2014年5月14日　平成26年度第2回DPC評価分科会・議事録

１４：５７　開会

○小山分科会長

　定刻よりちょっと早いですけれども、全員そろいましたので、第２回の「診療報酬専門組織・DPC評価分科会」を開催いたしたいと思います。

　それでは、委員の出欠状況について御報告いたします。本日は、緒方委員と瀬戸委員が御欠席であります。

　続きまして、事務局より本日の資料の確認をよろしくお願いいたします。

○丹藤補佐

　医療課の補佐の丹藤でございます。

それでは、ただいまから、資料の確認をさせていただきます。まず、議事次第、それから座席表がございます。それから、分科会の先生方のお名前の一覧と、資料は、Ｄ－１、25年度特別調査の結果報告について、それから、Ｄ－１（参考○１）として25年度特別調査の実施（案）、それからＤ－１（参考○２）として「病院指標の作成と公開」。また、資料Ｄ－２として「今後の検討方針・スケジュール等について」、それから資料Ｄ－２参考として、「次期診療報酬改定に向けた検討について（案）」でございます。

　以上、過不足等ございましたら、事務局までお申し出ください。

○小山分科会長

　ありがとうございました。では、よろしくお願いします。

　では、議事に入らせていただきます。まず、「平成25年度特別調査（病院指標の作成と公開）の結果報告について（案）」を議題にしたいと思います。事務局より御説明をお願いいたします。

○丹藤補佐

　医療課補佐の丹藤でございます。

　それでは、資料Ｄ－１をごらんください。平成25年度特別調査（病院指標の作成と公開）の結果報告につきまして御説明を申し上げます。

　まず、本調査の「概要」でございます。病院指標の作成と公開につきましては、平成24年度の診療報酬改定に向けた検討の中で、機能評価係数IIにおける追加導入を検討すべき項目として検討が行われ、公表する項目や様式等について24年度改定以降も引き続き検討されることになっておりました。

　平成24年の12月７日に開催されましたDPC評価分科会において、藤森先生から病院指標の作成と公開の公表する項目、それから様式等についての素案を御報告いただいております。

平成25年の５月22日に開催された評価分科会におきまして、「病院指標の作成と公開」に関する議論が行われ、実行可能性や効果等について検証するために特別調査を実施して、その結果を踏まえて検討することになりました。

25年の９月25日の中医協総会におきまして、この調査の実施が了承されましたので、調査対象医療機関に対して特別調査を実施したところでございます。

　以下、結果の取りまとめを御報告させていただきます。

　「２．調査方法」の（１）調査対象となる医療機関でございます。全国のDPC対象病院とDPC準備病院1,737の病院に対して、別添参考資料○１のとおりの調査票（エクセル形式）を配布しまして、11月22日を締め切りとして回収いたしました。

　目的としましては４つございます。１つは実行可能性について。各医療機関における「DPCデータ分析」の実行可能性や「ホームページへの公開」の実行可能性から調査をいたします。また、見込まれる効果につきまして、「DPCデータの精度の向上」、また、医療機関自身の地域における役割の見直し等に資する、そういった目標を達成できるかどうかにつきまして調査をいたしました。また、３番目、より適切な病院指標の項目及び様式の設定に向けた医療機関からの意見聴取。４つ目として、不利益が起こる可能性について、この４つについて調査を行いました。

　集計結果につきましては、後ほど、別紙のほうで御説明させていただきます。

各調査項目につきましては、単純集計に加えまして、「病床規模別」や「医療機関群別」の集計を行っております。

ここで、提唱されております指標７項目ございます。お手元の資料Ｄ－１（参考○２）をごらんいただけますでしょうか。こちらに、今示されています７つの項目について、１ページから10ページまで示されております。１つ目、３ページ目ですけれども、「年齢階級別退院患者数」であるとか、「診療科別症例数トップ３」であるとか、「初発の５大癌のUICC病期分類別ならびに再発患者数」、こういった項目について、公開できるかどうかといったことを調査しました。

11ページ、これがイメージでございまして、こういう形で各病院がホームページでそれぞれの項目について公表していく、こういったことについての調査でございます。

　（別添）としてさらにその後ろにつけておりますのが「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針」ということで、これは当省の医政局が取りまとめたものですが、こういったガイドラインも御参考までにごらんいただければと思います。

　それでは、また資料Ｄ－１のほうに戻りまして、今回の集計結果について御説明申し上げます。別紙のほう、５ページをごらんください。DPC分析の実行可能性について、目的の１つ目でございます。まず、各病院、「DPCデータを何らかの形で分析・活用していますか」という質問については、約90％の病院で既にDPCデータを分析・活用しているという回答がございました。

また７ページをごらんください。「DPCデータの分析はどなたが実施していますか」という質問でございますが、約80％の病院が「自院の担当者」、自院での分析を行っているという結果でございます。

　それから、少し飛びまして18ページでございます。現在、病院でホームページを持っているかという質問です。ほとんど全て、99％の病院で既にホームページがあるという状況でございます。

それから、戻りまして14ページですが、データ分析、実施しているのはどこかと。これは約54％が自院で実施するであろうということで回答が来ております。

　それから、調査の２つ目。実際、病院指標を作成して公開することについての病院の考え方ということで、29ページをごらんください。まず、今回、全国共通の指標でDPC病院が情報公開を行うことについての賛否ということをお聞きいたしました。「賛成」「どちらかといえば賛成」合わせて約85％の病院が賛成という回答をしております。

　１ページめくっていただきまして31ページをごらんください。この病院指標を作成して公開することは、一般市民への情報公開の促進に役立つかということで、「役に立つ」「どちらかといえば役に立つ」の回答を合わせて約92％がそのように回答しております。

　また、次の32ページですけれども、病院指標を作成し公開することは地域における役割の見直しのきっかけとして役に立つかどうか。「役に立つ」と「どちらかといえば役に立つ」と回答している病院は合わせて約88％。

次、33ページに参りますと、この病院指標の作成・公開は各病院のDPCデータの分析力と説明力の向上に役立つかという質問、これも「役に立つ」「どちらかといえば役に立つ」を合わせて90％の病院が役に立つというお答えをしていただいております。

　また、最後、34ページでございますが、その病院指標の作成・公開は適切なDPCデータの作成のための動機づけになるかということで、こちらも、「なる」「どちらかといえばなる」を合わせて約87％の病院がなると回答しております。

