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2014年6月5日  第14回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会議事録

大臣官房統計情報部企画課統計企画調整室

○日時

平成26年6月5日(木)15:00~16:30


○場所

厚生労働省 専用第14会議室


○出席者

委員

今田幸子  篠原榮一  ◎廣松毅  (五十音順、敬称略、◎;座長)

事務局

姉崎統計情報部長         三富企画課長 
稼農社会統計室長         野地賃金福祉統計室長
手計統計企画調整室長補佐  山田統計業務民間委託管理専門官
菅野社会統計室長補佐     小貫社会統計室長補佐
成井社会福祉統計専門官    松浦賃金福祉統計室長補佐
篠山賃金福祉統計室長補佐  小平賃金福祉統計室賃金構造分析官

○議題

(1)  平成25年度 民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の実施状況(案)について

(2)  その他

○議事

○三富企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第14回「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催させていただきます。

 委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 本日の出席状況でございますが、西郷委員が御欠席でございます。

 また、本日の議事につきましては公開とし、議事録につきましても後日ホームページに掲載させていただきます。

 それでは、以後の進行については廣松座長によろしくお願いいたします。

○廣松座長 皆様お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

 本日の議題でございますが、お手元の議事次第にありますとおり民間競争入札実施事業社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の実施状況についてでございます。

 審議に入ります前に、少し今回の取りまとめについての説明をさせていただきます。

 今回、審議いただきます2つの事業のうち、社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査においては、平成24年度より3年の複数年契約により実施しておりまして、今回は2年度目の事業についての報告となります。また、就労条件総合調査につきましては、平成23年度より3年の複数年契約による事業の今回は3年度目となり、その報告をいただくことになります。

 実施状況につきましては、毎年報告を行うこととされておりますが、次期事業の実施要項案作成を控えている年度は詳細な報告を行い、それ以外の年度の実施状況については最低限報告されるべき事項が整理されました、簡易な報告様式を用いて内閣府官民競争入札等監理委員会に報告をすることとなっております。

 したがいまして、資料1の社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査は、今年度の実施状況については3年契約の2年目でありますので、今回の実績評価の結果を踏まえた次期事業の実施要項案の作成を控えているため、詳細な報告を行うことになります。

 資料2の就労条件総合調査は、昨年度は詳細報告を行いましたが、今年度は3年契約の3年目となりますので、最低限報告されるべき事項が整理されました簡易な報告様式を用いて、監理委員会に報告することになります。

 また、今回詳細な報告を行います社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査は、新プロセスへの移行を考えております。新プロセスと申しますのは、評価において良好な実施結果が得られた事業については、監理委員会の関与を軽減し、実施府省等の自律的な入札・契約に委ねる新たなプロセスのことでございますが、昨年度は就労条件総合調査を新プロセスに移行をいたしました。今回は社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査が今後、監理委員会の承認を得て、新プロセスへ移行する予定でございます。

 なお、御参考までにこの新プロセスの指針と同様に、今回、市場化テスト終了プロセスの指針も決められ、良好な結果が得られるものに関しては市場化テストを終了するという手続に関しても定められました。両調査について、今すぐ終了というわけにいかないのですが、今後結果が良好であれば、市場化テストの終了も実現可能になったということでございます。

 それでは、まず資料1「民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の実施状況について(案)(平成2425年度分)」に関して、御説明をお願いいたします。

○稼農社会統計室長 社会統計室長の稼農と申します。座って説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

 資料1でございます。社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の実施状況について、今、御説明をいただきましたように2425年度分の2カ年の詳細な報告となってございます。

 事業の概要でございます。

 「1 委託業務内容」ですが、両調査における調査対象名簿の作成から、調査関係用品の印刷、調査票等の送付、回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力までの業務を委託いたしております。

 「2 委託業務期間」でございますが、それぞれ24年度、25年度は御覧のとおり、24年度が平成24年5月から平成25年3月まで。25年度は平成25年6月から平成26年3月までということになっております。

  「3 受託事業者」は、御覧のとおり株式会社インテージリサーチとなっております。

「4 受託事業者決定の経緯」でございますが、これにつきましては入札の実施要項に基づきまして、入札参加者、企画書提出は3者でございますが、その3者から提出された企画書につきまして、外部有識者を委員に含めた技術審査委員会により審査をした結果、いずれも評価基準を満たしていたため、その3者について技術点を評価したものでございます。入札価格について開札を24年5月18日にいたしましたところ、1者について入札金額が予定価格を上回っていたため、予定価格の範囲内の価格を提示された2者についての総合評価を行った結果、総合評価点の最も高い者を落札者としたという経過でございます。

 2ページからが評価の部分でございます。

 「確保すべき質の達成状況及び評価」でございます。

 「1 作業方針、スケジュールに沿った確実な業務の実施」でございますが、この2年、受託事業者は、各年度の事業開始時にはもちろんのことですが、主な業務の開始に当たりまして、当省と調整、策定した作業方針、スケジュールに沿って、業務を確実に実施していただいております。毎月受託事業者から業務実施状況の報告がございまして、内容確認も行ってございます。

 「2 回収率」でございます。

 (1)最終結果でございます。一番右の欄が今回の契約の中で上回らなければならない回収率を示してございます。これはそれぞれの調査票ごとに示しておりますが、御覧のとおりですが、24年度、25年度ともに全ての調査票におきまして上回らなければならない回収率を上回ったという結果で終わってございます。これが2ページの表でございます。

 3ページは今、申し上げましたとおり(2)実施状況のア 回収率の推移ですが、両年度ともに全ての調査票において上回ったということでございます。

 イ 督促の状況でございます。調査票の督促ですが、(ア)ハガキによる督促ということで、24年度、25年度ともに表にございます実施時期、件数のとおり、督促のハガキを出していただいて、督促しているということでございます。文章のところですが、24年度は自治体が把握している5月1日時点の名簿に関する調査票の投函期限前の1017日、22日の両日、それから、10月時点までの新設の事業所を追加した名簿に関する調査票も1210日の期限前に督促状の発送を行ったということでございまして、25年も同様のような、御覧のとおりでございます。

