2013年3月25日　職業能力開発分科会若年労働者部会（旧勤労青少年部会）

○清家部会長　定刻となりましたので、「第11回労働政策審議会職業能力開発分科会若年労働者部会」を開催いたします。本日は玄田委員と諏訪委員が御欠席です。
　まず、今般、委員の交替によりこの部会に所属されます委員に新たに就任された方がおられますので御報告させていただきます。交替後の委員の名簿は参考1にございますので、御覧いただきたいと思います。まず労働側、坂委員に替わりまして、日本労働組合総連合会総合労働局雇用法制対策局長であられます杉山委員が御就任になりました。
○杉山委員　杉山です、よろしくお願いいたします。
○清家部会長　よろしくお願いいたします。又、使用者側の三浦委員に替わりまして、全国中小企業団体中央会振興部長であられます中澤委員が御就任されます。
○中澤委員　中澤です、よろしくお願いいたします。
○清家部会長　よろしくお願いいたします。又、事務局におきまして、前回の部会以降に交替がございましたので、浅野室長から御紹介いただきたいと思います。
○浅野室長　事務局ですけれども、昨年夏の人事異動などで大半が替わっております。まず、職業能力開発局長の山田です。
○山田局長　よろしくお願いします。
○浅野室長　職業能力開発局審議官の内田です。
○内田審議官　内田です、どうぞよろしくお願いします。
○浅野室長　職業能力開発局総務課の課長補佐、吉村です。
○吉村課長補佐　吉村です、よろしくお願いします。
○浅野室長　職業安定局派遣・有期労働対策部若年雇用対策室、室長補佐の高西です。
○高西室長補佐　高西です、よろしくお願いいたします。
○浅野室長　職業能力開発局実習併用職業訓練室長補佐の安蒜です。
○安蒜室長補佐　安蒜と申します、どうぞよろしくお願いいたします。
○清家部会長　浅野さんと永井さんは前回に引き続き、事務局を務められております。それでは、議題に入る前に、今御紹介にもありましたが職業能力開発局の山田局長から一言御挨拶をいただきます。
○山田局長　皆さん、おはようございます。能力開発局長の山田です。お忙しいところをお集まりいただき、ありがとうございます。本日、決めるべき事項というのは特段ないのですが、御案内のように特に若年者、非正規の割合が非常に大きくなってきています。若年者の能力開発というところが非常に重要な課題になっているということです。是非、本日も忌たんのない御意見をいただければと思っています。
　昨年末に政権が代わりまして、補正予算の中でもいわゆるジョブ・カード訓練、民主党政権の下での事業仕分けということで大変厳しい状況にあります。これを又、再び推進力のあるものにしようということで、予算を付けていただきました。
　それからサポートステーションの関連ですけれども、「若者自立塾」も民主党政権の下で廃止ということになったわけです。やはり、合宿型の施策というものが非常に重要だというような評価をいただき、今回補正予算の中でももう一度計上させていただくことが実現できました。若年者の能力開発につきまして非常に大きな聡知を得たと思っています。しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、本日は忌たんのない御意見をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○清家部会長　ありがとうございました。議事に移ります。「議事次第」にありますように、本日の議題の1は「第9次勤労青少年福祉対策基本方針の進捗状況について」でございます。この議題についてはいくつかの資料がありますので、事務局から一括して御説明いただきます。
○浅野室長　私から説明いたします。基本方針の進捗状況の説明に入る前に、まず勤労青少年を取り巻く現状について簡単に、かいつまんで説明いたします。
　まず、1ページ目は若年者の失業率、ほかの年代のそれに比べて高いのですが、それでも平成23年から24年にかけて少しだけ改善しているところです。2ページ目、3ページ目、学卒の内定率も高校、大学とも前年同期を上回ってはいるものの、依然厳しい状況です。3ページ目、平成22年度以降2月1日現在と4月1日現在、ここで上昇幅が少し大きくなっています。資料の5ページ目、フリーターやニートの数ですが、それぞれ平成24年は180万人に63万人でしたが、青少年人口が減少する中でこちらは減らない、横ばいが続いています。
　そのような中で、「勤労青少年福祉対策基本方針」の進捗状況について御説明したいと思います。お手元に資料2、それから参考資料2-1と2-2を御用意ください。参考資料2-1はパワーポイントの資料、こちらに「勤労青少年福祉対策基本方針」の全体像を示しておりますので、最初に簡単にこれについて御説明いたします。
　第9次の基本方針ですが、運営期間は平成23年度から27年度となっております。対象は、いわゆる勤労青少年、35歳未満の働く若者のほかに勤労に至らない若者、課題を持っている若者についても対象としています。
　内容は大きく3つに分かれます。1つ目は勤労青少年のキャリア形成の促進に関すること、2つ目は勤労青少年の交流、あるいは活動の促進に関すること、3つ目はそういったことについての基盤整備に関することです。
　1番目の「キャリア形成の促進」のところが一番メニューがたくさんあるわけです。内容は6つに分かれておりまして、まず在学段階からのキャリア形成支援、キャリア教育など、2つ目が学校から職業生活への移行、3つ目がいわゆる職業能力開発の推進、4つ目が就業に向けた自信・意欲の獲得等のための支援と書いておりますがニート等の支援ということです。5つ目がそういった基盤になります、キャリア・コンサルティング等の体制の整備、6つ目が労働条件等の職場環境の整備ということです。
　これについて、細かく1つひとつ進捗状況を資料2の方でまとめておりますので、そちらにお戻りください。こちらの進捗状況ですが、まず「勤労青少年の長期的な視点からのキャリア形成の促進」ということで、(1)在学段階からの体系的なキャリア形成支援です。まず１．キャリア教育推進を通じた初期キャリアの形成支援です。こちらについては、キャリア教育専門人材養成事業というものを実施しています。平成22年度から高校、中学、大学、それぞれキャリア教育プログラムの企画・運営などの専門性を備えた人材の養成を行うということでやってきており、平成24年度は大学を対象に実施いたしました。これまで高校、中学、大学とやってきましたが、25年度はそのいずれもについて、中学、高校、大学の全てにおいて、キャリア教育に携わる者を対象にそれぞれ実施をする予定です。
　「高校生に対する就職ガイダンス」です。就職を希望する新規高校卒業予定者を対象に労働市場の状況、就職活動の進め方などを説明するというものです。平成24年度は全国で1,130回開催、これは冬の分もあるので予定になっています。平成25年度も引き続き実施を予定しています。
　「キャリア探索プログラム」「ジュニア・インターンシップ」ですが、企業で働く者などを中学、高校に派遣して、働くことについて考えるきっかけを提供するというものです。キャリア探索プログラムの方が実施校数2,025、実施回数2,458、ジュニア・インターンシップの方が実施校数772、実施回数772となっています。
　保護者関係についても実施をしているものがあります。「地域若者サポートステーション事業」ですが、この事業（サポステ）については後ほど少し詳しく説明をしたいと思います。こちらの事業の方でニートなどの若者の保護者への相談、あるいは保護者対象のセミナーを実施しております。
　「キャリア教育推進連携シンポジウム」です。こちらは文部科学省、経済産業省と共催で実施しているものです。平成24年度を先立って行い、25年度以降も開催をしていくこととしております。
　２．関係機関の連携によるキャリア教育推進の基盤整備ということで、まず「新卒者就職応援本部の開催」が挙げられます。これは新卒者の就職支援についての企画・調整のようなもので、随時開催をしているものです。それから「高等学校就職問題検討会」、こちらは就職に関する基本的な取り決めについての検討を行うものです。3月11日に開催いたしました。
