ということでは、東京都生協連が今、取組みを開始しておりまして、既に杉並区で具体的な協議に入っております。
　杉並区内の地域生協、医療生協、社協、杉並区との話し合いがスタートしておりまして、これも地域生協がいろいろな生協がございますので、合わせて数百台の宅配のトラックが杉並区内だけで走っておりますので、そちらを使った見守りの取り組みということで検討しております。東京都生協連では、更に北区、練馬区にこうした取組みを広げようということで、今、検討を進めているということでございます。
　以上のような形で、生協の事業インフラを活用した買い物支援、見守りの活動ということで取組みを進めております。
　以上、概略でございますが、御報告をさせていただきました。ありがとうございました。
○和田座長　ありがとうございました。それでは、委員の皆様から御質問がありましたら、どうぞお願いいたします。どうぞ。
○前田委員　発表をありがとうございました。私の方からは２点ばかりお伺いしたいと思います。
　まず１点目ですが、５ページの福井県民生協さんが移動販売の取組みをスタートされたということでございますが、この事業で問題になってくるのは採算面だと思いますけれども、これの今の状況はいかがかということが、まず１点でございます。
　２点目としまして、条件不利地域の買い物体制ということで生協さんは非常に頑張られておられますけれども、今までそういうふうな事業をされて、事業を実施していく課題。特に規制緩和的な法的なものが足かせになったような事例がございましたら、教えていただきたいと思います。この２点をお願いします。
○和田座長　それでは、お願いいたします。
○山際部長　まず１点目の移動店舗の関係でございます。確かに委員が御指摘のとおり、事業の採算面では苦しいというか、そんなに簡単にできるものではないという状況です。福井県民生協は２トントラックの改修ということで、１台当たり約2,000万の改修費用をかけているということです。うち半分は県からの補助が出ているということで伺っております。
　採算的には、そうはいきましても採算ベースにきちんと合わせるということで、今の福井県民生協の試算でいきますと、３年目からは採算ベースに乗ってくるだろうという試算ができております。移動店舗の関係につきましては、ここまでお金をかけて改装するのかということもありますので、今、コープさっぽろさんが100台の展開を計画されておりますから、コープさっぽろさんがどのくらいの改装費用をかけると考えられているのかは、まだ情報でつかんでおりませんが、当然その100台を運行するということですから、事業的にも採算に合うような形で計画を組まれていると考えております。
　委員の御質問の２点目ですが、前半の方を聞き逃したのですが、規制緩和の関係で行きますと、宅配の関係でしょうか。それとも事業全体でしょうか。
○前田委員　事業全体です。
○山際部長　３年前に生協法が改正をされまして、生活協同組合は当然その組合員の相互扶助の組織ということを基本には据えておりますが、員外利用が20％まで認められるということで規制緩和がされております。福祉の事業についても、初めて法律に明文化されるという形になりました。
　介護保険事業につきましては、従来は特に規制ということはなかったわけですけれども、今回は３年前の法改正によって50％という枠が入ってきております。ですので、組合員が基本的で、員外利用が５割までというような、そういう員外利用の規制等々が出されてきておりますが、基本的には規制緩和がされてきている方向で御検討いただいておりますので、今、具体的な事業のところで、規制の問題で何か手かせ足かせになっているという大きな問題にはなっていないだろうと思っております。
　ちょうどその員外利用の規制緩和がされたという部分と、もう一つは従来ですと各都道府県の中が事業の展開エリアということで、１つの都道府県内に事業展開エリアというのは定まっておりましたが、場合によっては必要に応じて一定の条件（隣接県）の下で、その圏域を越えた事業展開ということも可能になってきております。そうした規制の緩和も進めてきていただいているということでございます。生協法の改正ということでは、５年後の見直しということで、2012年に見直しをすることになっておりますので、そこに向けて、今、詳細な要望をまとめているという現状でございます。
○和田座長　ほかの方はいかがでしょうか。どうぞ。
○村田委員　生協さん側のことを伺いたいのですが、こうした事業をやることによって、生協さん側にとって何かメリットがあるとしたら、どういうことか。こういうことをやるための体制整備ですね。例えば雇用を増やしたとか、そういうことがあったら御報告いただけたらと思います。
○和田座長　では、お願いします。
○山際部長　生協側のメリットについてですが、１つは先ほども冒頭で申し上げましたが、生活協同組合自身の役割として、やはり地域社会に貢献をしていくということが一つの大きな役割として持っておりますので、組合相互の相互扶助組織ということではありますが、併せて地域への社会貢献をきちんとやっていくと。それ自身が生協のそもそもの持っている役割だと思っておりますのが１つです。
　具体的なメリットとしましては、例えば生協の組合員層も実は平均年齢が非常に上がってきておりまして、昨年の調査ですと今は平均53歳という平均年齢になっております。生活協同組合は1970年代の後半から1980年代に非常に大きく事業を伸ばしてきたということもありますが、団塊の世代の方々が子育て中に非常に大きく伸びてきたということがあります。現在、当然その子育て中の更に食の安全ということにこだわって展開をしてきたという経緯がありますので、そのことを非常に大事にはしていきたいのですが、併せて平均年齢もすごく上がってきています。
　そういう組合員層の変化あるいは社会の変化、構造変化もありますので、高齢化ということに対して、きちんと目を向けて対応していく必要があるだろうということで、今回やらせていただいております買い物支援であるとか、見守りの活動というものがある意味、生協のステータスを上げていくことにもなるでしょうし、事業的には例えば先ほど御紹介しました夕食の宅配という、従来は生協の組合員層にはほとんど加入されていなかった方々に夕食宅配の事業を展開してみると、新たにその中から生協の組合員になっていただくという方が、例えばある大阪のエリアですと20％の方が夕食宅配を御利用された中で、新たに生協の組合員になっていただいたということが生まれてきております。
　ただ、実は組合員にはなっていただいたのですが、なかなか今の生協の宅配の注文用紙で発注がしづらいとか、カタログが非常に多過ぎてみづらいということがあって、実は利用に全然結び付いていませんで、生協そのものも今後、高齢化に対応するといったときに、見やすい商品をどうつくっていくのであるとか、チラシをどうつくっていくか、あるいは注文を発注しやすいやり方をどう考えるかということが、実は一つの課題になっておると考えております。