 (イ)ですが、電話による督促も行ってございます。24年度につきましては1126日から1228日の間に実施したということでございますが、工夫をいただいた点といたしましては、過去の受託経験を踏まえて、1、事業所等からの調査票の再送付希望、今、手元にないので送ってくれというようなことについては、迅速に対応する。2、当然ながら問合せがございます。それに対する丁寧な柔軟な対応。3はポイントですが、一部の調査対象施設と書いてありますが、有料老人ホーム等の場合に、管理者がいらっしゃる時間を狙って電話をかけないと不在ということがございますので、特性に合った時間帯に電話督促を行うという確実な対応をしていただいたということでございます。

25年度につきましては、1112日から1224日の間に実施していただいております。前年度の日付と比べていただきますと、24年度の対応に加え、更に電話督促の時期を早め、回収を早期に実施して回収率の向上に努めたということでございます。

 なお書きのところですが、両年度とも当省が指示した回収調査対象数が少なくて回収状況が結果に与える影響が大きい客体や、回収率が例年低い客体については重点的に督促を行っていただいております。

 4ページ、(3)評価でございますが、今、説明したとおりでございますが、両年度とも上回らなければならない回収率をいずれも上回ったということでございまして、なお書きでは先ほど説明しました督促業務を24年度よりも1週間前倒しで行っていただくなどの工夫で前年度と比較して児童福祉施設等の調査票では達成が1カ月早くできたというようなことがございました。

 「実施経費の状況及び評価」でございます。

 市場化テスト前の国における従来の実施経費でございますが24年度は18年度に相当し、25年度は19年度に対応いたします。市場化テスト前の国における実施経費と市場化テストの契約金額との比較をする際に、特にこの調査におきましては調査対象施設・事業所数の伸びが非常に大きいこともありまして、過去の調査の実施経費と単純比較が経費上できないということがございますが、試算をしてみました。それがなお書きでございます。18年度に対する24年度の調査対象施設・事業所数の伸びを計りましたところ、29.4%でございまして、単純にこの伸び率を18年度の国の実施経費に掛けてみますと、御覧の金額となりまして、契約金額との差が2,000万円程度でございます。

 同様に19年度も同じように伸び率を掛けて試算しますと、また2,000万円程度の差となります。4ページの下の表の一番下の段のところで計算をしておりますが、この試算によりますと1調査対象施設・事業所当たりの経費もマイナスになるという結果が出ているということでございます。

 5ページ「事業の主な実施状況」でございます。

 「1 主な実施体制」でございますが、これは御覧の表のとおりでございます。特に24年、25年度とも工数の人日が多いのは、問合せ・苦情等対応と調査票の審査、疑義照会といったところになっております。

 「2 調査対象施設・事業所名簿の作成等」でございますが、それぞれ24年度、25年度ともに名簿を2回に分けて、御覧の期間で作成をしているということでございます。

 (2)業務の実施状況でございますが、受託事業者は両年度とも当省が収集した名簿を受領して、住所最適化ツール等、いろいろなツールを用いて作成を行っていただいているということでございます。

 6ページに続きますが、不備修正等も適切に行っていただいてございます。

 「3 調査関係用品の印刷」でございますが、実施期間は5月段階の名簿、10月段階のもの、それぞれ表のとおり実施をしていただいてございます。

 (2)実施状況でございますが、両年度とも調査票の上部右に管理番号をバーコード化して印字して、封入や発送等の各作業工程において一元管理をして効率化を図ったということでございます。

 また、調査票は被調査者が記入しやすいように、解答欄を白抜きにするなどの工夫がされております。

 更に、受付の効率化を図るため、調査票自体の右下にも同じバーコードを印字したということでございます。

 7ページ「4 調査票及び調査関係用品の封入・発送」でございます。

 御覧のとおり(1)の表でございますが、5月名簿を5回に分けて発送をいただいております。これにつきましては(2)で御説明をいたします。

 (2)実施状況ですが、24年度及び25年度ともに、送付すべき調査票が1枚のみの場合は、機械封入ということで重量検査を行ったということでございます。

 また、送付先に対して複数の調査票をまとめて発送する場合は、先ほど御説明したバーコードを用いて手封入にて作業を行うということで、誤封入防止のために封入前に送付先単位でまとめられた調査票のバーコードを専用のスキャナで読み取り、正しく組み付けされているか等の確認を行ったということでございます。

 先ほど言いました5回に分けてというところですが、発送に当たっては、発送後に電話での問合せ等が一時期に集中するのを避けるということで、複数回にわたって調査票の発送としたということでございます。

25年度につきましては、この年だけ介護サービス施設・事業所調査で「利用者票」という3年に一度の票がございますので、これについては該当する施設・事業所について送付する調査票数が多くなりますが、該当施設・事業所ごとに「一覧票」「個票」を冊子化して送付するなどの取組を行ったということでございます。

 「5 調査対象施設・事業所からの照会(問合せ・苦情)対応」でございます。

 実施期間はそれぞれ9月から12月ということでございます。

 (2)業務実施状況でございますが、両年度ともに照会対応事例集に基づいてマニュアルを作成して、照会対応を行ってございます。24年度の照会対応の主な内容については、やはり調査票の記入方法が一番多く、次いで調査票の再送付の要望。御意見・クレームに分類されるものは172件という結果でございます。

 8ページ、25年度の照会対応についても、主な内容は記入方法が一番多く、休止・廃止・対象外が700件ほど、再送・追加送付が800件ほどとなってございます。

 「6 調査票の受付」でございます。両年度とも御覧の期間、受付業務を行ってございます。

 (2)業務実施状況でございますが、両年度ともに調査票に印字したバーコードを専用スキャナで読み取ることにより、作業の迅速化・効率化を図るということでございます。なお、25年度において先ほど言いました利用者票というものがございましたが、これについてのオンラインでの回答が5件あったということでございます。