　(2)「学校から職業生活への移行」ですが、１．学校から職業生活への移行支援ということで、高校生に対する就職ガイダンスについては先ほど申し上げたとおりです。それから、新卒応援ハローワークにおいて支援を行っています。平成24年度就職決定者数は8万2,216名でした。2月末までの数字です。就職面接会は高校を対象に217回実施、大学を対象に413回実施しています。これはいずれも2月末の数字です。平成25年も引き続き実施していくこととしております。又、高校では高校内企業説明会を実施しています。
　4ページ、「大学生等に対する各種セミナー」です。これは労働市場の把握であるとかエントリーシートの書き方など、就職活動に関するものですが、こちらについては平成24年度2月末までに7,535回実施しております。
　「未就職卒業生への集中支援」について、先ほど数字が2月1日と4月1日でかなり変わっている、上がっていると申し上げました。これは未就職卒業生への集中的な支援をするようになってからです。平成24年度3月末までの間に大学向けに142回、高校生向けに90回を予定しております。
　「若者応援企業宣言」事業の実施です。平成25年度からの事業ですけれども、若者の採用・育成に積極的で、一定の基準を満たした中小企業等を「若者応援企業」として積極的にPRするとともに、これを対象にした面接会などを実施するものです。
　5ページ「既卒者の応募機会の拡大に向けた取組みの促進」です。学卒ジョブサポーターによる支援、就職決定者数も16万8,602人と成果を挙げております。それから、「3年以内既卒者採用拡大奨励金」です。これは平成24年6月で事業を終了しています。同じく、「3年以内既卒者トライアル奨励金」についても一定の成果を挙げて、平成24年6月で事業を終了しております。
　6ページ、「フリーター等の正規雇用化に向けた支援」です。フリーター等の正規雇用化に向けた支援ということで、支援者1人ひとりの課題に応じて個別の相談を実施している。それから、「わかものハローワーク」等による支援を行っている。更にジョブカフェにおいてもきめ細かな就職支援を行っています。
　「ジョブ・カード制度の推進」ですが、平成24年度は実践的な職業訓練、雇用型訓練の推進に加え、都道府県が実施する公共職業訓練においてジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを導入して、ジョブ・カードの交付を必須化したところです。平成25年度も引き続き、この制度の普及に努めるとともに、着実に広報を行っていくこととしています。
　(3)「職業生活に必要な基礎的・実践的職業能力の開発の推進」、１．では公的職業訓練のことを書いております。ちょっとページの形が良くないのですが、7ページ、ジョブ・カード（再掲）ですので8ページに移っていただけたらと思います。
　「公的職業訓練」ということで、平成24年度はいわゆる公共職業訓練、民間教育訓練機関を活用して実践的な公共職業訓練を行う、求職者支援訓練を行うということで実施しております。平成25年度についても引き続き、これらを効果的に実施するとともに、公共職業訓練で関係省庁と連携をして、成長分野での中核人材育成等を可能とする長期の訓練コースの開発であるとか、設定の取組みなどを進めることとしています。
　２．実践的な職業能力評価の関係です。「職業能力の評価システムの整備」ということで、技能検定、こちらでは平成24年度は3級の受験資格の緩和などを行っています。それから職業能力評価基準の新規作定、メンテナンスを実施しているところです。平成25年度についてはこれらを引き続き実施をしていくこととしています。
　9ページ、「企業におけるキャリア形成支援の環境の整備」です。まずOJTとoff-JTを組み合わせた訓練の実施、平成24年度は雇用型訓練、それから委託型訓練を推進しているところです。平成25年度も引き続き、この普及促進を図っていくということです。
　先ほど局長からも紹介させていただきましたが、平成24年度補正予算で「若年者人材育成定着支援奨励金」（若者チャレンジ奨励金）、「若チャレ奨励金」などと呼んでおりますが、これを平成24年度補正予算に盛り込んでおります。若年者の人材育成を推進するために、事業者が非正規の若年労働者に対して職業訓練を行った場合であるとか、その訓練受講者が正規雇用として定着した場合にこの奨励金を支給するというものです。平成25年度は事業主、求職者、双方積極的に周知をして活用されるようにしていきたいということです。
　「キャリア形成促進助成金の支給」です。平成24年度はこちらに書いていますように実施しているところです。25年度においても、若年労働者のキャリア支援であるとか成長分野での人材育成といったような、政策課題に対応する訓練について手厚い支援を行うこととしています。
　「キャリア支援企業表彰」は平成24年度から開始したところです。引き続き、実施していくこととしております。「非正労働者を含む若年在職者等に対するキャリア・コンサルティングの実施」ですが、新たに平成25年度から職業能力開発サービスセンターにキャリア・コンサルタントを配置して業界団体に巡回するとか、あるいは事業所を訪問するといったような形で事業主、若年在職者などの相談・助言を実施することとしています。
　10ページ、ニート等の支援です。地域若者サポートステーション事業に関して実績をかなり上げており、平成24年度は116か所で実施、1月までに就職等進路決定者数は1万2,199人でした。平成22年度、23年度の数字もこちらに御紹介しておりますがどんどん伸びております。
　そういう中で、平成24年も23年に比べ拡充をしていますが、平成25年度に向け、平成24年度補正予算で更に設置拠点を116から160に拡充する。その160か所全所でサポステ・学校連携推進事業を実施し、学校との連携体制を構築、在学生・中退者支援、学び直し支援などを推進する。又、それに加えて、先ほど局長からも紹介いたしましたが、若年無業者等集中訓練プログラム事業を実施いたします。これについて後ほど予算の方でも御説明をしたいと思います。
　11ページ目、１．がサポステ事業の中の「相談支援事業」と呼んでいるもの、２．が平成24年度は「高校中退者等アウトリーチ事業」として実施していたものですが、更に拡充、サポステ・学校連携推進事業とするものです。３．ですが、平成24年度は「生活支援等継続支援事業」と言っていたものです。これを「サポステ・学校連携推進事業」の中の学び直しとして整理をする。更に若年無業者等集中訓練プログラム事業、生活訓練の方を充実させるということです。
　12ページ、「キャリア・コンサルティング等の体制の整備」です。キャリア・コンサルティングの養成ですが、平成23年度末で有資格の者、あるいはジョブ・カード講習を受けた登録キャリア・コンサルタント、合わせて7万5,000人を養成したところです。引き続き、養成に努めてまいりたいと考えております。
　「キャリア・コンサルタントの専門性の向上」ということで指導者の養成、キャリア・コンサルネットというものを構築してキャリア・コンサルティングの良さであるとか、具体的にこういったキャリア・コンサルタントがいるといったことも紹介していくこととしています。「キャリア・コンサルティング研究会」については後ほど御報告したいと思います。
　13ページ、「ジョブ・カード等キャリア形成支援の共通ツールの活用促進」です。学生用ジョブ・カードの活用促進ということで、平成24年度にその普及促進を図ったところです。「在職者に対するジョブ・カードの普及促進」、これは現在実務者会議を行って検討しているところです。
　(6)「労働条件等職場環境の整備充実に関する支援」です。まず、「働く人のためのルールに関する教育の実施」ということでセミナーを実施しています。それから、「労働時間等設定改善推進助成金の支給」で、平成24年度は中小企業の事業主団体が設定改善を図るためにセミナー等を実施した場合の費用を助成しています。それから、「職場意識改善助成金」についても支給をしているところです。
