2010年10月5日　第17回年金記録回復委員会議事要旨

○出席者

○議事

（１）年金記録問題への対応状況について

○　年金機構より資料１－１についての説明があった。

（２）年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳等の突合せ業務実施要領につ
　　　いて

○　年金機構より資料１－２についての説明があり、委員から以下の意見が
　あった。

　・　実際に運用を開始して、予想以上に手間がかかることもあり得る。サ
　　ンプル調査のように、こういう対象者はこうだといった全体像が把握で
　　きるようにするべきだがいつ頃見えてくるか。
　　→　厚生年金に関しては5750件のサンプルを年内にと考えている。確率、
　　　回復額、地域格差など方向性が見えてくるはず。国民年金に関しては、
　　　収録されているデータの正確性を把握するため、もう少し時間がほし
　　　い。

（委員長）
　　突合せは国が機構へ委託して行っている。厚生労働省からも、一言意見
　があってもよいのではないか。また、厚年旧台帳はオンライン未入力であ
　るなら、突合せのために画像化した意味がないのではないか。
　→　本業務については国の業務であり、厚労省としての考え方を整理して
　　おり、先生方にご相談の上回復委員会に報告したい。
　→　ご本人が年金事務所へ記録を照会すると見つかる可能性がある。何ら
　　かのアプローチが必要と考えている。

　・　突合せのための準備はコストがかかっているので、こういうシステム
　　が稼働したということを国民の方にも広くＰＲして、有効活用する取組
　　を行ってほしい。

　・　メディアの皆様には１３日以降検索の実演を見ていただくことを考え
　　ておるとのことであり、詳細は事務局よりご案内する。

（３）年金記録に関する紙台帳等の調査結果について（お知らせ）

○　年金機構より資料１－３についての説明があった。

（４）厚生年金基金記録と国記録の突合せ（第２次審査）について

○　年金局より資料１－４について説明があった。

（５）年金の請求漏れが生じやすい５つの事例に関する周知広報について

○　年金機構より資料１－５について説明があり、委員から次の意見があっ
　た。

　・　非常にわかりやすいが、年金を請求していない方々は、年金事務所や
　　市役所に行かないと思われるので、病院、銀行や郵便局、旅行会社など
　　６０～７０台の方が頻繁に行きそうな所に協力してもらえるように工夫
　　してほしい。

　・　銀行や病院以外に、図書館なども年金のパンフレットを置いてもらう
　　とよい。
　　→　関係者にご理解をいただいた上で検討したい。

　・　いやでも行く場所をねらうべき。また、能動的に動いてほしい。「あ
　　なたは年金を請求していないけど、何故ですか」といったニュアンスの
　　お知らせを同封してもよいのではないか。ターンアラウンドでは給付金
　　がこぼれる可能性もある。

　・　ポスター・リーフレットを作成する意義を考えてほしい。前大臣から
　　指示されて、または年金月間だからという理由で作成するのでは意味が
　　ない。請求漏れ撲滅キャンペーンをするといった具体的な方針を持って、
　　事務所へ指示を出さなければ効果的に活用出来ない。
　　→　現場へ具体的に指示を出し、適切に指導していく。

（委員長）
　　年金月間はそもそも何をするべきかよく考える必要がある。また、効果
　的なポスター・リーフレットを作成するための専門部署や専門のアドバイ
　ザー等を配置することを検討してほしい。
　→　民間のやり方を聞くと印刷会社のデザイナーの活用が多いが、どうい
　　うことができるか検討する。

（６）事務処理誤りの報告について

○　年金機構より資料２－１について説明があり、委員から次の意見があっ
　た。

　・　点検はどのような確認をしたのか。オンライン画面上やられているか
　　見たのか。紙の上では正しくても画面の見方が間違っていることもある。
　　見方も合っていたか点検したのか。
　　→　相談受付票から確認をしており、オンライン記録までは確認してい
　　　ない。

　・　表面には現れないものもあると思われる。ある事務所で駄目と言われ
　　ても他の事務所に行くことがある。そういうものについてシステム的に
　　事跡管理を考えてほしい。
　　→　相談管理システムを９月以降、各ブロックで試行的に実施しており、
　　　その成果や費用対効果も踏まえて今後の対応を検討する。

　・　事務処理誤りが人事評価に影響するのであれば自発的に報告しないの
　　ではないか。
　　→　報告が率直に上がってくることに力を入れたい。重要なものが報告
　　　されないときはきちっと対応する必要がある一方で、締め付け過ぎな
　　　いように一体となって改善するよう取り組みたい。

　・　今回の報告で問題無しということではない。報告したら制裁があると
　　いうだけではなく、現場職員の心中を組織で共有できるようにしていた
　　だきたい。

（７）業務改善工程表について

○　年金機構より資料２－２について説明があり、委員から次の意見があっ
　た。

　・　受付データ進捗管理システムは全ての事務所がこれになるのか。また
　　顧客管理に相当するものが別々になされるようだが、年金機構として一
　　元的に管理をするシステムがないと効果が期待できない。また、市町村・
　　事業主からの届書の電子化において、FDやMOを活用するというのは時代
　　遅れである。

　・　厚生年金保険料の滞納対策が業務改善工程表に乗っていない。極めて
　　重要な項目であると考える。
　　→　重要な事項ではあるが、「業務改善」という観点で整理しているの
　　　で入れていない。
　　→　工程表は３ヶ月サイクルで見直し、検証したい。

　・　本部の方からデータベースを活用すれば、利便性が上がるという働き
　　かけをしなければ、きちんとしたものができない。
　・　前回の回復委員会で、長妻前大臣から細かい指示が出ていたと思うが、
　　特定業務職員を正規職員化する件について、具体的な人数等が示されて
　　いない。また、採用審査の過程で、国年の未納があれば採用に影響する
　　という基準を応募要項に明記されていないのはアンフェアなのではない
　　か。
　　→　まだ具体的に書ける段階ではない。全体の割合、人員枠の問題、考
　　　え方、要件、選抜方法等、詰めているところ。年内には示したい。採
　　　用審査は機構職員として未納の人に働きかける立場になることから、
　　　あまりに未納が長い人は採用しないという考えで進めてきたもの。

　・　採用時に個人の年金記録を見て決めるのは、業務外閲覧では無いのか。
　　→　面接の際本人に了解を得ているので目的外閲覧ではない。

　・　社会保険庁から機構への移行時には未納も基準を決めて採用していた
　　と思うが、それと民間からの採用で基準に違いがないか調べてほしい。

　・　年金給付関係で省令改正が必要な場合もありという課題が出ているが、
　　例えばホームレスの人が障害福祉年金をもらうときには診断書が必要だ
　　が、それがカベになってもらえないことがある。時代の中で変えるべき
　　ものは変えてほしい。

（委員長）
　　正職員の採用基準に関することは、次回委員会でペーパーでまとめて提
　出してほしい。また、業務改善工程表は定期的に内容を精査すること。

（８）その他