　それから、調査項目３つ目になります。具体的な病院指標の項目につきましての質問です。41ページをごらんください。これらからそれぞれの項目を公表することにつきまして、賛成か反対かということで回答いただいております。例えば年齢階級別の退院患者数であれば95％、診療科別の症例数トップ３に関しても90％を超える病院が「賛成」。７つの項目、ほぼ80～90％程度の病院が「賛成」という回答をしております。

　それから、67ページをごらんいただけますでしょうか。現在提案しています病院指標の案、これは単に数値を示すだけではなくて、その数値の意味ですとか自院の強みや課題といったものを各医療機関が市民目線で独自に解説するということが求められております。これについての賛否ということで、これも「賛成」「どちらかといえば賛成」合わせて70％の病院が賛成の意見を述べていただいております。

　それから、70ページ、71ページには、この７つの指標以外にもこういった指標があるのではないかという御提案をいただいております。例えば患者の受診圏の紹介率とか転帰でありますとか、５疾病５事業の項目であるとか、それから下から３つ目、１医師当たりの分析というのも御提案いただいているところでございます。

　それから、最後の４つ目の項目ですが、デメリット、不利益についてです。ページ戻っていただきまして38ページ。今回、病院指標のデータを全国のDPC病院が公表することで生じるデメリットということで危惧されている項目を挙げていただいております。一番多いのが、○３病院ランキング等で数字が独り歩きする可能性、約80％の病院が懸念を示しております。また、○２担当者の教育、人材不足等の人材に関する問題、約63％の病院、また、○５公開されていない部分での病院の長所が評価として反映されないのでないかということで、58％の病院がこういったことをデメリットとして心配している。

また、少し戻って16ページをごらんください。実際、公開することになりますとかかる費用ということで、300万、100万、30万、こういった形で追加の費用がかかるという病院が約25％ということで回答をされております。

　以上、結果を、概略ですけれども、御説明申し上げました。

　４ページに戻っていただきます。最後、「結論・課題等」でございます。今回、平成25年度特別調査の結果、全国のDPC病院統一の病院指標の作成と公開に向けまして、以下、３つの結論・課題が示されたと考えております。

まず１つ目、Ａ）全国統一の病院指標の作成と公開につきましては、中小病院等で一部反対する意見があるものの、大多数の医療機関は賛成しており、DPCデータの質の向上等に向けて一定の効果が期待できるものと考えております。

２つ目、ほとんどの医療機関はホームページを保有しておりまして、また、DPCデータ様式１の集計は可能であると回答していることから、現在提案されている７項目につきましてはほとんどの病院で作成、公開ができると考えます。

また、一方で、３つ目ですけれども、病院指標の作成と公開に向けて、以下６つの課題が明らかにされたということでございます。例えば自院で指標を解説する際に遵守されるべき指針についてきちんと示してほしいというような御意見。それから、公表された指標の妥当性をチェックするような仕組みが必要ではないかといった意見。それから、病床規模や専門性によって不平等が生じないような指標の作成・公開の方法のあり方について考えるべきではないか。また、集計結果に誤りが生じないような詳細な算出方法を公開してほしい。そういった課題が明らかにされたというところでございます。

　調査結果の報告につきましては以上でございます。

○小山分科会長

ありがとうございました。これは回答率100％ということですね。

○丹藤補佐

　はい。

○小山分科会長

　すばらしいですね。これをごらんになって皆さんどう感じるかですけれども、意外と、意外とと言うとあれかもしれませんけれども、肯定的に捉えられているのかなというような感じを持ちますけれども、議論を始める前に、藤森先生、追加で何かありましたらどうぞ。

○藤森分科会長代理

どうもありがとうございました。大変好意的な御回答をいただきまして、指標をつくった者として大変感謝しております。いろんな問題点も指摘されましたので、今後この問題点一つ一つ解決していただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○小山分科会長

　ありがとうございます。それでは、皆さん、結局、これでもし特に意見ないということになりますと、この７項目が機能評価係数の中に何らかの形で組み込んでいく方向で進むことになりますので、そのことを踏まえながら、今のこの御報告に対する御質問あるいは御意見をお願いいたします。

　美原委員どうぞ。

○美原委員

　２つあります。この調査の目的は今４つ出ていましたが、この公開の目的というのの非常に大きな目的というのは、一般の国民がその病院の機能を知るということだろうと思います。この７項目を僕、自分の患者さんに見せたのですね。何もわからないと言うのです。つまり、「実際に脳梗塞のICD－10別の患者数ということを聞いて、あなたわかります？」と言うと、何もわからないと言うわけです。しかも、ここの中を見てみますと、「うちは脳神経外科や神経内科の専門医がないから答えられない」というようなコメントも出ていました。

つまり、何が言いたいのかというと、ここにあるデータって、もしかしたらば医療関係者の目の指標であって、国民目線に立っていないのではないかと思うのです。例えば脳卒中の指標として、もし国民が求めるのであったならば、その病院でどのぐらいtPAやっているかだとか、あるいはアウトカムはどうなのかとか、そのようなことではないかと思いました。ですから、もちろんこの調査項目というのはとてもいいとは思うのですが、どうもやはり医療者側に立った医療者の視点に立っていて、必ずしも国民の視点に立ってないのではないかなという印象を、何人かの患者さんに聞いて、そんなことを思いました。

　それからもう一つです。40ページに、別の項目に関していろいろ聞いています。「病院指標の具体的な項目についてお伺いします」と言うのですが、これはイエス、ノーで、ほとんどがイエスになっているわけです。これはある意味では当然です。なぜならば、ノーだったら、コメントを書いてください。だったら、もう書かないですね。つまり、イエスでも書きなさいと言わないと、書くの面倒だから、書かないというバイアスはかなり入ってくると思うのです。

実際にこの項目だけを見ても、自分自身、つけた思いをすると、まあいいかな、まあいいかなといって、イエス、イエスにつけていて、はっと気がついて、今振り返ってみると、果たしてこれは適正だろうか。例えばスタッフの数などというのが非常に出ているわけですが、それらはいかにもストラクチャー重視で、大病院がいいようになるかもしれないなあということを思いました。

　そんなことを感想として述べさせていただきます。

○小山分科会長

　大変貴重な御意見ありがとうございました。先生、例えば脳梗塞のところが出ましたけれども、質問、答える内容を少し工夫すれば十分患者さん目線にはなり得ると考えてよろしいですか。項目が悪いということではないと。

○美原委員

　もちろん、項目が悪いということではなくて、例えば患者さんにその病院でラクナ梗塞とアテローム血栓症どっちが多いかといっても全く意味がないかもしれませんね。それよりも、患者さんが今すごく、例えば脳卒中協会でもtPAを一生懸命やろうというようなキャンペーンを張っているわけです。すぐ病院に行きましょう。そうしたときに、tPAはどのぐらいやっているかとか、24時間できるとか、そういうほうが国民にとってはより重要な情報になるのかもしれないと思います。