　14ページ、「配慮を要する」と書いてありますけれども、リフレッシュやボランティアといった休暇制度の普及ということです。働き方等について、コンサルタントによる助言・指導を行うということです。メンタルヘルス対策支援事業についても実施をしているところです。又、平成25年度は労働教育実施教材である『知って役立つ労働法』について改訂予定となっています。
　3の勤労青少年の交流、活動の促進関係です。まず、勤労青少年ホームに関しては好事例の収集、提供をしております。具体的には、サポステとの連携を実施しているといったものについて全国のホームに対して提供しているところです。
　15ページ、国際交流の関係。「日本ノルウェーワーキングホリデー制度」が開始されたところです。又、平成25年度から海外での経験を希望する若者に対し、渡航前から帰国後までの一貫したキャリア形成支援を行う。そういった事業を実施することとしています。4の「基盤整備」で、先ほどとほとんど同じようなことですが、好事例の提供等を行っているところです。
　17ページにまいります。再掲のものが多いのですが、「勤労青少年の日」、平成24年度は「一歩ずつ　大きな未来へ　日々挑戦」の標語の下に周知啓発を行ったところです。これについては引き続き、標語もそうですけれども、スポーツ大会や講演会、取組事例発表会等を実施しています。
　次に資料3、平成24年度の補正予算です。その中の勤労青少年関係のものですが、大きく分けて2つあります。2ページ、この事業につきましては、既存の緊急人材育成就職支援企業に事業を追加する形にしております。補正予算額は600億ですが、基金の残額を活用することによって800億の規模で実施をしていくということです。
　中身は大きく2つに分かれております。金額的に大きいのは、先ほど御説明しました「若チャレ奨励金」の方です。こちらについては、訓練奨励金として1人月額15万、正規雇用奨励金として1年定着後50万、2年定着後50万と職業能力向上につなげていくということです。
　「地域若者サポートステーション事業」ですけれども、先ほど御説明いたしましたように、サポステの拠点拡充、サポステ・学校連携推進事業、若者無業者等集中訓練プログラム事業という、3つの事業がこのサポステ事業の中にメニューとして位置づけられたわけです。
　この中でいちばん下、「若年無業者等集中訓練プログラム事業」では合宿形式を含む生活面のサポートと職場実習の訓練を集中的に実施するものです。職場実習、OJT訓練による基礎的な能力の付与、あるいは就職活動を行う上での基礎的な知識の獲得、そういったようなことを計画的に実施していっていただくものです。合宿を行った場合、受講生1人当たり最大の奨励金支給額、この奨励金については実施をする団体に対して支給するものですが、最大で月10万円ということであります。
　5ページ目以降、平成25年度の勤労青少年関連の主要施策予算案ということで関連の予算を挙げています。就職支援関係、フリーターの正規雇用化関連、更にキャリア形成支援の関連、人材育成の推進、職業能力評価システムの整備といった関係のものを挙げていますので、参考までに御覧いただけたらと思います。私からの説明は以上です。
○清家部会長　ただいま事務局から御説明がありました、第9次勤労青少年福祉対策基本方針の進捗状況について、何か委員の先生方から御質問、御意見等がありましたら、よろしくお願いいたします。
○遠藤委員　資料1のデータについて、先ほどお時間の関係でもし何か別の観点からの御説明があるようだったら、頂戴したいという趣旨でお尋ねをさせてください。まず、資料1の1ページ目の所です。失業率の改善傾向ということで、15から24歳の層についても改善というコメントがありましたが、例えば全年齢と比較しても、あるいはその上の25から34歳の層と比較しても改善の幅が少ないのです。この改善の幅が少ないということについて、何か背景的なことを持っていらっしゃることがあるとすれば、教えてくださいというのが1点目であります。 　2点目は4ページ目の早期離職です。いわゆる7.5.3と言われたものが数字を見る限りにおいては、もう改善傾向が出てきている。大変、喜ばしい話かと思いますが、もう少しその改善傾向ということのどういう施策が、例えば効果があって、あるいは個々の働いている方々の意識の変化がどのようなものがあって、こういう改善傾向に至ったのか。このことについての何か分析があるようでしたら、教えてください。
　最後は5ページ目ですが、これは昨年度のときにもお尋ねしたかと思うのですが、フリーターの数の推移というのは、平成24年に関して言えば、トータルとしては減ったということ。これも1つは喜ばしい話ですが、25から34歳の層に限って言えば、やはり漸増の傾向は何ら変わらないということです。そうなったときに、25から34の層が増えていることの要因に、15から24歳の層でフリーターのまま年齢がかさんで上の層に行ったのか、それともフリーター以外の状況に合った方々が何らかの事情で、このフリーターの25から34の層に入っていったのかどうか。何か、分析がその後進んでいるようでしたら、教えてください。合せてニートについても3年続けて、増加傾向にあるということですので、この辺のところも何か背景的なことが、もし手元で分析結果をお持ちでしたら、教えてください。以上です。
○清家部会長　はい、分かりました。では、3点御質問がありましたので、それぞれ関係部局等からお答えいたします。
○高西室長補佐　若年者雇用対策室の高西です。よろしくお願いいたします。私からお答えさせていただきます。資料1ページの失業率の関係ですが、委員御指摘のように、改善には至っておりますが、全体としては小幅な改善に留まっています。こちらでは詳細な分析はしていませんが、やはりリーマンショック後の経済要因があります。リーマンショック後にいろいろと雇止め等がなされましたが、特に若年層において影響しているのではないかと考えております。具体的にはやはり離転職という関係です。そういったところが従来よりも小さくなっているといいましょうか、多少影響しているのではないかと考えております。
　2点目は卒業後3年以内の離職率の関係です。こちらは労働者の方の若者の意識としては、今申し上げましたように、リーマンショック時の厳しかった経済状況を受けまして、まず1つは離転職が少し小さくなっているという動きがあるかと思います。何が効果がある施策かということですが、私どもはハローワークで事業主の方に求人の詳細な情報、就職関連の情報をしっかり出していただくようにお願いをしております。ハローワークの求人申込書の労働条件などではなく、それに留まらず、あるいはこれからも進めていこうと思っておりますが、定着率といいますか、入社後3年以内の定着率など、そういったところが若い方が就職活動をする際に、提示をすることによってしっかりと会社を見極めていただこうと考えております。この点に関しては、昨年秋くらいに離職率は公表していますが、昨年度初めて産業別、規模別の離職率の状況を出させていただきました。これはあくまでも産業別、規模別の離職率の相場観といったところの提示ですが、若い方に参考にしていただきながら、しっかりと就職活動の際に、取り分け中小企業ですが見極めていただいて就職活動していただくことによって、ミスマッチを少しでも防止していこうと考えております。
　3点目のフリーターの関係は委員御指摘のように、15歳から24歳未満の方のフリーターの数が平成23年と比べて、こちらのほうは減っています。一方、25歳から34歳は5万人増えています。15歳から24歳の層が24歳から34歳の層に移っていったと見ております。リーマンショックが平成20年の秋にありまして、翌年春に卒業された若い方は特に影響なかったわけですが、平成22年3月に卒業された方々がかなり影響がありました。なかなか内定に至らなかった方も多かったわけです。そういった方々が平成24年の25歳から34歳に移りまして、この15歳から24歳未満の数が減ったのではないかと見ております。それが1つと、あとは私ども新卒応援ハローワークで学生の方、特に今の時期で申し上げますと、卒業までの集中支援ということで、内定を取っていただくように支援をしております。そういったハローワークでの就職支援の効果もあって、御本人の努力もありますが、ハローワークの支援によって、一定程度15歳から24歳の層のフリーターの数も減っているのではないかと見ております。