 「7 調査票の審査」でございます。

 個票の審査でございますが、それぞれ両年度とも10月から1月にかけて実施していただいております。

 イの業務実施状況ですが、両年度とも審査マニュアルに基づいて目視で審査をまず行っていただいております。個票の審査件数は御覧のとおりとなっております。

 9ページ、疑義照会でございます。

 両年度とも御覧の期間で疑義照会を行っております。実施状況でございますが、24年、25年、両年度とも(1)で御説明しました個票の審査をした結果、確認が必要となった調査票につきまして疑義照会を行っていただいております。直接事業者に聞いているということです。また、照会漏れを防ぐため、データ入力後の全データはパソコンで機械審査もしていまして、都合2回ということで照会を行っていただいております。トータルの件数等々は御覧の表のとおりとなってございます。

 「8 督促業務」でございます。

 これにつきましては、先ほど回収率のところで御説明したとおりとなってございます。

 「9 調査票のデータ化」でございます。(1)ですが、24年度、25年度につきましてそれぞれの期間で行っていただいております。

 (2)実施状況でございますが、それぞれ年度ともにデータ入力指示書に基づきベリファイ方式で調査票回答内容を入力したということでございます。

 また、紛失や情報漏えいを防ぐために、調査票を再委託先のデータ入力会社に提供するのではなくて、調査票を画像化して、その画像化したデータをセキュリティが確保されたファイル交換システムを使用して、再委託先に送付してデータ入力を行ったということでございます。

25年度のみに実施しております利用者票につきましては、利用者の数というのは施設ごとに違うものですから、施設ごとに分量も異なるし、大量の冊子、ファイルのような形になるものもございますので、画像化は行わずに調査票の搬送で対応したということでございます。画像データはセキュリティマニュアルに基づき適正に消去された旨、報告を受けておりますし、利用者票については当省に納品されたことを確認してございます。

25年度は利用者票がございましたが、これが通常のときとは違う業務ですので、業務量が多くなるということで利用者票の部分については別の会社に再委託して、データ入力を行ったという報告を受けてございます。

 最後に「全体評価」でございます。読ませていただきます。

 本事業における民間競争入札実施事業の実施状況については、平成24年度、平成25年度における「確保すべき質の達成及び評価」において記述したように、事業の実施は良好であるといえる。また、調査対象施設・事業所に対して実施したアンケート結果、これは後で御説明しますが、このアンケート結果においても、いずれの年度も良好な評価を得ていることから、当事業については、全体として良好に実施されているものと評価できる。

 なお、受託事業者は、24年度の実施状況を踏まえ、25年度においては、1回目の電話督促で回収が芳しくない場合に、2回目以降の電話督促も実施可能となるよう、前年度よりも早い段階で1回目の電話督促を実施するなどの工夫を行い、回収率の向上に努めていただいています。更に、24年度及び25年度ともに、厚生労働省が貸与した「審査仕様書」及び「データ入力指示書」に基づき、目視の審査のみではなく、取り込んだデータのエラー項目を機械的に審査するシステムを構築し、データ精度の向上に努めました。

 以上のことから、本事業は良好な実施状況であるため、次期事業は、「市場化テスト終了プロセス及び新プロセス運用に関する指針」に基づく新プロセスに移行した上で実施することとしたいというのが当方の考えでございます。

 一番最後のページに、先ほど後で説明すると言いましたアンケート調査を実施した結果がございます。19ページの別紙2というものでございますが、これにつきましては(1)が照会業務について、それぞれ各年度100件ずつ抽出をして、そこに該当した事業所について当方からアンケート調査を実施したものでございまして、御覧のとおり応対態度、回答、回答まで時間等々、おおむね良好な結果がアンケートでも出ております。

20ページは督促業務についても同様に2425年度各100件ずつ抽出のアンケート調査をしていますが、こちらについても良好な結果となっております。

 ということで、先ほどの総合的な評価のところで触れさせていただきました。

 私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○廣松座長 ありがとうございました。

 では、ただ今の事務局からの説明に関しまして、御質問、御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

 確かに全体として回収率は上回らなければならない水準を超えているようですし、特に平成25年度は前倒しで督促等を行っていただくという、それなりの工夫もしていただいたということのようでございますが、いかがでしょうか。

○篠原委員 まず10ページで、全体評価の最後から4行目「審査仕様書」及び「データ入力指示書」を厚生労働省から与えて、かなり業者は楽だったと思うのですが、使っていてこういうところを少し直すという、メンテナンスのようなことが現場というか、業者から何か意見などはあったのでしょうか、何もないのでしょうか。または、厚労省から積極的にどこを変えたらもう少しよくなるなど、そういうアプローチはされているのでしょうか。

○小貫社会統計室長補佐 お答えさせていただきます。

 審査の仕様書、特にこちらはデータの精度の内容になりますけれども、やはり照会対応する中で、こういうような問合せも多いということも含め、審査のポイントをこのようにしたらどうかという御提案もいただきながら、こちらからも提案しお互いに相談しながら進めさせていただきました。

○篠原委員 2点目は8ページなのですけれども、8ページの調査票の受付の(2)の最後のほうに、25年度において利用者票のオンラインの回答は5件であったとのことですが、以前から私はその辺りの質問をしようかなと思ってここに出ていたのですが、オンライン回答が増えれば増えるほど大分事務は楽だと思うのですけれども、これは増やす手段はどのようにするのですか。

○稼農社会統計室長 オンラインにつきましては、なかなか経費との見合いというところが正直ございます。実施要項の段階では、オンラインの報告も含めて幅広く民間からの提案を受け付けますということで入札を承ったところでございまして、それで御提案としては、3年に1回の利用者票について、25年度に行った利用者票について、事業者さんのほうで、調査対象施設・事業所からオンライン報告の申出があれば受け付ける用意をするということでございまして、その結果、具体的に申出があって、それでオンラインを紹介して、それで回答いただいたものが5件だったということでございます。今回の事業ではそういったケースで5件となっております。

