2014年2月14日　第４２回　がん対策推進協議会（議事録）

出席委員：門田会長、池田委員、緒方委員、川本委員、工藤委員、内藤委員、中川委員、永山委員、西山委員、野田委員、濱本委員、細川委員、堀田委員、道永委員、湯澤委員

○林がん対策推進官　それでは、定刻になりましたので、ただいまより第42回「がん対策推進協議会」を開催いたします。
　委員の皆様におかれましては、お忙しい中、また大変悪天候の中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
　初めに、本日の委員の出欠状況でございますが、本日は交通機関の都合等でお見えになれなくなった委員もいらっしゃるようでございまして、阿南委員、石井委員、上田委員、佐々木委員から御欠席との御連絡をいただいております。
　また、本日から新たに任命された委員を御紹介させていただきます。
　田村和夫委員が臨床腫瘍学会理事長を退任され、当協議会の委員についても退任されたため、後任として臨床腫瘍学会より理事長であられます独立行政法人国立がん研究センター東病院副院長、呼吸器内科呼吸器内科長、患者・家族支援相談室長の大江裕一郎委員に新しく御参画をいただいております。大江委員からは、本日は御欠席との御連絡をいただいておりますので、次回の協議会で改めて御紹介させていただきます。
　本日の「がん対策推進協議会」につきましては、委員の定足数20名に対しまして出席委員が15名でございますので、定足数11名に達していることを御報告申し上げます。
　また、岡山大学大学院消化器外科学の藤原先生に参考人としてお越しいただいております。
　それでは、以後の進行は門田会長にお願いいたします。
○門田会長　門田でございます。先ほど事務局からお話がありましたけれども、最悪の天候の中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。今年もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、資料の確認を事務局からやっていただきたいと思います。
○林がん対策推進官　それでは、資料の確認をさせていただきます。
　議事次第、座席表に続きまして、
　資料１　がん対策推進協議会委員名簿
　資料２　今後のがん対策の方向性について
　資料３　平成26年度がん対策予算案の概要
　資料４　平成26年度診療報酬改定の概要
　資料５　がん診療連携拠点病院等の整備について
　資料６　がんの教育に関する検討委員会報告書（案）
　参考資料１　がん対策推進基本計画
　参考資料２　今後の議論の進め方について
　参考資料３　がん診療連携拠点病院等の整備について
　参考資料４　学研まんがでよくわかるシリーズ「がんのひみつ」、堀田委員から御提出いただいたものでございます。
　このほか、机上配付資料として池田委員より御提出いただいた、国際小児がんの日に関する資料。
　それから、委員の皆様には、最近の国会での答弁の概要等をお配りしておりますので、御確認いただければと思います。
　資料に不足・落丁等がございましたら、事務局までお申しつけください。
　以上をもちまして冒頭の撮影を終了し、カメラをおさめていただきますよう、御協力をお願いいたします。
○門田会長　ありがとうございました。
　資料のほうはいかかでしょうか。皆さん問題ございませんか。特に問題ないようでしたら、議事に入りたいと思います。
　参考資料２に挙げておりますけれども、今後のがん対策の方向性として、上半分に書いてあります、すべての患者が尊厳を持った生き方を選択できる社会の構築ということが一つであり、また、その下のほうが評価のことについての二本立てで進めていくこととしております。本日はその上の段、すべての患者が尊厳を持った生き方を選択できる社会の構築というテーマについて、さらに深めていきたいと思っております。
　この尊厳を持った生き方ができるということになりますと、医療現場の正しい情報を知り、また、個々の価値観に基づく治療あるいは社会生活等における選択をしていくことが非常に重要になります。本日は、この件について新しい情報と個々の価値観に基づく治療における選択をテーマとして話を進めていくということから、医療者の立場から、先ほど御紹介がございましたけれども、岡山大学の藤原教授、それから、がん患者・家族の立場ということから、委員であります濱本さんに御発表をお願いしています。
　そして、当然ながらこの二本立てでやるというのが今後のテーマでございますので、高齢化社会において中長期に求められるがん対策、あるいはがん医療について、本日は置いておきますが、次回以降、順次有識者の方々の御意見を聞きながらディスカッションを深めていきたいと思います。
　それでは、まず最初に、藤原教授より放射線療法、化学療法、手術療法等がん治療の充実という観点からお話をしていただき、また、患者さんの治療の選択肢といった意味で、よく使われる言葉ですけれどもインフォームド・コンセントの現状と今後の課題といった２つの構成で、お話をしていただきたいと思います。
　それでは、藤原参考人、よろしくお願いします。
○藤原参考人　岡山大学の藤原です。それでは、資料に基づいて説明させていただきます。資料２－１をごらんください。
　本日の発表の内容は、前半で放射線療法、化学療法、手術療法の充実について御紹介し、後半でインフォームド・コンセントの現状と今後の課題ということでお話しさせていただきます。
　５ページをごらんください。死因別に見ました死亡者数・死亡率の変化で、これは皆さんよく御存じのように、がんは1981年以降、死亡原因の第１位です。そして、昨今では３人に１人ががんで亡くなるという事態です。
　６ページです。2012年には、がんによる死亡者総数は36万人ですけれども、その中でどういったがんが死亡原因になっているかを挙げてみますと、肺がん、胃がん、大腸がん、肝臓がん、膵臓がん、乳がん、この６つのがんによって、がんによる死亡の３分の２を占めております。したがって、こういうがんの治療成績を向上させることが重要と考えられるわけですが、その現状について御紹介いたします。こういったがんの治療開発の状況と治療成績向上の現況についてお話しいたします。
　８ページをごらんください。がん患者の５年生存率というのは大きく改善してきていると思われます。ここにあります資料は、前半の1999年までは国立がん研究センター、がん対策情報センターにあります、がんの統計2005年のものからとってきております。これは、がんセンターに初回入院患者の５年生存率の推移です。後半のデータは、地域がん登録に基づく５年生存率で、これは1996年以降2005年までの推移が出ております。
　その下にさまざまな新しい治療、どういったものが開発されているかを時系列で示しておりますけれども、1966～1999年まで男性では約30％の改善、女性でも約15％の改善が見られております。直近の変化を見ましても、地域がん登録に基づく５生率の変化を見ましても、約５％の改善が見られております。
　先ほど挙げました個々のがんについて見てまいります。９ページをごらんください。
　まず、肺がんに関してですけれども、1999年までに５年生存率は格段に改善が見られております。ただ、地域がん登録に基づく1996年のデータを見ますと、がんセンターはそういった最先端の治療が行われているということで、それより若干５年生存率は落ちますけれども、ただ、2005年まで特に女性で５年生存率の改善が見られております。これは下にあります分子標的薬ゲフィチニブ（イレッサ）ですけれども、こういった新たな治療が、特に女性に多い肺腺がんに有効であったことを反映しているかと思われます。
　また、最近ではその他の分子標的薬、アバスチン（ベバシズマブ）あるいはクリゾチニブといったものが承認されておりますので、こういったものが今後の５生率に反映してくると期待できます。
　続きまして胃がんです。胃がんも60年代から比べますと、1999年までに５年生存率は約倍に伸びてきております。ただ、最近の変化を見ますと、ほぼ横ばい状態で2005年までは来ております。ただ、その後で下にありますように、TS-1（S-1）の術後補助化学療法や、S-1プラスシスプラチンの標準療法が確立してきておりますし、最近では分子標的薬トラスツマブ（ハーセプチン）という薬が承認されましたので、今後こういったものが５年生存率に反映してくると期待されます。
　続きまして、大腸がんですけれども、大腸がんもやはり1999年までで約２倍、これは結腸がんも直腸がんもいずれも２倍程度に５年生存率は伸びてきております。ただ、最近ではやや横ばいの状態ですけれども、大腸がんに関しましても最近ベバシズマブ、セツキシマブ、パニツムマブといった分子標的薬が承認され、日常臨床に使われるようになってきておりますので、今後の５生率の伸びというのは期待できます。
