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2014年3月24日 第3回歯科専門職の資質向上検討会 議事録

医政局 歯科保健課

○日時

平成26年3月24日(月) 16:00~18:00


○場所

経済産業省別館 302号会議室
(東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号)


○議事

○小椋課長補佐
  時間より早いですが、皆さんおそろいですので始めさせていただきたいと思います。

 それでは、ただいまから「歯科専門職の資質向上検討会」第3回を開催いたします。

 委員の皆様におかれましては、年度末のお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。

 本日の出席でございますが、オブザーバーといたしまして文部科学省高等教育局医学教育課平子企画官に御出席いただいております。

 また、事務局につきましてもことしの1月に異動がありましたので御報告させていただきます。歯科保健課長の鳥山でございます。

○鳥山歯科保健課長
  歯科保健課長の鳥山でございます。よろしくお願いいたします。

○小椋課長補佐
  それでは、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。

  続きまして、原医政局長より御挨拶申し上げます。

○原医政局長
 皆様方、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。

 今回は第3回の歯科専門職の資質向上検討会ということで、今までそれぞれワーキンググループで御議論いただいたことの取りまとめということになろうかと思います。

 歯科の領域につきましては、高齢化が進む中で従来の義歯をつくるなどそれだけの話ではなくして、口腔ケア全般についても重要な役割を担うことになろうかと思います。そういう意味では、これまで以上に多様化する歯科領域に対する需要に応えるために歯科医師を初めとする専門職が必要になると思いますし、そのための体制整備が必要になってくるかと思います。

 そういう意味では、今回、社会保障制度の一体改革の中で、昔は地域の再生基金と言っていましたが、今回は医療と介護を真新しくするための基金を消費税財源も使いながら行っていくことになります。地域の中で在宅などの医療の中に歯科領域の活躍する場は大いにございますので、そういう面で特に歯科医師、歯科衛生士の先生方にはよろしくお願いしたいと考えているところでございます。

 また、歯科の臨床研修については、臨床研修制度が始まって大分たちますけれども、今回見直しを行うということで議論を取りまとめした。

 残念ながら今年の歯科医師国家試験は例年になく低い合格率にとどまっております。これ自体はどう評価するかというのはいろいろあろうかと思いますけれども、やはり歯学部に入学した方々をしっかりと歯科医師に育てていただきたいし、また、その内容も充実したものにしていく必要があるのだろうと思っております。そういう意味で、臨床研修の受け皿になりますその後の臨床研修制度もしっかりとしたものに対応していく必要があると考えております。

 また、歯科技工士法については、経過措置ということで都道府県で試験を実施していただいておりましたが、これを今回、全国で一本化してやっていく、これも歯科技工の高度化というものにも対応する必要があるということで、そのような改正案を本国会にも提出しているところでございます。

 いずれにしましても、歯科医療を取り巻くさまざまな状況がございますので、専門職の資質向上に向けて、今後とも引き続きよろしく御協力のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。

○小椋課長補佐
 どうもありがとうございました。原局長につきましては、公務のためこれで中座させていただきたいと思います。

 では、これよりの議事進行につきまして、大塚座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○大塚座長
 先ほど事務局からありましたように、本当にお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。

 昨年の12月に行われた第2回のときに慎重な御意見をいただきました。その後、それぞれ歯科医師のワーキングと歯科技工士のワーキングで回を重ねて、本日、皆様の意見あるいはパブリックコメント等を取り入れた修正案が出されてまいりました。これについて本日は御討議いただくことが中心になろうかと思います。

 それでは、事務局より資料の確認を先にお願いしてよろしいでしょうか。

○小椋課長補佐 
 では、資料確認をさせていただきます。

 議事次第が1枚。

 座席表が1枚。

 次に資料一覧が1枚。

 歯科専門職の資質向上検討会の設置要綱、表裏のものが1枚。

 資料1-1、歯科医師のほうのパブリックコメントの結果についてというものが1から6ページ目までございます。

 資料1-2、歯科医師のほうの臨床研修制度のさらなる充実に向けてということの報告書の概要となってございます。

 資料1-3、この報告書の(案)という形になってございます。こちらのほうは1から18ページ目までとなっております。

 次に、資料2-1、こちらは歯科技工士のワーキンググループのほうにつきましてパブリックコメントの結果ということで、表裏1枚という形になってございます。

 資料2-2、こちらのほうも歯科技工士国家試験の全国統一化に向けてということで報告書の概要という形になっております。1枚物でございます。

 資料2-3、こちらのほうは歯科技工士国家試験の全国統一化に向けての報告書ということで、1ページから31ページまでのものになってございます。

 それと、こちらの1枚紙のものでございますが、ポスターの(案)を配付させていただいております。

 あと、委員の先生方のところには青いファイルを配付させていただいております。これは過去のものをつづっておりますので、適宜御利用いただければと思っております。

 また、乱丁・落丁等がございましたらお知らせください。

 以上でございます。

○大塚座長 
 資料はよろしいでしょうか。

 よろしければ、資料を使いながら、まず第1号の議案であります歯科医師のワーキングからの報告書について事務局からの説明を先にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○高田歯科医師臨床研修専門官 
 資料1-1、1-2、1-3をご覧ください。この3つについて御説明をさせていただければと思います。

 1-1、1-2、1-3は歯科医師臨床研修の関係になりますが、歯科医師ワーキングで歯科医師臨床研修及び関連する諸制度ということで議論をしていただいた結果でございます。

 まず資料1-1ですが、資料1-3の報歯科専門職の資質向上検討会の臨床研修制度のさらなる充実に向けてという報告書についてパブリックコメントをとらせていただきました。約1か月間でございますが、国民の皆様にこの報告書を提示させていただきまして御意見を募ったという形でございます。

 結果としては16件の御意見をお寄せいただきましたが、16件とも歯科医師の方でございました。その内訳としては、管理型臨床研修プログラムの方が多うございましたけれども、その中でも特に今回は診療所の先生及び病院歯科の先生の御意見が多かったということで、内容に移らせていただきます。

 1-1、めくっていただきまして2ページ目をごらんください。主な御意見として分野ごとに分けて御説明をさせていただきます。

 到達目標、症例数についてということで、歯科訪問診療についての研修を充実させるべき、必須にするべきなどという御意見が出ております。今回の臨床研修のワーキングの中でも同様の御意見がありましたが、歯科訪問診療についてどのように研修をするのかということを28年以降はプログラムに明記していただくという形で対応をさせていただくこととしております。

 その他、到達目標の達成の仕方、症例数等についてもプログラムに明記することで研修歯科医が選べるようにということで対応をさせていただくこととしております。

 3ページ目でございます。評価方法についてということで、この評価方法というのは随時評価をするものと、最後3月に修了をさせてもよいかということで評価をする2種類の評価がございますが、その評価の方法についてどこまで厳密さを求めるのか、または、どのような項目があるのかということでの御意見でございます。

 到達目標について、今後もしも症例数を規定していくならば、弾力的に対応できるようにしておいてほしいとか、または、それが達成できなかった場合はどうなるのであろうかというような御意見でございました。

 実際のところ、症例数の数え方というのは患者の配当の仕方や症例の配当の仕方、研修の実施体制などによってカウントの仕方がそもそも難しゅうございまして、実際にはこれをどのようにしていくかということはまだ全く議論がされていないところでございますので、数についてどういう数字を設定するかということは今後の議論になろうかと思います。

 意見の7、8でございますけれども、そもそも研修プログラムで評価の方法が明記された後にそれが達成できなかった場合には実際には未修了になると思いますが、未修了になった場合には延長した分、本来であれば3月に終わるべきものが5月までかかってしまった場合であれば、2か月延長した分の補助金というのは支給されないというのが状況でございます。交付されるのは12か月ということで決まっておりますので、延長部分についての補助金は支給されないというのが制度についての回答になります。

 3ページ、下側です。研修期間についてということで、今、臨床研修の研修期間は1年以上となっております。これは、病院で働く口腔外科の先生からの意見が多うございましたけれども、研修期間を2年にするべきであるとか、病棟の実習をもっとちゃんとさせるべきというような御意見がありました。

 また、診療所の先生や歯科大学の先生からは、到達目標は今のままで期間だけを延ばすべきではないというような御意見が反対に出ております。

 意見に対しては、まさにこれはワーキングでも議論になった話でありますけれども、到達目標をふやすことなく延期をすることはあり得ないというふうにも考えておりますし、また、臨床研修の実施の受け皿のほうも現状の段階で確保が明確になっていない以上、目標をふやして、また年限をふやしてという議論にはならなかったという現状でございます。そのような回答になっております。

 4ページの中段です。臨床研修施設の指定取り消しについてということでございます。現在、受け入れ実績のない臨床研修施設についての取り消しというような規定は設けられてございませんで、2年連続して受け入れ実績のない臨床研修施設は取り消しとすべきだとか、受け入れ実績のある臨床研修施設においても不適切な事例が続く場合には指定取り消しをすべきだ。客観的な評価をして、また、研修の実施状況について実績の報告をすべきだというような御報告があったものでございます。

 また、意見の14でございますけれども、これらを総合的に判断して頑張っている臨床研修施設には補助金が多く出され、また、そうでないところにはそれ相応のというような傾斜配当をしてはどうかというような御意見も出ているところでございます。