○廣松座長 民間業者がそういうシステムを作ったのですか。政府統計共同利用システムを使ったわけではないのですか。

○小貫社会統計室長補佐 はい、政府統計共同利用システムではないです。ウェブのほうで、エクセルシートの形で調査票を用意して、それで回答していただいたということです。

○今田委員 こちらがオンラインでしますと言って調査票を添付したのですか。どういうやり方をされたのですか。

○小貫社会統計室長補佐 調査対象事業所から、この調査ではオンラインの報告ができませんかという照会を受け、それであればこのような形で報告できますよという紹介をして、実施していただいたということです。

○今田委員 事前にオンラインでも回答できますよという情報は出しているのですか。

○小貫社会統計室長補佐 調査対象施設・事業所に対して情報提供はできていません。

○今田委員 お知らせしていないのですか。では本当に自主的にということですね。情報提供すればもっと対応したケースもあったと想像できますね。

○小貫社会統計室長補佐 確かにそうです。ただ、そうなったときにはやはりどのぐらいの数が照会として起こるかとか、やりとりのことを想定したいろいろな業務を膨らませていかないといけないというところが推測できないこともあり皆さんに情報提供はいたしませんでした。その形でやりたいというのが入札をしたときの事業者の企画の中の提案でしたので、それを受けて提案に沿って行ったということです。

○篠原委員 昨日、私はある監査法人の同期会をやろうかといって、自分でキーボードを打っていたのですが、我々の年代だとおぼつかないという感じですが、今の20代、30代はどちらかと言うとパソコン主体で、手で書くほうが面倒くさいようです。そういう意味では、オンライン回答に移していったほうがいいのだと思います。事務処理だけではなくて、他の処理も彼らはIT中心になっているかなという部分を考慮しながらやらないといけないですね。私もたまに字を書くと面倒くさくなってしまい、パソコンでやったほうが楽だよなと思うときがありますが、やはりその辺りの部分は推進したほうがいいのではないかという気はしています。

 この工数なのですが、私が感じているのは、厚生労働省側が工数というかバックアップとか、いろいろな部分でどのくらい工数が掛かっているかつかんでいるのかということです。というのは、この前新聞で不正入札とか言われた件に私は関わっていたのですが、やはり問題はどれだけ我々というか、厚生労働省側が援助するかということで、いろいろなステップがあると思うのですが、きちんとどういうことを行ったかということを把握しておく必要があるのかなという気もするのです。その辺りのことをきちんと行っておかないと、今後いろいろな意味で問題になる可能性もあるし、きちんと工数を把握しただほうが全体的には前よりはトータルで増えていても民間に出しているのだから、そんなに問題にはならないと思うのですけれどもその辺りはどうでしょうか。

○稼農社会統計室長 当然、我々としても非常に大切な調査でございまして、この部分につきましては2ページ目にございます「1 作業方針、スケジュールに沿った確実な業務の実施」でございますが、業務の開始に当たって綿密な打合せをするとともに、基本的には毎月打合せをし、進捗状況の御相談等を受けてございます。なので、我々のほうで作業が増えているとか、そういうことではなくて、進捗状況を確認しながら行っていくということでございまして、特にやはり上回らなければならない回収率というのは一般的には高いですね。もともと私ども基本が100%という調査でございましたが、ここまで行っていただいておりますが、ここを達成するに当たって電話督促の工夫も含めて、年末に向けて最後の追い込みのようなところがございますので、そういったところにつきましても週単位で御報告をいただいたということで、どちらかといいますと綿密に事業の進捗報告を受けながら行っているというイメージでございます。

○篠原委員 この事業は2者とか3者ですが、実はこの前、先ほども少し言った不正入札の場合、1者応札の対応でした。私も独法などいろいろなところで行っていると、1者応札になってしまうところが多く、いろいろな工夫をしなければいけないと思うのです。

 公募型企画競争入札だと、会計法上は随契の1つになると思うのですが、こちら側のいろいろな部分が入るように工夫されているのだと思うのです。

○稼農社会統計室長 これは総合評価落札方式ですので一般競争入札でございます。

○姉崎統計情報部長 総合評価落札方式だと最初に審査して、企画書に点数を付けた上で、その後で価格を評価するのです。それなので扱いは一般競争入札の扱いになっています。

○篠原委員 一方で先ほど言った1者応札で心配なのは、魅力がなくてやらなくなってしまうという、そこが常にあるなという気はしているのです。だからいかに受ける方にとって魅力があって、こちらからは行政上こうだという部分の相反するところを行っていかなければいけなくて、その部分がどうしても残るのかなという気がしているのです。

○稼農社会統計室長 篠原先生がおっしゃるように、今後の民間事業としてのというところについては魅力と効率と正確性の確保等々については、引き続き我々として検討していかなければいけないところだと思っております。

○廣松座長 同時に公共サービス改革法が施行されてから、統計調査に従来の調査会社だけではなくて、異業種の参入も増えてはいると思います。ただ、その場合には確かに先ほどおっしゃった発注した側の負担が結構大きいということがありますけれども、私自身はどちらかというと従来の調査会社のグループだけが独占しているのではなくて、異業種の企業が入ってくるというのは、いい傾向ではないかと思っています。

○今田委員 調査の内容に関しては満足いく水準なのだろうと思っているのですが、この調査で「市場化テスト終了プロセス及び新プロセス運用に関する指針」に基づき移行となっているスケジュールについて、私が余りきちんとした理解ができていないのでお聞きしたいのですけれども、市場化テスト終了プロセスというのは、テストを終了し、完全に市場化で調査を行うという状況になるという理解でいいのですか。