　続きまして、肝臓がんです。肝臓がんに関しましては、やはりがんセンターの1999年の５年生存率と、地域がん登録の1996年、1999年の生存率では若干差があります。また、肝臓がんに関しましては、経皮的なラジオ波（RFA）あるいはもう少し前の時代に経皮経肝エタノール注入療法（PEIT）といったものが導入されてきておりますので、最近では緩やかな５生率の向上にはつながってきております。ただ、やはり2008年に分子標的薬ソラフェニブの有用性が報告されましたので、これは現在日本でも使われるようになってきており、今後この薬剤の効果が反映されてくるものと思われます。
　続きまして、膵臓がんです。膵臓がんに関しては、５年生存率の伸びというのは残念ながらほとんど見られておりません。ただ、膵臓がんに関しましても、抗がん剤ゲムシタビンが使われだし、さらに最近ではエルロチニブといった分子標的薬が承認されました。また、術後の補助化学療法としてS-1を使うことがガイドライン等にも盛り込まれましたので、今後こういったものの５生率への反映が期待できます。
　続きまして乳がんです。乳がんは比較的高い５年生存率をずっと維持できているわけですが、やはり乳がんの領域でも分子標的薬を初めとした、さまざまな新たな抗がん剤が最近承認されてきております。こういったものが89％というのはかなり高い５年生存率ですけれども、これをどれくらい延ばせるかというのも今後期待できるところです。
　以上をまとめますと、がん患者の５年生存率というのは全体では過去50年間で大きく改善してきております。５年生存率が50％以下の肺がんや肝がんでは、最近20年でも約５～13％の改善が見られております。５生率が50％の胃がん、大腸がんでは最近20年間は顕著な改善は見られておりません。ただ、今後の新たな治療の効果が反映されてくることは期待できます。膵がんでも５年生存率は10％以下で、最近20年間の改善は見られておりませんが、やはり新たな治療で今後へ期待することができると考えております。
　続きまして、ガイドラインの整備等の状況に移ります。17ページをごらんください。
　先ほど御紹介した６つのがん関しましては、比較的早い時期からガイドラインが整備されてきております。胃がんに関しては2001年から、肺がんに関しては2002年からガイドラインがつくられておりますけれども、ここで一言おわび申し上げたいのは、最近直近で改定されましたガイドラインの情報が少し抜けておりました。例えば、肺がんの診療ガイドラインなどは2013年に新たに改定されておりますし、大腸がんもやはり2014年、今年改定されております。その他、改定されている一番直近のデータが反映されておりません。また、その下にGIST、口腔がんなど６つの大きながん以外のさまざまながんのガイドラインも新たに整備されてきております。ここでも甲状腺や胆道がん、精巣腫瘍などといったものも出ていたのですけれども、それが少し抜けております。
　また、ガイドラインに関して昨今の特徴としましては一番下にありますように、がんの症状あるいは薬物療法の適正使用に関するガイドラインというものが新たに整備されてきております。この領域でも症状緩和に関してリンパ浮腫やがん患者の呼吸器症状の緩和に関するガイドラインなども出ているのですけれども、それもちょっと反映できておりませんでした。申しわけありませんでした。
　このガイドラインの整備状況で、大体３～４年で改定が行われているのですけれども、例えば、大腸がんなどは2009年に先ほどの分子標的薬が多く承認されましたので、そういったときには改定のタイミングが早くなるというようなことで対応してきております。
　18ページをごらんください。先ほど御紹介した地域がん登録に基づく５年生存率にこのガイドラインが反映されているかどうかを時系列で並べてみたのですけれども、ガイドラインが一気に出だしたのが2005年以降ですので、残念ながらこの５生率にどう反映されているかというようなことは、まだデータとして出てまいりません。５年生存率への影響は今後の検討課題であると思っております。
　19ページでは、ガイドラインの整備が受療率にどのように反映しているかを並べてみたのですが、受療率というのは病院・診療所の患者調査から調査日当日受診した患者の全国推計数を求め、それを人口で除して10万単位で表したものです。これを並べてみますと、ガイドラインと直接関係があるかどうかというところはわかりません。
　ちなみに、がん検診、肺がん検診、乳がん検診、子宮体がん検診などが開始された時期を並べてみますと、乳がんに関してはその後で急激に受療率が伸びているので、もしかしたらこういうものが影響したのかもしれないというところです。
　ガイドラインの整備状況についてのまとめですけれども、2001年の胃がん診療ガイドライン以降、原発臓器別ガイドラインの整備は順調に進んできております。最近では、支持療法に使用される薬剤の適正使用のためのガイドライン等も発行されるようになってきております。５年生存率のデータは2005年までのため、ガイドラインの整備がこの治療成績に及ぼす影響の検討は今後の課題であると考えます。
　続きまして、集学的治療、いわゆる標準治療の提供体制について御紹介いたします。
　まず、胃がんに関してですが、22ページのデータは、がん診療連携拠点病院、院内がん登録の2011年の全国集計報告より抜粋したデータです。特徴は過去３年間、2009年、2010年、2011年と続けて調査を行っておりますので、その変化が見えるということです。
　まず、胃がんに関しまして顕著なのは、１期の胃がんにおいて手術のみの治療が減ってきて、内視鏡のみの治療がふえていると。これは、消化器内科等で積極的に進められている内視鏡的粘膜下層剥離術(ESD)が普及してきたことを示しております。また、２期において手術のみが減少して、手術・内視鏡プラス薬物療法がふえてきております。胃がんに関しまして２期では、かつては術後の補助化学療法を行っていませんでしたが、TS-1による術後のアジュバント補助化学療法が有用であるという報告があって、それを行う施設がふえてきたことを示しております。
　23ページに大腸がんのデータがありますけれども、大腸がんについてもやはり３期の症例においては、術後の補助化学療法を行うことが推奨されるようになってきましたので、手術のみが減って、薬物療法を一緒に行う症例数がふえてきております。
　24ページで肝臓がんを見ておりますが、肝臓がんの特徴は薬物療法プラスその他というところがふえてきております。その他の治療法としましては、TACEというのは動脈内に抗がん剤を注入する方法ですし、PEITというのはエタノールを注入する方法、そして、RFAというのはラジオ波照射ですが、薬物プラスそういった新たな治療法を組み合わせる症例がふえてきていることを示しています。
　続きまして、肺がんに関しては一番多剤、薬物を組み合わせて投与するというのが進んできている領域ですけれども、手術・内視鏡プラス薬物療法を行っている症例、いわゆる集学的治療を行っている症例が増加してきております。
　続きまして、乳がんに関しても、１期、２期では特に手術のみが減少してきて、手術・内視鏡プラス放射線プラス薬物療法というのがかなりふえてきております。乳がんに関してはホルモンレセプターなどを調べて、それぞれのがんの悪性度を評価しまして、１期の比較的早期の場合でも薬物療法や放射線を併用することが一般的になってきておりますので、いわゆる集学的治療がふえ、標準治療が定着してきていると考えられます。
　27ページは、胃がんにおける手術の変化を示しております。最近は内視鏡（腹腔鏡）手術がふえてきておりますけれども、1990年代に比べまして2000年代に入りまして腹腔鏡手術の比率がどんどんふえてきております。一番最近では、下のグラフにありますように、36.7％が腹腔鏡手術で胃がん手術が行われるようになってきております。これは、2011年の内視鏡外科学会の第11回集計アンケートの結果です。
　28ページは大腸がんの手術の変化ですが、こちらは開腹手術のデータが2007年以前のものがありませんでしたので、それ以降のパーセントしか出ておりませんけれども、大腸がんは胃がんよりさらに進んでおりまして、47.4％が腹腔鏡で行われる手術になってきております。
　続きまして29ページ、放射線治療の実施状況をごらんください。放射線治療もがん種によってはどんどんふえてきておりまして、特に乳がん、肺がん、前立腺がんで最近治療症例数がふえてきております。特に肺がんでは、体幹部定位放射線治療という照射の方法が肺がんに適しているということ。また、前立腺がんでは強度変調放射線治療(IMRT)と言われた新しい技術が使われるようになってふえてきていると考えられます。また、頭頸部腫瘍に関しては、以前から比較的多くの患者さんの治療が行われています。