 この意見に対する回答でございますけれども、指定の取り消しの規定については、今回、歯科医師ワーキングで議論をさせていただきまして、例えば3年研修医を受け入れていない協力型臨床研修施設については原則取り消すということで規定を設けさせていただいております。また、単独管理につきましても連続受け入れのないところについては医道審議会に諮った上で取り消しということでございます。もちろんそれも自動的になるわけではございませんで、研修管理委員会や医道審議会の意見を聞いた上で判断をさせていただくということでございます。

 意見の14ですけれども、今は補助金について一律の評価しかなされておりませんが、そもそも全施設について公平に評価する評価基準というのが明確ではございませんので、現段階でこの内容について盛り込むのは難しいということで考えております。

 5ページ目でございます。指導歯科医についてということですが、例えば大学の先生方であれば特に受講しやすいのかもしれませんが、病院歯科であるとか開業医であるとかでなかなか勤務で何日か連続して休めない、大学であれば、例えば出張になって先生から行ってこいと言われて受けることもできるかもしれませんが、経営のある方、または、オペで自分以外の方が対応できない方などについては、なかなか2日連続、3日連続の講習を受けるのが困難ということで御意見をいただいております。

 また、一度指導歯科医講習会を受けたら、もうそのまま何もしなくても、アップロードもしなくてもよいし、リフレッシュ研修のようなものもしなくてもよいというのが、より質の高い指導歯科医に指導させるべきではないかという議論がございましたので、そちらの意見に対する考え方というところにございますが、別途検討の場を設け、今の指導歯科医講習会のあり方、プログラム責任者講習会のあり方等々について議論をさせていただくこととしております。

 5ページ中段より下側でございますが、研修歯科医の地域偏在についてということで、病院歯科が単独型・管理型臨床研修施設としてより参画できるようにすべき、または、採用について大学は都会への偏重を是正するような施策を検討すべきということで、現在取り組んでいるものについては、マッチングの特例措置というものに取り組んでおりますが、後ほどこちらについても御説明をさせていただきます。

 6ページ目をめくっていただきまして、臨床研修制度の周知についてでございます。意見の19でございますが、患者に向けて臨床研修制度を周知するための媒体を作成し配付すべき。これは、つまり臨床研修制度が浸透していないということを示しているものでございます。実際にこの御意見を募ったときにも16件の意見しか来ず、または、それが全員歯科医師というのもそれをあらわしているのではないかと思いますが、国民としての関心というのが非常に薄いというのが現状でございます。

 対する意見についての考え方ですが、本日配付させていただいておりますが、媒体を作成することとして少しでも国民の方に臨床研修制度について興味・関心を示していただけるようにということで媒体を作成しております。

 研修医の採用についてでございますが、募集定員が少数の病院歯科歯科診療所において国試の結果によって募集定員に欠員が生じる、既に金曜日も問い合わせがあったところでございますが、自分のところでマッチした研修歯科医が国試に落ちた、どうすればいいのかということで問い合わせが来ているところでございます。このような場合には、現在はマッチングの特例措置ということで空席を積極的に埋めることができる制度になっていますが、そもそも空席ができないようにするために採用試験をより充実させるべきではないかというようなことで考えております。

 その他につきましては、研修に影響の出ない範囲内でのアルバイトにつきましては、歯科医師法16条の3でございますけれども、「歯科医師は、臨床研修に専念し、その資質の向上を図るよう努めなければならない」ということで専念規定が設けられております。この法解釈といたしましては、診療アルバイトについては禁止しているということでございます。その他の時間についてどのような自己研鑽を行うのかということや、または医療にかかわらない何らかの活動について制約をするものではありません。

 以上でございます。まず資料1-1でございました。

 資料1-2、横になっている1枚の絵でございます。

 資料1-2でございますけれども、資料1-3の概要版となっておりますので、本日は説明を割愛させていただきまして、1-3をぱっと見てわかるようにということであらかじめ作成しておりますので、説明の折にはまた御参考にしていただけたらと思います。

 続きまして、資料1-3でございます。「歯科専門職の資質向上検討会報告書(案)」ということで、前回、歯科専門職の資質向上検討会親会においてお示ししたものからパブリックコメント、また、1回の討議を経て内容が若干変わっておりますので、そういうところを中心に御説明させていただけたらと思います。

 まず、「はじめに」とありますけれども、歯科医師臨床研修の制度でございますが、2つ目の○でございます。歯科医師臨床研修制度は、平成8年6月に1年以上の臨床研修を行うことが望ましいと努力義務として開始しました。、臨床研修制度というものが始まりましたのですが、努力義務であったことから、卒後、研修歯科医として働く方もいらっしゃれば、大学院に行かれる方もいらっしゃれば、診療所で働く方もいらっしゃるとさまざまなバリエーションがこのときから生まれているものでございます。

 平成1212月、歯科医師法の改正が行われまして、6年後、平成18年4月からは、この臨床研修を必修化することとなりました。

 平成18年4月から臨床研修が開始して、今、7年がたとうとしておりますけれども、この臨床研修に関する省令において、臨床研修制度が始まってから5年以内にこれらの省令についての見直しを行おうということで、前回平成19年1月から検討会をして、23年4月から1回目の見直しをされた制度が開始しております。今回の歯科医師ワーキングについては2回目の見直しになっておりまして、平成28年4月からの導入を見込んでおります。

 めくっていただきまして、研修プログラムについてでございます。歯科医師臨床研修とは、臨床研修の実施に対する計画、つまり、4月から5月まで何々をする、6月から7月まで何々をするというような予定を立てた上で各臨床研修施設が特色を持ってその目標を掲げ、その臨床研修を達成できるようにプログラムを立案してそれに向かって研鑽を積んでいく、研修を行っていくという制度でございます。

 このプログラムというのは最低限の条件が定められておりまして、それは皆様の机上に青いファイルを置かせていただいておりますが、その中の到達目標というところのタックインデックスをつけております。それを開いていただくと、下のページ数で34ページです。そこに臨床研修の到達目標というふうに掲げておりまして、2つの大きなコースが設定されております。3番到達目標と書いてある真ん中より下側ですが、研修歯科医、自らがが確実に実践されることが基本であり、研修修了後に習熟すべきである基本習得コース頻度高く臨床研修において経験することが望ましい基本習得コースという、この2つを設定しております。

 それぞれ、基本習得コースはこのような内容、基本習熟コースはこのような内容ということで示させていただいているのですが、それを網羅できる研修プログラムを各臨床研修施設で立案していただいている、これが研修プログラムでございます。

 課題についてでございますけれども、この目標の中で基本習得の40ページに書いてある(6)地域医療というところの行動目標に歯科訪問診療を説明する、歯科訪問診療を体験するというような目標がございます。しかしながら、こちらのほうは頻度高くやることが望ましいとなっているため、実際には一度も経験しないというようなプログラムも存在しております。このようなことに対して問題意識が多く挙がっておりまして、歯科訪問診療について及び異物誤飲・誤嚥等のインシデントアクシデントに関する超高齢化に対応できる項目について充実させるべきというような御意見が出ております。

 また、2つ目の○ですけれども、臨床研修修了者調査というものを行ったところ、1年間に治療した延べ患者数というものを比べたところ、歯科大学の単独型プログラムというのは管理型プログラムの約半分でしたということでございます。単独型プログラムというのは、1年間歯科大学にいるプログラムでございまして、管理型プログラムというのは、年の3か月から9か月は大学にいて、残り3か月から9か月は診療所に行ったり、病院に行ったりするプログラムでございます。つまり、外のプログラムとの融合をしたほうが経験を豊富に積めるということがアンケートの結果から見えているものでございます。

 また、臨床研修施設を選んだ理由として、プログラムが充実している、多くの症例が経験できるというように、研修歯科医としてはどれぐらい研修ができるか、どれぐらい患者さんを見ることができるのかというのは大きく注目しているところでございます。

 また、到達目標を達成するための必要な項目といたしましては、本人の努力は当たり前の話でございますけれども、手技の実践、十分な症例数というのが順に挙がっておりまして、幾らやる気があっても経験を積むことができなければ、やはり到達目標にはなかなか達成し得ないというふうに研修歯科医自身も回答しているところでございます。

 しかしながら、臨床研修を実施していく上で到達目標の達成に必要な症例数だけではなく、その内容、実施体制などについても重要であるというような指摘があります。これは、例えば大学の総合診療科で診療するときには患者さんの初診から全てを見て患者さんを配当していくようなやり方をするでしょうし、例えばローテート方式で各科回りをした場合には、「ちょっとこの手技やってみて」というような形で、その一部の手技だけをやらせることで技術的には上がるだろうけれども、医療面接をするとか治療計画を立てるとか、その経過をずっと追っかけて見ていくというような技術についてはなかなかつかないだろうと考えられます。一長一短ではあると思うのですけれども、そもそもケース数をカウントするときには、ローテート方式は数は多くなるということになりますから、一概に数だけは比較できないということで見ているところでございます。

 次ですけれども、症例数、症例内容についてプログラムに明記するようにという指摘があるということで、見直しの方向にも書かせていただいておりますが、プログラムにどのような体制で指導します、どのように配当します、そして何症例ぐらいそれは配当されますということをおよそでいいので書いてみてほしいと。そうすると研修歯科医は、ここはどういう症例が多く経験できるのかということが、あらかじめ分かるということでございます。