○遠藤委員　ありがとうございました。引き続き分析を進められるところについてはお願いをさせていただきたく思っております。そういった中で、やはり今お話がありましたように、それぞれテータの見方があると思います。そうなったときに、厚労省の出す資料の中のいわゆる囲みの部分の中で、どういうコメントを付けるかは、ある意味市場に対するどういうシングナルを出すのかに大変影響があると思っております。何々が改善したというところがある反面、改善していない部分があるのだとすれば、そういったところも出していくようなことも資料の作り方としてはときに求められるのではないかと思っております。最後は意見です。以上です。
○清家部会長　はい、分かりました。それでは、ほかに御質問がありますか。
○佐々木委員　第9次の勤労青少年福祉対策基本方針の進捗状況の全体に関わることだと思うのですが、平成23年度から27年度ということで、5か年運営期間のうち、今大体2年くらい経過しているということで、折り返し地点になってくると思います。そんな中で、個々の項目ごとの施策の実施状況はこちらのほうでは資料を頂いておりますが、全体の評価というのは事務局としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。あるいは、今後まだ残りの日程の中で、どのような改善をしていくのかという辺りについてお伺いしたいと思います。
○浅野室長　全体としてどういったような評価をしているかということですが、私どもとしては基本方針に沿った形で施策を行う一方で、新たに見えてくる課題もあります。そういったようなものに対しても対処しながら、全体としてはできることを一生懸命やっているというように思っています。今後に向けてですが、基本方針の考え方を大切にしつつ、ただ景気の状況や若者を取り巻く状況の変化もあります。そういったものにも目配りしつつ、引き続き方針の運営を行っていきたいと考えております。以上です。
○清家部会長　特によろしいですか。ほかに何か御意見、御質問はありますか。
○杉山委員　連合の杉山です。質問を若干させていただきたいと思います。まず、その質問に入る前に、全体的に今説明を聞いて思うところは、定められたこの基本方針に沿って着実に進められているとは思います。その上で、若干気になるのは、先ほどの離職率とも関係があるのですが、少し全体的な取組みが若者のほうに軸足が行き過ぎているのかなという気がします。もう1つ、雇い主側、事業主側に対するアプローチも必要ではないのかなという気がしています。そういった意味で、1つお聞きしたいのが資料2の13ページ(6)労働条件等の職場環境の整備・充実に関する支援でさまざまな取組みがされているとあります。例えば、13ページ右側にある進捗状況の●が3つありますが、働く人のためのルールに関する教育は数値が出ています。これは回数は出ていますが、一体何人くらいに対応できているのか。あとはその下の助成金の支給が2つありますが、これの実績はどのくらいになっているのか。もし分かれば、少し教えていただきたい。
　そうした取組みとの関係もありますが、離職率の関係、資料1の4ページ、先ほど遠藤委員からも指摘があったと思います。アンダーラインが引いてある特に1年以内の離職率が高くなっているというコメントがされていまして、ここの分析がもう少し補足があれば、説明をお願いできればと思います。以上です。
○清家部会長　事務局からお答えいただきます。
○浅野室長　13ページの労働条件等の職場環境の整備・充実に関する支援については、これを行っているのは労働基準行政です。そちらから聞いている限り、把握している限りについてお答えをしたいと思います。セミナーの実施回数はこちらに挙げているとおりですが、セミナーへの参加者数は、平成23年度については8,163という数字をもらっています。これは当初の見込みであった5,400をかなり上回っていると聞いています。平成24年度については、まだ今途中ということで、それ以上の数字を私のほうでは把握はしていません。ただ、合せていただいている数字の中で、セミナーに参加をして、労働関係の法令についての理解が進んだと考えている者の割合という統計アンケートもあります。これによりますと、平成22年度も23年度も95％を上回る状況です。
○杉山委員　1年以上、以内の離職率の関係はどうですか。
○高西室長補佐　資料にお示ししておりますように、62年3月卒から、これはほとんど全て、1年以内の離職率が高いという御指摘のとおりです。詳細な分析は行ってはいないのですが、考えられますのはやはり就職活動を行って、会社に入社したけれども、労働条件が当初聞いていた内容とは余りにも実態が違う。これは法令違反までには至らないケースですが、ちょっと違っていた。そういったことで、離職をされる方が多いのではないかと思っております。それと、もともと就職活動の際に、自分の思うように就職できなかった。自分の意向とは異なる職種に就いたなどから、不本意就職とも言っているわけですが、1年間取りあえず仕事をして、2年目には別の仕事分野に移っていこうと考えている若い方もいらっしゃるのではないかと思います。
　いずれにしても、1年目でこれだけの方がお辞めになる背景はいろいろな原因があろうかと思いますが、今申し上げたような2点について、そのような形で辞めていく方が多いのではないかと考えております。
○杉山委員　ありがとうございました。ここからは意見になります。1年以内の離職率が高くなっている。引き続き調査をお願いしたいと思っています。先ほどのやり取りを聞いてましても、不景気を背景に離転職を低い水準でということで、この離職率も改善傾向という数値が出ているという説明があったかなと思っていますが、逆の見方をすると、不景気ということも踏まえて、我慢している人も中には相当いるのではないかと思っています。その我慢がどこまで耐えられるのかは、非常に重要なことなのか。そういった意味では、しっかり見ていく必要があると思っています。先ほど説明がありました13ページ(6)、それぞれの対応をここに対しては引き続きしっかりとした取組みを、是非お願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○遠藤委員　たびたび申し訳ございません。先ほど、佐々木委員のお尋ねを伺っていて、改めて基本方針を拝見していたのですが、参考2-2の最後の17ページです。国の策定されたこの方針に基づきまして、都道府県それから市町村等についても、この方針を参酌して、策定に務めると書かれております。来年度が中間年に当たるということでもありますので、例えば自治体の中で何か特色のあるような形での計画をもし取りまとめて、その展開を図っているというような事例があるのだとすれば、そういったものも次回御説明の資料の中に付け加えていただければありがたく思うところです。これはお願いの1点目です。
　2点目、これはお尋ねです。資料2の13ページ、学生用ジョブ・カードの活用促進です。平成24年度については連携機関と対応を図ったということが書かれておりますが、それぞれ学校は学校のお立場があるということは十分分かっております。しかし、そういった中で、このジョブ・カードを使うことによって、学生の意識の醸成であったり、ある意味でのこの棚卸しというような機能等についても十分評価できるものがあります。具体的に平成24年度の現段階においてでも結構ですが、大学等の中で具体的にこのジョブ・カードを交付しているという学校数をもし把握しているようでしたら、教えてくださいというのが最後の質問です。
○安蒜室長補佐　ジョブ・カードの担当の安蒜と申します。どうぞ、よろしくお願いします。学生用ジョブ・カードの関係については、今年4月から、新しく様式を策定しまして、それから周知・広報に取り組んでおります。今年はまだ立ち上げたばかりですので、基本は周知に重点を置いております。そして、いろいろ大学等において説明会等を実施中です。すみません、学校数はちょっと把握できていないのですが、10月末時点までの学生用ジョブ・カードの交付件数は大体1,500件くらいという状況になっております。まだ、立ち上げたばかりですので、数は出ていない状況となっておるのですが、これからの周知・広報をしっかりして、数は出していきたいと思っています。