　30ページですが、まず肺がんに対して放射線治療の影響がどれくらい反映されているかを調べております。放射線治療を加えた群と放射線を加えず化学療法のみ、抗がん剤のみを行ったものを比較しているのが左側のＡ・Ｂです。無増悪生存期間（PFS）、全生存期間(OS)いずれも放射線治療を加えたほうが予後がいいというような結果が出ております。
　右の上下のグラフは、放射線治療を行って腫瘍が小さくなってダウンステージングという状況が得られた群では、さらに放射線を加えたほうがPFS、OSともに良好であったというデータです。
　31ページは海外のデータですけれども、前立腺がんのホルモン療法単独での予後と、ホルモン療法に放射線治療を加えた場合の予後を比較しておりますが、放射線治療を加えたほうが予後がいいという結果が海外で出ており、日本でも今後こういったデータが出てくることが期待されます。
　32ページ、現状のまとめですけれども、手術のみの治療が減少し、手術もしくは内視鏡による切除治療と薬物療法の組み合わせの登録症例が増加してきております。先ほど御紹介したように、胃がんの２期、大腸がんの３期などの標準治療は、外科手術プラス術後補助化学療法ということになってきております。
　直近３年間の治療法の変化を見ますと、全国におけるいわゆる標準治療の均てん化が進み始めたことが確認できていると考えられます。
　また、放射線治療に関しては、乳がん、肺がん、前立腺がんで症例数が増加しており、今後の治療効果の改善につながっていくことが期待できます。
　後半で、インフォームド・コンセントの現状と今後の課題ということで御紹介させていただきます。
　34ページをごらんください。これは、がん告知率の推移なのですけれども、同一のデータが経時的にあるわけではないので、いろいろなデータを組み合わせた推移なのですけれども、全般的に見まして、がんの告知率というのはふえてきていると考えられます。特に、1993年と1995年、左側のカラムの下から２つの調査を見ますと、その２年間で18.2％から28.6％へと、このあたりから急激にがん告知率がふえてきていることがわかります。そういった中でも真ん中にあります★は、全国24のがん成人病センター、胃・大腸・肺がん入院患者1,215名の告知率を見ておりますけれども、いわゆるがんセンターを中心とした施設では75.1％という非常に高い告知率でした。
　直近のデータは、全国一般病院施設がん診療担当医師1,400名あるいは1,200名にアンケートを依頼して見ておりますけれども、2007年にがん対策基本法が出て、そのころと最近を比べておりますが、65.7％から73.5％へと開示の方向に緩やかに進展しているのがわかります。ただ、我々の施設も含めて専門施設のようなところでは、現在がん告知率はほぼ100％に達しているのではないかと思っております。
　続きまして35ページ、患者の受療行動調査、厚生労働統計に基づいたデータを御紹介します。これは、平成17年、平成20年の受療行動調査から出しているデータです。
　まず、医師から受けた診療に関する説明の状況、これは新生物に関することです。悪性も良性も入っておりますけれども、外来・入院での説明の方法が若干変わってきております。外来で見ますと、説明文書や診療記録を使った説明が2005年に比べて2008年が増加してきております。
　36ページで、そういった説明を受けた患者さんの理解度ですけれども、医師から説明を受けたと回答した患者さんは、外来では86.1％、入院で93.2％でした。その中で、特に外来ではよくわかったという患者さんの増加が見られております。入院でも同様に、よくわかった患者さんの増加が見られております。
　37ページです。そういった説明に対して満足しているかどうかという質問に対する答えですけれども、経時的に見ますと、2008年は非常に満足しているという患者が多かったのですが、必ずしも2011年にはそれがふえているわけではないので、非常に満足している患者がふえ続けているというわけではない。また、外来より入院で非常に満足しているという患者さんの頻度が高いという結果でした。
　38ページ、不満を感じたときの行動ということで、不満を感じたという患者さんは平成23年の集計では31.1％、３分の１の患者さんが不満を感じたことがあると言っています。そういうときに相談する相手というのは、2008年と2011年を比較してみますと、2008年では青いバーですが、相談した相手を見てみますと主治医が一番多かったのですが、2011年でえんじ色のバーを見てみますと、主治医よりも家族・友人・知人がふえてきているのが特徴です。
　39ページで、悪性新生物に関するセカンドオピニオンの必要性のアンケートです。外来においては、セカンドオピニオンが必要だと考えられているがん種としては、肝がんと肺がんが多くありました。また、入院に関しては肺がん、乳がん、子宮がんの患者さんでセカンドオピニオンが必要だという返答でした。
　ここまでをまとめますと、40ページですが、日本におけるがん患者への病名告知率は1990年代から2000年代にかけて大きく向上してきております。特に、がん専門施設が先導的にがん告知を進めてきております。
　2007年のがん対策基本法の制定以来も、さらに開示の方向に緩やかにではありますけれども進展してきております。
　インフォームド・コンセントが基本とされているにもかかわらず、今なお告知を受けていない患者が専門施設以外の病院では一定数存在することもわかってまいりました。
　文書や診療記録を用いた説明、インフォームド・コンセントがふえてきておりますので、患者の理解度というのは向上してきたと思われます。
　約30％の患者さんが診療・治療内容に関して不満を感じており、25～50％の患者さんがセカンドオピニオンも必要としているということです。
　したがいまして、個々の価値観に基づく治療法の選択をどのように進めていくべきか、そして、それをどのように評価していくべきかが今後の課題であると考えられます。
　続きまして、インフォームド・コンセントをどのように向上させていくかということで、医師と患者さんのコミュニケーションが一番重要ですが、そのコミュニケーションスキルをアップさせるような研修会というものが開かれております。それは、主に日本サイコオンコロジー学会が中心に進めているのですけれども、例えば、このSHAREという技術研修会では、ロールプレイを行って医師役、模擬患者さん、指導者という三者が協力しまして、コミュニケーションスキルをアップさせるような試みを行っております。
　42ページをごらんください。このSHAREという技術研修会は、2007～2012年度まで行われまして、各県から参加者がおりますけれども、合計で722名が参加しております。下の表でその医師の共感行動、これは第三者が評価しているのですが、沈黙して気持に配慮する、感情を話題にする、気持を支える言葉をかけるといったことが研修を受けた先生たちと対象の先生たちとで有意に変わってきているということです。
　右の表は、患者さんにそのQOLの自己記入式尺度評定というので判定していただいておりますけれども、うつであった患者さんが研修群のドクターに話を聞いてもらうと、そういった患者さんが軽減してきたと。そして、医師への信頼感が増したというような有意なデータが出てきているということです。
　今後、こういったコミュニケーションスキルをアップさせるような研修会を全国レベルでさらに展開していく必要があるとサイコオンコロジー学会の先生方はおっしゃられています。
　最後に、今回の資料をまとめるに当たり御協力いただきました先生に深謝を申し上げまして、私の発表を終わらせていただきます。
○門田会長　ありがとうございました。
　ただいまから御意見あるいは御質問いただきたいと思いますが、前半部分、特に医療の進歩といいますか、がん医療が順次変わってきているお話をいただきましたが、その部分と、後半のインフォームド・コンセントは少し内容も異なりますので、２つに分けて御意見をちょうだいしたいと思います。
　まず最初に、治療成績の動向あるいはガイドラインの整備あるいは集学的治療が徐々にふえてきているというお話をいただいたわけですが、このあたりについての御質問・御意見をちょうだいしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　中川委員どうぞ。