 研修プログラムの到達目標を達成するための症例数などについて基準を設けるべきという意見がありますけれども、この基準を設けると特色あるプログラムを作成するのが困難になるというような指摘もあるところでございます。

 見直しの方向性といたしましては、どのような研修実施体制で、どのような症例をどれぐらい診れるのかということをまずはプログラムに書いて研修歯科医が選べるようにしようということで、28年からはプログラムに記載をするということで対応することとしております。

 また、後ろのほうに載せておりますけれども、研修プログラムの記載例ということで、どのような形で載せるのかというのを参考までにつけております。

 続きまして、評価方法でございますけれども、現在の評価方法は到達目標の達成度の評価として修了判定を行うこととしております。随時評価をするもののほかに最終評価といたしまして、指導歯科医であるとかプログラム責任者、研修管理委員会で一堂に会しましてこちらのものを評価することとしております。この評価に基づいて修了判定を行って、修了証を発行するということでございます。

 管理者は、研修歯科医が到達目標に達成していないと判断したら修了と認めてはならないというふうにされているところですが、この課題といたしましては修了基準が明確ではない、要は判断項目としてどのようなことを評価項目とするのかというのが明確ではないということが課題とされています。しかしながら、それはプログラムに応じて評価する内容も違うでしょうから、一概にこちらで標準化をするというのは現段階では難しゅうございますけれども、見直しの方向性といたしましては、プログラムにどのような評価を行うかということを明記させるということで対応したいと考えております。

 また、研修管理委員会の規約に評価について、または修了判定についての規約がないところにつきましては規約を設けるようにということで積極的に指導したいと考えております。

 続きまして、5ページ目でございます。研修期間についてですけれども、臨床研修の研修期間は、2つ目の○ですが、1年以上のものが約300、2年以上のものが約30件ということでございまして、圧倒的に1年のプログラムが多うございます。しかしながら、その次の○、主に病院歯科においては1年間の研修修了後に後期研修を実施するところもありますということでございます。

 課題といたしましては、全身管理等の研修を行うため、特に病棟実習についての御意見が多うございますけれども、2年間にすべきというような意見もあるところでございます。しかしながら、見直しの方向性としては、1人が経験すべき必要な症例数、症例内容などと一体的に見直すことが必要であり、2年プログラムを現在実施している臨床研修施設については配慮を要するとはしながらも、今回の見直しにおいて2年制にすべきという議論が積まれなかったということでございます。今後の課題として残させていただきたいと思います。

 6ページ目でございます。臨床研修施設群の構成です。臨床研修施設の指定及び取り消しですけれども、現在、臨床研修施設の群構成からの削除や取消については具体的な規定がございませんで、一度指定をしてしまえばなかなか群構成から削除されることはない、臨床研修施設側が指定取り消し申請書を出してくる必要があるというような状況でございます。

 見直しの方向性といたしましては、管理型・単独型については、3年連続して受け入れを行っていない場合、医道審議会に諮った上で原則指定取り消しを行うということでございます。

 これにつきましては、例えばマッチングで手を挙げていてマッチをしていても国家試験に落ちて空席ができてしまったのか、または、マッチングに手も挙げていなくて受け入れもしていないのか、または、マッチングに手は挙げているけれども誰もそこに訪れないのか、さまざまな状況が考えられますが、ケース・バイ・ケースで医道審議会で諮っていただけたらというふうに考えております。

 8ページ目を見ていただきまして、協力型臨床研修施設については、3年連続して研修歯科医を受け入れていない場合、管理委員会は各協力型の実績を総合的に勘案した上で、原則として群からの削除を行います。

 下の絵で描かれておりますが、協力型臨床研修施設が1つの管理型としか臨床研修を行っていない場合、群から取り消されることイコール指定の取り消しということになります。複数からの管理型に属している場合には、1つでも残っていれば指定は存続しますが、全ての管理型の群から削除された場合にで指定は取り消されるということでございます。

 また、最後の○ですけれども、臨床研修施設の指定基準、患者数、これらを見直すべきというような御意見も多うございますけれども、実態に応じた募集定員の調整などを行うことについて今回は見送らせていただきまして、今回の28年から始まる改定において患者数等につきましてもプログラムに明記されることとなりますから、それらの数字等も見せていただいてこちらのほうは検討していきたいというふうに考えております。

 9ページ目です。連携型臨床研修施設についてです。前回の見直しを行った平成23年から新たな臨床研修施設として連携型臨床研修施設というものが追加されました。制度の施行が23年なのですけれども、申請手続の関係で25年から事実上は連携型が出てきているところです。しかしながら、全国に連携型臨床研修施設はまだ4か所と少なく、この連携型臨床研修施設は周知が足りないのではないか、また、申請が煩雑だからなかなか申請がないのではないか、または、そもそもプログラム責任者からそういう連携型臨床研修施設というものの存在について需要がないのではないか等々の意見がありました。

 見直しの方向といたしましては、25年から制度が始まっているところでございまして、もう少しその状況等に注視をさせていただきまして、引き続き制度見直しについて検討の事案とさせていただくことといたしました。

 めくっていただきまして10ページ目です。指導管理体制についてです。指導歯科医につきましては、指導歯科医になるためには指導歯科医の講習が必須ということになっておりますが、繰り返しの受講であるとか、または、上位のプログラム、通常として言われているプログラム責任者講習会等の受講については必須とはされておりません。課題として、繰り返し受講をするなど研鑽を積むべきという指摘がある。

 見直しの方向性といたしましては、次のプログラム責任者の項ともつながりますけれども、開催指針、実施方法、受講方法、制度見直し後の臨床研修の開始に合わせて、ですから、28年の開始に間に合うように平成16年からずっと同じものを使っている要項について一度見直すべきではないかということで考えておりまして、このワーキングとは全く別に別途検討の場を設けまして、指導歯科医とプログラム責任者については検討することとしております。

 今の説明と重複しますが、2番目、プログラム責任者でございます。プログラム責任者は、各研修プログラムに1人以上配置されるということになっておりまして、プログラム責任者についても、前述の指導歯科医講習会につきましては受講が必須になっておりますが、その上位の講習会であるプログラム責任者講習会については受講が必須とはなっていません。実際には受講のあり方について、今後、指導歯科医講習会とあわせて一体的に見直すべきという御意見をいただいておりますので、検討会のほうに委ねたいというふうに考えております。

 その他といたしまして、研修歯科医の地域偏在です。現在、研修歯科医の募集数の約8割は歯科大学に集中しております。実際には窓口が8割となっておりまして、その雇用していただいた研修歯科医の行き先は診療所であったり病院であったりするわけですけれども、多くの研修歯科医の管理を歯科大学附属病院に依存しているというような状況でございます。

 平成24年、厚生労働科学研究によると、研修歯科医が在籍する地域というのは、この結果もありまして歯科大学附属病院の周りが多くあるということでございます。実際に研修歯科医は勤務先としては一般診療所なり指定病院に出向するのですけれども、なかなか引っ越しを嫌いますので、研修歯科医については大学の近くの研修先を選ばれるというような傾向が強いということでございます。

 めくっていただいて、12ページ目です。課題といたしましては、定員枠がとても少ないため、病院歯科や歯科診療所を希望してもなかなかそこに行けないというようなことでございます。

 見直しの方向性といたしましては、病院歯科、歯科診療所が単独型・管理型臨床研修施設として研修への参画を推進するために必要な施策等について次回以降の見直しの際に必要に応じて検討するということでございます。実際には単独型・管理型になるためには2年以上、協力型臨床研修施設としての実績が必要となりますから、まずは臨床研修施設として手挙げをしてもらうというようなところから始める必要があろうかと思います。

 また、地域偏在につきましても、これらの動向を踏まえまして、次回以降、見直しの際に必要に応じて検討を行うことといたします。

 続きまして、2番、臨床研修制度の周知についてです。現状につきましては、厚生労働省ホームページにおいて国民に向けて情報提供を行っておりますが、その内容というのは、歯科医師法の内容であるとか、通知の内容であるとかを御説明しているものでございます。

 見直しの方向といたしましては、国民に向けて臨床研修を周知するための媒体を作成するということで、平成25年度の厚生労働科学研究の中で、こちらの皆様の机上に配らせていただきましたポスターについて作成をさせていただいております。

 3番目です。研修歯科医の採用についてでございます。臨床研修施設は、筆記試験、面接試験などを実施して採用を行っていますが、採用試験の中で、例えばCBTOSCEなどの結果を活用してはどうかというような御意見もあります。これは、必ず使わなければならないというようなことではございません。CBTOSCEというのは大学4年生、5年生で全ての歯科大学生が同様の試験を実施しておりまして、客観的な評価基準として有効ではないかというふうに考えております。

 また、2つ目です。マッチングの特例措置として総数が5名以下の募集定員であった場合に、マッチング後の特例措置を行っております。基本的にマッチング制度では、マッチした施設には必ず行かねばならないのですが、定員が5名以下の臨床研修施設については行く予定だった施設、来てほしい施設、そして研修歯科医、この3者が合意した場合に限り、マッチ結果に限らず研修先の変更ができるというような制度でございます。

 課題といたしましては、2つ目の○です。臨床研修施設は、そもそも臨床研修の採用の際に試験問題を作成したりすることが非常に困難な定員の少ない臨床研修施設などにおきましては臨床実習の状況を把握する、また、研修歯科医の選考の際にできるだけ募集定員の確保の問題から客観的な指標の一つであるCBTOSCEの結果も補助的な役割となり得るのではないか、また、選考の際に研修の臨床実習の実施状況についても把握すべきではないかというような御意見があったところでございます。