　今年度は取りあえず制度の周知に重点を置いていますが、来年度はこちらにも書いていますモデル事業を実施いたしまして、好事例等の収集を行う予定としております。ということで、そのモデル事業を活用して、好事例をしっかりと学校を通じまして、しっかりと活用に結びつけていきたいと思っております。ちょっと、数の把握はこれからですが、また把握できた段階で御報告させていただきたいと思っております。
○遠藤委員　ありがとうございました。学生用ジョブ・カードについては研究会での報告書の中にも指摘がありましたように、大学は大学内の独自のツールがある場合については、そちらを活用してくださいということですので学内のものがあれば、学内のものを使っていただく。そうでない場合については、是非この学生用ジョブ・カードの活用については引き続き周知を図っていただければと思っています。以上です。
○清家部会長　分かりました。ほかに御質問、御意見がありますでしょうか。
○中澤委員　非常に不勉強で恐縮ですが、教えていただきたいのです。資料2の3ページの所ですが、新卒応援ハローワークによる支援ということで、平成24年度の利用者が延べ何人と。それから、就職予定者数が何人ということが書かれています。そのあとの就職面接会の実施等々について実施回数と参加人数が書かれておりますが、このような面接会そのものに関してのいわゆる効果というか、実績というか、内定につながった状況など、そういったものというのは把握されているのでしょうか。
○高西室長補佐　各都道府県労働局から報告を求めております。実際面接会を通して、その場ですぐ内定に至った方、その場で面接会では内定には至らなかったのですが、その後のハローワークの支援で内定に至ったなど、そういった数字は取っています。ちょっと今この場では持ち合せておりませんが、また後日報告をさせていただきたいと思います。
○清家部会長　では、そのようにお願いいたします。ほかには御質問がありますか。よろしいですか。
○小杉委員　質問というか、詳しく教えていただきたいところが1つあります。非常に大事な政策たど思いましたのが、若者応援企業宣言ですか。この若者を応援する企業というのをどういうように、誰がどこでどう選んで、どうそれを後押ししていくのかをちょっとお聞きしたいと思います。先ほど、例えばフリーター数が20代後半で多いなどの話もありましたが、私どもの調査によりますと、未就職のまま卒業した方も、一旦フリーターになったとしても、男性の場合には7割が20代のうちに一旦は正社員になっていたり、女性でも5割が一旦正社員になっていたり、そういう移動はあるのです。ただ、移動しても、そこからまたもう一度アルバイトに戻ってしまうのは、そういう行き来がかなりあるそうなので、その場合就いた先の正社員の職が総体的に恵まれない条件であることの確率が高かったりします。安定への移行という意味でも、どういう企業が安定へのステップになるかを若者たちにも分かるようにしていくのは大事なポイントだと思います。この政策は大変大事だと思うので、どう実施されるのか。厚労省がお墨付きを出すのはなかなかやりいくいと思うのですが、どのように考えているのか、教えていただければと思います。
○高西室長補佐　御指摘のように、若者の雇用の安定は非常に大事です。フリーターの方々が離転職を繰り返しても、やはり会社がそういった方を育成しない、育てない。そういったような背景もありまして、来年度の事業ですが、本事業を今、要求させていただいています。具体的には今申し上げましたが、若い方を長期的に育成する。育成に積極的である事業主の方に、若者応援企業とハローワークがと言いましょうか、お墨付きを与えるというものです。ただ、若者の育成に積極的であるという意思表示だけでなくて、具体的にさまざまな情報を開示していただくことと、あともう1つはいくつか基準といいますか、要件といいますか、そういったところはお願いをしています。
　開示していただく情報としては、そういう若者の育成の内容、どういうようなことをやっていくか。あとは、これは離職率の関係もあるわけですが、やはりミスマッチを少しでも防止していくために、いろいろな情報を開示していただくということで、特に定着率です。入社後3年以内の35歳未満の方の定着率などの情報も出していただく。あるいは、インターシップや先ほど来御説明していますが、中学校、高校に来ていただいて、会社、企業の講話をしていただく。職業感についてお話をしていただく。そういったところにも協力を頂ける事業主の方に若者応援企業と命名をしていくということです。
　基準については労働法令違反がないことはもちろんですが、いくつかありますけれども、実際に雇入れをするという求人を出していただくのが前提になります。その求人を出していただいた時点で、過去3年間、内定取消しを行っていないなど、特に若者についてどうその企業がこれまで行動してこられたか。また、今後どういう若者についてお考えを持っておられるのか。そういったところをハローワークで書類の提出と合せて確認をさせていただいて、若者応援企業と命名をさせていただきます。
　この若者応援企業になっていただいた場合のハローワークの支援としては、面接会、若者応援企業を集めて、また学生の方を集めて、ハローワークがコーディネートして面接会を行っていくことになります。もう1つの狙いとしては、やはり離職率が高いということを踏まえまして、今申し上げたような情報を開示していただくことをハローワークが促していく。そうすることによって、若い人たちが就職活動する際にしっかり情報を提供して、なかなかミスマッチの起こらない、自分の意思と反するような会社に就職することのないように、そういったことを少しでも少なくするように、そういう願いも込めまして、本事業を来年度から行っていく予定にしています。
○清家部会長　それでは、よろしゅうございますか。それでは、引き続きまして、2つ目の議題に移ります。2つ目の議題はもう既に少しお話も出ましたが、地域若者サポートステーション事業の今後の在り方に関する検討会についてです。事務局から御説明をお願いいたします。
○浅野室長　資料4に沿って、「地域若者サポートステーション」事業の今後の在り方に関する検討会の報告書について説明をさせていただきたいと思います。既に説明をさせていただいておりますが、「地域若者サポートステーション」サポステ事業は平成18年度から実施をしていますが、このところ着実に実績を上げるようになってきているということで、中退者支援とか貧困の防止とか、そもそものニート等の就労に向けての支援というだけでなくて、期待が大きくなっています。こういったような動きを踏まえて、今後のサポステの在り方について検討しようということで、昨年の9月にこの検討会を召集することとしたものです。資料4の12ページに参集者名簿を付けておりますが、本日お出でのメンバーの中にも座長を務めていただいた小杉礼子先生、遠藤和夫委員、今日お休みの玄田委員にこの検討会にも参画をしていただきました。この検討会のメンバーですが、実際にこのサポステの現場で事業を行っている者だけでなく、学校の現場でこういった問題に取り組んでいる者、さらにオブザーバーとして文部科学省などからも参画をいただきました。
　表紙のパワーポイントに基づいて説明をしたいと思います。この報告書の取りまとめをしたのが平成25年2月です。2月というと、既にその段階では補正予算案が閣議決定されていたということで、その意味では補正に一部実現されてしまいつつあるものもあるわけですが、2月に取りまとめをしたところです。具体的な方向性ということで、ここにポイントをお示しをしております。順に説明をさせていただくと、1つ目はサポステの対象者は15～39歳のニート等の若者でしたが、中退者、在学生のうち、支援が必要な者に対しても学校と連携をして支援を行って、ニート化の防止を図っていくことが必要だろうということで、ここに新たに「在学生のうち、支援が必要な者」を入れたということです。