 そうすると、要するに、今まで国が行っていたものを一般の民間がやるということになっていろいろな懸念があるということで準備をして、悪く言えば足かせ手かせをかけて要項を作り行ってきました。いい成績なので、そろそろ通常の市場による調査に移行するということになり、その場合2ページにあるような回収率が非常に高いレベルにあるということが移行への判断の大きなメルクマールになったと思います。前からこの検討会でも言われているように、この調査はもともと国が行っていた調査で、調査対象者は国がやっていた調査という残余効果、残りの効果があるわけです。また来たから対応しましょうということで対応していると思われますが、だんだん薄れてくる可能性もあるわけで、そうすると今、この段階でこれだけの成果を上げているから、ではテストは終わり、次の段階へということで移行して大丈夫なのかというのが正直な気持ちです。問題はテストを除いて終了するというプロセスがどういうプロセスなのかによるのですけれども、その点に関して事務局はどのように考えますか。

○稼農社会統計室長 10ページの全体評価のところですけれども、最後のところで新プロセスに移行した上で実施することとしたいということで思っておりまして、終了プロセスではなく新プロセスでございます。

 御説明は後で事務局からさせていただきますが、何が違うかというと、政府内の手続が簡略化されるということで、事業そのものは新プロセスについては変わりませんということでございます。終了プロセスに移行すると市場化の枠組みから別の事業になり完全に離れますが、新プロセスはこの同じいわゆる公共サービス改革法の中の事業の中で、手続の簡略化をするのが新プロセスでございますので、終了プロセスは希望していないところでございます。

○山田統計企画調整室統計業務民間委託管理専門官 新プロセス、終了プロセスについて御説明させていただきます。平成24年4月に新プロセス運用に関する指針というものがまとめられまして、新しく新プロセスというものができまして、そちらが昨年も御説明したように簡略化や効率化を図ったものなのですが、今年の3月19日に新プロセスの改正案としまして、タイトルが「市場化テスト終了プロセス及び新プロセス運用に関する指針」というものに変わりました。前回の指針は「新プロセス運用に関する指針」だけでしたが、今回は従来の新プロセスの移行に加えて、先ほどからお話があります、公共サービス改革法の対象外とする終了プロセスが加わったという形になっております。

 今回は新プロセスに移行を希望しておりまして、終了プロセスではないのですが、市場化テストの終了基準は市場化テストを終了したいという意向が示されて、また良好な実施計画が得られた事業であることと、市場化テストの継続の必要がない事業ということで、そちらのほうが終了プロセスに進むという形になっております。

 先ほど申しましたとおり、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査は、このまま昨年の就労条件総合調査と同じ新プロセスに進みたいという意向ですので、終了プロセスと指針の名前に入っておりますが、内容としてはそのまま新プロセスへの移行ということでお考えいただければよろしいかと思います。

○今田委員 これは前の調査と同じような対応をしていくということですか。

○廣松座長 はい。今、説明があったとおりなのですが、私もこれを見て「市場化テスト終了プロセス及び新プロセスという指針」となっている、つまり市場化テスト終了プロセスという言葉が最初に出てきているものですから、少し誤解を生みやすいように思います。

この26年3月に決められた指針ですので、市場化テスト終了プロセスに移行した統計調査はまだありません。

官民競争入札等監理委員会のほうでも、公共サービス改革法が施行されて市場化テストを始めたのですが、新プロセスに移行することを認めた上で、それを更に一歩進めて市場化テスト終了も一応決めたということだと思います。

○篠原委員 私もこの市場化テストが独法の入札監理委員会とか、地方公共団体の指定管理者制度というものを2つぐらい関わっていますが、事務負担がすごく重いと思います。ただ、やはり入札するときにはそれなりのことをやらなければいけないので、私はこういうものは過渡期の勉強期間だと思っているのです。最終的にはこうやればいいとなったら、かなり簡略化されると思いますが、まだその辺りが確立していないのです。

 先ほど私が言ったのは、1者応札とか随契の管理というのがまだ少しずつ管理できているけれども、これでいいよというものまでいっていないと思います。今、問題になっているある独法は、結局試験をやるところでそこに関わっている人に聞いたら、随意契約といってもものすごく事務手続が掛かる。ですから、負担なくできて不正入札にならないようにと今、探っているのかなという気がしています。私たちも申し訳ないなという気がしながらやっているのですが、そのうちもっと簡単になると私は思っていますが、そうならなければ困ると皆さんも思っているのではないでしょうか。またここの採点者は外部以外に内部がいますが、地方公共団体は内部の採点者がいることはほぼなくなっていて外部だけにしています。ある政令指定都市は、市長が変わったときに採点者は全部外部にしろということになって、私が聞いたときにこれは大変ですねと言ったのだけれども、我々を信用してください、そんなめちゃくちゃなことはやりませんと言われました。失礼だけれども比較的外部の委員も常識的だったので、今回もどう影響するか分かりませんが、本部の今回の採点者は外部の委員を半分以上にするという案を出しているのです。だからといって内部をゼロにするとは言っていない。しかし、過半数を外部の委員にするということで、どれだけ影響してくるか私は分からないですけれども、今後、考えておかないといけないと思います。私はここの市場化テストに関わって6年ぐらいになりますが、ほぼうまくいっているけれども、唯一心配は皆さんの事務負担が大きいなと感じながら、先ほど言った過渡期だから仕方がないかなという感じを私も思っていて、恐らく座長もそう思っているのかなという気がしています。

○廣松座長 蛇足ですけれども、この終了プロセスに関してなお書きがあって、「なお、市場化テスト終了後において内閣府の調査等により、該当年度における事業選定方針に基づき当該事業が改めて市場化テストを実施すべき状況にあると認められる場合には、再度法の対象とする」ということになっています。ただ、これまで前例というか、終了プロセスに移行した統計調査はありませんので、このプロセスがどういう形で運用されるかは先の話になると思います。

○篠原委員 今、厚生労働省でこれ以外にも市場化テストはいくつかあるはずですね。それで、この前の新聞記事になった競争入札などについては、こちら側、厚生労働省側が慣れていないのではないかと思います。あえて言いたいのは、全省庁で入札をやっている部分のちょっとしたチェックを慣れた人たちが行う必要があるのではないかという気はしているのです。