　２つ目の雇用の関係についてですが、特に夕食の宅配の関係ですが、全国で今４つの生協さんが展開をしておりますが、一番最初に取り組まれたのはコープやまぐちさんが取り組んでおりますが、今１日に市内で3,200食を配達しているということで、対象と考えられていた約１万8,000世帯のうち十数％のシェアという形になっています。
　実はそれは委託をしている方、例えば組合員さんの御高齢の方、あるいは主婦の方で協力をしてもいいですよという方にお願いをして配達をしていただいて、委託料を支払っているということになっていますが、ある意味その主婦の方が空き時間を利用して配達ができるとか、あるいは65歳以上の方でも配達をされているなど、新たな雇用の創出にもなっているという実態がございます。
　以上でございます。
○和田座長　ありがとうございました。ほかの委員で御質問はありますでしょうか。どうぞ。
○宮本地域福祉課長　私の課は生協法も所管しておりますので、身内が聞くのも変な話なのですが、かねてより生協さんは地域貢献的な地域の中の役割を果たしていただいて、買い物支援、見守り支援、いろいろとやっていただいているのですが、先ほど高知の委員の先生からもお話がありましたように、やはり経済性の問題があるということもありますので、そこはいろいろと取組みなり、トライアルの時間がかかるかなと思ったりします。
　一方で、見守りのようなものにつきましては、例えば先ほどの異変という中で、ごみ屋敷になっていないかどうか。いつも顔を出しくれるのに今日は出してもらえなった、同じような商品を大量に注文されるとか、確かに異変だろうと思いますけれども、その中で割と簡単にというか、お金をかけなくてもわかるような異変。
　例えば配達したついでに、ポストに新聞がたくさんたまっているとか、そういう異変については、我々としては都市部を中心にして、地域の見守る活動が非常に弱体化しているときに、事業者の方々の一種の福祉ニーズ情報といったものを行政に通報していただく御協力をいただけるのは大変ありがたいと思いますが、それが何で全国展開できていないのかというところに、私としては若干のいら立ちを感じるわけです。それを民間企業の何とか運輸とか何とか宅急便がやってくれというのなら、それはお願いをいろいろとしなければいけないのですが、例えば生協さんの中でやろうとしたときに、それが全国に行っていないというのは、何にネックがあるのでしょうか。
○和田座長　では、お願いします。
○山際部長　非常に耳の痛いというか、なかなか申し上げにくいのですが、先ほど申し上げましたとおり、見守りの活動ということでさまざまな取組みをさせていただいているということと、特別に何か協定を結んでいなくても、現状その各御家庭に配達の担当者が行くわけですから、現状でも何か郵便ポストにものがたまっているというようなときには、ちょっとおかしいのではないかということで、そういったことを情報として伝えるということを日常的にやられている生協さんもたくさんございます。
　とは言え、各生協がそれぞれ努力をして今までやってきたということでございますので、私ども日本生協連としても、昨年から地域福祉の研究会というものを立ち上げて、答申をまとめてまいりました。改めて事業の活動を通じて地域に貢献をしていくのだということで、この見守り活動も含めて貢献の課題として掲げておりますので、今ちょうど各会員生協さんにその答申をずっと広げておりまして、各会員生協での取り組みを促進しているところでございます。我々としても日常的に、各御家庭に実際に行っているわけですから、そうした配達を利用して、見守りの活動に積極的に参加するということを全国展開を是非していきたいと考えております。
　今まではなかなかやられてこなかったということについては、その辺りについては多分いろいろな理由があるだろうと思っております。それは生協の事業体の中で、そういう取組みに対する問題関心の薄さ、あるいは事業として展開をしていて、ともすると従来は配達効率をどうやって上げていくのかということをずっと追求してまいりましたので、そういった弊害も出てきているのだろうということも考えておりますが、当然、配達の効率、事業性ということは追求しつつも、地域の中で役立つ、ちょっとした気づき等々があれば、やれることができるだろうと思っておりますので、そうした日常の事業の中で、是非気づきを大事にして、展開をしていきたいと思っております。
　実は気づきのところで行きますと、認知症サポーターの研修を生協の職員内で広げておりまして、全国で約１万5,000人の生協職員が認知症サポーターの資格を取ったということになっております。やはり認知症の方への理解を進めるだけではなくて、そのことを契機に気づく力を高めていきたいという思いがあって展開をしておりまして、そういったことも進めながら見守りの活動ということで、是非やっていきたいと考えております。
　以上です。
○和田座長　ありがとうございました。どうぞ。
○勝部課長　今の点に関してですが、私どもも今回事業所のネットワークをつくらせていただく中で、事業所の多くの方々から、今までにもそういう気になるい家はたくさんあったと。でも、どこに連絡するかという窓口が明確化されていなかった。豊中の場合は今回ここを明確にしたことで、配達業務をしながら異変に気づいて、それを全部自分で対処するところまでしようと思っても、とても大変な気持ちになるので、次のところはお客さんが待っているということで動けないと。
　そういう意味では、連絡先がしっかり決まって、行政の中でもどこかというのははっきりしていないと、かけてもその方は高齢ですかとか障害ですとか聞かれて、回されて全然対処してもらえなかったという部分で、宝塚市さんも明確にされたということだと思いますけれども、豊中も１か所に、ここへ連絡してくれれば後の処理はしますとしたことで、事業者さんも参加がしやすくなったというのは、たくさん言葉としていただいております。
○和田座長　ありがとうございました。ほかに御質問はございますか。
　それでは、次に議論に入る前に、地域福祉計画策定状況等と民生委員に対する個人情報の提供状況につきまして、事務局からまとめて御説明をお願いいたします。
○山本課長補佐　地域福祉課の課長補佐の山本でございます。私の方から資料３と資料４をまとめて御説明いたしたいと思います。
　資料３「地域福祉計画策定状況等について」でございます。簡単に調査の背景を御説明いたしますと、今年の夏に所在不明高齢者問題が発生いたしまして、改めてつながりの希薄化ということがクローズアップされたわけでございますが、そういった中で一人暮らし高齢者等の見守りや生活支援といった体制づくりに資する計画ということで、地域福祉計画は有効であろうと考えております。