　2つ目は、最初に書いてある専門的な相談、コミュニケーション訓練、職場体験といったようなことはサポステでの支援の定番ですが、これに加えてサポステの1メニューとして、今回平成24年度補正の中で、若年無業者等集中訓練プログラム事業というものを位置づけて、これにおいて合宿を含む集中的な訓練を行うということを入れることになりましたが、この報告書でもこれが必要だとしています。
　3つ目は、現在生活困窮者に対する生活支援策も検討されていますが、これと連携をして支援を行っていくことが必要ということです。場合によっては、窓口の併設といったようなことも有効であろうという意見も出ました。
　4つ目は、地域若者サポートステーション事業です。今、私ども評価としては就職等進路決定者数で見ています。ただ、様々な事情、様々な課題を抱えた者が対象であるということで、その変化の度合などについてもきちんと見て、評価をしていくことが必要だろうという指摘がありました。サポステの拠点の拡充、体制の整備については平成24年度補正で一部措置されていますが、拠点の拡充、体制整備が必要だということについて強く意見が出たとともに、そのあとに書いてありますが将来的には恒久的な取組みにすることが必要だという意見も強く出されました。
　その下は支援の質を担保しなければいけないということで、専門人材の資質向上に向けて現在行っている研修を、さらに充実させていくことが必要だという指摘がありました。その下の学校との連携については、かなり充実した議論がなされました。その中でも新味のあるものとしては、サポステと学校とハローワークとで中退者の情報を共有する仕組みを作って、中退したあとも支援の手を差し伸べられるようにする必要があるという指摘がありました。また、学校によってはサポステの支援が非常に有効である、あるいはサポステの支援が必要な所もあるということで、学校からの求めに応じてサポステの職員が相談支援を行うことが必要だとされました。大学との連携についても指摘がありました。
　その下に、ハローワークとの連携が書いてあります。当然のことですが、就労に向けての支援を行うということで、これを一層推進していかなければいけないといった議論がありました。認知度はサポステの課題ですが、これについても指摘がありました。後ろに報告書の本文を載せていますが、報告書の中では2つの番号が付いている下のページの8ページに学校との連携について記載をしております。スペースも取っておりますが、議論もなされました。以上です。
○清家部会長　ただいま御説明いただいた「地域若者サポートステーション事業の今後の在り方に関する検討会について」について、何か御質問はありますか。
○青木委員　今御説明いただいたサポステの今後の在り方ですが、この御報告いただいた内容に賛同をしたいと思っております。今後ここで提言をいただいた内容を、確実に実行に移していくことが重要だと思っております。そこで、質問1点と意見が1点あります。
　質問は、提言された中でその支援内容や体制の強化、充実がありますが、サポステの数は160か所に拡充すると書かれていますが、それ以外の点でもしあれば。例えば山田局長からも冒頭で、今回の補正で大きな数値を得たというお話がありましたが、恐らくソフト面も含めてこうした対応が必要ではないかと思いますので、何か具体的な対応が拠点の拡充以外にあるのであれば、教えていただきたいと思っております。
　もう1点は意見です。学校との連携は詳しく、また細かく議論をされて報告書にもまとめていただいております。非常に重要だなと思っておりますし、特に中退者については学校とも離れてしまうし、その方がハローワークとかに行かなければさらに離れてしまう。抜けが出てしまう可能性があるので、是非そこは抜けのないようにサポートをいただきたいと思っております。また、中学校、高校、大学、専修学校となると、何校あるかは分かりませんが数が多いかなと思っておりますし、余り行政の中で申し上げるのもあれですが、管轄官庁が異なることもありますので、昨年もこの場で申し上げたと記憶をしておりますが、縦割行政にならないように政府の中でしっかり連携をして、若者の支援をしていただければなと思っております。以上です。
○清家部会長　質問の部分についてお答えいただきます。
○浅野室長　まず御質問があったことについてです。支援の中身は箇所数が116から160ですが、予算面でいえば平成24年度は20億円でした。平成24年度の補正で平成25年度を措置するわけですが、こちらでは60億円になっています。その意味では、内容的にも充実した支援が行えるのではないかと思っています。それから実際にこの事業を行うためには人が必要で、イメージについては先ほど御説明をした補正予算の図の中に、絵で人の数が出てきているかと思います。実際には私どもが直接実施をするわけではありませんで、民間の団体、NPO法人等が多いですが、こちらで実施をするということで、私どもではこれだけの人を置いてほしいということでその分の措置をしていますが、様々な工夫をしながらこういった支援は人が大事ですので、努力をしてくれているものと考えています。
　御意見をいただいた中の文部科学省との関係ですが、御指摘のとおりで、私どもでも文部科学省にはこういった検討会にオブザーバーとして入っていただくだけではなくて、私どもから実施をするに当たりまして文部科学省に文書を出す。文部科学省から教育委員会に出す。教育委員会から学校ということですが、これを何年か前から実施をするようになってきています。今年度については、特に少し丁寧に関係する部局それぞれに対して連携のお願いをし、文部科学省からも通知文を出していただく形にすることとしています。以上です。
○青木委員　ありがとうございます。結構です。
○清家部会長　ほかに何か御質問、御意見はありますか。
○中澤委員　教えていただきたいのですが、報告書の要旨の中の一番下から2つ目に「ハローワークとの連携を徹底し、就労に向けた支援をより一層推進する」になっていますが、非常に不勉強で申し訳ありません。言葉尻を捉えるようですが、「ハローワークとの連携を徹底し」ということですが、現行においてはどのような連携の状況にあるかをお教えいただければと思います。
○浅野室長　ハローワークとの連携については実はかなりやっていて、報告書の9ページにも少し紹介していますが、サポステの職員とハローワークの担当職員とで担当者会議をしたり、個別の支援対象者に係るケース会議を開催したり、ハローワークとサポステとの間でやり方については様々な工夫をしていますが、なかなかハローワークに1人で行けない若者に対してはサポステの職員がハローワークに同行する。それから、サポステのほうで就労にだんだん近づいて、そういった支援をしていく中ではハローワークの職員が説明をするといったような、様々な工夫をしながら、行ったり来たりしながら支援をしていると聞いています。以上です。
○清家部会長　ほかに御質問、御意見はありますか。
○遠藤委員　資料3の4ページにパワーポイントの資料として絵が書いてあります。私の理解が誤っていたら御訂正いただきたいのですが、160か所の中で展開する事業の割合は、サポステ相談支援事業とサポステ・学校連携推進事業は160か所いずれも必須だと理解しております。それに対して、若年無業者等集中訓練プログラム事業というのは必須ではないと理解しておりますので、その場合160か所のうち何箇所程度が見込まれているのかが1点目です。その関連で申し上げると、サポステではこの事業は行わないけれども、この事業を単体で行っているようなNPO法人等との連携といったような形での組み合わせもあり得ると思っておりますが、それの展開がどうなっているのかがお尋ねです。
　あと1点。先ほどこの研究のまとめのところで議論がありましたというところで、中退者の情報の共有の仕組みですが、多分その後も打合せは進んでいるかと思いますが、私は繰り返し申し上げますが、中退者の情報というのは、本人、家族の同意がない限りにおいて共有されるものでは絶対ないと思っておりますので、その辺については是非徹底をお願いしたいと思っています。以上です。