　あともう一つ、皆さんがどういうことを知りたいかというと、アウトカムの問題なのだろうと思うのですが、アウトカムを一律にやると、重症患者さんばかり集まる病院と軽症の患者さんばかり集まる病院もいてなかなか難しいと思うのですね。ですから、そういったときには、いろいろありましたように、この病院はこういうので少しほかに比べて悪くなっていますよとかいうことを書けるようなシステムみたいなのをしっかり準備しないと、かえって国民に誤解を招くようになってしまうのではないかと思いました。

○小山分科会長

　今、先生が御懸念になりました病院の特徴はそれぞれのデータの解析をしたりするようになっていますね。このやり方だと。それで十分できますか。そうでもない？

○美原委員

　できるかもしれない。もちろん、そこのところにどのぐらいそこが重みづけがあるかということですね。ただ、何度も言いますけれども、今出てきている７項目、藤森先生に文句言うつもりは全然ないのですけれども、どうも患者さんに聞いてピンと来ないというのは、患者さんにとっては率直な意見だろうと思うのです。特にうちの患者さん、脳卒中の患者さんが多いですから、その内容、アテロームだ、ラクナだというようなことを聞いても、入院して説明して初めてわかるわけで、一般の患者さんは必ずしもわからないわけですね。僕はがんに関して治療は全くしてないのでわからないですが、そういったときにも、もっときっとそれぞれの患者さんの知りたい情報というのはあるのではないかなと思うのですね。

　つまり、どのぐらい内視鏡でできるだとか、どのぐらい取れるだとか、予後だとか、僕はよくわからないですが、知りたいような情報が出ていくのがやはり国民目線に合った情報公開だろうと思います。

○小山分科会長

　ありがとうございます。確かにこれが国民目線に立っているかというところでは少し、この回答の仕方に考えるところがあるのかもしれません。ほかに御意見。

　金田委員どうぞ。

○金田委員

　金田です。

　中小病院から懸念を示す意見が幾つか出ていましたけれども、やはり専門性がいかにあるかと、今の美原委員のような意見と、医療圏において、その地域においてなくてはならない役割を果たしているかどうかという、この視点が要ると思うのですね。すなわち、この６つの項目はいずれも個々の病院の量的質ですね。地域の中で果たしている役割の指標、例えばいざ倒れたときにどこの病院だったら頼りになるのかとか、そういう救急絡みの地域における役割の指標が何か１つはぜひ欲しいなという思いがします。

以上です。

○小山分科会長

ありがとうございます。ほかに御意見いかがでしょうか。

○相川委員

今、救急の御発言がありましたけれども、71ページでも、救急車の受け入れ件数というようなことで書かれていることもありますね。救急のデータは出るわけですから、その辺のところも、救急を何にするかということは別としても、地域の人が、どの病院は救急を受け入れているかとか、あるいは入院患者数の中の救急患者の受け入れですかね。大体25％ぐらいということがありましたね。そのような何らかの指標は簡単に追加できるのではないかと思っています。

○小山分科会長

ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。

○河野委員

これは今の相川先生と同じでございますけれども、自分のほうでそれぞれの病院の立ち位置によって項目とか整理のポイント等も違ってくるわけですから、そういうものをさらにこれに加えた形で、ホームページに載せるときに、ここに書いてあることは必須項目として載せるけれども、自分の病院として患者の方々に知らせたい情報ってありますね。それからウリといいますかね。それは載せていいという前提で考えてよろしいでしょうか。

○小山分科会長

これは、事務局いかがですか。ホームページのあり方に準ずるのかと思うのですが。

○丹藤補佐

　そういったことも含めまして御議論いただければと思います。

○小山分科会長

　基本的には、それぞれ90％以上ホームページを持っているというところで、ホームページでは自分の特徴をうたっているわけですから、それをなくせと言っているわけではないですから、いいと思いますけれども。

○河野委員

　そのホームページのどこかに、皆さん同じような形でこういったメッセージを載せていると思うのですが、この形で一つのセットとして載せる部分が出てくるわけですね。その中に加えていいかと。そうしないと、全然別のところにホームページに載せているというのだと、自分の病院はどのように情報を表明したいのかという中に、これは別で、これは全国共通の、よその病院との比較で出ていて、ほかはというふうになりますと、その情報の患者の側から見た場合の重みづけというのはちょっと違ってくる可能性があろうかと。そうなりますと、先ほど申したような基本とプラスで、自分たちの情報提示のあり方というのを組み込んでよろしいかと思います。

○小山分科会長

　恐らくそれは、この議論の中でそういうことはいいかということになるのでしたかね。どうでしたかね、藤森先生。

○藤森分科会長代理

少し御説明してもよろしいでしょうか。

　まず、今回のデータは様式１だけで行こうということがそもそも論としてまずあったということ。といいますのは、例えばtPAとか言ってEFファイル回せと言うと、対応できない医療機関がたくさん出てきますので、ですから、今回はあくまでも様式１という、いわゆる退院サマリーに相当するものだけでやるということです。いろいろな案がたくさんあったのですけれども、例えばtPAなんかも今回見送っているということ。そこはまず出発点としてあったと。ですから、今後これが一般化していって、何年かたって、「次はプロセスだよね」ということになれば、当然EFファイルという時代はやってくるだろうなとは思っています。ということで、まずそこが１つ。

　そして、Ｄ－１（参考資料○２）を見ていただくと、病院指標の目的というのが括弧の中に書かれているわけですけれども、市民への情報公開と様式１の精度向上と分析力と説明力の向上というものをそれぞれに志向しています。当然、指標によってウェイトはそれぞれ違います。脳梗塞はどちらかというと様式１の精度向上が一番のウェイトなのですが、ぜひこれから我々が国民に言っていかなければいけないのは、医療というのは非常に多様性があると言うことです。ですから、脳梗塞も１つではありません。いろんなタイプの脳梗塞があるということもやはりこれからは我々が示していかなければいけないでしょう。

ですから、当然、今の患者さんは興味がないとおっしゃるかもしれないけれども、今後は興味を持っていただかないといけないと思いますし、まさに今、病院と患者の間の情報のディバイドということが言われていますので、それを少しでも埋めるために、このホームページの中で、特に専門病院の先生たちはそこに解説を書いていただいて、「同じ脳梗塞でも違うんだよ」ということをも書いていただき、そこに症例数と在院日数と全国の見合いが出てくると自分たちの病院の特性というのが説明できるだろうと。