 見直しの方向といたしましては、研修歯科医の採用についてはCBTOSCEの結果、または連携ログブックが補助的な役割となり得るのではないかというふうに考えられます。前回、CBTOSCEについてはかなり踏み込んだ書きぶりでしたが、あくまで補助的な役割として使うということで今回提案をさせていただいているところでございます。

 募集定員が少なくてなかなか採用試験の問題をつくるのが困難というような臨床研修施設であったり、採用試験の点数が同点でマッチングの順位登録をするときに、どちら人を優位につけるべきかとても迷う場合などにおいて、補助的な資料として使っていただきたいということでで見直しの方向性としております。

 「おわりに」といたしまして、臨床研修が必修化され7年以上が経過しました。指導歯科医の要件として7年以上の臨床経験を有することと規定されていることから、今後、臨床研修を修了した方が指導歯科医として臨床研修に参画する機会が増えてきます。す。こういった臨床研修を経験した指導歯科医が自らの経験を生かして指導に当たるということが望まれます。今回の制度見直しにおいては、プログラムの到達目標の達成に必要な症例数、研修実施体制、修了判定の評価を行う際の項目、基準などについて研修プログラムに明記することとしております。ですから、次回の5年を目途として見直しを行う際には、これらのデータを蓄積させた上で議論をしたいというふうに考えております。

 また、次回の見直しの際には、どのような歯科医師を育成していくべきかということを踏まえた上で、一貫した歯科医師養成を十分に考慮した検討を行う必要があります。

 また、この議論をする際には、諸外国の歯科医師養成の制度につきましても十分考慮した上で行っていく必要があると考えられます。

 また、歯科医師需給問題、女性歯科医師の増加等を踏まえまして、出産・育児等の支援を含めた歯科医師としてのキャリア形成のあり方についても考慮すべきであると考えております。

 今後、本報告書をもとに制度の一層の向上が図られることを期待したいということで結んでおります。

 以上でございます。

○大塚座長 
 概要を詳細に説明していただけたと思います。ありがとうございました。

 座長の俣木先生のほうから最終的に何か追加がありましたら。

○俣木委員
 ただ今、かなり詳しく説明していただきましたので、特にはありません。歯科医師ワーキングで話し合った段階では、歯科訪問診療のプログラム作成ということについては、今、ご説明いただいた最終的なものよりも、もう少し表現が弱かったのですが、現在の研修プログラムでは基本習得コースや施行通知に歯科訪問診療についてかなり記載があるにもかかわらず、これまでに実施した修了研修歯科医へのアンケート調査によりますと、「歯科訪問診療の経験あり」は、大体30%という回答を得ています。この結果を踏まえて、見直しの方向として加えるのであれば、より強い表現にしようということで今回のような書き方になっております。○大塚座長 ということで、プログラムをより明確にというようなこと、それから、修了判定というようなことを具体的にどの程度までできるかというのが大きな課題になろうかと思いますけれども、委員の皆様から御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 どうぞ。

○富野委員
 歯科医師会の富野といいます。

 初めての経験で、この報告書のあり方というのがはっきりわからないで発言をしますけれども、例えばパブリックコメントをとりましたときに、研修施設の指定や指導歯科医師のところの欄を見ますと、やはりこの制度の自浄性を高めるべきというふうに私は読み取りました。もうでき上がったものをそのまま繕うのではなくて、やはりだめなものはだめと、いいものは伸ばすということで、この制度の自浄性を高めるということがあるのですが、実際、今度この報告書のほうで見ますと、以前にいただいたものと1ページ違っているのですけれども、新しいものの10ページとか11ページだったでしょうか、そのあたりを見ますと、例えば指導歯科医の見直しの方向については、有識者の意見を踏まえて見直すこととするということで、方向性は出ているのだけれども、またさらに屋上屋を重ねた議論をしていくのかということに多少の疑問がございます。

 では、この協議会はどういうことを議論すべきか、方向性だけであって、その決定打はまた有識者会議でやるのかということがちょっと疑問として、スピード感がないなという感じがいたしていることと、プログラム責任者のところで最後に責任者の講習会は指導歯科医講習会のあり方と一体的に見直すということは、現在が一体的になっていないのかということです。

 ですから、例えば私もプログラム責任者の講習会に1回出ましたけれども、そこに実際の開業医の現場を担当している指導歯科医が何名いたのかということが。違いますか。

○俣木委員 
 制度上、プログラム責任者は管理型に配置されます。開業医の先生では、単独型プログラムを持つ施設だけが該当しますので、数は少ないと思います。なおプログラム責任者講習会の参加要件としては、将来プログラム責任者になる可能性のある指導歯科医の先生方も含まれています。

○富野委員 
 一体的に見直すということがありますので、現在、一体的に見直されてないままに数年も経過してきているのかというような疑問も湧いてまいります。

 言いたいことは、方向性だけを出して、またさらに5年間先で議論するということになると、このメンバーが大方いなくなってしまうのではないですか。そうするとつながりが見えないということなものですから、もう少し突っ込んで、今回はこれをやり切るというようなものをまとめとしてお出しになられたどうなのかなというふうに思います。

○大塚座長 
 最終案をより明確なものをもうちょっとという提案だと思います。

 いろいろな問題点が指摘はされているのですが、今、具体的な行動面を富野委員のほうから、この中から絞り込んでやれるものはどんどんやっていったらいいのではないかという御意見だったと思います。特に体制をしっかりしましょうということの御提案だと思います。

 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。

 到達目標等についてはある程度出てはいるということですね。それを具体化する方策がまだ明確にされていないということだと思うのですが、そこは模索していかなければならないのが現状ですね。数値化するとか何か方法はということですね。その辺の移行期をどう扱っていくかということと、それを出すと地域差の絡みが出てきてしまうことも恐らくもう一つの問題ですね。都会型の大学病院的なところと、ある程度少ない患者数を扱っているところでの違いが出てしまうのを、どういうふうにすり合わせていくかというのが問題ですかね。より明確にすべきことは、その辺の問題になってくるのかなと思っていますけれども、何か意見がございましたら。

○俣木委員 

 いろいろと有益な御指摘を有難うございます。特に目標の基準を設けると3ページ等にも書いてありますが、今、座長がお話しになりましたように、例えば症例数を、基準を設けてしまいますと、逆にその数がひとり歩きをするということが心配されます。また、その数に縛られて、特色ある研修プログラムができなくなるということも危惧されます。症例数だけではなく、その研修内容の質のことも大事だろうということです。症例数、研修内容などは、もう少し多面的に評価できる形にしないといけないと考えています。 なかなか、明快に言えないところが非常に苦しいのですが、単に症例数だけを問題にしているわけではないということです。今回の見直しで1つ挙げられるとしますと、例えば研修プログラムの中に、前年度の研修実績の基礎的な資料としての症例数を収集していくことが大事であろうと考えています。それが次回の見直しのための基礎資料となり、それぞれの研修項目が臨床研修施設でどの程度経験されているかが確認できます。そのようにしていくと、より具体的な目標が明示できると考えています。

 以上です。
○大塚座長 
 ほかにございますか。

 研修期間を望めば2年とかというのは、今、急には無理だと思いますね。ですから、いかに1年間の研修プログラムをより明確に提示していくかということだと思います。

○高田歯科医師臨床研修専門官 
 2年間にしないまでも、1年間のプログラムの中で全身管理についてより研修できるようにプログラムを立案してほしいと思います。

○大塚座長 
 どの程度の答えが出てくるかというのは大変だと思うのですけれども。

 それから、訪問に関する研修プログラムを組むというと、連携型か何かにせざるを得ないのですかね。

○俣木委員 
 やはり今後も、施設群方式の臨床研修を推進していかなければならないと考えています。

○大塚座長 
 その辺のことは課題としてより明確にしていかないといけない。

○俣木委員 
 はい。

○大塚座長 
 ほかにございますでしょうか。

 どうぞ、山口委員。

○山口委員 
 報告書ではございませんけれども、国民に周知するというチラシは案と先ほど伺いました。このことについて一言よろしいでしょうか。

 私は、歯科も医科同様に研修医度を実施していると国民に伝えることがとても大事だと思って、以前からチラシのような広報するものをつくっていただきたいと申し上げてきました。拝見して、とても柔らかい雰囲気のチラシになっているなと思うのですが、その一方で非常に文言は無難な内容になっていると感じました。無難な文言というのはあまりインパクトがなくて、何かやっているのだなというぐらいの認識で通り過ぎてしまうような懸念を覚えました。まだできれば案の段階で、もう少し改良の余地があるのであれば、「何のチラシなんだろう」と患者さんが読んで理解できるように、伝えたいことをもう少し明確に書いたほうがいいのではないかと思いがございます。例えば、「当院には研修歯科医がおります」とダイレクトに届くメッセージがまずあって、そして、研修歯科医が何をしているのか、どういう教育の必要があるのか、そこに患者さんも協力してくださいというような明確なメッセージ性を、せっかくつくるのであればぜひとも入れていただきたいなという思いがございますので、ぜひお願いしたいと思います。