 独法のほうが、自分たちが入札や受注に関わっている気持ちがあるのではないかと思います。ゼロではないけれども、明らかに独法もどたばたしている。いわゆる競争入札でやるのだけれども、他の省庁に応札するというのはものすごく不慣れに思います。ですからもう少しこの辺りが不慣れ同士でうまくいかなかったと私は見えるのだけれども、この部分を普及させないといけないという気はしているのです。何となくみんなやっているのだけれども、それなりのノウハウがあるのにもったいなかったなという気が私はしています。

○廣松座長 これまでのところ、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の実施状況についての報告案に関して、特段の修正を要するという御意見はなかったように思いますので、全体については原案どおりということでよろしいですか。

(「異議なし」と声あり)

○廣松座長 ありがとうございました。

 それでは、もう一つの民間競争入札実施事業 就労条件総合調査の実施状況報告案(平成25年度分)に関して、事務局から説明をお願いします。

○野地賃金福祉統計室長 それでは、私から説明させていただきます。

 就労条件総合調査につきましても、実は昨年度新プロセスに移行させていただきまして、手続的には若干簡易になりますが、このとおり外部の先生方にも御覧いただきますし、相変わらず入札監理委員会に報告も出して、事業の進捗状況については御報告申し上げてございます。

 申し遅れましたが、私は賃金福祉統計室の室長をしております野地と申します。

 早速、資料に基づきまして、平成25年度分の就労条件総合調査の実施状況につきまして御説明申し上げます。

 この調査は先ほど座長からも御紹介がありましたが、平成23年度から25年度の3年契約でございまして、今回がその最終年度に当たります。実施状況報告は簡易な報告ということで1枚の様式で、この様式自体も定められているものに沿って作っております。

 就労条件総合調査は、簡単に御紹介を申し上げますと、主要な産業におきまして企業の賃金制度や労働時間制度、労働費用退職給付等について現状を明らかにすることを目的として、毎年1月に実施しております。賃金や労働時間の制度については基本的な項目でございますので、毎年調査をしておりまして、労働費用や退職給付制度などにつきましては、ローテーションで調査を実施しております。

 今回、平成25年度のローテーションの項目といたしましては、貯蓄制度や持家援助制度などの労働者の資産形成について企業が支援する制度を調査しております。

 実際に業者さんに委託している業務といたしましては、資料1にありますように調査関係の用品の印刷や配付、そして調査票の回収、受付、督促、照会対応あるいは個票の審査、データ入力、調査対象企業の名簿を修正するといった業務でございます。

 2番に確保すべき対象公共サービスの質の状況というものがございますが、こちら今回は平成25年9月20日から26年3月31日までが実施期間になっておりまして、業者は凸版印刷株式会社ということで、調査専門会社ではないのですが、多少の調査の経験はあった企業でございます。大規模な調査については我々の事業が恐らく初めてであるとは思います。

 この事業につきましては、この業者は平成23年度から3年契約の最終年度と先ほど申し上げましたが、3年間の最終年度ということでございます。

 次に、実施要項上、示されました目標であるところの有効回答率でございますが、これは表の中ほどにございます、上回ることとする水準値というものがありますが、これは我々厚生労働省が直接実施した最終年度であります平成19年度の実績値でございます。これに対する平成25年度の実績については、業者が調査業務を終了いたします3月31日時点のものと、最終的な結果であります4月30日のものと2つ記載しており、本来であれば3月31日時点の有効回答率が全て上回ることとする水準値を上回っていなければならないということでございますが、規模の3099人、一番小さい規模だけ何とか水準値を上回ることができまして、他の規模区分におきましては残念ながら上回ることとする水準値を下回ってしまいました。

 その理由等につきましてはそこに書いてございまして、注記の1番にまず回収の状況の説明がございますが、委託が終了する3月31日時点では、上回ることとする水準値に達していない規模区分が多かったのですが、業者が回収に力を入れてくれまして、3月末まで頑張ってくれたということで、更には我々厚生労働省のほうで督促もやったということで、最終結果にありますとおり、5,000人以上の規模を除いて上回ることとする水準値を達成することができました。

 次に、注記の2番でございますが、督促状況につきまして書いてございます。過去2回の調査で有効回収率が下降傾向にありましたことから、業者のほうでより効率的に督促を行うために、督促の電話は調査対象企業の過去の回答状況を事前に確認して、調査に協力的である企業と回収率が低い大企業に重点を置きまして、電話督促を実施いたしました。ここには書いてございませんが、電話とは別に督促のはがきも二度ほど送っております。

 このように回収状況がいろいろ努力しているにもかかわらず、なかなか順調でなかったという理由につきましては、複数回督促電話をしても担当者が不在あるいは担当者がはっきりしなくて、直接担当する人に督促ができなかった。また、前年の調査は退職金の金額を書いていただくということでかなり負担が大きかったのですが、その前年よりは負担は少なくなったのですが、今年の調査についても数字を記入する項目があったということで、記入者負担がやや大きかったということです。更に、調査対象を基本的には3年間固定してしまいましたので、既に1回回答したから今年は回答を勘弁してくれといった声も少なからず出てきました。

 また、大企業で回収率が悪かったということにつきましては、大企業はいろいろな部署がございますので、調査票が企業内で行方不明になるというのが非常に多かったということ。行方不明にならないにしても、督促をしようにも電話のつなぎ先が相手でもよく分からなくて、なかなか担当するところにつながらない。担当者が見つからない。それから、いろいろな企業は他の行政官庁からも調査がたくさん来ておりまして、そういった大きい企業は基幹統計という政府の中でも重要な統計として位置付けられている統計だけしか答えないとう方針を持っているところが、大きい企業の中では増えてきているようでございます。

 このように調査環境が年々悪化する中にありまして、結果として部分的に上回ることとする水準は達成できないところがありました。しかしながら、目標の達成に向けまして受託業者はするべきことをきちんと行っていただいた、十分な努力をしていただいたと我々は考えております。