○浅野室長　サポステ事業のうちの、おっしゃったように相談支援事業、サポステ・学校連携推進事業については160か所全所で実施をすることで考えているものです。それに対して、若年無業者等集中訓練プログラム事業については、それを自ら実施しようという所に対して奨励金を支給する形で、実施した所に対して我々のほうで措置する。1メニューとして位置づけることを考えております。実際にも、この集中訓練プログラム事業を実施するためには、少なくとも合宿を含む支援のノウハウがなければいけないとか、自らでなくてもその施設を確保することができることが必要です。その意味では数が幾つまでかは私どもで今考えているわけではないですが、このあとこの事業を実施するようになる中で、サポステのうち全てがではなくて、何分の1とかそのぐらいの数になる可能性もあるのではないかと見ています。ただ、私どもでなるべくたくさんのサポステの実施をしてもらいたいと考えていて、そのために合宿をずっとしなければいけないのではなくて、一番短いのは1週間ぐらいの合宿を考えていますが、合宿を含めて集中的に訓練を実施するなど工夫をしています。
　御指摘のあった中退者情報に関しては、この在り方検討会でも御指摘をいただきました。中退者の情報は個人情報ですし、今これを共有している先行事例もあるわけですが、そういったところでも御本人、保護者の了解を得るための様々な工夫はなされているようですが、得た上でこれを必要な所に提供するということで、非常にそのあたり気も遣っているところです。ですから実施に当たって、当然のことながらそのあたりについては十分留意するようにしていきたいと考えています。以上です。
○遠藤委員　1点だけ確認ですが、地域若者サポートステーションと、合宿タイプを含むこのプログラムを単体でやっているようなNPO法人等との連携の仕組みみたいなものは認めていく方向にあるのか、そうではなくて、地域若者サポートステーションの中で手を挙げた所になんとか支援をしていく方向でいくのか、その辺は方向性が出ているのでしょうか。
○浅野室長　現時点ではサポステの1メニューということにして、このプログラム事業が終わったあとサポステにスムーズにつなぐということでそう位置づけをしていますので、今の段階ではサポステに実施をしてもらいたいという気持を持っています。ただ、この事業もサポステの1メニューとして実施をすることは今回初めてですので、実施をする中でその状況や現場の意見なども聞きながら、どういったようなやり方がいいのかについて見直し等が必要であれば、その時点で行っていくことも必要かと思っております。
○遠藤委員　研究会のお話ですから、浅野さんは十分御存じかと思いますが、160か所を新たに新設するものも含めてということですと、当然地域の実情や人的な専門性の確保も含めて、いろいろ諸事情があるかと思っております。そういった中で、ただでさえサポステ・学校連携推進事業を必須にするということだけでもかなりの御負担をかけると考えておりますので、手を挙げる所はどう支援していくのかはあるかと思いますが、地域の実情等々を踏まえて、現実的な選択肢の展開といったようなものも是非加味していただきたいと思っております。最後は意見です。
○清家部会長　分かりました。ほかに御意見はありませんか。よろしいですか。
　引き続き議題3のキャリア・コンサルティング研究会について、事務局から御説明をお願いします。
○浅野室長　資料5に基づいて、「キャリア・コンサルティング研究会」報告書について説明をさせていただきたいと思います。こちらは22日に取りまとめをした結果を公表しましたが、平成24年度は中小企業におけるキャリア・コンサルティング部会と、職業訓練機関等におけるキャリア・コンサルティング部会の2つを実施しました。このあとにパワーポイントの資料を付けておりますので、こちらで説明をさせていただきたいと思います。
　パワーポイントの1枚目は、中小企業におけるキャリア・コンサルティング部会の資料です。この調査研究の問題意識としては、中小企業においては大企業に比べて能力開発の機会が少なく、職業生活設計について考える機会やキャリア・コンサルティングを受ける機会も少ないわけです。そういう中で、中小企業の従業員のキャリア形成を進めていくためにはどうすればよいかということで、その検討するための材料にしようと調査を実施しました。調査は、中小企業の経営者と中小企業の従業員それぞれに対して行いました。これは、同じ会社に対して行っているものではなく、それぞれ行ったということです。これによって、私どもで把握をしたことが幾つかあるわけですが、大事なものを御紹介いたします。
　まず、２．の「把握された現状と主な課題」の「中小企業が抱える課題と従業員に対するキャリア支援の状況」の一番上です。若者なども含めて将来設計とか定着とか様々な課題を抱えているわけですが、それに対して従業員のキャリア支援の必要性は感じてはいるものの、取組みは余りできていないようだということ。それからキャリア支援について、企業側と従業員側とで認識の隔りがある。会社が同じではないわけですが、企業側は自分たちはいろいろな支援をしていると思っている。それに対して従業員側は、そうとは受け取っていないということのようでした。そういった中で、会社から支援を受けた従業員はやる気や仕事の満足度が高いということでした。
　またキャリア・コンサルティングに関して、ニーズも聞いております。聞いた結果、中小企業、従業員ともに条件が合えば、キャリア・コンサルティングに期待をしたいということでした。その際、課題によってこれは社内の方に、これは社外の方にといったようなこともありました。ただ、そういう中でキャリア・コンサルティングの導入が進みそうかというと、一般的にも理解が不足しているとかコストがかかるといったようなことがありますし、中小企業の場合はその必要性は余り感じないといったような向きもありました。そういう中で、実際に支援を受けた従業員は様々な面でポジティブなところがあるということですが、そういった中に導入をしていこうということであれば、経営者にも従業員にも両方にとってプラスになることが必要であろうということで、私どものほうが取り組むべきこととしては、内部の人材を養成するにしても外部の人材を活用するにしても、それをしやすい形にすることであろうということでした。
　ページをめくって、職業訓練機関等におけるキャリア・コンサルティング部会です。こちらについては、この題に「ジョブ・カード」という言葉は出てきませんが、職業訓練機関においてジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを行うことになりました。その中で、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングについて現状や課題を把握するとともに、どうすれば効果的に実施していけるかという方策を探ったところです。この中で、調査研究をヒアリングで実施をしました。実施をしたところ、職業訓練機関等においてはキャリア・コンサルティングに関して全体として非常に評価をしてくれているところがありました。それから、キャリア・コンサルティングに対していろいろな期待もしているというところでしたが、その一方で．に書いておりますが、課題も把握されました。具体的には時間とか場所とか、キャリア・コンサルタントが確保されていないこと。ジョブ・カードを作成して交付するということで、どうしても作成することに意識が集中しがちであること。ジョブ・カードは交付を行う者に対して、まずはジョブ・カード講習を実施しておりますが、その講習を受講したあとのフォローアップの体制が特に整備がされていないことも挙げられました。
　このために、どうすればもっと効果的な実施を行っていくことができるのかですが、訓練機関に対しては体制の整備等、キャリア・コンサルタント側については能力スキルの向上、行政側についてはキャリア・コンサルタントに必要な能力スキルを伸ばすための方策を講じていくことが一番であろう。これは行政側の下ではなくて、大きな2に書いてありますが、具体的には必要な能力スキルを伸ばすために、ジョブ・カード講習についても必要な見直しを行う。2つ目は講習を受講して実際にジョブ・カードを交付するようになったあと、フォローアップの機会を確保することが必要であろう。3つ目は、個別にジョブ・カード講習を受けただけの資格を持っていないような者に対して、指導を受けるような機会についても確保していくことが必要であろうといった意見が出されました。以上です。