　その地域福祉計画を今年の３月末で策定している市町村が50％未満だったということがありまして、８月に地域福祉課長通知によりまして、まず未策定の市町村においては策定をしてほしい。既に策定しているところについては、見守りや生活支援といった場面で有効な計画となっているかどうか、点検、見直してほしい。そういう通知をお出ししまして、同時に７月末の状況を調査したというものでございます。
　１ページをご覧いただきますと、調査対象は1,750すべての市町村で回収率も100％となっております。都道府県につきましても回収率100％となっております。最初のページは3月と7月の末日時点の計画の策定状況を比較したものでございます。策定済み市町村が5か所増加しています。策定予定市町村は30か所増加しています。これは3月の時点で策定未定だった市町村が策定予定に変化したということでございます。
　２ページをご覧いただきますと、これは３月と７月で、上段２つが市区部、下段が町村部でございます。自治体の規模で比較をしてみたものでございますが、特に下段の町村部において、まず全体として策定状況が低調であるということが明らかになっております。そういった中で町村部においては、策定済み市町村が４か所、策定予定市町村が19か所増えたというような状況が明らかになりました。
　３ページでございます。これは市町村の人口規模別に策定状況を見たものでございますが、人口規模が大きくなるに従いまして、策定済み市町村も増加するというような傾向が出ております。
　４ページでございます。市町村地域福祉計画の内容でございます。多い順にご覧いただきますと、地域住民に対する相談支援体制の整備や、地域住民やボランティア団体等の活動の支援に関する事項、あるいは地域福祉を推進する人材の養成、こういった事項が多く計画されております。
　右側から２番目、３番目、４番目をご覧いただきますと、特に今回の所在不明高齢者問題等に対応する内容ということで、要援護者の把握、要援護者の情報の共有あるいは日常的な見守りや助け合い活動の振興方策といったことが計画されている例も500自治体程度あるということでございます。
　５ページをご覧いただきますと、策定予定市町村が計画策定のために必要としている事項ということでございます。特に計画策定のためのノウハウといったものについて、ニーズがあるということでございます。
　６ページは策定未定市町村の策定方針でございます。72.9％が策定方針はあるのだけれども、いつ取りかかるのかは未定というような状況であるということが明らかになっております。
　７ページでございます。策定未定市町村の策定未定理由でございます。計画策定のためのノウハウがないというものであります。70か所で計画の策定の必要性を感じないというのが報告されております。
　８ページは前回調査との改定状況の比較ということで、３月末から７月末にかけて、地域福祉計画を改定した状況でございます。15か所が改定済みということで、４か月の間に改定済みが増えているという状況が明らかになっております。
　９ページ、10ページ。ここは地域福祉計画評価委員会等を設置して、開催をしているという状況でございます。ご覧いただければよろしいかと思います。
　11ページでございます。平成の合併ということで、多くの市町村がこの数年間で合併をしたわけでございますけれども、その平成の合併が地域福祉計画の策定や見直しのきっかけとなったと回答している市町村も一定程度あったということでございます。
　12ページ以降は都道府県計画でございます。都道府県では市町村の地域福祉計画を支援するための地域福祉支援計画を策定することになっておりますが、３月から７月にかけまして、策定未定から策定予定に移行した都道府県が２か所増加しております。
　13ページでございます。都道府県地域福祉支援計画の内容ということでございます。やはり都道府県としましては、人材の確保、研修体制の整備といったところでの支援内容が計画されているということが明らかになりました。
　14ページでございます。都道府県から市町村に対する今後の支援策ということで、定期的な情報提供あるいは先進事例の情報提供、こういったことに力を注ぐということが明らかになっております。
　最終ページでございます。これは厚生労働省としての今後の対応ということでございます。特に今回の調査で明らかになりましたのは、小規模な自治体で策定ノウハウが不足しているというところに特徴があろうかと思っております。そういった自治体に対して優良な計画の事例、あるいは策定ノウハウの不足に対応するような情報の提供を考えていきたいと思っております。
　小規模な自治体でも策定している事例は既にございますし、特に見ばえのよい立派な計画ということではなくて、小規模な自治体でも身の丈に合った地域福祉計画を策定できるような情報提供が必要ではないかと考えております。
　２点目でございます。特に高齢者の見守り、あるいは具体的な支援内容が盛り込まれて、それがかつ実行されるような支援というものが必要ではないかと考えております。
　今回の調査結果から、地域福祉計画の内容に関する情報などは一定程度得られておりますので、そういった中から更に計画などの実例を把握した上で厚生労働省のホームページなどで紹介をしてまいりたいと考えております。
　次に資料４「民生委員に対する個人情報の提供状況について」。今回の所在不明高齢者問題などを契機としまして、国会でも民生委員に対する個人情報の提供状況などが話題になったところでございます。そういう観点から調査をいたしました。
　今回の調査は都道府県に大中小ということで30万人以上の市、30万人未満の市、町村ということで、１つずつを抽出していただいて、141市町村を調査対象として調査をいたしました。回収率が136市町、96.5％ということになっております。調査時点は９月１日でございます。
　右側の表をご覧いただきますと、人口30万人から下に向かって人口規模が少なくなりますが、町村に比べて市の方が個人情報の提供に積極的であるというような傾向が一定程度明らかになったということでございます。
　２ページをご覧いただきますと、個人情報を提供していない市町村は20か所となったわけでございます。そこに理由を聞いております。一番多いのが条例で禁止をしているということでございます。
　一般的に個人情報保護条例では収集した個人情報の事務の目的外利用を禁止しておりますので、保有している個人情報を民生委員さんに提供することについては、事務の目的外となるというような慎重な取扱いがあるのだろうと考えられます。ただ、具体的な理由については、更に市町村から聞き取りなどにより把握をする必要があると考えております。
　そのほか情報の漏洩のおそれがある、あるいは住民の苦情が予想されるというような回答があります。一方で、民生委員に提供する必要性が低いと考えている自治体はなかったということでございますので、やはり情報の取扱いに非常に慎重になっている自治があるということだと思います。