 なお、大企業の回収率向上につきましては、今年度改めて次期事業について入札を予定しておりますので、入札の説明会でも大企業での回収をしっかり行っていただきたいという話はしようかと思います。

 最後に、一番下の3番のところに対象公共サービスの実施に要した経費というものがございますが、これは実際に支払った金額でございまして、3年契約でございますので3年分で合わせて6,000万円余りでございまして、そのうち25年度分はちょうど3分の1の2,0059,900円ということで支払いをいたしました。

 大変簡単ではございますが、説明は以上とさせていただきます。

○廣松座長 ありがとうございました。

 では、御意見、御質問をお願いします。

○篠原委員 まず金額の件で、これは業者としては儲かったのでしょうか、損したのでしょうか。何となく損をしたのかなと思うのですが。

○野地賃金福祉統計室長 受託事業者のほうから実際に幾ら掛かったかという報告はいただいておりまして、残念ながら赤字が出ております。

○篠原委員 2つ疑問があります。1つは前にも言ったと思うのですけれども、これは先ほどの上回ることとする水準値というのは、厚生労働省が行っていたときの回収率を用いているとのことだが、検討すべきは、意味あるパーセンテージというものを決めて、それを超えればいいではないかと思います。それが難しいと思うのだけれども、いわゆる統計上、意味があるパーセンテージとか、何を目的としてやると意味があるパーセンテージを上回ることとする水準値にすることを検討することが必要ということと、もう一つは大企業が回答しないというのは分からないわけでもないけれども、私が知っている大企業はものすごいリストラで、実は事務を行っている人は派遣の人なのです。だんだんそうなってきてしまっていると、大体回答する義務も何もないから、恐らく私だったら回答しないだろうなと思います。

 それと、我々は実は監査で銀行確認状というものをやるのですけれども、あれは今、有料になっているのです。あれもやはりいろいろな部門を回ってくるので結構行方不明になって、今どこに行っているか分からない。だからこれを有料にするとものすごい金額になってしまうのだけれども、ひっくり返すと法律上義務化したらどうかという気も私はしているのです。国民の義務という意味では、今後罰則規定がなくても、こういう法律を作って協力すべきとしたほうが私はいいのではないかと思っています。そうでないと今後いろいろな行政で意味あるデータ、こうなったら行政ができないよという理由もあるから、それも難しいと思うのですが、どうでしょうか。

○廣松座長 統計法上の位置付けに関しては先ほど御説明がありましたとおり、基幹統計にすると報告義務が出ます。それに違反すると罰則規定もあります。ただし、かといって公的統計というか政府が行う統計を全部基幹統計にすると、報告者に大変大きな負担をかけることになります。そこで今は基幹統計と一般統計というふうに分けて、基幹統計のみに報告義務を課しているわけです。おっしゃるとおりこの統計調査は政策上、極めて重要なデータをとるということですので、この調査の結果、すなわち統計を基幹統計にするというのも1つの考え方ではあると思すが、そのためにはかなりの手続が必要になると思います。

○今田委員 基幹統計となった場合でも、こういう一般の民間企業が調査をやるということはOKなわけですね。

○篠原委員 政府が民間に委託して調査する場合。

○今田委員 基幹統計でも民間に委託して大丈夫なのですか。

○廣松座長 はい。基幹統計の中にも民間委託しているものもあります。

○今田委員 基幹統計のほうが回収率はいいということですか。

○廣松座長 どうでしょうか。一概にそうだというのは難しいところがあります。先ほど申しましたとおり、基幹統計にすると報告義務が生じ、それに違反すると罰則規定もあるのですが、率直に言って今まで報告をしなかったということで、その罰則を適用した例はありません。あくまで協力ベースというか、お願いベースで行っています。本来、基幹統計であれば回収率というか回答率は100%であるべきなのですが、現状は100%にはなっていません。

○今田委員 厳しい状況になって、基幹統計として政府がやろうが民間がやろうが、また基幹統計でないものでも政府がやろうが民間がやろうが、あらゆる面で厳しくなっているというのが現状なのだろうと思うのです。   

 そういう状況の中で要するに国がやらずに市場でやると国が決めて、それで乗り出してしまっているという状況なわけです。そのような今の状況を見ると、ますます回収は厳しくなると覚悟しなければいけない状況なのではないかと思います。我々はスタートの時点で国が行っていて、責任を持って行っていた非常にレベルの高い調査を基準にして、市場化テストという枠組みをつくって、これでどうだという形で行ってというのが現状ですね。結果としていいではないか。結構いい線いっている。だからもう少し緩めましょう、本当に緩めていいのかという議論も必要なのではないでしょうか。あえて言えば篠原先生がおっしゃったみたいに、回収率なんていいではないか。そんな高い水準でなくても政府が何かいろいろ施策を出すための基本的な資料として間に合う資料のレベルであれば、厳しい条件を課さなくてもいいではないかという判断もまたこの時点でもあり得るし。今やはり少しそういう意味で結構うまくいっているのだから、市場化を外しましょうというように進んでしまっていいかということを、調査を行って回収率や統計的な有意性など長年議論してきた者としては、難しい問題だと考えますが、廣松先生はどのようにお考えでしょうか。

○廣松座長 そうですね。残念ながら今、御指摘のとおり、今後この回収率といういわば統計調査の質というものが劇的に上がるということは考えにくい。それは政府が直接行った場合でも、あるいは民間に委託した場合でも、恐らくそんなに大きく変わらないのではないかと思います。その点は確かに公的統計のあり方そのものの根本に関わる問題ではないかと考えています。とはいえ、もし先ほども出てきました終了プロセスに則って終了したとしても、私はこの調査なんかもそうだと思いますけれども、また政府が直接調査を行うというのはほぼ不可能ではないか。今の統計関係の人的なリソースや予算も含めて考えると、もう一度政府が直接調査を行うというのは、絵に描いた餅かなという気がいたします。