○中川委員　29ページの放射線治療の実施状況ですが、藤原参考人が御説明いただきましたように、多くの疾患で放射線治療は伸びている。これはセカンドオピニオンというか、患者さんが主体的にがん治療の方針を選ぶという時代になってきている調査だと思うのですけれども、この協議会あるいは基本計画策定の中で、放射線治療の推進には非常に力を入れていただいたと思っております。また、例えば、肺がんがふえている理由として、体幹部定位放射線治療あるいは前立腺がんにおいては強度変調放射線治療、このあたりはいわゆる技術の要るところです。とりわけ、こういった難しい領域に対して診療報酬がそれに見合うような形で適切につけられてきた、また、医学物理士等のいわゆるこれまでの医師が診療放射線技師さん以外の技術系の人材といったものが適切に配置されてきたという点では、大変私ども喜んでございます。
　ただ、欧米ですと放射線治療はがん患者さんの延べ５～６割になされている。我が国においては、まだまだ４分の１～３分の１にとどまっている。例えば、この中で食道がんが実は余りふえていない。現在、手術と化学放射線療法が同等に近い成績が出ておりまして、欧米ではむしろ化学放射線療法が主流になっているところもございます。子宮頸がんにおいても同様な傾向があって、実はまだまだ日本では放射線治療が世界と比べて行われていないという点もございますので、引き続きこういったことも考えながら、患者さんにもより適切な情報を提供する必要があるのかなと思った次第です。
　ありがとうございました。
○門田会長　ありがとうございました。そのほか御意見ございますか。
　堀田委員どうぞ。
○堀田委員　前段部分の最初のほうの生存率について、確かに全体としては今、藤原参考人からお示しいただいたとおりだと思います。その点で少しだけ補足させていただきますと、このデータは去年４月に秋葉副大臣が会見で扱うときに資料が必要だということで、厚生労働省の依頼によりがんセンターで作成したもので、左のがんセンターの初回入院５年生存率というのは、中央病院の単独施設のものですので、全体の傾向は恐らく間違いないと思いますけれども、そういうバイアスがかなり入ったデータにならざるを得ないという点を一応御了解いただきたい。それから、地域がん登録については皆さん御承知のように、７つの都道府県のデータの類推値ですから、そういう点からも全国のものではないことです。そのためにがん登録推進法ができたという経緯もありますので、今後そういったことがかなり詳細に分かってくると思われます。
　また、2007年の初診データからは、院内がん登録が拠点病院の要件になりましたので、それはかなり正確なものが院内がん登録としては出てくるのが今年の予定です。登録から５年以上たたないと５年生存率は出ないわけでが、院内がん登録は全国のがん患者さんの約65％をカバーできますので、そういったデータが今後期待できるという点をつけ加えさせていただきます。
○門田会長　ありがとうございました。
　この生存率は、どのステージの患者さんが何パーセント入っているかによって、トータルを見ると全然変わってきますので、一般論としてのこういう動向として見ていただいて、このデータの数値そのものをディスカッションにはなかなか持っていけないのかなと思います。
　そのほかどなたか御意見ございますか。永山委員どうぞ。
○永山委員　ガイドラインの整備状況、17ページについて質問ですが、非常に多くのガイドラインが挙がっていて、これ以外にも幾つかあるというお話だったですが、これで今ガイドラインとしては、がんの治療領域は網羅されていると考えられているのか、それともまだ今後、こういった分野のガイドラインが必要とされているというものがあるのか教えていただければと思います。
○藤原参考人　それぞれの診療分野については、どのくらいの患者さんがおられて、どういう分野で必要かというところまでは把握できていませんけれども、やはり個々の学会レベルでこういったガイドラインをまずつくられて、それをがん治療学会や、がんセンターが集めるような形にして情報提供しておりますので、そういった学会がふえてくればそういう中でガイドラインが出てくる可能性はあると思いますけれども、今後どういう方向に進んでいくかというのは私自身は把握できておりません。
　ただ、症状緩和あるいは薬物の適正使用に関してのものというのは、実臨床の中で使い方が統一できていないようなものは、今後どんどんふえてくる可能性はあると思います。○門田会長　そのほかいかがでしょうか。西山委員どうぞ。
○西山委員　ただいまのガイドラインの今後の方針なのですけれども、ほぼメーンのがん種に関しては大体診療ガイドラインができてきて、次のステップとしては希少がんということなのですが、実は希少がんというのはその名前のごとくエビデンスがなかなか蓄積できない。それが次のステップの課題になっています。
　それから、直接がん種には関係ないのですけれども、今後の整備の方向性としては、一般患者さん向けのガイドラインの作成が重要な課題と考えております。これをどのような形でつくっていくか、一般向けガイドラインへのエクスパンションが次のステップだと考えられております。
　以上、追加でした。○門田会長　ありがとうございました。
　堀田委員どうぞ。
○堀田委員　ガイドラインに関しては今おっしゃったとおりだと思いますが、実はドラッグ・ラグの解消のために適応外の薬を学会や患者団体の方が要望される場合に、国内でガイドラインもないようなものに適応外のものを使えるようにするための流れをどうやってつくっていくかというのは随分悩ましいところなんですね。できるだけガイドラインがあるものを優先するという考え方にどうしてもなるということがありますので、できるだけ関係の学会やあるいは関係者、ガイドラインをつくっていただいて、最新のものを常に更新していただきたいと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　緒方委員どうぞ。
○緒方委員　８ページと９ページ、がん患者の５年生存率が大きく改善してきているということとか治療成績向上の状況を見まして、なるほど随分よくなったんだなと喜ばしく思っています。しかしながら、国立がん研究センターの状況と地域がん登録に基づく５年生存率の状況が随分違うのですが、この辺は今後だんだん数字が近づいていくのでしょうか。その辺が患者としては気になって質問させていただきたいと思います。
○門田会長　先ほどちょっと私がコメントを入れましたけれども、患者さんの母数というかばらつきがどのステージの人がどのくらいいるかによって、ステージの若いものは高くなりますし、進行したものは低くなりますけれども、どのくらいの比率かによって一つの施設のデータになっているかということが相当違いますので、この数値そのものを比べるわけにはなかなかいかないところがあります。いずれ近いうちにステージ別のデータが出てくると、余りばらつきはないはずですから、そこでディスカッションできると思います。小さい病院ですと多分結構進行したものが多くなり、当然全体の像は悪くなるのではないかと思いますので、このもの自体で比べるのは時期尚早かなという感じがいたします。それでよろしいですか、どなたか何かございますか。
○堀田委員　まさにそのとおりだと思います。今、全国がん（成人病）センター協議会では、ステージ別の５年生存率を出しております。しかし、これもある程度がん専門施設という選ばれた施設になりますので、本当に世の中一般がどうかということになります。院内がん登録にしても拠点病院という選ばれた施設ということになるので、地域がん登録ないしは全国がん登録でそこまでいけるデータが出るには、まだちょっと時間がかかるのだと思います。いずれそれはわかるようになります。
○緒方委員　期待して待っておりますので、よろしくお願いいたします。
○門田会長　中川委員どうぞ。
○中川委員　今のことに関連してですが、そもそも５年生存率というのは時代とともによくなるに決まっているわけですよね。早期発見されていくわけですから。この協議会の中でも年齢調整死亡率を下げるというような目標を立てたわけですから、やはり本来的にはそこをきちんと見ていく必要があるということですね。５年生存率がよくなるのは実は当たり前の話だと、診断能力が上がればそうなるということですね。
○堀田委員　ステージが若いがんがどんどん早く発見されて、それに対して有効な治療をやったら治癒率は高くなるので5年生存率がよくなるのは当然だというのは確かですが、ステージ別であれば昔でも今でもそのままだったら同じなので、新しい治療になり何かアプローチが出てこないと、なかなかよくならないのではないかと思います。