　ですから、きょうは興味ないかもしれないけれども、ぜひこれから、アテローム等々との違いというのはあるだろうということは興味持っていただきたいなという点を含めて、ちょっと無理筋ではあったのですけれども、あえてICD－10というものも入れました。ただ、今回、少し脳梗塞が、DPCの定義が組みかわっていますのでちょっと見直しが出てくるかなとは思いますけれども、まずそういうことでございます。

　それから救急に関しましては、もう既に公開データの中で救急車の搬送の実績が出ていますので、それをあえてここでもう一回やってもらう必要はないだろうということで、公開データにあるものは外しているということにはなっております。

それを何らかの形でホームページの中に組み込んでいかれる、それはもうどうぞお願いしますということになりますが、ただ、今回、この後半のほうにあるホームページのガイドラインの３ページ目が非常に微妙な表現があって、ホームページガイドラインの３ページ目の（２）の上から４行目に「仮に事実であったとしても、優良性について」云々というのがあって、そこにどこまで書けるかというとことです。つまり、救急車で地域No.１と書けるかと言うとちょっと書けないのではないか。データですから事実だと思うのですけれども、それでも書けない部分もあるだろうということもありますので、ここは当然、ホームページの一般的な概念としてどうされるかというのは各病院の判断だろうと思います。ですから、１つ言えることは、まさしく公開データにあることをあえて今回は繰り返してないというところがまずあるだろうと。ただ、プラスアルファで書いていくところは、このガイドラインを満たす形で書いていく分に関しては、それはどうぞということであります。

同じように、先ほどのもう一つのほかのデータ書いていいのかということは、これはあくまでベースミニマムですので、それにプラスアルファ、何らかの形で書き加えるということは、特にそれを拒むものではないだろうとは思っています。でも、最低これはやってくださいというベースミニマムと考えていただければと思っております。

○小山分科会長

　今後の話し合いで決めることかもしれませんけれども、考え方とすれば、この７項目は、あなたの病院のホームページの中に必ず入れ込んでくださいという話になると思うのですね。その入れ込み方の売り込み等々についてはそのホームページのガイドラインに従ってやっていただければよろしいですよという認識の中で動けると理解してよろしいのではないかと思います。だから、これだけ別に項目があって、DPCの機能評価係数IIのところのというだけで別のページつくるのも１つでしょうけれども、今のホームページの中にすり込んでいって、内容が満たされればそれでもいいというような、今、藤森先生のはそのような感じかと思いますが、そのように理解していただいてよろしいのではないかと思います。ほかにいかがでしょうか。

　お願いします。

○池田委員

　池田でございます。

　今回のアンケート調査の結果からも、これらの指標というのはおおむね受け入れられておりますし、大変重要な指標であることは間違いないと思いますので、ぜひこれは導入していくことが適切ではないかと私は考えます。

ただ、一方、藤森先生が平成24年12月７日に出されたこの病院指標の案の中では、病院での技術的な問題やら負担のことを考えて、様式１、DPCコード、様式４のみを用いて出せる指標に限定したということでありますので、そういう点では、美原先生も御指摘のように、ちょっと市民目線という点からは物足りないものもありますし、海外では、美原先生が御指摘されたようなプロセス、アウトカムの指標などもさまざま開発されて、既に実用の時代に入っていると理解しております。

したがって、藤森先生がさっき、何年かたってから次の指標を考えましょうというようなことでしたが、何年かと言わず、同時並行的によりよい指標も開発していくと。ただし、そのためには、病院にどれぐらいの負荷がかかるとか、あるいは指標の定義を変えると結果も変わってくるので、病院ごとにさまざまなものが出てくるとまた混乱しますので、そのあたりの標準化とかそういったこともまさに今から考えていくことが重要ではないかと思います。

○小山分科会長

　ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。

　川上委員。

○川上委員

　現在案の７項目はおおむね受け入れられそうだということは今回の結果からわかるのですが、それ以外の医療機関の体制を評価する指標についてもおおむね賛同が得られるような回答が多かったように思います。これをあくまで参考情報として読むのか、それとも、例えばこういったものを含めて公開することを努力義務のように位置づけようということをお考えなのか、そういった方向性を教えていただければと思います。

○小山分科会長

　いや、逆に、ここでどう考えるか。つまり、機能評価係数IIの中の、どういう形になるかわかりませんけれども、一つの項目としてこの７項目が入っていれば、その病院を公開しているという評価にするということで、さらにもっとやっていったらどうかという話ですね。それは逆に言えば、もっとやっていたら点数つけろという話になると逆にややこしいことになるので、そうでなくて、少なくとも７項目のことがホームページの中に記載されていればこの評価は受けられると考えてよろしいのではないかと。事務局いかがですか。そのような考えでよろしいですかね。それ以上でもないですね。

○事務局

　事務局でございます。

　現在はこの７項目でやるということを想定しておりましたので、それ以外の御意見につきましても、御議論いただければ、それを踏まえて今後検討していくということでございます。

○小山分科会長

　ということでよろしくお願いします。ほかいかがでしょうか。

○工藤委員

　先ほどの救急の受け入れの問題ですけれども、これは救急受け入れ台数のほかに、例えば東京消防庁なんか、応需率という言い方をして、これはきちっと出していますので、併記したほうがいいだろうと思います。

それと、今たくさん受け入れているところは、もう満杯で、余りそれ以上受け入れられないということで、応需率は逆に低いというところだってあるわけですね。だから、両方ないと判断が難しいかなと思います。

それからもう一つは、第７項目のところですけれども、DIC、敗血症等の請求率というのが、これは「等」となっているのですけれども、これはやはり悩ましい。国民、市民目線で、これが高いとか低いとかは、何を示しているのだと。我々のプロフェッショナルの目で見るといろんなことがわかるわけですが。

プロの目で見たときに、敗血症やDICと言いながら、必要な検査、例えば血液培養をやっているのかと。そういう検査はやらないで、ただ敗血症とついていたりするものがある。感染コントロールとしてはそういうことが重要なのですね。7番目については、何を意図しているかがよくわからないのでは。

○藤森分科会長代理

　これはまさに指標公開の目的の２番目の様式１の精度向上ということで、最も医療資源を投入した疾病名を選ぶというのは様式１の基本中の基本ですので、それがそのままイコール請求病名になるわけですけれども、そこが適切に選ばれているのかということを医療機関自ら再考していただくという意味も含めて。ですから、これは発生率ではございませんで、発生率を問うことは不適切だと思っていますので、あくまでも請求率ということで、もし高ければそれなりの、例えば医療内容を伴っているのであれば、それはもう説明していただければよろしいでしょうし、そうでなければ、次の年からこの辺が改まるのだろうなという期待があって、今回、DIC、手が入りましたので少し変わるかなとは思っています。ということで、これは様式１の精度向上が一番のメインの項目でございます。