　４ページでございます。具体的に提供している個人情報の内容でございます。これは個人情報の対象をまず調べております。116か所のうち、62.1％が高齢者、65歳以上の単身世帯情報を提供しているというような状況です。もう一つ多いのは、生活保護受給世帯の状況。これについても62.9％が提供しているということでございます。
　順次単身以外であって高齢者のみが同居している世帯の情報であったり、あるいは高齢者がいらっしゃる世帯であったり、そういった情報が提供されています。そのほかにも障害者に関する情報も提供されております。
　４ページでございます。個人情報の内容の２点目でございます。それぞれ例えば高齢者世帯の情報提供をしているという中で、どういう内容を提供しているかということでございます。上段の３つ、氏名、生年月日、住所という極めて基本的な情報は、極めて多くの自治体が提供しております。その次に電話番号あるいは緊急連絡先や家族構成という本人に付随する周辺情報のようなところについて、４～５割程度の市町村が提供しております。
　その次に、要介護状態や健康状態。こういう心身の状況あるいは経済状態という少し個人の情報に踏み込んだ内容については、３割程度の自治体が提供しているというような状況が明らかになりました。
　最終ページでございます。これも厚生労働省としての今後の対応ということでございます。民生委員に対する個人情報の提供等に関する事例集を作成して、自治体等に提供していきたいということでございます。今回明らかになりましたのが、何らかの個人情報を提供している市町村が約85％で、例えば高齢単身世帯の情報提供をしている市町村は、そのうちの約62％ですから、結果的に全体の約半数の市町村で例えば高齢単身世帯の情報提供をしているというような状況が明らかになっております。
　残る半数は慎重であるということでございますので、こういう慎重な自治体の問題意識に対応できるような、民生委員さんに個人情報を提供しても安心できるような仕組みづくりを行っているような市町村の事例を集めまして、情報提供をしていくということではないかと考えております。
　２点目でございます。個人情報の適切な取扱いについて、１番で事例集を作成しますけれども、こういう事例を踏まえた上で、民生委員活動に必要な個人情報の提供について要請をする。あるいは民生委員さんが保有する個人情報の適切な管理方法に関する研修について、これは既に各都道府県あるいは民生委員さんの団体、そういったところで研修が行われておりますので、そういったところでこういう個人情報の管理方法に対する研修の強化がされるような要請をしていく。こういったことを今、考えているところでございます。
　以上でございます。
○和田座長　ありがとうございました。今、御報告いただきました２つのことにつきまして、御質問や御意見がありましたら、どうぞ。
○森委員　まず地域計画の策定状況は、大変ありがとうございました。とりわけ県で今６件ということですけれども、この県の考え方がどちらかというと、市町村に影響していくというのは垣間見られるのではないかと。例えば市町村の作成していないところで、その６県のところにある面では固まっているのかどうか。その辺の意識と言いますか、県の考え方が大変多くの影響があるのではないかという危惧を持ったものですから、その辺のことがもし傾向としてわかればと思います。
○和田座長　では、お願いします。
○中島地域福祉専門官　確かに一面として、県が策定していないところで低いところもございますが、数字の面からのみ言えば県が策定していないところでもかなり策定率の高いところもございます。ただ、やはり県の地域福祉支援計画があるかどうかというのは非常に大きな要素だと思っておりますので、我々としましては策定を進めるように説明をしていきたいと考えております。
○和田座長　どうぞ。
○森委員　もう一つ。あと民生委員の問題ですけれども、ちょうど今年は改選のときということで、とりわけ団塊の世代の方たちも含めて、民生委員におなりになっていただく方には、私はある面でものすごく期待をしているわけですけれども、そういう方たちにとって、今おっしゃった特に個人情報の問題は最初にいろいろな意味で、なっていただいたときに事前の研修というものをやっていただくことによって、それが自分たちの活動、とりわけこれは特別職の地方公務員ということはある面では、勿論情報に接する機会はあるけれども、それをどのようにして使うか。
　それによって地域の住民を支えていくんだというような考え方。そういうことを示していただくと、ある面では積極的にまた動いていただける。そうすると地域によって、いろいろな意味で活動で活発になってくることに通じるのではないかと思いますが、その辺は特に研修はある面では、今回どのようにお考えになっているのか。
○山本課長補佐　研修についてですけれども、今回、個人情報の提供状況については従来からも、例えば今年に島根で行いました全国民生委員児童委員大会といったところでも、個人情報の取扱いについて、今年は特に専門官を派遣して周知するような取組みを行っております。
　そういう情報も全国民生委員児童委員大会などで従来から提供してきているところですけれども、今後は自治体ごとに温度差があるのだろうと思っておりますので、改めてそういう通知を検討しまして、これから更に強化していくということだろうと考えております。
○和田座長　よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○前田委員　民生委員に対する個人情報の提供の１ページです。ちょっと意外に思ったのは、町村に比べて市の方が個人情報の提供に積極的であると。特に表を見てみますと、30万以上の市が93％提供しているのに対して町村では75％で、ここに20％の開きがあるんですけれども、これはどういったことが背景にあるのか分析ができていたら教えていただきたいと思います。
○和田座長　では、お願いします。
○山本課長補佐　実はそこはまだ分析はできておりません。今、考えられますのは、例えば２ページをご覧いただきますと、これは必ずしも規模とクロスはできていないんですけれども、従来から提供していないとか、あるいは今回の調査の中で、定性的な報告の中では民生委員さんが自ら地域で情報を把握しているためというような回答もありました。そういったことを考えますと、町村ほど民生委員さんが地域の情報を自ら把握するとか、そういう土壌はもしかしたらあるのかもしれない。そういったことについて、もう少し深めていきたいと考えております。