○篠原委員 統計情報部で自らやる調査もあるのですね。それの結果と民間が行っているものは差があるのですか。やはり同じようなものなのでしょうか。

○野地賃金福祉統計室長 一般論で言うと、やはり多少差があると考えております。まだ役所の肩書きというのは多少影響あるのだと思います。特に監督官庁から来ると回収率は良くなると私は思います。

○廣松座長 同時にこの報告の案を見ていて、先ほども少し申し上げましたが、具体名はともかく、今回受託した民間事業者は調査専門の企業ではありません、新規参入業者です。恐らくこれに伴い担当の方々はいろいろ御苦労なさったと思います。例えば先ほどの5,000人以上のところの結果的には上回ることとする水準は達成できなかったのですが、その点は今までずっと調査を行ってきた会社、民間企業が受託した場合であったら違っていたかもしれませんが、その点はこの結果だけでは判断できません。

○篠原委員 先ほどの説明で今度入札するときは5,000人以上の対策とあるけれども、出てくるのかなと私は思います。それより私が考えたのは、前にも言ったようにそういうところでなぜ回答できないか、回答しないところに調査に行くというのは、厚生労働省というよりは今、市場化テストを行っているところでも同じような傾向が出ているから、どこかで調査すべきではないか。何故回答率が低いのか。それを上げるにはどういうことをすればいいかという部分が必要ではないでしょうか。

○野地賃金福祉統計室長 それは我々だけではなくて、各省共通する悩みだと思います。特に総務省ではいろいろ研究されているのだと思いますが、私も先ほど幾つか挙げさせていただきましたが、やはりたくさん調査がある中で今、人が少なくなってきて対応が厳しいという事情が多いものとは思います。

○今田委員 監督官庁とか補助金を出している場合などの関係性の中での調査でも結構厳しい状態で、就労条件総合調査はある意味で直接的に利害関係などがないわけですね。労働関係調査などは企業だからまだいいですけれども、一般的なサンプルを対象にする調査になると、本当にお手上げ状態になっている。国が行わなくなったらもっとお手上げの状態に急速になっていくのではないかと心配されるわけです。厚生労働省と関わり合いのある関係の調査というのは、一般の調査会社が行っても一応厚生労働省の調査だからで対応するけれども、就労条件総合調査は別に自分たちの情報を厚労省が知りたいのだろう程度しか思っていないわけで、いわば国が行っているからといって積極的に対応しようという気はどんどん薄れていくことが予想されます。

○廣松座長 ありがとうございます。

 今、現状を踏まえて、将来の問題点に関してもいろいろな御指摘をいただきました。私も先ほど事務局から説明があったとおり、今度新たに入札を行うわけですけれども、そのときにぜひ5,000人以上のところの回収に関して努力をしていただくようなことを、やはり事前に周知徹底していただければと思います。

 さて、それではこの資料2にございます民間競争入札実施事業 就労条件総合調査の実施状況報告(案)に関しまして、個別の御指摘は特になかったと思いますが、よろしいですか。

(「異議なし」と声あり)

○廣松座長 ありがとうございます。

 それでは、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の実施状況並びに就労条件総合調査の実施状況報告の両案に関して、原案どおりお認めいただいたということにしたいと思います。ただし、本日は西郷委員が御欠席でございますので、西郷委員に最終確認をお願いした上で、この検討会の結論ということにさせていただきたいと思います。その手続のほうは事務局でよろしくお願いいたします。

 その他、何か御発言はございますか。

○篠原委員 余計なことですが、インターネットを見ていたら厚生労働省がものすごく過重労働で、ワーク・ライフ・バランスを推進している役所自体が大変な状況になっていると知りました。見ているとやはり今、厚生労働省はいろいろな仕事を抱えていて、明らかに人が足りていないのではないかと思います。私は今、4つぐらい、厚生労働省の委員をやっているのですが見ているとみんな大変だなと思っています。それに対する対策として統計情報部でも、もっといかに効率的にやるかというのを考えないといけないかなという気はしています。例えばコンピュータをもっと使うとか、それぞれいろいろな部分で考えざるを得ないのかなという気はしているのです。

○姉崎統計情報部長 定員もずっと毎年のように減り、予算も減り、でも仕事は増えているということですから、1人当たりの業務量は増えております。情報通信システムの活用も含めて効率的に業務を推進していかないといけないと思っておりますので、そのように行って職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めていきたいと思います。ありがとうございます。

○廣松座長 本日予定しておりました議題は以上でございます。

 では、事務局のほうにお戻しいたします。

○三富企画課長 長時間にわたりまして御審議いただき、ありがとうございました。

 本日御議論いただきました3調査の平成25年度事業の実施事業につきましては、この後、内閣府に提出し、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査につきましては、内閣府事務局作成の実績評価(案)によりまして、入札監理小委員会、官民競争入札等監理委員会において、事業の承認と新プロセスへの移行についてお諮りすることとなります。

 委員の先生方におかれましては、3調査の事業の実施要項策定に当たりまして、さまざまな御意見を賜るところから始まりまして、本当にありがとうございました。本日、事業の実施状況を取りまとめるに至りましたこと、改めまして事務局より皆様方関係各位に厚く御礼申し上げます。

 それから、本検討会の今後のスケジュールでございますが、資料3にございますように社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査につきましては、27年度以降、複数年契約に向けた実施要項案を作成しまして、2610月頃を目途に、また本検討会にて御審議いただく予定としております。

 また、3調査の平成26年度の実施状況(案)につきましては、27年3月末以降に取りまとめを開始いたしまして、27年5月から6月頃に御審議いただくことになりますので、各委員におかれましては引き続き審議への御協力方、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、本日の検討会はこれにて終了とさせていただきます。
 お忙しい中、本当にありがとうございました。


(了)
<照会先>

厚生労働省 大臣官房統計情報部 企画課 統計企画調整室

電話: 03-5253-1111(内線7437)

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