○小山分科会長

　そうなってくると、将来的に、例えば心不全だとか呼吸不全だとかいうのは入れていきたいということですね。それが一番の主病名になるということに対して少し考えてねという話だと思います。ほかにいかがでしょう。

　金田委員。

○金田委員

　今、工藤委員から救急のお話をいただきまして、ありがとうございました。応需率という意味も２つあると思うのですね。各病院から見て何％受けて何％お断りしているかという応需率と、消防本部単位で、そこの病院に10台お願いしたら何台受けてくれるかという応需率。その応需率の視点が１つ。それからもう一つは台数ですね。何台受けているか。それともう一つは、医療圏、あるいは消防本部単位で何割、何十何％の救急車をその病院が受けているか。大きく、台数と応需率と医療圏における搬送割合、この３つの指標が考えられるのではないかと思います。

　以上です。

○小山分科会長

　ありがとうございます。ほかに御意見いかがでしょうか。

○相川委員

　救急に関してですけれども、今の御意見のとおりですが、これは地域によっても応需率が違ってきたり、そうすると、市民が見たときに、この病院は断っているのではないかという誤解も出てくるのですね。先ほど言いましたけれども、どんどん取って、それで病床がいっぱいになると、午前３時ぐらいからもう断るという病院もある。むしろ一生懸命やっているところが応需率が低くなっているところ。あるいは、都内でも、地域によって、救急施設、救急医療機関が少ないところは別のところまで運ばなくてはいけない。消防署単位ではまた違ってくるという幾つかのことがあるので、その辺のところは慎重に、何の指標を選ぶかということは非常に大事だと思いますけれども、いずれにせよ、患者さんの視点で、この病院は何か起こったら救急取ってくれるのかというようなところは一つの指標かなとも思っておりますけれども、何を指標に選ぶか、あるいは複数選ぶのかということも含めて検討していったらいかがかと思いますね。

○小山分科会長

　ありがとうございます。ただ、今、７項目に入っていないのですね。救急のことは。

○相川委員

　入ってないです。それは追加した場合にはということです。

○小山分科会長

　追加した場合。だから、それは各自院の特徴として、うちは救急、一生懸命やっているんだというところではそこのところのデータが出てくる。出し方とすると、今、金田委員がおっしゃったような出し方があるということでよろしいですね。

○相川委員

　既に議論あったのですけれども、ですから、この７項目はよさそうであると。さらに、幾つか追加して数項目は、例えばオプションとして同じ様式で追加する。一つのイメージとしては、７項目のほかに、実は厚労省としてはこの５項目をこういう形で出してくださいと。その中の５項目のうちの好きなものは追加として各病院ごとに出してください。勝手に、うちは応需率が高いから応需率を出す、うちは台数が高いから救急の台数を出す、そのようなことはしないでくださいということについて、ある程度統一しながらも、この７項目ぎちぎちでなくて、それぞれの病院の特徴を出せるようなものを統一した様式で幾つか追加して、これはホームページの別のところではなくて出すというような一つのイメージもあり得るかとも思っているのですね。ある程度多様な形で出せるということですね。ただし、指標は統一してもらうということを私自身はイメージとして考えております。

○小山分科会長

　ありがとうございます。ほか、御意見いかがでしょうか。

　渡辺委員。

○渡辺委員

　確認ですが、７項目はこれでよいと思いますが、先ほどの議論にもありましたように、項目名については今後わかりやすい表現に変える議論をされるということでよろしいでしょうか。例えば「初発の５大がんのUICC分類別」などのように、現在の項目名が最終として公開されるのでしょうか。この議論は今後行われると考えてよろしいでしょうか。

○小山分科会長

　どうなのかな。これは事務局のほうでお願いできますか。

○企画官

　医療課企画官でございます。

　先ほどのお話もありましたように、おのおのの指標の考えや内容、課題ということについては、表題を変えてわかりやすくするというやり方もありますし、こういうものですよという説明を加えてわかっていただくなど、いろんな方法があると思います。最終的に指標についてどうするかという議論の中で、また御意見いただければと思っております。

○小山分科会長

　ありがとうございます。よろしいですね。

　どうぞ。

○井原委員

前回もこの問題が出たとき申し上げたことですが、基本的にこういう方向に異論があるわけではありません。ただ、診療報酬の点数で評価するということになりますと、もし仮に新たな国民の負担や保険者さんの負担を求めるということであるならば、私は一にも二にも、公平性の担保をどれだけしっかり取るのかということについては、時期を遅らせることなくやっていかなければいけないと思います。いろいろなホームページのつくり方がありますし、そこでいろいろな表現法が出てきますと、国民の皆さんがそれを見て公平に評価するというのは、私は大変難しい点があると思います。公平性の確保ということをしっかりやらないといけないだろうという点が１つあります。

　それからもう一つ、先走ったことを言ってはいけないのかもしれませんが、DPC病院でこういうことをやる、これは今後医療に絶対必要なことですけれども、出来高の場合はどうするのだという話が総会のほうで出てくるような気がします。とてもいいものであるだけに、DPC病院だけのものなのかというのがちょっと気になるという点があります。

○小山分科会長

　その点は発展性はあると思います。それはDPCだけでないだろうという話は当然出てくる。そういうものは今までも幾つか出ていますので、それは中医協の議論の中で恐らく議論するというふうに考えますけれども、事務局、それでよろしいですか。

　今、井原委員のおっしゃったことは、Ｄ－１の資料の４ページ目の結論と課題のところのＣ）の中の項目にも入ってくるのですね。これでもって全体がいいよということになったときに、この辺のところも議論しながら、その信憑性とか信頼性とかいうところをどうやって担保するかということが議論になりますね。これはとても大事なところですね。だから、逆に、このアンケート出てまいりましたけれども、ではこの指標、誰がつくるのということで、厚労省持っているのだから、厚労省のデータからおりていたものをそのまま入れろという形になるのか、各自院でそれをつくり上げていくのかというところもちょっと議論になってくるかなと思いますけれども、いずれにしろ、様式１を使うということによって、とりあえず信頼性は担保されると考えてつくっているわけですね。様式１をベースにしてくださいと。