○清家部会長　ただいま事務局から御説明いただきましたキャリア・コンサルティング研究会について、何か御質問、御意見はありますか。
○佐々木委員　キャリア・コンサルティング研究会の中の中小企業におけるキャリア・コンサルティング部会の報告書について1点お伺いしたいと思います。この中では中小企業ということで、職種の幅や職階が限られておりますし、キャリアについての検討の余地が少ないという特有な要因があるということですが、中小企業や従業員のニーズに合ったコンサルティングを提供できる環境を整備する必要があるのではないかと考えております。特にその際、中小企業においては経営者の理解を得ることが何より重要ではないか。そしてその経営者に対しては、具体的にどのような取組みを行うことを考えているのかを確認させていただきたいと思います。特にこちらの報告書のまとめの中にもありますが、経営者の中には業界団体、公共機関を無料なら活用というニーズもあるということですが、これに対してどのように対応していくおつもりであるか。何か想定されているものがあるかということについてお伺いしたいと思います。
○浅野室長　今の御質問について、実は想定しているものが平成25年度予算の中で一応措置することとしている、資料2の進捗状況の資料の9ページの「主な進捗状況」の一番下の「非正規労働者を含む若年在職者等に対するキャリア・コンサルティングの実施」で、まずは平成25年度から職業能力開発サービスセンターにキャリア・コンサルタントを配置して、業界団体を巡回するとか、業界団体経由などで事業所を訪問するとか、そういった所が行うセミナー等の場で相談をしますということで、連携してキャリア・コンサルティングを行うことを実施することを考えています。
○佐々木委員　そういったようなことで想定されているということですので、着実に実施をしていただきたいと思っております。
○清家部会長　ほかに御質問、御意見はありますか。よろしいですか。
　議題4の「勤労青少年推進者に関する省令の一部改正」について、事務局から御説明をお願いいたします。
○浅野室長　資料6の勤労青少年福祉推進者に関する省令等を改正する省令についてです。これはかなり形式的なものですが、今の制度がどうなっているかですが、勤労青少年福祉法の第13条第1項に「勤労青少年福祉推進者を選任するよう努めなければいけない」という一文があります。これに対して、今、勤労青少年福祉推進者については資格要件がありまして、高等学校を卒業した者と規定をされています。高卒の認定試験の合格者については、それと同等だということはこれには書かれていないというところでしたが、これを改正して高卒認定試験の合格者等についても、高卒の方と同等に取り扱うとしたというものです。以上です。
○清家部会長　これについてはよろしいですか。議題5のその他について、資料の説明を事務局からお願いします。
○浅野室長　その他として、先週の金曜日にサポステ事業の実施団体の選定を行いまして、プレス発表をしております。その関係の資料を参考の3としてお付けをしています。説明というほどでもないですが、平成24年度補正予算で措置されたサポステ事業の実施団体を企画競争で選定したということで、160か所分の予算の枠があったわけですが、それに対してそれなりの数の応募はありましたが、選定をした結果149か所分を選定しました。2ページ以降に具体的に、こういうところを選定したというものを載せています。○印が新規ですが、一番多いのが特定非営利活動法人のNPO法人で、149のうち94を占めています。以上です。
○清家部会長　この件について何か御質問はありますか。よろしいですか。本日の議事はこれで終了ですが、この際何か御要望等はありますか。
○遠藤委員　今日は当然、資料の中には入っていないことですが、先ほど小杉先生から「若者応援企業宣言」ということで大変期待している事業だというお話がありました。同じように私どもが期待している事業が仮称だったと思いますが、地域キャリア教育支援協議会なるものをモデル事業という形で全国12か所に設置して、キャリア教育の推進に向けて地域ごとに取り組んでいこうという事業です。この事業については、それぞれの地域の中で自治体、労働局、労使、学校関係者諸々の方々が取り組みながら、キャリア教育を進めていこうというコンセプトの下に始められると聞いておりました。当初は、厚生労働省をはじめ経産省、文科省、内閣府、もしかすると農林省も入っていたかもしれない共官という位置づけの事業であったわけですが、実際に予算要求をする段に至りまして、文科省の初等中等局から予算が要求されたということです。そうなると、そもそもこの事業の中にあって、1丁目1番地にあったのが大学教育の中にあるキャリア教育であったわけです。そうなると、実際に12のモデル事業が展開したときに、キャリア教育の対象に大学生が入ってくるのか入っていないのかに大変関心を持たざるを得ない状況になっていて、もともとの事業については厚労省もその重要な担い手だと私どもとしては考えておりましたので、特定の省が推進する事業ということではなく、是非厚労省も関心を持っていただき、その事業の展開の中にあっては、大学教育の中にあるキャリア教育の推進ということが欠けないような形でのお目付役をお願いをさせていただきたく思っておるところです。以上です。
○清家部会長　御要望ですので、事務局のほうで随時御対応いただきたいと思います。よろしくお願いします。もし事務局から何かお答えがあればどうぞ。
○浅野室長　若干今の関係でどのようになっているかということですが、地域キャリア教育支援協議会については予算上は16のようですが、公募でここでやりたいという所に手を挙げてもらって、それで地方自治体でやるとか地域の経済団体や、学校などの教育機関や産業界やNPO法人と、いろいろな所が参画をしてこれを設置をして一緒になって取り組んでいこうということで、企画があって公募してそれで取り組むという形ですが、文部科学省とこれ自体についてというわけではありませんが、今行き来をしている中ではこれについても文部科学省だけでしようという感じではなくて、しっかりやっていこうと考えておられるようで、御説明も聞いています。ですから、私どもでも関心を持っているところですし、実際に行うのは地方で手を挙げた所が行うということですが、必要な関与をしていきたいと考えています。以上です。
○遠藤委員　16が予算の段階で12に減ったというのは多分、最近の状況だと思います。予算が減額されたということですので。その関係の構成員として、当初「何々等」の中に入っていた「等」が、当然文科省が入ってきたことによって「等」の中でもう1つの枠組が入ってくることになっておりますので、そうなってくると繰り返しですが、どうしても大学教育におけるキャリア教育が欠けてしまうのではないかということを思わざるを得ない状況に感じ取ってしまうところがありますので、冒頭の意見を申し上げたので、是非お取組みについては引き続きよろしくお願い申し上げたく思うところです。
○清家部会長　それは御要望ということで、事務局でやっていただければと思います。
○高西室長補佐　先ほど中澤委員から御質問をいただいた件で、資料2の高校生、大学生の就職面接会における内定者数というか就職決定者数について、1つ訂正をさせてください。各労働局では数字は把握しておりますが、私どもの本省のほうには報告を求めておりませんので、今すぐ数字というのはお出しできませんが、ただ私どもは上のほうの各月ごとの全国の就職決定者数は把握していますので、一応それをもって替えさせていただきたいということです。就職面接会で実際に内定に至る方は先ほど少し申し上げましたが、なかなか数も少ないことから報告も取りやめて、ジョブサポーターによる新卒応援ハローワークでの就職決定者数ということで替えさせていただいています。訂正とお詫びをさせていただきます。
○清家部会長　そのようによろしくお願いいたします。議事録の署名委員は、部会長の私と労使から各1名ということで、私から指名させていただきます。労働側は佐々木委員、使用者側は遠藤委員にお願いします。
　本日の部会は以上です。どうもありがとうございました。