○中川委員　これは話すと切りがないのですけれども、例えば、PSA検診のようなことが広がっていくとか、あるいはそれこそ甲状腺がんの検診をやれば当然生存率は上がっていくわけですから、その辺は全体として年齢調整死亡率を見るという必要はあるのだというつもりで、ステージごとであれば評価ができるのは確かです。
○門田会長　ありがとうございました。
　まだほかにも御意見あろうかと思いますが、ひとまずがん治療に関してはここで置かせていただいて、次のインフォームド・コンセントもまたいろいろと御意見があるのではないかと思いますので、そちらに移りたいと思います。御質問あるいは御意見をおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　ここには患者さんの立場の委員の方と医療者側とおるわけですが、どちらかというと医療者の見方だったと思うので、ぜひ患者委員の皆さんの御意見を聞かせていただきたいと思います。
　池田委員どうぞ。
○池田委員　告知がどんどん進んでいるということはいいことだと思いますけれども、告知をなぜするかというと、やはり本人がちゃんと自分の病気について理解をして、本人がその病気に打ち勝っていく、前向きになって治療を進めていくという気持になるための告知だと思うのですが、そこには前向きになれるような明るい情報が欲しいなと思います。なかなか人によって厳しい方もいらっしゃるのでしょうけれども、そこは医療者・医師の方の言い方や表現の仕方といったものが物すごく重要になってくるのではないかと思います。
　今もありましたけれども、医療技術が向上して、生存率も向上して非常にいいことだと思うのですけれども、それと同時に患者の気持ちに寄り添うような医療といったものが非常に重要になってくるのではないかとも思います。先ほどの御説明の中で、コミュニケーション技術研修会をされているということでしたけれども、こういったものはぜひ充実していただきたいと思います。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　藤原先生、何かございますか。
○藤原参考人　この資料はサイコオンコロジー学会の先生からいただいたのですけれども、今の問題点としては、SHAREというのは700人ぐらいが講習を受けられて、その後の評価がきちんとできているのですけれども、これ以外にも研修会というのは何万人レベルの方が受けておられるのもあるのですが、それに関しては研修会がどれくらいクオリティーがあったかという評価がなかなかできていないところが問題点だと聞いております。ですから、研修会をやって受講した人たちがどれくらいスキルアップしたかをきちんと確認しながら進んでいくというステップが必要だと聞いておりますので、また、そういったことも御検討いただければと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　そのほか、どなたか御意見ございませんか。川本委員どうぞ。
○川本委員　38ページの不満を感じたときの行動ということで、相談する行動がふえたにもかかわらず、医療関係者への相談というよりは、家族・友人・知人への相談がふえております。私どももそうですが、先生方もいろいろコミュニケーションの技術や、トレーニング研修等をしているのに少し残念な気持がしていますが、このデータは2011年以降にもまた調査することがあるのでしょうか。また教えていただきたいと思っております。
○門田会長　この主治医がぐっと減っているのがすごく目立つのですけれども、何か理由があるのですか。
○藤原参考人　調査の方法が35ページにありますけれども、全国の一般病院を利用した患者さん、外来・入院を対象として無作為に抽出した一般病院500施設を調べているわけです。10月中旬の３日間のうちの医療施設ごとに定める一日という、かなりピンポイントなところなので、どれくらいバイアスが入っているかというところまでは存じないのですけれども、そういうところも若干影響があるのかもしれません。ただ、セカンドオピニオンがふえているということで、主治医というのは恐らく今診ている主治医の先生だと思いますけれども、別の医師もそうふえてはいないので、なかなか解析が難しいですが、これは何年か置きにこういった調査をされていくと思うので、また変化が見えるのではないかと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　内藤委員どうぞ。
○内藤委員　私もSHAREについて大変大事な部分だと思うのですか、先日アメリカでの研究で、ドクターとの良好なコミュニケーションによる信頼関係が患者さんの余命に非常に重要な役割があるというものを読みました。具体的には思い出せませんけれども、非常に患者さんのQOLに大事な部分だと思います。しかし、この部分がSHAREとか一般的な別の研修に頼らざるを得ないというのは非常に問題かなという点と、それは各医学部の個々の裁量に任されている、あとは卒後研修に任されているというところが、もうちょっと改善してほしいなと。そうすれば、もうちょっとお医者様の割合が上がるのではないかと今思ったのですが、いかがでしょうか。
○門田会長　ありがとうございました。
　医師の方の御意見として医学教育のほうに注文といいますか、改善策を期待されている。実際問題、多分ここにいらっしゃる皆さんは同じような感じを持っておられる方は少なくないのではないかと思います。これが今、全体的に専門医制度とかあるいは専門分化、細分化の方向にどんどんいって、そちらが忙しいために、つい全体の全人的云々という見方がなかなか難しくなってきている時代の流れがあります。これをどうにかしていくということを教育の場あるいは専門医制度で総合診療医という発想があったりというところから、少しでも改善したいという動きはなきにしもあらずだと思いますが、もっともっと効果的な何かをしていく必要があるのではないかと。
　たしか、ここの場でしたか、国家試験かどこかにもう少し緩和的な発想とかそのあたりを入れていく必要があるのではないかということが話題になったこともあると思いますが、少し我々のテーマかなという気がいたします。
　中川委員どうぞ。
○中川委員　後で御説明があるのだと思いますけれども、資料４のがん患者カウンセリング料の改定は非常に大きいと思っていまして、医師だけではなくてナースがこれを行える。ここが今の問題の一つの受け皿になってくれればいいのではないかと。そういう点では、医師は忙しいところがあります。ナースが忙しくないというわけではありませんが、一緒になってこの部分を医療者が担うというのは非常に大きくて、そういう意味ではこの改定は非常に大きいなと喜んでおります。
○門田会長　ありがとうございました。
　緒方委員どうぞ。
○緒方委員　病名告知率ということが数字に上がっていますけれども、もちろん、がんですと告知を受けることは患者にとってショックなことではありますが、それよりも何十倍も辛いのは余命告知だと思います。余命告知の数字というか、どの程度されているのかということも知ることができたらいいなと思いました。というのは、余命告知をそもそもしたほうがいいのかどうかという、先ほどから尊厳という言葉が出ていますけれども、そのへんはどんなふうに医療者は考えていらっしゃるのかなと思いまして。
○門田会長　きょう、臨床腫瘍学会の代表の人がいらっしゃらないのですが、内藤委員、このあたりはいかがでしょうか。
○内藤委員　余命というのはとっても難しいと思います。大体のグラフとか私たちがベテランだとこのぐらいかなというところは想像できるのですが、あと何日ですよとか、あと何カ月ですよということを私たちが判断するのは実は非常に難しくて、先ほど言ったようにコミュニケーションとかいろいろな良好な関係ができた私たちのターミナルケアの現場ですと、前の先生の余命の診断書より随分延びるんですね。1.5倍とか２倍とか。だから、非常にそれは信憑性がないと言いますか、いろいろな要素があるので。ですから、余命告知については、私は、その方が何かしなければいけないことがあるとか、いろいろな場合に申し上げることはあります。もうちょっときちんと始末をしなければならないことがあるのではないかとか、そういうことはありますけれども、数字とか月数で申し上げることは余りないです。ですから、ほかのがんセンターの先生や専門病院の先生方がどういうふうにしているのかは私も想像できませんが、逆にそういう病院の先生方に私も聞きたいなと。いつも診断書が違いますよという感じがございます。
○門田会長　緒方委員どうぞ。
○緒方委員　今の内藤先生のお答えは、まさに私が期待していた答えで、意外と余命告知を受けている人が多いんです。そして、本当に落ち込みからはい上がるのに時間がかかり、時にはそのままそこで命が失われたかと思うくらい本当に尊厳を傷つけられている人もいるので、そういう質問をあえてしてみました。内藤先生の答えにちょっとほっとしました。ありがとうございました。