○和田座長　ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○宮城委員　地域福祉計画に関して、私見になるかもしれませんけれども、感想等を含めてお話しさせていただきます。私も地域福祉計画の策定は今までたくさんの市町村でさせていただきましたけれども、１つポイントに思いますのは、策定した後の委員会です。資料の９～10ページです。御存じだと思いますけれども、日本は90年代から福祉関係は計画のラッシュで、計画をつくることが目的化していることが多くて、そのモニタリングをやっているところが、設置自体が３割弱ですし、しかも１年に１回しかしていないところが58％ということで、実行性が伴っていないんです。
　福祉は地方自治体が現場でありますので、私個人は社会福祉審議会などを市町村に設置義務化すべきだと思います。現場の行政の方は３年間で大体異動するんです。継続性が非常に弱くて、私たちも計画はどうなっているかということで聞きますけれども、日常的に進行管理は不十分です。その辺りのシステムのありようは、根本的に課題になっているのではないかというのが１つです。
　地域福祉計画の意義は、今日も生協さんから御報告がありましたけれども、縦割りをどうやって横に広げていくかということですが、これもかなり自治体によって違います。ある東北の市ですとワーキンググループをしました。都市計画、産業振興、医療保険は勿論ですけれども、教育委員会。50人以上の課長、係長が出席して、かんかんがくがくやっていますが、それ自体ができない市町村。そういうことを今までやったことがないという横にするワーキングチーム自体ができないというところもかなりいます。その辺りは本当に狭い意味での福祉ではもう厳しい時代ですので、そういう意味では地域福祉計画は大変有効な手立てなのかなというのが１つです。
　民生委員さんに関しては、大変ありがとうございました。私も質問を前回させていただいて、貴重なデータを調べていただきまして、本当に不思議だったんですね。一人暮らし高齢者の名簿の提供は歴史的にはされている。ただ、それ以外にはどうも余りないということで、ある程度データがわかったわけです。
　非常に民生委員さんは歴史が長いですし、世界に冠たる制度的なボランティアとして、私は日本が誇るシステムだと思います。ただ、これから存続していくのに非常に難しくなっていくだろうと。過剰な役割があるだろうと。その中で例えば生活保護受給世帯まで情報提供する必要があるのか。私は民生委員さんの立場であると、そこまで知りたくないと言いましょうか。かなり戦前からの古い制度の残像といいましょうか、残っているのではないか。この辺りは是非検証していただいて、これからの新たな民生委員制度の在り方を御検討されて、関係団体とも協議された方がいい。そうでないと、なり手がだんだん厳しくなっていくのではないか。是非御提案させていただきたいと思います。
○和田座長　ありがとうございました。議論に入ってきましたから、残された時間は大変短いので、議論に入りたいと思います。
　議論に入る前に、勝部さんに補足をしていただければと思っています。大阪のベッドタウンですから、プライバシー意識が強いところだと思いますが、その中でニーズを把握することは大変苦労をされているのではないかと思います。さらに、それを共有するということがなければ、なかなか活動は難しいと思います。こういう見守り生活支援、大都市部でのプライバシー意識が非常に強い中で、どのように進めていらっしゃるのか。あるいは留意点とかについての御意見などもあれば、お願いしたいと思います。
○勝部課長　今の点につきましては、この校区福祉委員会という組織自体は自治会、町内会を含めた構成団体で運営されているんですけれども、行って見守りをしていくメンバーは特定をしていく必要性があると認識しています。校区のボランティアの方であっても、研修を受けていただいたり、そういう役割を持っていただくということで、ある程度のルールがちゃんと守れるという範囲を決める。
　メンバーをある程度決めているということにしないと、御近所だから、私の隣にいるから私を見守っているということになりますと、市民の方から監視をされているというような苦情が上がってくるというのは日常茶飯にあるような状況になりますので、本人がＳＯＳを出してもらえるように働きかけて、本人の合意の下で見守っていく。そこを丁寧にしていくことはかなり努力していかないと難しいとは思っています。
　先ほどの民生委員さんの問題についても、個人情報を民生委員さんが持っているんだということについて、市民の方々はどれくらい理解が得られるか。特に外国人の方なども今は多くお住まいですので、特有の制度について御理解されないと、監視社会ではないかというような御批判をいただいたりということもありますので、契約であるとか本人の同意ということをどんなふうにつくっていくか。これも相当努力して行っております。
○和田座長　ありがとうございました。日生協の山際さん、大変すばらしい活動をされていると思いますけれども、このレポートの中に一文出てきたように思いますが、恐らく地元の商店の方からすると、生協は非常に大きなスーパーマーケットのような感じで、そことだけが地域と組んでいくというのはどうなのかという意見も出かねないのではないかと思います。生協さん自身が例えば地元の商店街との組み方みたいなことは、何か考えてやっていらっしゃるようなところがあれば、御紹介いただければと思います。あるいはその事についての考え方としては、どう考えていらっしゃるか。
○山際部長　地元の商店街さんとの協力関係と言いますと、例えば宮城県の仙台市などで生活協同組合と地元の商店街の方々が共同して協力し合う関係がつくられていたりします。以前はそういう意味では商売がたきというか、敵対的に見られる側面もあったのですが、今は地元の方々と協力し合いながら一緒にやっていくと。組合員組織が非常にたくさんありますので、そういう中にも組合員の組織ができていて、一緒に御協力する関係は、土壌としては随分でき上がってきているのではないかと思っております。
○和田座長　それでは、残された時間は少ないのですけれども、都市型の地域で先ほどのお話ですと、自治会加入率は５割を切っているような地域の中で、非常に活発な活動を始めていらっしゃる、いろいろと示唆に富むお話もあったのですが、それらを踏まえて、特に都市コミュニティを再生する、都市の中で再生をするという視点で、どういうふうに考えていけるだろうかという辺りを中心にお話をいただければと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ。
○森委員　先ほど豊中の場合は、市には恐らく38小学校区と。今までどちらかというと、中学校区という考え方が一般的だったんですけれども、決めの細かいスクーリングをやっていくには小学校区がいいとか、豊中さんの場合小学校区を選択したというのは何か理由がおありですか。私どもも小学校区を１つの単位で、人口規模でいきますと6,500～6,600から多いところで１万人強で５小学校区でやっているんですけれども、その辺のお考えは何かございますか。
○和田座長　どうぞ。