　どうぞ。

○工藤委員

　全く技術的なことですが、例として北海道病院という資料がありますね。これでは７項目を開示しているのですが、多くの病院は既にホームページで病院指標として、これとイコールではないけれども、出しているわけですね。ですから、先ほどの議論もありましたけれども、その中に、この７項目が入りまじりって入るよりは、7項目の部分については、例えば指定公開項目とか、わかりやすく示す形にしたほうがいいのではないかと。これは技術的な話です。

○小山分科会長

　ありがとうございます。そこはまさに議論するところで、僕は混じっていればいいかなと思ったのですけれども、今、工藤委員がおっしゃったみたいに、あるところでまとめて、評価項目はこれですよと別建てにしたほうがわかりやすくていいですかね。

○工藤委員

　いや、私は必ずしも別に一括りにしろという意味でなくて、ホームページの全体の流れがありますから。その流れの中に入りまじることは構わないけれども、例えばそこに括弧して、指定公開項目であるとか、何かそういうものがないといけないのではないかと思います。

○小山分科会長

　わかりました。ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。

　竹井委員、これは構築するほうの何か意見ありますか。

○竹井委員

　システム的には、様式１の指標が決まっていますし、計算方法がちゃんと明確になれば大丈夫だと思います。先ほど御心配いただいていた数字の妥当性ですかね、医療機関によって、もしかしたら集計方法が変わって、国民目線で正確に比較できないかもしれないと。そういうところは懸念されますので、私としては、様式１で厚労省のデータで集計できるのであれば、もうそれは全病院集計して公開して、その公開した上で解説をつけてホームページにするとアンサーがとれる。ですから、先ほど藤森委員がおっしゃっていただいた、公開データをあえて外したというところは、国民目線からすると、このホームページの中に必要なものであればちゃんと最低限挙げる項目の中に入れて見えればいいのではないかと思います。

○小山分科会長

　ありがとうございます。ほかにいかがですか。

　嶋森委員、看護師の立場から何かありますか。

○嶋森委員

　私も、この７項目を公開するのは大変いいと思います。もう既に90％近くが各項目OKになっていますので、最初、幾つか問題はあると思いますが、こういうことが習慣化してデータを出すということが一般化すると、質にかかわるデータの公開ということにつながっていくと思います。最初はいろいろ不満なところもあるかもしれませんが、こういうことが習慣化する第一歩としては非常に重要なことではないかなと思います。ぜひやっていただきたいと思います。

○小山分科会長

　ありがとうございます。ほかにいかがですか。

　美原委員どうぞ。

○美原委員

　この７項目ということが今議論になっているわけですが、この７項目はどこの病院でも必須になるのでしょうか。例えば整形外科の専門病院だったときに、膝の病気だったり、手の骨折だったり、足の骨折だったり、さまざまなものがあるけれども、診療科別の整形外科になったらばどうなるかとか、あるいは眼科の専門病院、あるいは、うちのように脳卒中の専門病院だったときに、その病院の持っている診療科だけ書いてもいいのかもしれないですが、どうなのかなということを１つ思いました。

　それから、例えばがんの問題がここに必須として入っているわけですが、うちの場合はがんの患者はゼロなわけですね。それでも載せることが必須なのでしょうか。DPCというのが総合病院を対象としたものだという議論は前にあったのですが、それをそのまま、いわゆる単科病院だとか専門病院に当てはめても、そのように考えるのかどうか御意見をお聞きしたいと思います。

○小山分科会長

　余り固く考えなくて、ないものはないのだから、括弧して「該当者なし」で、それをいけないとは言わないと思いますけれどもね。それは言わないと考えていいのではないですか。

○藤森分科会長代理

素案にも書いておいたのですけれども、自己都合で、出すもの、出さないものがあった。それはやはりいけないだろうということですから、そうしたら、該当しないものは該当しないと書いてください。また、診療科に関しては基本的に標榜診療科というイメージではいたのですけれども、さらにそれを細かく分けたいというものであれば、それは一向に構わないのではないかなとは思っています。

○美原委員

　例えば整形外科だったら、手の整形外科、足の整形外科、膝の整形外科と分けて。

○藤森分科会長代理

　それと、外来の患者さんが来たときに、診療科の名前が対応するものがないと、かえって混乱するかなとは思っております。

○小山分科会長

　お願いします。

○相川委員

　今の美原先生の件、かなり大事なところだと思うのですね。特に専門の診療科というのですか、例えば甲状腺、あるいは脳卒中、あるいは心臓を主にやっているというようなところに関しても、全く同じパターンで出す、これは基本的には同じ様式で全部出してほしいというのが私のスタンスですけれども、その場合、例えば今の例をとってみますと、がんと、あるいは胃がんとかゼロというふうになってくるときに、ですから、そこは※印か何かをつけて、「コメントを許す」とか、「当院は脳卒中を専門でしているので、このようながんは扱っていません」とか、そのようなところはある程度許すような形にして、コメントを見てもらうようにする。むしろ、場合によっては、この病院はがんやってなくて、本当に脳卒中を専門にしているのだということで、かえって評価されるかもしれないのですね。ですから、その辺のところはある程度柔軟にやる。ただし、フォーマットは一応統一するというのが原則ではないかと思います。

○小山分科会長

　常識的に言えば、「該当者なし」でいいのではないかと思いますけれどもね。ほかいかがでしょうか。

　樫村委員、何かありますか。

○樫村委員

　私も、この指標を公開するというのは、そのこと自体は大変いいことだと思いますし、私どものところでも相当の指標を何年も前から公開しています。これはあっていいことだと思います。そして、ちょうど、結論のＣ）のところの６項目に示されたこの内容が今後議論されていくと考えていいわけですね。そうしますと、ここでかなり大事なところがきちんとチェックされていますから、この６項目をきちんとこれから議論していって、一番最後の指標に対するインセンティブのつけ方、ここのところがやはり一番大きな問題だろうと思います。つまり、診療報酬をつけるということは、患者さんがお金を払ってこれを見に行くということになりますから、それに値するようなものがちゃんとここに示されるのかということを、このインセンティブのつけ方をちゃんと今後議論していくことが必要かなと思います。

○小山分科会長

　ありがとうございます。大変重要なことで、同じパイの中の取りっこになるわけですから、そういうことですね。わかりました。ほかにいかがでしょうか。

　あと、石川委員、何か特に御意見、御発言ありますか。

○石川委員

　この調査の内容だとかそういうのがあるときには、私、この委員でなかったのでわからないのですけれども、この７項目をずうっと見ていて考えて、私、何人かの先生からお話ありましたように、本当に一般の市民が何を参考にできるのかなというのをちょっと考えました。そしてまた、参考にしていただくためにはかなりの御説明も必要で、それはまたホームページ、随分膨大な量になるのではないかということを考えております。そうやってやりますと、またホームページを準備する事務系の方も大変だなという思いだとか、なかなかさまざまあります。