○内藤委員　医者のことは信じるなと、まず言います。ちょっと変ですけれどもね。信じるとそのとおりになるよという。でも、非常に大きい病院とか、セカンドオピニオンをいただいたり、大きな病院で診断を受けた患者さん方には、そこの病院の診断書であり言葉はすごく重くて大きいんです。でも、中川委員がさっきちらっと言ったように、３カ月、６カ月、12カ月というふうに非常にアバウトな感じもしますし、ある患者さんは１カ月から６カ月という、私の目から見ると余命１カ月だろうという人が、本人は半年と信じているということもありますし、現場の前線にいる私たちには非常に難しい、重要な問題です。
○門田会長　中川委員どうぞ。
○中川委員　簡単に補足をいいですか。実際には３、６、12というようなアバウトな言い方が多いんです。例えば、先ほど申し上げた食道がんの化学放射線治療の後に再発された患者さんで、実際再発から亡くなるまでの期間の中央値は９カ月だったんです、私どもの成績で。最短３カ月なんですよ、最長は３年を超えるんです。ですから、フェアにやるとすると過去のデータの中央値なんですね。ただ、それを言ったところで、９カ月と言ったところで３カ月から３年という幅があるので、そういう意味ではやはり余命告知というのは非常に慎重にやらなければいけない。ただ、若い先生は本当に余命告知をやるんですよね。私は止めているのですけれども、なかなか止め切れない。
○門田会長　湯澤委員どうぞ。
○湯澤委員　先ほどのコミュニケーション技術の研修会というところで、患者さんの意向の中で予後を聞きたいというようなところがあったと思います。研修の際に予後というところ、余命も含めて患者さんがそれを求めたときや、予後というところで先生がどのような判断をして患者さんに伝えるのか。この研修はどのような研修がなされているのかなと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○門田会長　いかがですか、答えられますか。
○藤原参考人　済みません、私自身はまだ受けておりませんので、どのように進められているかはわかりません。申しわけありません。
○門田会長　また、教えていただいて、事務局にでも連絡していただきたいと思います。
　工藤委員どうぞ。
○工藤委員　患者さんに対するお医者さんの予後の告知で、実例なのですけれども、患者さん自身が私はどれくらい生きられるのということで聞きましたところ、１人のお医者さんははっきりとあと２年か３年、それも開きが大きいので、２年、３年という期間も長いのですけれども、開きの大きい告知を受けて、すごくショックを受けた患者さんがいます。もう一人の方は、具体的な日にちというか予後期間を言われずに、どれくらいになるかわかりませんけれども、一日でも長く生きることで新しい治療法が出てくるように自分たちも頑張りますから、一緒に頑張りましょうねという励ましを受けた、そういうお医者さんと２人いらっしゃいました。それを聞いたときに、私個人の考えですけれども、同じ予後を伝えるにしても、添える一言にお医者さんの人間性といったものを感じられたので、ここに何かお医者さんとして告知する場合のヒントというか、そこに若いお医者さんに教育をするというのがあるのではないかと感じました。
○門田会長　ありがとうございました。患者さんの立場ですね。ドクターはたくさんいらっしゃるのですけれども、ドクターの方どなたか発言ございますか。
　細川委員どうぞ。
○細川委員　
正直言いまして、例えば最近あった例なのですけれども、我々はあと３～４日しか時間がないだろうからということで準備を始めているのに、そこの部長の回診では来週から新しい抗がん剤を考えますというような話をされているケースもあったりしますし、逆に言えば、残された御家族が正直に予後のことを言っておいてもらえればいろいろなことをできたのに、彼はずっと予後のことを言われなかったから、３年先、５年先を考えて生きていたものだから、後の始末ができなかったことを最後の２日ぐらいになって後悔したという例もあったりしました。基本的に、家族も医療者も皆さん優しいから周りの方々、御家族の方たちが本人のことを考えて言わないほうがいいだろうとか、いろいろ考えるのですけれども、自分のことを考えると全部知りたいという方のほうが実は多いんですね。
　もちろん余命１カ月と言われて来られて食事が入って、痛みがとれて、元気になられて半年、１年生きられたというケースも多々ありますし、一概には言えないのです。しかし本人が余命告知を希望されるかどうかは、やはり最初にがんになられたとき、告知の際に伝えておいて、本人の希望を優先させた形で対応するのがベストではないかと思います。それ以上のことというのは、もちろんその後に落ち込まれたときには心療内科の先生やリエゾンの先生、看護師や周囲の人たちがいろいろカバーすることが大事なのですが、御本人の希望に添うことが、本人も周囲も一番後悔しないことになると思います。
　私自身、告知をしないというのが当たり前の時代で10年以上緩和ケアをやってきたのですけれども、残された御家族は、あのときに言っておいてあげたら、多分行きたかったところとか、会いたかった人とか、書き残したかったことがいっぱいあったのではないかと後悔しているという話が結構あります。残された人たちも、特に息子さんとお父さんというのは、若いときは余り話す機会がないことが一般に多いのですけれども、あのときもし告知や予後が言って、いろんな話をいっぱいしたかったのになあというケースもたくさんお聞きします。一概には言えないと思いますが、告知のときに御本人の希望を聞いておくということが一番大事だと思います。

○門田会長　よろしいでしょうか。このディスカッションは多分エンドレスになるのではないかと思いますので、また別の機会があれば考えることにして。
　では、堀田委員を最後にいたします。
○堀田委員　余命と予後とは分けて考えないといけないと思っています。予後といえば客観的なデータで、がんがどういうステージだったら、どれくらいの５年生存率がありますというデータに基づく全体としてとしての指標です。、そのために５年生存率を出して、どういった対策を打てば、それがよくなっていくかを見るものだと思います。一方、余命というのは、その人にとってあとどれだけ生きられるかという個別の話で、それは幅があるし、いろいろなことで変わってくるし、不用意に言うべきものではないということですね。それは細川委員がおっしゃったように、御本人の尊厳をきちんと守った形で対応するということしか言いようがないように思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　次、濱本委員からも発表していただきますが、濱本委員は患者さんの立場から適切な情報の獲得・活用と自己決定と、まさにこの話につながっていくのではないかと思いますので、濱本委員、発表をお願いできますか。
○濱本委員　ありがとうございます。それでは、つたない発表ですが、よろしくお願いいたします。
　チーム医療の時代に～“尊厳”を保つために患者のできること、患者にしかできないこと、そしてその後はというようなことで考えてみました。適切な情報の獲得と活用、それが自己決定、尊厳を保つことにつながるのではないかということです。
　初めに私の簡単な自己紹介をさせていただきます。
　私は、患者会で活動しておりますが、本職・会社員を持っております。10年前で300と言われたがんの患者会、今は倍増以上だと思いますが、そのほとんどと同じように、私もボランティアでやっております。私は患者本人ではなく遺族です。多くの知人・家族をがんで失いました。そして、患者家族としてがん難民の経験があります。私が所属するNPO法人がんとともに生きる会というのは、それぞれの地元でもう打つ手がないと言われた患者たちが全国からとある病院に集まってつくった会です。
　その病院の担当医は1990年代から100％の告知を実施してきた医師です。理由は、御自分の病気を知らなければ精いっぱいがんと闘えないからということです。医師と患者が手を携えて共闘するためには、それぞれの持ち得る情報を最大限に共有するという考え方でやっておりました。ですので、私が患者さんのそばに沿ってお世話をさせていただいたささやかな経験で申しますと、非常に病状は進んでいて、一般的にはあなたはここまでの命だと改めて言葉にされると、非常に落ち込まれます、奈落の底に落とされます。だけれども、必ず立ち上がられました。そして、前に向かって病と闘っていこうという気力を奮われたことを私は拝見してきました。