○大塚座長 
 本音の意見だと思いますけれども、多分、現場の病院とか診療所で患者さんがどう受けとめるかという心配のほうが先に走っているのが現実ではないかなと思います。

○山口委員 
 前にも、この場で申し上げたかワーキングか記憶が定かでないのですけれども、研修歯科医の存在が当たり前になっていくことが大事だと思うのです。今、医科では研修医が病院にいることは患者にとっても当たり前になっていますし、テレビのドラマで取り上げられているということ自体、研修医に診てもらうことがあるという意識になっているわけですね。それを不安になるから出さないというのは、私は逆だと思っていまして、やはり歯科も研修をしていく必要があるということを当たり前にしていくことが患者の理解・協力につながっていくと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

○大塚座長 
 わかりました。これは、確かにそう言われれば柔らかい出し方で、研修制度のことを訴える力は弱いということですね。そういうふうに受け取られかねないなと。

 貴重な御意見だと思います。お医者さんのほうは確かに研修をある程度認知されてきて、ドラマ化されたりしてドラマチックなことも起こせる場面が多いから特にそうなのですが、表現は非常にしやすい。アメリカのドラマなんかでレジデントの話で先にやっていましたから、そういうのと同じようなプログラムでつくりやすかったという面もあろうかと思います。

 歯科に関してほかに先生方からどうでしょうか。研修期間もそのとおりで、今回はもうそのままいくということでありまして、指定関係は先ほども説明がありましたけれども、取り消しというのが一番問題なのかなと思いますけれども、たまたま研修医が歯科医師になれなかったという場面もあるということも確かだと思うのですけれども、5人以下というのは確かに何か考慮しなければならない。そうすると、大体大学病院に大多数の研修医がいるので、そういうことを特別に移行するというマッチングに対して少し変化を与えるようなことをより考えてあげないといけないのではないかなということの御意見があるようでございますが、これはそのとおりですかね。

○俣木委員 
 病院歯科で、一般のほかの医科との並びで歯科口腔外科を持っている病院等では、研修歯科医1名、2名も非常に戦力として期待されているわけです。そこで不採用の状況が出ますと、診療科自体が回らなくなるというようなこともあります。もともと、歯科が病院の中で、いろいろな意味で苦しい立場に立っていますので、そういうところをある程度守るということで、このような救済措置といいますか、研修歯科医の受け入れを認めているということでございます。

○大塚座長 
 これは考えてあげないといけないということですね。

○俣木委員 
 特にそのような病院は地域の基幹病院になっており、その病院歯科は地域の歯科医療についても、非常に重要な貢献をしている施設になると思います。

○大塚座長 
 これは、歯科医師会のほうでもそれでよろしいですよね。口腔外科に関してはいなくなってしまったら大変だというのはあると思うので、優遇して特例として認めておかないといけないのではないかなと思います。

 ほかに何かございますでしょうか。

 そうすると、今の意見をもうちょっと集約してということになりますかね。これでずっと討議が長引いています。少し集約させていただいて、さらに俣木先生のほうと話ながらということでよろしいですか。

○高田歯科医師臨床研修専門官 
 そのようにさせていただきます。

○大塚座長 
 では、私のほうともまた。

○高田歯科医師臨床研修専門官 
 また最終の案につきましては委員の先生方にお諮りさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○大塚座長 
 より明確なものにしていくということで御了解いただければなと。よろしいでしょうか。

 それでは、そのようにお願いいたします。

 それでは、次の議題のほうに移ってよろしいでしょうか。

 それでは、技工士のほうの問題が第2の案でございますけれども、説明をお願いします。

○小畑歯科医療専門官 
 御説明いたします。資料2-1からとなっております。

 「歯科専門職の資質向上検討会歯科技工士ワーキンググループ報告書(案)」ということでパブリックコメントの結果をお示ししております。1月末から約1カ月間、21件の御意見を頂戴しておりまして、養成施設、個人等からの御意見をいただいております。

 裏面をごらんいただきますと別紙ということで、いただいた御意見をまとめております。左半分が御意見の概要、右半分がその御意見に対する考え方ということでまとめておりまして、番号1から4というのが主に歯科技工士の養成について、5から8につきましては歯科技工士国家試験についての御意見とその考え方ということで記載しております。

 これらを踏まえて見直しの方向性をまとめたのが資料2-2となっておりますが、歯科医師と同様、2-3の概要版ですので御参考までに確認いただけたらというふうに考えております。

 続きまして、資料2-3をごらんください。報告書(案)となっております。

 全体の構成ですけれども、一番初めに「はじめに」というのがございまして、2番目に「歯科技工士の養成について」、3番目が「歯科技工士国家試験について」、4番目に「今後検討すべき課題」、5番目に「おわりに」ということになっております。

 最初から各項目について見ていきたいと思います。

 1番が「はじめに」、2番目が「歯科技工士の養成について」ということで、その中でも「(1)教育内容の見直し」がございまして、その中に「教育内容の大綱化と単位制の導入」、「(2)教育体制の見直し」の中には「歯科技工士学校養成所指定規則の改正について」と、1枚おめくりいただきまして「歯科技工士養成所指導要領の改正について」がございます。

 1枚おめくりいただきますと、「歯科技工士国家試験について」がございまして、「(1)実施体制について」ということになっております。

 (2)は「学説試験について」となっておりますが、その中の課題といたしまして「試験科目」「出題基準」「出題形式」「試験問題数」及び「試験時間」の5項目に分かれて記載しております。

 (3)でございますけれども、「実地試験について」ということでまとめております。

 (4)ですが、「合格基準について(実地試験を含む)」ということになっております。

 4が「今後検討すべき課題」、「5.おわりに」という構成になっております。

 本日は変更点を中心に御説明いたしますと、いただいた御意見をもとにまとめております。9ページをごらんいただければと思います。

 まずは、「(4)合格基準について(実地試験を含む)」ですけれども、見直しの方向性の真ん中の○のところに「合格基準については、『総点数の60%以上の者を合格とする。ただし、科目群を設定し、その科目群の総点数の30%未満のものがある者は不合格とする。』として、歯科技工士国家試験の合否を決定することが望ましい」と記載させていただいております。

 その下になりますけれども、「今後検討すべき課題」のうち1番目の○ですが、「国民に安全で質の高い歯科医療を提供する観点から、教育内容を更に充実し、歯科技工士の資質向上を図るためには、修業年限の延長や学級定員の減員について検討が必要との指摘がある。歯科技工に係る技術革新や修復材料の多様化への対応といった歯科技工を取り巻く環境の変化等を踏まえ、必要に応じて次回の見直しの際に検討すべきである」と記載させていただいております。修業年限の延長及び学級定員の減員について、具体的な数については削除させていただいておりますが、そのような記載をしております。

 また、次、「歯科技工実習については、養成施設で行う基礎的な実習のみであり、資格を取得した直後に業務を円滑に実践することが困難との指摘がある。学生が歯科技工を実施する施設を見学等することについては、受入れ施設の実態を調査した上で、体制を整える必要がある」ということで、施設の見学等について記載をさせていただいているというのが前回のこの検討会からの変更点ということにさせていただいておりまして、まず大まかに御説明させていただきました。

 以上です。

○大塚座長 
 それでは、ワーキングの末瀬先生のほうから何かお願いします。

○末瀬委員 
 ありがとうございます。今、前回より少しまとめたところを御説明いただきましたが、このワーキンググループは、あくまでも最終目標としては歯科技工士の国家試験の全国統一ということを目途に、それに付随して歯科技工士の養成にかかわる問題、特には教育内容のところまで踏み込んだ形で大きく改正をしていただく議論をしていただきました。技工士の国家試験も厚生労働大臣免許とはいえ各都道府県に委託されておりまして、ここに来てやっと全国統一化されるという方向性を決定づけていただいております。衛生士におくれること約20年でございますけれども、やはり今まで衛生士のほうで御苦労されたことを基盤に技工士の試験もかなり積極的といいますか、前向きの形でいろいろ改正をしていただいて、学説あるいは実技試験も含めて統一化に向けた議論としてまとめ上げていただいています。

 それに基づきまして、今後の検討すべき課題ということで先ほど御説明いただきました内容についても、近々にこういったことも具体的な形として修業年限の延長の問題、あるいは、いわゆる臨床見学等々につきましての問題等についてもできるだけ早急に全国統一化されたあかつきには検討していきたいというふうにワーキンググループのほうでもかなり積極的な意見として伺っております。

 以上でございます。

○大塚座長 
 ありがとうございます。これについては前回もそうでしたけれども、統一化というのをまず進めようということが主体になっている話し合いでよろしいですね。

 御意見をいただきたいと思います。どうぞ。

○古橋委員 
 昨年末、1218日に本検討会で私が申し上げたことは、歯科技工士の実態がかなり厳しい状況にある。ついては課題を整理して見直しの方向性を明確にして、先ほど富野先生もおっしゃっていましたけれども、スピード感を持って対応していただきたいというお話をして、委員の先生方も理解をいただいたというふうに思っています。それは議事録で明確です。