○勝部課長　38平方キロで38万人という人口ですので、１平方キロに１万人の人が住んでいる。小学生が15分歩ければ必ず小学校にたどり着くという、それくらいの小さいエリアに人口が密集しているということです。15分圏域で学校を中心に生活の圏域として考えますと、大体徒歩圏域でそこの方々がわかるということと、都市で特に神社とか昔からの歴史のあるような都市を形成していくようなものがない新しい人工的な町と考えていきますと、地域をまとめていくときに小学校が一番つながっていきやすい場面になると理解をしています。
　ただ、最近はお子さんのおられない方もおられますし、高齢になってから引っ越してこられる方もありますので、一般的にすべてそれで賄えるとは思わないんですけれども、学校が比較的地域のシンボルというか、一番の拠点になっているとは理解しています。
　そこを中心にしながら、いろいろな団体が小学校区単位でできてきたというところで、もともと豊中の団体形成の中でもありましたので、そこを横につないでいくということで福祉委員会ができて、更に専門的な福祉に特化した人たちをつくっていくということで、福祉委員会の中にボランティア部のようなものをつくって、専門的にも福祉ＮＰＯというような組織として展開をしていくようになったことで、いろいろな事業が幅広く展開できるようになってきたのかなとは思っております。
○森委員　全く私も同感で、小学校はいろいろな意味で求心力があるなと思います。
○和田座長　中学校区域については、どの様にに考えていらっしゃいますか。
○勝部課長　中学校区域というのが小学校区域とばらばらなんです。小学校が２つあるいは多いところは３つくらいの中学校に分かれて通いますので、そうしてしますと、中学校域は大きな団体間のネットワークくらいでは使えるんですけれども、日常生活圏域としては、なかなか成り立たないと理解をしております。生活のところで見守るという活動をしていく場合には、民生委員さんも全部小学校区ごとで地区委員会をつくっておりますので、そういう意味では地区を考えていくときには、小学校区が我々のところでは一番なじめるかなというところでしています。
○和田座長　ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○村田委員　都市型というと、我が身に引き付けて考えると、今オートロックのマンションに一人暮らしで、密室の中に閉じこもっているようなことをすぐに思い浮かぶのですけれども、豊中の場合はそういうような例はあるのかないのか。あるいはあるとしたら、どういうふうにして、支援員さんがお訪ねしているのか。解決策みたいなことを具体的に見出しておられるのかどうか。あるいは豊中の場合は、それは大きな問題ではないのか。質問になってしまいますが、聞かせていただけたらと思います。
○勝部課長　今は千里ニュータウンも豊中市の一部ですので、中高層の団地が建て替えの時期を迎えておりまして、建て替えをしていきますと全部オートロックの高層化した形に変わっていきます。民間のマンションはほとんどオートロックになっていますので、ピンポン越しでないと、なかなか訪問できない。あるいは民生委員さんであっても訪問するということが難しいのが現状としてはあります。
　そういう中での民生委員活動ですので、特に表札も出ていないというおうちも増えている中で、どこにどなたがおられるかを探し当てていくのは本当に難しい状況というのが地域の中ではあります。そういうところで、できるだけ皆さんに出てきていただけるように、いろいろな案内を各マンションごとに張らしていただいたり、お声をかけていくという取組みを本当に粘り強く、頭の下がる活動をたくさんの民生委員さんたちや福祉委員のボランティアの方たちが行っていて、それで何とか今、賄えているということであります。
　ここをそういう努力だけで任せていくだけでいいのかどうかは、豊中でも議論になっているところです。ただ、個人情報を開示していきますみたいなことが一般化されていくと、そこに対しての市民感情も出てくると思いますので、この辺りが非常に微妙で難しい課題だと思っております。
○和田座長　どうぞ。
○土屋委員　豊中市さんの場合、今お話を聞いていて、日本でも少ない市社協が非常に機能している地域と感じたのですけれども、少なくないですか。多いですね。失礼しました。
　その中で先ほど、福祉なんでも相談が年間500件とコミュニティソーシャルワーカーで2,000件ということで、社協の方で総合相談も積極的に受けておられるということですが、一方、地域包括支援センターの方でも総合相談支援業務が位置づけられていると思いますが、その中で市社協の総合相談と地域包括支援センターの役割分担がどのようになっているのか。つながりも含めてお聞かせいただければと思います。
○勝部課長　包括支援センターにつきましては、現状、豊中では７圏域で、法人委託を中心としたやり方になっております。地域とのつながりというところでは、我々社会福祉協議会が従来からいろいろなつながりを持っているわけですけれども、今日の資料で入れておりますが、地域福祉計画の概要版の後ろのページに、ライフセーフティーネットの概念図のようなものを入れております。ここの中で住民の方々からいろいろな相談が上がってくるものを何でも相談で、地域の人たちが一緒に親身に自分たちの問題として考えていく仕組みをつくっているということ。そこからいろいろな課題が上がったときに、コミュニティソーシャルワーカーにつなぐというような仕組みになっていますが、この全体の仕組みの中の高齢部会は包括支援センターが運営をしていく形になっています。
　ですので、このライフセーフティーネットの会議の中には、子どもの問題は地域支援保育士、包括支援センターも一体となって、ばらばらの縦割りの組織をつくらないというスタンスでさせていただいているというところがあります。
　具体的な相談の内容につきましては、おおむね65歳以上の介護保険に関わるような御相談というのは、また虐待の問題等につきましては包括が中心として関わっていますが、地域の相談はそれ以外の相談もたくさんあります。住民間のいろいろな悩み事であったり、引きこもっている子どもをどういうふうにして対処したらいいのかと悩んでおられる御家族であったり、そういう問題はすべて包括というわけにも行かないですので、我々のところがメインで動いているという形になっています。
○土屋委員　もう一ついいですか。ライフセーフティーネットの運営は、市の方でやられているということでよろしいのでしょうか。
○原園主査　おっしゃるとおりで、市の地域福祉課の方が主導を握りまして、運営をしているのが現状でございます。
○和田座長　よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○森委員　ほかの省庁にまたがることですけれども、今年、国勢調査がございました。今年の国勢調査はそれぞれ市町村に直接郵送で送ってもいいような仕組みにして、実際にやっていらっしゃる方たちは、先ほどのマンションも含めて、いろいろな意味で国勢調査が大変やりにくかったと。
