ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 障害保健福祉部が実施する検討会等> 全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ> 全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第6回)議事要旨
2010年9月14日 全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第6回)議事要旨
社会・援護局障害保健福祉部企画課
○日時
平成22年9月14日(火)18:00~20:00
○場所
厚生労働省専用第13会議室
○出席者
構成員
尾上 浩二 (特定非営利活動法人障害者インターナショナル日本会議事務局長) |
佐藤 久夫 (日本社会事業大学教授) |
平野 方紹 (日本社会事業大学准教授) |
六串 知己 (東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課計画担当係長) |
事務局
鈴木 建一 (社会・援護局障害保健福祉部企画課障害保健福祉改革推進室長) |
江浪 武志 (社会・援護局障害保健福祉部企画課長補佐) |
○議題
1 試行調査について
2 その他
○議事
○試行調査の調査票(研究班案)をもとに障害者団体ヒアリング等を行う方針が確認さ
れた。
○構成員から述べられた主な意見は以下の通り。
・試行調査については、郵送調査であり、質問項目数に限界があるため、障害者団体
のヒアリングの際には、削除してもいい質問項目があるかどうかを聞いてみては
どうか。
・調査員による調査の場合は、年齢により調査票を分けることができたが、郵送によ
る調査の場合は、世帯構成の確認ができないため、年齢で調査票を分けることは困
難ではないか。
・問20の日常生活の支障に関する質問については、乳児であれば障害の有無にかか
わらず、食事などに介助が必要であるため、例えば、6歳未満の場合の記載方法に
ついて注を加える等の工夫が必要ではないか。
・問19の日常生活の支障の頻度に関する質問の結果や問20の日常生活の支障の程
度に関する質問の結果などを組み合わせて、どのような分析を行うかについては、
調査結果の分布などを見て検討する必要があるのではないか。
・問21、22の福祉サービスの利用に関する質問については、訪問系サービスにつ
いて聞くということでも良いのではないか。
・問24-補問において、通所サービスやデイケアの利用希望を聞いているが、既に
サービスを利用している方で、回数を増やしたいという希望について聞くことも考
えられるのではないか。
・知的障害者の方が調査票を記入したいと思うように、調査の趣旨や目的を分かりや
すくした簡易版の手引きを用意すると良いのではないか。
・視覚障害者の方が、点字版の調査票を求められるよう、調査の趣旨や調査担当窓口
の連絡先を点字にしたものを同封するなどの配慮があると良いのではないか。
<全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ事務局>
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課統計調査係
TEL: | 03-5253-1111(内線3029) |
FAX: | 03-3502-0892 |
ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 障害保健福祉部が実施する検討会等> 全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ> 全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第6回)議事要旨