 今、大塚先生からお話がありましたように、「歯科技工士国家試験の全国統一化に向けて」というサブテーマが入ったこと自体は、私は30年もかかってようやくここまで来たかと、近年、スピード感を持って対応してここまで来たのかなというふうに評価しております。ただ、具体的にお話を申し上げれば、例えば3ページ、これは同じことを申し上げていると思うのですが、指定規則の抜粋がありまして、課題として教育内容をさらに充実したものにするためには、養成施設の修業年限の延長や学級定員の減員について検討する必要があると課題を明確にしております。次のページで、ここが「短期間」と、この間も同じことを私は申し上げたのだけれども、「短期間」というのはどこが始期なのか、どこから始まって短期間なのか。ですから、先ほどの統一試験も「当分の間」と言いながら30年ですよ。短期間というのは、私は1年か2年の話だと思うのだけれども、これも何十年もこの議論をやっているのです。事実、この間も申し上げたように、13年前の報告書もこのように書いてある。13年前、20年前は短期間ですか。これは違うと思います。「短期間のうちに修業年限の延長を行う場合」と書いてあるのですけれども、その後は「学級定員の減員を行う場合」は経営上の問題云々とできない理由を並べてあって、見直しの方向性のところでは最後の課題の専任教員については明確に方向性を示しております。ただ、今申し上げたように、大事だと言っている修業年限の延長や、もう一つ私が解せないのは、学級定員の減員については、たしか前回1218日には明確に現状は35人を1学級としているが、より細やかで充実した指導を行う等の教育の質の向上の観点から30人にすることが必要であると考えられるというふうに見直しの方向性に書いたのに、何で削除するのですか。そこが全くわからない。あれだけ皆さんがスピード感を持って歯科技工士の現状を改善しなければいけないと言いながら、明確に課題を3点挙げて、1点だけは見直しの方向性に入ったけれども、もう一つ入っていたのまで削除して、なおかつ、年限延長については全くあの状況、これだけのお忙しい先生方がお集まりになって、そうすべきだというふうに理解していると思いますよ、議事録にそれは明確ですから、どなたも反対意見をおっしゃらない。何で書けないのですか。ぜひ書いてください。

○大塚座長 
 今の問題はどうですか。30人と決めるということが果たして可能なのかどうかというのは、ちょっと私も。

○小椋課長補佐 
 35人から30人に定員を減員するというようなことにつきましては、前回の報告書の中では記載させていただいておりました。そこのところにつきまして、4ページ目でございますが、見直しの方向性の中から今回は削除させていただいておりまして、削除というか、最後のほうの今後の課題というようなところに書き方を変えて、9ページ目の「今後検討すべき課題」というものの中に修業年限の延長ということと学級定員の減員についてということについては、次回の見直しの際に検討すべきであるというふうに記載させていただいております。

 学級定員の減員のほうにつきましては、こちらのほうは12月から現段階までの間に全国歯科技工士の教育協議会というようなものがございまして、そちらのほうと少し意見交換をさせていただいております。厚生労働省と意見交換をさせていただいた結果、やはり35人から30人に減員するというようなことについては厳しいのではないかというようなことと、あとは、実際に35人から30人に減員をするというようなことにつきまして、経営的な基盤がそれによってもろくなるというようなことで、結果として教員の質の低下を招くというような御意見を全国歯科技工士協議会からいただいたところでございます。

 そういうような可能性もあるのではないかというような意見がある一方、35人から30人に人数を減らすことによって一人一人に目が行き届きやすくなって、より教育の質が上がるのではないかというような意見も、その両方がございました。ただし、今回は35人から30人に減員するということについては次回の検討課題ということで整理させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それで、前回の歯科技工士のワーキンググループにおきましても、35人から30人ということについては見直しの方向性から落とさせていただいて先生方の意見をいただいたところでございますが、一部の先生方を除きまして、35人から30人にするということについては特に反対の意見がなかったというように私としては記憶しているところでございます。

 したがいまして、最終的な9ページ目の記載方法という形になっておりますので、そちらのほうにつきましては、また先生方の御意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。

○古橋委員 
 いいですか。

○大塚座長 
 どうぞ。

○古橋委員 
 全く納得いきませんね。小椋補佐はいい人ですから余り反論したくないけれども、9ページに描かれている「次回の見直し」は、およそ10年スパンで検討会は見直しをしているのですよね。また10年行きつ戻りつの議論をするのですか。スピード感を持って対処しなければいけないという話でしたのに、またうやむやのまま10年たって、そのときにどうしようかとまた言っていたら、この間、深刻な状況だというのは富野先生がおっしゃっていたけれども、深刻ですよ、危機感みたいなものがあるのですかね。

 先ほどの入学者の状況は、53校を調べました。いわゆる定員に対する充足率は6割、7割ですよ、定員に満たない。現実に3530にして困るところは2校ですよ。どちらを向いて政策を打っているのですか。私も石頭ではありませんので、大塚先生や、きょうは安井先生はいらっしゃらないけれども、学校の経営の立場で考えなければいけない先生もいらっしゃるけれども、歯科技工士の状況が深刻で、資質の高い歯科技工士を養成しなければいけないというときに、議論したことを削除したりというのは理由として乏しいと思います。到底納得できません。ぜひもとに戻して、なおかつ年限延長を見直しの方向性に明記してくださいよ。その上で統一試験をやったように、ここからは丁寧に関係者の合意形成をしていかなければいけないのは、私は25年中央の役員をやっていますから十分承知しています。ここに書かなければ、先生、また10年後に先送りするというわけにいきませんよ。

○大塚座長 
 という御意見ですが、ほかに先生方からございますか。

○末瀬委員 
 古橋先生の御意見はよくわかりますし、私も常々先生の御意見には賛同しておりますしあれですが、ただ、先ほど小椋先生からもございましたように、前回の報告書をもとに全技協の全学校が集まりました。その中で報告といいますか、いろいろ意見をいただきました。そして、また一方ではパブリックコメントということで、これは国民に対しての意見を伺ったわけですけれども、そういった中で、きめの細かい教育をするということは誰しも賛同するところですし、我々も今、そういった方向でやっているところですが、ただ、具体的な数字として35名を30名にするという本当に具体的な数字を出しますと、先ほど古橋先生がおっしゃいましたけれども、よく集まっている学校というと数は少ないですけれども、そういったところからは経営的な問題、あるいは校舎の問題、あるいは教員の数の問題等々から、なぜ30名だというような意見が出ます。

 一方、定員30名以下のところからは、はっきり言って何の意見も出ません。それは集まっていないから出ないわけですよね。ですから、そういったことで意見が完全に二分をされるわけですけれども、ただ、3530にしたからといって、それをきめの細かい、あるいは内容のある教育ができるかというと、私は決してそうではないと思います。現実35名のところでもかなりいい教育をもちろん皆さんはやっておられるわけですから、もちろん学級定員を減らすという問題については経営的なことがかなり優先されてきますので、そういったところを全技協のほうでも十分にこれから検討していかないと学校の存続にかかわる問題でもありますので、これは古橋先生がおっしゃることは重々わかっておりますので。

○古橋委員 
 では、やりましょうよ。

○末瀬委員 
 これはそういう考えを持っております。

 それから、修業年限につきましては、以前から3年制ということもおっしゃっていただいていますし、私もそれに対しては必要性というのは感じています。ただ、私が感じておりますのは、今の教育内容はかなり豊富になってきておりますので、そういったことを加味しますと、また現実問題、2年で2,200時間ということでは満たし切れない、2,500時間ぐらいの教育をしておりますので、当然3年制というのは必要だということは感じております。全技協の中でもそういう意見も随分出ておりますし、私たちもそういうことは重々認識をしておりますが、早急に今すぐにそれを実施するということは、先ほど申しましたように、まず会立の学校からしてそういったことがなかなかすぐにできないという面があります。これは先延ばしにするということでは決してないわけで、ぜひ早急にそういうことはやらなければいけないですけれども、いつということをはっきりと明記されますとなかなか実施できない。これは、以前に衛生士学校が2年から3年になったときに随分苦労された学校がたくさんありますので、そういったことも十分かんがみながらしなければいけない。

 また、いわゆる補助金の問題ですが、そういったことも先に検討していただかないと、やはり3年制にした場合にはいろいろな設備等もかかってまいりますので、そういったことも十分に考えていただきたい。

 私は、古橋先生とはよくお話をさせていただきますのであれですけれども、やはり今後、技工士会あるいは歯科医師会、そしてまた、我々の全技協といろいろ具体的なところの話をして、ぜひ早急にこれは厚労省に要望書等を出して3年制推進ということはやっていきたいというふうに私自身は考えております。

○大塚座長 
 わかりました。教育の統一性ということで今回の課題は一番大きいのだと思うのです。これは地区によっていろいろな学校の形態があると思うので、この辺をまずどうやって学校の統一をして教育内容を共通化していくような方向をとられるかということが先決かなと思います。

 先生がおっしゃる人数のことは当然わかりますけれども、教育内容が変わるわけですよね。

○古橋委員 
 まず、期限を明記するわけでも何でもないですから。

○富野委員 
 私は、前回のこの場で国家試験が全国統一されていない情けなさがありまして、今どきこんなことをやっているのかという発言をさせてもらいました。ただ、いろいろ読み込んできましたけれども、今、全技協の会長さんとお話になっていて大局にずれがあるのですよ。大局にずれがある論議をここでするのかということなのです。微調整ならわかりますよ。しかし、全く修業年限も違いますし、募集定員も違いますし、学校の経営基盤として損益分岐点をどういうふうにとらえるかというおのおのの考え方も違うわけですよ。やはりそこを詰めないと、これ以上やっても議論にならないと思いますよ。