　彼らがそういう気持になったというのは、やはり医師と患者が一緒に頑張りましょうと。それは余命云々ということではなくて、どれだけ長く生きるかということよりも、生きて何ができるかということを考えましょうというような治療姿勢でしたので、共感し合いながら、治療が進められたのだと思います。これは、お話しするつもりではなかったのですけれども、先ほどの御意見交換で感じたことを申し上げました。
　「がん難民」という言葉はこの会の中から生まれまして、当時メディアでもたくさん取り上げられました。任意団体として最初はスタートして今はNPOになり、今年で14年目です。当会の歩みや、行動を一緒に起こしてくださった患者会有志やメディア、行政、立法府といった方々のこれまでの歩みを振り返ることが、きょうの情報獲得というテーマにそぐうのではないかと、しばらくお話ししたいと思います。
　「愛する者に同じ思いをさせないために」という私どもの会のスローガンです。つまり、自分たちには間に合わなくても、その後に続く患者さんたちには、納得した治療が受けられるようにちゃんとした下地をつくっていこうという会でした。地域格差の解消ですとか、ドラッグ・ラグの解消、あえて腫瘍内科医とはしないで、抗がん剤を使いこなせる医師の育成を活動目標に掲げました。　具体的な行動としては、ジェムザールの膵臓がんへの適用拡大、オキサリプラチンの承認に対する署名活動、街頭活動をしました。それぞれの適用拡大、承認の一助になれたかという自負はございますが、これからがんにる人が納得した治療を受けてもらえるようにするためには、情報の獲得が大きいテーマなのではないかとの考えは通底していました。
　私どものそういう活動と並行し、世論的にも盛り上がりがありました。患者たちが声を合わせてメディア、行政、議会、医療と協働するという大きなうねりのあった時期がありました。これが2000年の初めあたりから。NHKでがんサポートキャンペーンを組んでいただいたり、第１回のがん患者大集会が2005年5月に行われました。私は第1回のみで以後全く関わっておりませんが、この企画と実行委員長をいたしました。
　ここには当時の尾辻厚生労働大臣が来てくださいまして、患者主体のがん情報センターをつくって欲しいという要望に応え、がん対策10か年計画に関わるヒアリングに我々、患者関係者を呼んでくださるようになり、同時に国会議員で各議連が超党派で立ち上がっていって、がん対策基本法が協議会に患者委員を参加させると明記された上で成立しました。
　その後、国の推進計画ができ都道府県の推進計画をつくる段階で、国を初め、各地の推進計画協議会委員として患者側の参画が進みました。
　では当会の場合、次に何ができるかと考えたのは、全国の会員が自分たちの住まう地域に根を下ろして行動を起こそうということでした。
　私どもがんとともに生きる会が一員となった活動からいくつか例を申し上げます。今でこそがん患者サロンが各拠点病院にたくさんでき上がりつつありますが、がんサロンの草分けに近い存在島根県でして、2008年には、一挙に地域に10カ所、病院内12カ所の22カ所につくられました。これは行政と患者側、そして医療系大学の方たちも参画したもので、現在は30カ所以上になっています。全国規模の交流会を開いて、いろいろな発表や情報交換も行われました。
　それと、同じく島根県でのがん募金、これは2007年より３年間、３年間で７億円を達成して、今でも続いているそうです。これは企業が売り上げの中から何パーセントかを提供する商品募金です。目的は、拠点病院の機器整備ということに特化されました。使い道がはっきりしていることで、趣旨への理解協力を得られやすく、成功につながったのではないかということです。
　このように、それぞれの場所と立場でできることを模索していたとき、医療現場ではチーム医療という言葉が盛んに使われるようになりました。ではその中で、患者側が納得した治療を受けられるようにするには、患者にできることは何かあるのかと。患者にしかできないこともあるのではないか。適切な情報の獲得と活用という当初の目的にも立ち返り、またいろいろなことを考えてみました。
　チーム医療の定義ととして、これはがん対策情報センターの「患者必携」より使わせていただきました。この後に続く２枚は、私が患者さんにお話をするときに主に使っているものです。
　まず、チーム医療の定義、チーム医療の円周に「あなた」、患者とその横には家族が入っていることをまず知ってもらいたいという意味です。そして、あなたは医療チームに守られているということだけではなくて、その一員であれば、果たす役割もあるはずだと。　チーム医療というのはあくまで一つの例で、患者側がが自分の医療に向き合う中で何ができるかという広い範囲の意味も込めてつくってみました。
　その中で、患者・家族にしかできないこと、まず医療者とのよりよいコミュニケーションのために。これは皆さん重々御承知のことかと思いますけれども、あえてこういうふうにいつも見てもらっています。話の内容を取得するための留意点、その内容をより理解するための工夫点。医療チームの一員である自覚を持ってくださいということ。そのためには、まず自分の病気や状態について、よく知ることから始めて、困っていることは医療チームに伝えて、ベネフィットとリスクを考慮して、自分の判断で治療やケアを決めていきましょう。そして、治療に能動的にかかわりましょう。試してみたい治療法、必要であれば病院の垣根を越えたチームの提案など、臆さず相談しましょう。これはやらないほうがいいですよというのは、その後のことで、まず、臆さずに何でも伝えましょうということです。
　医療の提案　そして、セカンドオピニオンや臨床試験へのチャレンジ。セカンドオピニオンは受けてもいいものなのか？ではなく、自分の納得した治療を受けるための大切なツールだと思っていただきたいとお話ししています。今や、セカンドオピニオンを受けることに対して、気を悪くされる医療チームはありませんという前提で、しっかり推進計画にも明記されていることです。　そして、これは大事なことだと思いますが、医療は万能ではないことを知りましょう。自分の満足できる完璧な治療はなくても、納得できることをまず求めていきましょう、だからこそ、チームにお任せ医療を求めるのではなくて、自分もチームの一員として前向きに治療に取り組みましょうと。
　ただ、これらは患者さんに申し上げていることですが、その場に医療関係者の方がいらっしゃいましたら、あわせて申し上げていることがあります。ほとんどの患者はがんの初心者、１年生です。その反対にチームの方々にとっての患者というのは、何十人、何百人、何千のうちの１人です。患者のほうは、一朝一夕にいろいろな物事、自分の役割を理解できたりはいたせませんので、そのあたりは根気よくお導きをいただきたい、医療チームの一員としてお迎えいただきたいということをかたがたお願いしております。
　患者側が自分の状態を知っていろいろな提案をしていくには、自分の納得できる医療を求めるには、情報の獲得と活用がやはり重要だと思います。
　私どもが活動を始めましたときは、均てん化という言葉すら生まれていませんでした。そのときは自分が情報を探すということよりも、治療はどこにあるのかを求めてさまよっていた“がん難民”でした。でも、今は、ネットを初めとしたあらゆる情報の奔流の中にいてあっぷあっぷ浮き沈みする“情報流民”ではないか、と思えます。
　国では、がん情報サービスによる情報提供がなされているように、自分たちの住む地域に密着した情報の提供をめざしたい。同じ思いを持つ大阪での患者団体や患者団体を支援する団体が、集結しました。
　背景は今申しました、ネットの上の膨大がん情報。玉石混交ですし、専門的で難しい言葉があって一般には利用しにくいところがありました。それを分かりやすく引用・構成したりして、手早く簡潔に市民のためのがん情報サイトをつくれないか。そのためには、自分たちの目線で、自分たちの手を通すと一番よくわかるものにできるのではないか。
　大阪がんええナビ制作委員会というものを４つの患者団体でつくりました。参加団体の名前を見ていただきますと、ほぼすべてのがん種を網羅できていることをおわかりいただけると思います。
　そこに力強いコラボレーターとして大阪府立成人病センターがん予防情報センターが加わって下さっています。こちらの持つデータを引用させてもらったり、反対に私たちがつくって提供するデータ・記事に関しては、監修し、信頼性のないものは出さないように、してもらっています。2011年から公開しているのがその『大阪がんええナビ』というサイトです。　トップページでは、御自身が「がんと診断されたら」「治療中に」「治療後に」という時間軸から見ていく縦軸と、「がんを知っておこう」「調べよう」「考えよう」「聞こう」という形でいろいろなデータを分類した横軸とで構成しています。