　とりもなおさず、この生活安心の問題でも地域とどう関わっていくかという問題で、例えば国勢調査でこのような問題があったんだと。個々に面談をしてというなかなか難しいことも含めて、ある面では困難事例ということが逆に言うと、民生委員さんが個別に対応していく場合の一つのヒントがあるのではないかと思いますので、関係省庁との問題があるかもしれませんけれども、そういう情報等を把握されて、それを流していただけるような、省庁も横断的に一つの事柄をやることによって、私はある面での取組みが変わってくるのではないかと感じました。私のところの町でも、今年は郵送がすごく多かったそうです。それだけ関わりがだんだん地縁というものが薄れてきたということだと思います。郵送は今まではなかった取組みだと思います。
○和田座長　ありがとうございました。よろしいでしょうか。どうぞ。
○前田委員　豊中市さんに質問も兼ねてお伺いしたいんですけれども、高知の集落は広い面積の中に点在しているということですけれども、豊中市さんの場合は逆に、狭い面積の中に密集しているということで、高知と全く状況が違うんです。そこで思ったのは、マンションとか住宅が非常に多い地域でございますが、この事業を進めていく上で、マンションであるがゆえの特有の課題があったら、教えていただきたいと思います。高知県の中でも旧来からの住宅とか主要団地などができていまして、そこが空洞化しつつありますし、高齢化も高くなっているところで、ヒントにしたいということがございますので、教えていただきたい。
　この事業の対象者が75歳以上の高齢者の介護保険の認定を申請しないということで、この事業を希望する人ということでございますが、こういう場合、希望するというのは自覚がある方だと思いますけれども、問題は75歳以上でも関わりない人が今後も課題になってきますが、そこら辺の今後の展望みたいな形で、対策みたいなものがあったら教えていただきたいと思います。
○勝部課長　マンションの場合は、大抵は管理組合がつくられているんですけれども、自治会をつくらないとか、地域の付き合いをしないというところがかなり増えてきているということで、このたび我々も小地域を活性化していくためのモデル事業なども新たに組みまして、例えばマンションの管理組合の方々でも、実際に防災の問題になりましたら、地域の避難所には一緒に行こう、誘導していくということがあります。福祉委員会のメンバーの中に、そういう管理組合から災害協力員のような形で、自治会は入らないけれども、福祉のところの災害については協力するようなメンバーをつくっていただいて、そういう方々を窓口にしながら、つながりをつくっていくということを取り組みだした地域もあります。
　ボランティアの人たちについても、チラシはお断りと書かれているところに福祉の情報を入れましても、これはチラシだといって怒られたりすることも現実にあります。こういう人たちに対してどのようにアプローチしていくかということで、それこそインターネットですとか、いろいろなアプローチをしていくということもありますけれども、ボランティアにつきましても、組織で参加ではなくて、そういう方々が個人で参加できるような情報提供の仕方をさせていただいたりもしています。
　今回75歳以上がいいということでやっているわけではないんですけれども、どれくらいそういうニーズをお持ちの方があるかということで、実験的にやっているということではありますが、実際にＳＯＳを本人が出さない。本当に自分の中で不安を認識できていない方々に対して、どのようにアプローチをしていくかという問題について、これは御指摘のとおりだと思います。
　私自身は無縁という問題について、できるだけ問題を先送りにしているような感情があると思うんですけれども、お一人お一人が１人で死んでいくんだということについても、もう少し行政を挙げて、一人ひとりに対しての啓発みたいなものもしないと、見守っている人が見張りをしていて悪いみたいな、見守らないとその人たちはすごく十分な見守りができていないということで批判を受けていくような仕組みにしていきますと、善意で動いている人たちがとてもつらいということになりますので、お一人お一人が市民として生活いていく中で、そういう問題に関心を持ってもらえように、そこの働きかけも一方で必要ではないかと思っています。
　そういう投げかけを市町村単位でやるのがいいのか、もっと国家的にやっていただくのがいいのかというところを含めて、いろいろと考えていくことがこの安心生活創造事業の大きなもう一つの要になるのではないかと思います。
○和田座長　ありがとうございました。まだ御意見があるかと思いますが、12時になりましたので、この辺で終了させていただきたいと思います。今日は豊中市と豊中市の社会福祉協議会の事例発表で、大変興味深いことをされているとお感じになったと思います。
　第1は、都市の中で従来の自治会組織などの既存団体の参加率がどんどん下がっているのは全国的な傾向だと思いますけれども、その中で人のつながりをどうやって回復するのかということについて、目を見張るような取組みをしていらっしゃると思いました。
　一人ひとりの市民に働きかけて参加していただくという取組みをしていらっしゃるところが特徴だと思いますけれども、有料、有償ですが、一人ひとりの市民の方に一人ひとりの安心協力員が付くという仕組みで、しかもそれが有料であるために、きちんとした責任を持ってお話も伺うし、支援もされる。そのことが支援を求めている人に大変安心感を与えるということがよくわかりました。
　第2は、しかも、その人たちが既存の活動をしている人たちではなくて、新しい、今まで活動に参加していなかった人たちです。支援を依頼している人たちも従来のネットワークの中ではつかめなかった人達。両方が、受ける方も支援する方も新しい層を今回の事業で組織されたというのは、すごいことです。また、こういう方法を取れば、都市部での可能性があるのではないかということを今日教えていただいたように思います。
　第3は、既存のいろいろな活動も非常に重視していらして、そことの関係がしっかりあるということも非常に大事だと思います。それがなくて新しい活動だけですと、難しい問題が起こってくる可能性がありますが、そこがしっかりしていて、例えば最後の方にお話がありましたが、福祉委員会の中にボランティア組織をつくって、そこが非常に活発な活動をしていらっしゃる。そういう既存の活動団体や活動をしている人たちが集まっているところに自発的な活動の部分も意識的につくられていて、それが非常に有機的に力を引き出すということをやっていらっしゃるということで、都市部でもこのような方法を取ることができるのではないかということが明らかになった思います。