○大塚座長 
 学校といっても地方でいろいろな設立の仕方があるという現状がある以上、その辺のことを厚労関係のほうも考えていかないといけない。

○富野委員 
定員削減の問題について、歯科医師会も歯大協と長い間いろいろ議論してきているのですよ。ですから、技工士会と養成校との間でこの大局についてどういうふうに方向性を見出すかという議論をきちんとしてここの協議会に出さないと論議は全然進まない。

○眞木委員 
 ちょっとお聞きしたいこと、どういうふうに理解したらいいのかなというところがあるのですが、まず、四角でくくってある指定規則がありますね。この指定規則は、見直しの方向性に従ってこれから直すということなのですか。それとも、とりあえずはこのままでいくということなのですか。まずそれが1点。

 もしそうだとすると、4ページ、5ページの健康診断書の問題ですが、入学資格審査のための健康診断書の問題とか、5ページの寄宿舎に関する事項なんていうのは当然省いて良い事項だと思うのです。これを省くということで出してきているのか、それとも今回はこのままにして今後見直すということなのか、それが第1点です。

 第2点は、国家試験の問題、「合格基準について」と9ページにありますが、国家試験の問題は120題程度が適当であると、これは実地試験ではなくて筆記試験のほうだと思うのですが、その上で総点数60%以上、科目群を設定してその科目群の総点数の30%未満のものがある者は不合格とするというふうにあるのですが、この科目群というのは幾つ設定して、最低1つの科目群の問題数幾つを考えているのか。でないと、この30%というのは物すごく大きい負担になったりしはしないかなというふうに危惧しているところです。

○小椋課長補佐 
 今の2つの質問にお答えいたします。

 例えば、先生が今おっしゃいました四角で囲っております3ページ目の指定規則につきましては、またこの検討会での議論を踏まえた上で修正を行うべきところは修正を行う、そうでなければこのままいく可能性もあるということでございます。

 そして、4ページ目の歯科技工士の養成所の指導要領のほうにつきましては、5ページ目の見直しの方向性のところに書いてございますように、5か月前までというようなことは6か月前までと修正いたしますということと、健康診断書や寄宿舎に関する事項は削除することが適切であると考えられるというようなこと。あと、ほかのものにつきましても別紙2の内容を参考とした改善を行う必要があるということで、こちらのほうは修正するというふうに考えているところでございます。

 健康診断書や寄宿舎については事項を削除いたします。

 それから、この120題の内訳につきましては、10ページ目の別紙1をごらんください。この教育内容の単位数とか、今は現行の学科目といたしましては右側のほうに並んでおります。実際にこれらを参考とさせていただきまして、120題の問題の内容につきましては、どこから何題出題するかというようなことについては今後決めさせていただきたいというふうに考えておりまして、それらのものの中で30%に満たないものにつきましては、いわゆる足切り点を設定させていただきたいというふうに考えてございます。その足切りを設定する際の留意事項ですけれども、9ページ目の「合格基準について」の中に書いてございますように、合格基準について、これは足切りの実地試験を含んだ合格基準でございますが、見直しの方向性の○の3つ目でございます。科目群の総点数の30%未満のものを不合格とする場合は、試験問題数が少ない科目群において1問当たりの比重が重くなってしまうというようなことが考えられますので、これらにつきましては1題当たりの比重が著しく大きくならないように配慮しましょうということが記載されています。

 実際はどのような配慮をするかというと、恐らくは、例えば数問しかないような科目群があった場合には、ほかの似ているような科目群とセットにするというようなことを行っていくのではないかと考えています。

 以上です。

○眞木委員 
 ぜひ健康診断とか寄宿舎なんていうのは省いてほしいと思います。この次にそういうふうに出てくるのだろうと思うのですが、あとはこの試験の総点数、足切りが必要なのかどうか。例えば、これを科目群ではなくて、どうしても覚えなければいけない必修問題だというふうなことでやるのだったらわかるのですが、科目群という設定がいまひとつどうなのかなというふうに疑問に思います。

 それから、先ほどから出ていますが、修業年限は医療職ですから当然3年制にすべきだというふうに私自身は考えます。ただ、定員の問題は学校でいろいろあるでしょうからということです。

○古橋委員 
 定員に対しての学級数ですね。1学級の数ですから2学級にすればいいのですよ。

○眞木委員 
 それも3530という話ですが、その辺は私はコメントを控えますが、教育年限に関しては、やはり医療職3年制というのが通常かなというふうに思っています。

 以上です。

○大塚座長 
 どうぞ、山口さん。

○山口委員 
 ちょっと蒸し返すようになりますけれども、先ほど修業年限の延長と定員の減員のことについて、患者の立場で非常に複雑な思いをしながら議論をお聞きしておりました。というのも、歯科技工士の存在が歯科医療の資質向上にとって非常に大事だということが前回の議論の中でも見えてきたと思うのですけれども、そのあたりが、今のお話でいろいろな問題が立場によって違うということはわかりますけれども、では、歯科技工会としてどこに向かっていくのかが見えません。本当に質を上げるということと魅力を持った業界なのだということを若い人たちに知ってもらうためには何が必要なのかということを、まず業界の中で一致していただいて、例えば早い段階でこれは実現しないといけないということであれば、むしろ技工会の中から何年をめどにこういうふうに変更するのだという方針を出していただくことのほうが前向きに進むのではないかなと思います。中でなかなか一致しないということが、業界全体としてどこに向かおうとしているのか外部から見ていると見えないなという気がいたしました。

 患者にとってこれから高齢化してくるということは、口腔内のケアということも本当に大事だと思いますので、ぜひともさらに質を上げていただいて、きちんと教育内容も充実するような方向に歯科技工会がまず一丸となっていただきたいということを患者の立場から一言申し上げたいと思いました。

○末瀬委員 
 今の山口先生の言葉は、私は非常にありがたいお言葉だというふうに感謝したいと思います。と申しますのは、先ほど来、古橋会長も冒頭申しておられましたように、技工士という職業すら国民がまだわかっていないというか認知されていない部分が多々あるわけです。私は技工士学校を預かっているわけですけれども、志願者が激減していることは事実で、これは歯科医療界の人であれば誰しもわかっていることなのです。私は、ぜひ、せっかくこういう検討会の機会で歯科医師、歯科衛生士、あるいは技工士の三者が集まったところで、歯科医師のことも前段でいろいろ話をされましたけれども、例えばこういうパンフレットをつくるにおいても、歯科衛生士、歯科技工士がここにおるよと、歯科医院にはおるよということを国民にわかるように、そういうようなポスターもつくってほしいし、先ほどの歯科医師の研修においても、歯科技工士がいる歯科医院でないと研修ができないというようなところまで持っていくことが、今、山口先生がおっしゃっていることが国民に知らしめる大きなことだと思うのです。

 本当にこれは古橋先生も当然のことですけれども、これからの医療において、今、先生がおっしゃった高齢社会の中で技工士の役割というのは本当に大事な部分を占めるわけです。これは誰でもわかっているのですけれども、そういったことを国民に発信できる場というのを、こういう検討会を通してせっかくの機会ですからしていただきたいと思うのです。

 当然3年制にする必要はあると思います。あるいは、きめの細かい教育をするということは誰しも考えることなのですけれども、はっきり言って、それをする学生がいないというのが現状なのです。ですから、私は、その窓口をもっともっと広げるといいますか、パイを集めないとそういう議論をする場もできない状況になってきているので、まず根本的なそういうことをやっていただきたいなと思います。

○大塚座長 
 貴重な意見になろうと思います。ありがとうございます。

 ほかに委員の先生方から御意見ございますか。よろしいですか。

 こちらの議題も要点は内容の向上を目指してというのが急がれるという御意見があったのですが、今回、課題にありますように国家試験の統一問題が最大課題になったのではないかと思っておりますので、第一義的には最大課題の解決をまず進めなければならないと思います。

 内容について、さらにまだ問題等についても検討を加えていかなければいけないようでございますので、第一義的にはそれかなと思いますし、3年制ということになると施設設備等をどうしていくのかとか、教育内容をどうするのかとか、また別の議題が入ってしまうので、今回は多分そこまではなかなか進めないのではないかなとは思っております。

 最終的に今の問題をもとに少しまとめていかなければいけないのかなと思って、ちょっと難しい面も、先生の御意見は重々わかるのですけれども。

○古橋委員 
 その方向性を書きましょうよ。

○大塚座長 
 だから、その次の課題として歯科医師臨床研修のほうも課題の解決は待っていられないというのもございますので、みんな問題を残しながら次の課題に取り組んでいかなければいけないということは同じだと感じております。

 これらについて、今やること、急がれることと、すぐ追いついていかなければいけないことをより明確に報告書の中で、少し重さ等をつけて出していくという形でもう一回委員の皆様にお諮りする形でいかがですか。

 気持ちはわかるのですけれども、現実的に無理なことは無理な面もかなりあると思うのですよね。

○古橋委員 
 方向性に書くことが無理ですかね。

○大塚座長 
 いやいや、方向性に書くといっても何年後とかと言えないわけですから、それを次のときに出していかなければいけないのですよね。方向性には書き込めると思いますが、今すぐ、取り組むべきことをまずここではやらなければいけないと思うのです。