　それともう一つ言わせていただければ、これは今後のものに結びつくということであれば、来年、再来年に関して、DPC病院ですので、自分たちの病床機能のところの、４種類の病床機能というのが提唱されているわけですから、そこら辺の患者があらかた何人ぐらいいるとかいうことは何で載っけないのかなとか、そのようなことをちょっと考えながら先生方の話を聞いていました。

○小山分科会長

　ありがとうございます。先生ちょっと最初のところの議論に参加していなかったものですから、済みません。あと、香月委員、何かありますか。

○香月委員

　今すぐというわけではないですが、患者にとってみても非常にいい傾向だし、それから、患者以外でも、例えば行政の人間にしてみても、もちろん県もそうですが、市町村あたりでも特に参考になるので、病院指標の提供を進めて欲しいと思います。

ただ、ちょっと思うのが、これを全ての診療情報に広げたらどうかみたいな話が出てくる可能性があり、ほかの病院の診療情報も入れてほしいみたいな話が出てくる。今回は、急性期の医療の情報であると、あくまでも前提をつけて、そして、これは全国統一の指標ですよということをきっちり説明していかないと、そういう形で進めているのですよということの理解がないと、何でもかんでもやってくれみたいな話が出てきかねないと思いますので、そのあたりの懸念がちょっとあります。

○小山分科会長

　大変貴重な御意見ありがとうございます。ほか、よろしいでしょうか。

　では、一応この方向で、７項目で特に御異論ないということですので７項目の方向でいくのと、それから、４ページ目のＣ）のところに書いてある、これから議論しなければならないという項目が６項目ありますけれども、ここらのところはこれからまた少しずつ議論していくということで、この話を進めていくということでよろしいですか。

（「はい」と声あり）

○小山分科会長

　どうもありがとうございました。それでは、この議論は一応これで終わりたいと思います。

　続きまして、「今後の検討課題・スケジュール等について」を議題にしたいと思います。事務局より御説明をお願いいたします。

○丹藤補佐

　医療課補佐の丹藤でございます。

それでは、資料Ｄ－２をごらんください。「今後の検討方針・スケジュール等について」御説明を申し上げます。まず１番でございます。前回、26年４月18日のDPC評価分科会において挙げられた主な御意見につきましてまとめております。

まず１つ目、診断群分類点数表につきましてです。DPC分類の精緻化につきまして、各MDC作業班、関連の学会等の十分なコンセンサスを得た上で意見が上がってくるようにということで、運営の仕方の工夫をという御意見がございました。

また、短期滞在手術等基本料３・点数設定方式Ｄにつきましても、DPC制度全体の中で整合性について中長期的に検討すべきではないか。

また、点数設定方式Ｄの適用を拡大しましたが、これを導入した影響についての検討が必要ではないかという御意見。

また、ICD－10の2013年版・標準病名マスターについて、この検討も進めていくべきではないかという御意見でございました。

それから、（２）「医療機関別係数」でございます。まず基礎係数・医療機関群につきまして、特にIII群にはばらばらな病院が含まれるので、細かく分けることも含めてあり方を一度検討すべきではないか。また、I群のほうにつきましても、大学病院の本院という括りになっておりますが、ここでさまざまな役割が異なるという場合もあって、これもばらつきがあるのではないか。

現行のI、II、III群の体系のままでよいのかについて、一度検証が必要ではないかという御意見がございました。

また、激変緩和措置につきましても、現在、緩和措置がありますが、今後、機能評価係数I、IIと基礎係数だけで評価していけるのかどうかということで検証が必要ではないかということ。

また、「救急医療を含む医療圏別の評価」ということで、こちらも、医療圏外から受診する患者さんも踏まえてどういった指標を考えるべきか、それから、医療圏の境にあるような病院などもあるが、原則として２次医療圏単位で考えていくべきでないかというような御意見でございました。

また、退院患者調査につきましても、これまでの傷病名の個数の制限が非常に厳しいという状況がある中で、ふやしていくようなことも検討すべきではないか。また、DPCレセプトの病名の個数についても、出来高レセプトの病名が今非常に多い中でどういった形で進めていくのかということで検討すべきではないかという御意見等がございました。

また、（４）算定ルールにつきまして、持参薬について御議論ありました。今後、持参薬のルールづくりに向けて、退院患者調査様式１に新たに加えられた持参薬の有無に関して、有無だけでなくて、どういった薬剤、どういった理由で使われているのかというような実態も把握していくべきではないかという御意見がございました。

また、その他の中長期的な課題について、病院指標の作成と公開、先ほど御議論いただきましたホームページでの正当性、妥当性を検証する。それから、DPCデータの確認の仕組みについてもまた検討、チェックするような仕組みを考えていく必要があるのではないか。

また、コスト・アウトライヤーについて、中長期的に議論すべきではないか。それから、DPCデータ・レセプト一本化、これも長期的な課題ではありますが、こういったことも考えていくべきではないかという御意見があったところでございます。

また、そういった御意見を踏まえまして、２番、検討課題の整理をいたしました。（１）「診断群分類点数表」に係る検討課題でございます。まず○１基本方針といたしまして、ICD－10に係る対応につきまして、どうしていくのか。今後、26年度中にICD－10の2013年度版が告示される見込みとなっておりまして、この対応についての検討。

それから、重症度を考慮した評価手法（CCPマトリックス）について。現在、厚生労働科学研究班、伏見先生に研究していただいておりますが、この手法、CCPマトリックスについてどう対応するかということ。

また、点数設定方式Ｄ（１入院あたり包括支払いに近い点数設定）のあり方について、今後どのような形を検討していくべきなのか。

また、今回大幅に拡大されました短期滞在手術等基本料３とDPC制度全体をどう整合性を図っていくのかという問題。

こういった基本方針に関する検討事項があると思っております。

次のページですけれども、○２にありますとおり、こういったことを踏まえつつも、DPC検討ワーキンググループにおいてMDCごとに最新の診療実態を踏まえた適切な診断群分類の検討であるとか、あるいはコーディングテキストの見直しを行っていく必要があるのではないか。

そういった課題に対して、今後、検討方針、考え方につきまして、○１にありますとおり、（ア）から（エ）でなくて、４つの○がございますが、この４つの基本方針、これをどうしていくのかということをまずは決定していく。それを一定程度取りまとめた上で、その方針を踏まえてDPC検討ワーキンググループにおいて「DPC検討WGにおける検討」において検討を行っていくということでいかがかと考えております。