　第4は、新しい事業者とのつながり方です。事業者自身も実際のお仕事を通じて、いつも気になっていたとか問題だと思っていた。ところが呼びかけてられて、改めてこういう組織をつくってみて、どこに連絡をしたらいいかということがきちんとしていく、そうすると非常に積極的な役割を果たしていただけるということが明らかになったということも大事なこと。むしろ呼びかけられるのを待っていらっしゃった側面もあるのではないか。地域に密着した事業をおやりになっていますので、地域のために何かできることがあればしたいという気持ちも持っていらっしゃるのではないかと思いますが、そこがこの事業でつながったということも非常に大事だったと思いました。
　第5は、エリアの問題が出ましたが、それぞれの自治体でどういうエリアがいいかというのは、決めていくということでしょう。豊中市の場合は、割に新しくつくられた市なので、小学校が一番象徴的なもので、気持ちも組織もそうやってつくられてきているということで、ここがいいのではないかとお話がありましたが、地域によっては合併がたくさんあったようなところですと、合併前のエリアが非常に重視されるということもあるかもしれません。エリアの問題は地域の特性で考えていただくということかなと思います。
　第6は、今日の生協さんの取組みは非常に積極的にいろいろなことを試していらっしゃるということですが、採算性に合うかというところが御指摘がありましたように、それがないとなかなか積極的に取り組んでいけない側面もあるのではないかと思います。
　第7は、もう一つの側面として、既存の商店などとどのように組むのかも考えていただくことが必要。例えば買い物代行というお話が出ましたけれども、生協さんが買い物代行をすると考えるのか、買い物代行のボランティアを組織して、その人たちがいい商品を選んで代行すると考えるのかということはあると思います。代行を商店の人にお願いするやり方ですと、日にちぎりぎりのものを買うのではないかとか、普通の人が買うと奥から取るんですけれども、前から取るのではないかとか、頼む方はみんな気にするみたいで、そういう意味ではボランティアが買い物することになると一番いいのを選んでくれる安心感もあるので、その辺の地域とのつながり方を考えて買い物のところをもう少し工夫をする余地があるのではないかという感じがいたしました。
　第8は、今日のお話の中で、身近なところでの相談の仕組みを、特に住民を中心にした相談の仕組みをしっかりつくっていく。これが機能すると今まで発見できなかったような、いろいろな人たちの問題が持ち込まれる。それをきちんと、それぞれの専門職がいらっしゃるわけですが、そこにつないでいく、あるいはそこだけで解決できないようなことについて、コミュニティソーシャルワーカーがきちんと対応していく。市行政の方で更に仕組みとしてどうするのかということについて、検討されるような場もつくっていらっしゃる。行政としてのしっかりした仕組みづくりの下で、そういうことが動いていくということも、今日は明らかになったのではないかと思います。
　第9は、このような活動を将来は地域福祉計画の大きな柱に入れていただくと、自治体でまだ取り組んでいないところも必要だなと思っていただける可能性があるし、宮城委員からは、できたら策定の委員会だけでなくて、策定した後はずっと推進を見守って評価をしていく、ずっと継続して委員会が行われるようなことを考えていかないと、計画づくりだけに終わるのではないかという指摘がありました。さらに、地区ごとの活動を本格的に取り組もうとすると、その地区を基にした計画をどうつくっていくのか。それに行政の全体の計画との関係をどうするのかということも今後議論になるのではないかと思いました。
　一番難しいと言われていた大都市での可能性が今日は見えたという点では、大変有意義な会議だったのではないかと思います。
　最後に課長からごあいさつをいただいて、その後に事務局の方で次回の日程を説明していただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○宮本地域福祉課長　一番最後で申し訳ございません。本日まで４回開催させていただきましたが、いろいろな地域における安心生活創造事業のそれぞれの地域ごとに課題を持って取り組んでいただいておりますので、この課題につきましてはもう少し、あと何回かわかりませんけれども、課題ごとの取組みの推進状況につきましては、御議論をいただければと思っております。
　その後、１～２回先くらいになるかと思っておりますけれども、それぞれの課題ごとから抽出されました地域福祉につきましてのもう少し広い課題といったものも、一旦は中間的に整理を我々もしたいと思っておりますし、その整理に基づきまして、委員の皆様の御議論なども活発にしていただきまして、それから１つは安心生活創造事業を実施している各自治体の皆さんに対する支援ということもありますし、今年度は補正予算で各地域ごとにネットワークづくりの予算といったもの。
　これは老健局の所管ではありますけれども、我々とタイアップしてやっている事業の予算もつくられて、なるべく全国の自治体でやっていただきたいということで、お金も用意したいと思っておりますので、補正が成立すればということにはなりますけれども、その予算の執行のために、各自治体の何らかの情報提供といったようなものも御議論する成果として、させていただければと思っております。
　もう一つは、本日、私どもの地域福祉課の調査の御報告もさせていただきましたが、実は私はこれを市町村向けの単なる支援道具と思って、これを公表したわけではございません。できるだけ住民の皆さんに見ていただきたいということで、新聞発表、記者発表をさせていただきましたときにも、できるだけ取り上げていただいて、住民の皆さんがこれを呼んでいただいて、我が町、我が村、我が市はどうなっているんだろうということもお考えいただければと思っております。
　今後、この検討会の成果等につきましても、１つは自治体の皆さんへの働きかけということもありますが、何と言っても御自身がお住まいになっている地域での、地域のありようについての御自身の生き様の問題にも響く話でもございますので、視点としては地域住民御自身に参加なりお考えの機会を促すといったような、そういう視点でもこれから取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　事務的な御連絡を担当者からさせていただきます。
○中島地域福祉専門官　それでは、次回の日程についてでございますけれども、１月31日月曜日の10時からを考えております。皆様の御都合を伺いまして、この日程と考えております。場所につきましては、後日また御案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○和田座長　予定しました議事は、すべて終了いたしました。お疲れさまでした。ありがとうございました。