 よろしいですか。

○小椋課長補佐
 事務局のほうで、また先生方の御意見をもとに修正させていただきたいと思っております。ただ、先ほどの修業年限の延長や学級定員の減員につきましては、先ほど末瀬委員からの御意見等にもございましたように、今後どのような業界での方向性を一致するかということが重要になってくると考えているところでございます。

 あとは、必要に応じて次回の見直しの際に検討すべきであるとか、あるいは必要に応じて見直しを行うというふうに「おわりに」の中とか「今後検討すべき課題」の中に記載させていただいておりますが、先ほど古橋委員のほうからは、また10年後なのかというお話がございましたが、こちらのほうは10年後とかと決定しているわけではございませんので、例えば今回の歯科技工士の国家試験の統一化につきましても一つのきっかけになったのは、日本歯科医師会、日本歯科技工士会、全国歯科技工士教育協議会、この三者の連名で要望書が出てきたということが挙げられます。厚生労働省としても、この関係団体三者が合意しているのであれば、そこは統一試験を行っていいのではないかというようなことが一つのきっかけになっているところでございますので、今後も修業年限の延長でありますとか学級定員の減員というようなことについては、その三者の連名の要望書とかそういうものがきっかけとして次回の見直しというものは恐らく行われるのではないかなと認識しております。

 以上です。

○大塚座長 
 日本の社会構造というか、人口構成が大きく変わろうとしている事態でありますので、今後急いでやらなければいけないことが多々出てくると思います。その辺のことを含めましてもチーム医療、衛生士さんも含めてなのですけれども、診療行為のあり方みたいなことから、技工士さんとのチーム医療としてのあり方をさらに検討を加えていかなければいけないのではないかなということが考えられようと思っています。

 ほかに何かございますか。

○富野委員 
 先生、要望をよろしいですか。

○大塚座長 
 はい。

○富野委員
 技工士さんの国試全国統一ということはほぼ決まっているということです。、私は遠隔地におりますので発言しますが、技工士さんはどうしても実習がありますので、機材等々全部、全国何か所かに集約されて受験地が設定されますと、受験生の経済的負担も大きいです、そのあたりはぜひ全国全てで開催するわけにいきませんでしょうが、受験地を数多く設定して経済的な負担等々も考慮されるように強く厚労省に要望したいと思っております。

○大塚座長 
 試験の場所ですね。

○小椋課長補佐 
 受験地についてですけれども、こちらの報告書の中にも記載させていただきましたが、ほかの職種との整合性とかも踏まえた上で、あとは受験者の経済的負担とかも、試験地がふえればふえるほど受験者の負担がふえるというようなこともございますので、そういうような面も踏まえた上で今後決定させていただきたいと考えています。

 具体的には7ページ目の上から2つ目の○につきまして、試験地につきましては、例えば想定される受験者数、幾ら遠いからといってもそこの受験地で5人とか10人しか受けないということであれば、やはりそういうようなものも配慮させていただきたいと考えておりますし、5人や10人でなはなくてもある一定数の数的な規模というようなことについては、こちらのほうで今後検討させていただきたいというふうに考えております。

 富野委員のおっしゃるように、できるだけ受験者の負担が少ないというような形でこちらのほうとしてもできるだけ対応させていただきたいと思っておりますので、今後とも御理解をお願いしたいと思っております。

 以上です。

○大塚座長 
 ほかに御意見ございますでしょうか。

○古橋委員 
 1点だけ済みません。本検討会の報告書(案)の指摘を申し上げた点については、私は全く納得していませんけれども、13ページの別紙3について1つだけお話をしておきたいと思うのですが、出題基準の出題方針の3番目に歯科技工物の品質管理について出題すると記述されているのですが、歯科技工物という用語についてものすごくひっかかるのです。と申しますのは、この25年4月に、先ほどまでいらっしゃいましたけれども、医政局長名で歯科補綴物等の品質管理指針というのを通知発出しているのです。法律の用語の中に歯科技工物というのはどこにもないですよ。歯科補綴物、充填物、矯正装置という用語はありますけれども、だからこそ公に出す通知等には歯科補綴物等と表記しているので、ここがどうも気に入らないなと思っているのですが、これはこれでできれば修正していただきたいというのと、先ほどの部分については全く納得はいたしません。

○大塚座長 
 先生のおっしゃられるのは年限の問題とかですね。

○古橋委員 
 あそこだけやってくださいよ、見直しの方向性に。あとは丁寧に積み上げたらいいと思いますよ、それがわからないような頭ではありませんから。

○大塚座長 
 課題として次のこれをまとめたときにどれだけ納得するような報告書をまとめられるかなと思いますけれども。

○古橋委員 
 誰よりも現場で一番よく知っているのですから。

○大塚座長 
 検討させていただきます。

○松村委員 
 ちょっと質問に近い事項なのですが、先ほど眞木委員も少し質問されていましたが、資料2-3の10ページの別紙1(横置き)がございますね。現行の2,200時間というこの表は、変更、見直しの予定はないですか。

○小椋課長補佐 
 事務局からですが、こちらのほうにつきましては、現行のこの2,200時間のものを左側の62単位のものに変更したいというようなことでございますので、この2,200時間から62単位の左側のほうに変更して、2,200時間はなくなるということでございます。

○松村委員 
 そうですか。ならばなのですが、単純に考えますと、例えば一番上の外国語は、外国語というのはたしか30時間で1単位なのですよね。造形美術概論は講義だけですと15時間で1単位の計算だと思うのですけれども、単純に左の表に移しますと2単位になるのですが、そのあたりの数値換算というのは、左の枠の中の数字が変わる可能性というのはないですか。

○小椋課長補佐 
 こちらのほうにつきましても、2単位というふうに左側のほうで決定しているわけではございませんで、例えば「科学的思考の基盤 人間と生活」というものの中で、こちらのほうは5単位というふうな形になっておりまして、この5単位の中で学校の裁量によって自分たちが何単位を例えば外国語みたいなものに充てるのか、あるいは造形美術概論みたいなものに充てるのかというようなことについては、学校の裁量権で決めることができるというような形になっておりますので、そこのところは単位数の中において学校の中で決めていただく。

 単位数については、前回ワーキンググループの中でいろいろ御議論をいただいておりまして、62単位の内訳も変わっていったのです。この内訳につきましてもワーキンググループの先生方にさらに御議論いただいた結果、この62単位でいかがかというような形で落ち着いているところでございます。

○松村委員 
 くどいようですけれども、右の外国語と造形美術がそのまま左の基礎分野にシフトとかそうではないという御回答ですか。

○小椋課長補佐 
 ですので、その中で左側の基礎分野の中で各学校の裁量権によってふやしたり減らしたりということもできるということでございます。

○松村委員 
 単位数を変更できるという意味ですか。そうではないですか。

○小椋課長補佐 
 この単位数の中において何単位なのかということを変更できると。

○松村委員 
 そうすると、先ほどから聞いているのは、例えば3015の下の枠から基礎分野に単位を割り当てることも可能かということですか。

○小椋課長補佐 
 それも学校の裁量によって、そこはある程度可能になってくると考えております。例えば、外国語の30時間でございますが、これはほかの専門基礎分野とか専門分野の中のある一部分を外国語で行うとか、そういうようなものによって外国語の単位とすると、外国語の単位というわけではないのですが、外国語の研鑽を積むというようなことも可能になってくると思いますので、そこは学校の裁量権だというふうに考えております。

○松村委員 
 ありがとうございました。

○大塚座長 
 今の外国語の件は、講義という扱いを15から30時間という考えもあるので、外国語を15時間で1単位という考え方もあるし、演習的だというので30時間を1単位という考え方は大学によっての取り扱いだと思うのです。ですから、教育機関でどう扱っていくかだと思うのです。

○松村委員 
 はい。

○大塚座長 
 この辺のことは、またよく振り返って合わせてみないとわからない部分もあるのではないかなと思います。

 ほかにございますでしょうか。大体会議もこれ以上やると疲れて頭が回ってこない人も多くなると思うので限度かなと思っておりますけれども。

 そうすると、取りまとめをしたものをもう一回委員の先生方に問いかけるという形で、もっとめり張りのついたような報告書を作成しますという形で御理解をいただけますでしょうか。

 では、そのような方向で進ませていただければと思います。

 ここで御意見のあった面もありますけれども、何かございましたら前もって事務局のほうに御連絡いただいても結構でございますので、どんどん御意見は出していただければと思っております。

 ほかに。

○小椋課長補佐 
 本日の皆様からの意見を取りまとめたものを、事務局から再度皆様にお送りさせていただきたいと思っております。それでまた追加の御意見等がございましたらお願いいたします。

 あと、本報告書のものにつきまして、例えば歯科技工士の報告書については、本報告書をもって最終的に資質向上検討会の報告書とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 あと、歯科医師の臨床研修についてですけれども、こちらのほうは医道審議会の中に歯科医師臨床研修部会というようなものがございますので、その歯科医師臨床研修部会の委員の方々にも意見を伺いたいというふうに考えておりますので、そちらのほうは意見を伺った上でどういう形で出すのかということも含めた上で、事務局のほうでまた座長と相談させていただきたいと考えております。

○大塚座長 
 ありがとうございました。 ほかに何か御意見ございますか。

 なければ、長時間にわたりまして本当に御審議ありがとうございました。これにて閉会にさせていただきたいと思います。また貴重な意見を再度伺うようになりますけれども、よろしくお願いいたします。

 本日は、どうもありがとうございました。


(了)

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