また、（２）、これも非常に重要な課題と考えておりますが、まず基本方針につきまして、適切な医療機関群のあり方に関する検討、また、調整係数の置き換え完了に向けた枠組み、また激変緩和措置のあり方、こういった課題があると思っております。

また、各係数の見直しにつきましては、機能評価係数IIの各７項目につきましてそれぞれ見直しに関する検討が必要と考えております。

今後の検討方針と考え方につきましては、平成26年度中に基本方針につきまして一定程度取りまとめた上で、機能評価係数IIの各項目等につきまして検討を行っていくことを考えております。

次のページへ参りまして、（３）「算定ルール」等に係る検討課題でございます。26年度改定の検証を行いましたこれら４つの項目につきまして、見直しについて検討を進めていく必要があると考えております。この算定ルール等につきましては、26年度の退院患者調査結果を踏まえつつ、必要に応じてヒアリング等を行って検証を行っていきたいと考えております。

また、（４）「DPC導入の影響評価に係る調査（退院患者調査）」に係る検討課題ということで、まずは25年度・26年度の退院患者調査の取りまとめを行った上で、各調査項目につきまして、調査項目の整理でありますとか新規の追加項目について検討すべきと考えております。

また、（５）その他、中長期的な検討課題といたしまして、まずは病院指標の作成と公開、先ほど御議論いただきました、各病院が独自に指標を作成して公開することにつきまして、DPCデータの質の向上等の点からいろんな課題の整理を行ったり、機能評価係数IIとして評価すべきかどうか、そういったことも含めての議論が必要になると考えております。

また、特定入院料の差額加算のあり方につきましても、22年度以降、より詳細な内容が把握可能となっておりますので、それを踏まえた課題の整理が必要であると考えます。

次のページをごらんください。○３DPCデータの質の向上でございます。DPCデータの質の向上に向けて、記載内容の確認の方法であるとか評価の方法についての課題の整理も必要でございます。

また請求の仕組みにつきましても、さまざまな請求の仕組みの簡素化や適切なレセプト請求の実現等に向けまして、DPCデータ・レセプトの一本化でありますとか、差額調整の仕組み、特定入院期間を超えた出来高算定ルールの議論、検討が必要だと考えております。

その他、DPC制度のあり方につきまして、小規模病院や単科専門病院、多様な施設が既にDPC制度に参加していることも踏まえまして、医療提供体制全体の見直しの方針との整合性も踏まえつつ、中長期的な課題の整理が必要と考えております。

こういった中長期的な課題につきましても、必要に応じて特別調査等を実施して検討を行いたいと考えております。

今後のスケジュール（案）につきましては、７ページの３．に「今後のスケジュール（案）」ということでお示ししております。

まずは、「（１）診断群分類に関する検討課題」につきましては、基本方針を本年度４月から９月までの間に固めて、それを受けて、10月以降、ワーキンググループ等での検討を行っていきたいと考えております。

また、「医療機関別係数に関する検討課題」につきましても、26年度かけて、医療機関別係数の設定に関する基本方針、どのようにしていくか、医療機関群のあり方をどうするのかということの検証・評価・基本方針の策定を行いまして、27年度から具体的な検討、機能評価係数IIをどのようにしていくかというような検討を行っていきたいと思っております。

その他、このスケジュールに沿ってさまざまな御議論をいただきながら決定していきたい。28年の３月、次回診療報酬改定に向けてそういった作業を進めたいと考えております。

御説明は以上です。

○小山分科会長

ありがとうございました。これからのスケジュールについて御説明をいただきましたけれども、どうぞ。

○丹藤補佐

済みません。つけ加えをさせていただきます。資料Ｄ－２の参考をごらんください。４月23日の前々回の中医協での総会での資料、「次期診療報酬改定に向けた検討について」ということで、「答申附帯意見に関する事項」の検討、３ページの９番でございます。DPC評価分科会においては、「DPC制度について、医療機関群、機能評価係数IIの見直し等を含め、引き続き調査・検証し、その在り方を引き続き検討すること。」とされておるところでございます。

以上でございます。

○事務局

事務局でございます。

ただいまのＤ－２の資料につきまして、１点修正させていただきたいと思います。Ｄ－２の３ページ目でございますが、○１の「基本方針について」のところに○４つ記載されておりますが、上から（ア）（イ）（ウ）（エ）という形で修正させていただきたいと思います。大変申しわけございません。

○小山分科会長

　（ア）（イ）（ウ）（エ）をつけろと。その後のページ全部、それがかかわっているということです。

今後の検討方針・スケジュールについてお話を聞きましたけれども、ことしの夏は冷夏だと言うのですけれども、どうもここの議論は物すごい暑い夏になりそうな感じがいたしますね。特に医療機関別係数の群についての検討をやはり一番しなければならないというところがあると。それが決まらないと機能評価係数IIの議論が始まらないというようなスケジュールになっておりますけれども、このスケジュール等について何か御質問とか御意見がありましたらお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伏見委員

　ちょっと確認ですけれども、５ページ、（５）の中長期的な検討課題の中の○１に「病院指標の作成と公開」と入っているのですけれども、中長期的検討というのは少し先送りということなのですか。要するに28年度にはこれは入れないということを含んでいるのでしょうか。

○小山分科会長

　事務局、お願いします。

○丹藤補佐

　必ずしもそういったことではなくて、十分に検討していって、28年度の改定に向けた議論をいただければと思っております。

○小山分科会長

　伏見委員、よろしいですか。

○伏見委員

　わかりました。

○小山分科会長

　ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。

　特に御意見ございませんか。

　では、こういう方向性でこれから暑い暑い夏を過ごしていくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

ほかに質問もないようでしたら、今期に係る質疑はここで終わりにしたいと思います。本日の議題は以上です。次回の日程等について事務局からお願いいたします。

○丹藤補佐

　ありがとうございました。先ほど、最後、検討いただきました今後の検討方針・スケジュール等につきましては、中医協の小委のほうに、このような形で進めるということで御報告させていただきたいと思っております。

　それから、次回開催でございますが、まだ未定ということで、日程が決まりましたら御連絡させていただきたいと思います。

○小山分科会長

　大分早かったのですけれども、すごく濃い議論ができたと思いますので、これで終わりにしたいと思います。本日は大変お忙しい中、またお暑い中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。今後も引き続きよろしくお願いいたします。これで終了いたします。

１６：０４　閉会