　もう一度目標を申し上げますと、情報は患者の力。これは単なる情報発信サイトではなく、医療と社会と患者をつなぐサイトを目指していこうというものです。
　当初は、効果的な治療方法、治療実績のある医療機関といった、まず自分たちであれば欲しいもの、を考えましたが、実際に患者調査を行ったり、様々なアンケートを調べてみてやはり上位に来ていた、これらを中心にに提供していこうと考えました。
　ここからは資料に沿って『大阪がんええナビ』のここを見ていただきたいというところだけ御紹介します。
　がん診療スピード検索、ここから私どものオリジナルコンテンツですが、大阪には国指定14、府指定46、計60施設の拠点病院があります。国指定14はもちろん最新の指定要件をクリアしたものが指定され、府指定は、その前年度の指定要件をクリアしたものです。この60施設のデータをそれぞれの現況報告から、患者が必要と思える情報、約300項目を抽出し、スピード検索という形で再構成しています。３つあります。診療機能に加え、相談支援、緩和ケアについてです。
　スピード検索の診療機能トップとその内容です。これは主に、現況報告の別紙からいただいております。私どもは、現況報告の別紙というのはとても使いでのある資料だと思っております。現況報告には客観的指標とともに、この別紙のような各施設による自由記述から計れる部分もあります。各機能、治療法、スタッフの取り組み姿勢のアピール、患者へのメッセージといったもの。ほとんど書いていない施設もあれば、すごく丁寧に書いていらっしゃる施設もありますが、それを比較して、ここは熱心ですよとは突きつけず、そのまま提示しています。あとは、皆さんがツールとしてこれを使いこなしていただくことにお任せしています。
　診療機能につきましては、病種毎の治療法の対応可・不可だけではなく、延べ患者数を入れました。３カ月のデータでありましても患者にとっては大切です。　診療機能に続く相談支援も、基本的な情報を２クリックで見ていただけます。その後、自由記述のページの、力を注いでいる相談内容、相談記録など、更に詳しい情報につないでいます。緩和ケアも同様です。
　大阪府のがん登録から診療実績などの紹介しています。がん登録を、身近なものにしていただくために、がん登録とは何か、それに対するQ&A、がん治療の診療の実績をご覧いただく前に─このカテゴリーに限らず、必ず各データを読む前にここを見ていただくようにしています。例えば、患者の背景ですとか、病院の診療機能・体制・姿勢に違いがありますので、診療実績の違いだけであちこちに病院・治療法を求めて走るというようなことをせず、いろいろな情報を勘案して、御自身の治療法を検証、また決定する際のツールにしていただきたいということを、このサイトではお伝えしています。
　また、スピード検索とがん登録は併用できますと。これらをあわせ見ることで、より各病院の機能を知ることができます。
　大阪エリア別がん情報も、ぜひ皆さまにご紹介したいものです。大阪府には８つの二次医療圏がありますが、二次医療圏と言われても、一般の人は今だ全然ピンと来ません。やはり自分がどこの市町村に住んでいるかかということですので、このエリア別がん情報では、二次医療圏を色分けし、これを検索して自分の二次医療圏がどこかを把握していただくとともに、自分が住まう地域、検索したい地域をクリックすれば、そこの情報がわかるようになっています。例えば、がん統計ランキング、あなたの市町村はこういうがんの死亡率が、43市町村の中でこのレベルにあります、あなたの地域に多いがんを予防するため、早期発見するためのポイントをお教えしますということを、チラシ仕立てに表してPDFをつけています。地域でのがん啓発活動には、そのままPDFを刷って使っていただけるようにしています。
　続いて、この市町村はどの二次医療圏か、ここにある拠点病院と相談支援センターは。ここで二次医療圏と市町村がもう一回繋がります。その下に市町村がん検診、これは市町村ホームページにつながりますので、がん検診への各市町村の考え方、そして検診スケジュールに繋がります。
　そして、地域の取り組みにつながります。例えば、泉州医療圏を見てみますと、7つの拠点病院と医師会、大学、患者会、市民によりがん医療充実を目標に活動しているNPOの活動内容に繋がります。　後先になりましたが『大阪がんええナビ』のスピード検索は大阪府立成人病センターがん予防情報センター「よくわかる！大阪のがん診療NOW」データを一部再構成したものです。こちらは、現況報告から選び出された診療・従業者数、診療内容、情報提供の約300項目から、地域・病名・項目を選択すれば詳細が見られます。検索情報の選定は、患者の知りたい項目という点で私共が担当しております。「臨床試験情報検索システム」では、大阪府内60カ所の拠点病院で登録中の臨床試験を調べられます。
　私どもが患者関係者、相談支援センター担当者、市町村窓口の人たちに協力して頂いたアンケートをご紹介します。
 患者関係者でいえば、“大阪がんええナビ”を立ち上げる直前にとったアンケートは、がん情報をどこで入手するかという問いに対して、新聞・雑誌、テレビ・ラジオが一番多く、インターネットはその半数以下だったのですが、この３年で逆転しています。これはインターネットではなく、がんの公開講座に集まった方々を中心にとった結果です。情報収方法１位のインターネットについて使う理由を聞いています。回答は探しやすいため、が1位。３年でインターネットの浸透が進んだこと、それ故の的確な情報獲得への課題を再認識するとともに、私ども大阪がんええナビ、がんとともに生きる会は、これからも医療者・行政等多方面と対立するのではなく、協働を求めながら患者目線の情報を提供していきたいという気持を新たにした次第です。
　インターネットを使わない方への情報提供として、サイト内でアクセス数の多いコンテンツを中心に、ニュースレターやがん検診啓発パンフレットを作成しています。
　結論です。つたないながら私どもの活動を通して見たがん医療における患者の尊厳。いろいろな形の尊厳があると思いますが、どういう状況において、どういう形であれ、自分で自分の受ける医療を必要十分な情報のもとに選択すること、それはひいてはその後の自分の人生や家族の人生の後悔しないあり方、にもつながるのではないか、そういう意味の選択ではないかと思っています。そしてそのような視点に立って、チーム医療の一員として自覚を持って自らの治療に関わろうとする患者が明らかに増えていることを患者の声に接して実感しています。
　患者がそのような姿勢をとったときに、その医療チームにとどまらず、行政・議会、企業や世論を含む社会全体がよき伴走者としての役割を担うことを望んでおります。
　更には、患者の情報獲得という点だけではなく、行政におかれては、拠点病院に対する指導・検証の一助にこのサイトを使っていただければ、医療者におかれては、御自身や他施設の機能の検証に活用していただければ幸いです。─例として、大阪には学会形式の関西がんチーム医療研究会があり、私どもの発表を通じ、施設横断での意見交換を進めていただいていることをあげておきます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○門田会長　ありがとうございました。
　非常に積極的にやっていただいていることを御紹介いただきました。基本的には、患者さんが納得できる医療、そして、チーム医療の一員であるということを大前提に考えていると。そのためにはいろいろな情報ということで、後半お話しいただいたようなことを情報発信、いろいろ検討していただいているというお話をいただきました。
　ただいまの御発表について、どなたか御意見・御質問ございますか。永山委員どうぞ。
○永山委員　大変充実した御活動の発表、ありがとうございました。一点お伺いしたいと思ったのは、このサイトを患者さんがどのようなタイミングで、どのように使われているのかということを知りたいと思いました。なぜかといいますと、私の職場にはいろいろな読者の方から、こんなことを知りたいというお手紙やメールが来るのですけれども、その内容が非常に個別性が高くて、中には医学的・科学的なエビデンスからはかけ離れたようなことについての御質問も多く、それがこの御発表にありました適切な情報というふるいわけにもかかわってくると思うのですけれども、いろいろな患者さんからの御相談やニーズの中で、個別性の高いものについてはどう扱われているのかも含めて教えていただければと思いました。
○濱本委員　ありがとうございます。これは、やはりスタッフのナビゲーションする努力が必要なことだと思います。例えば、様々な公開講座やイベントに出向き、お顔を見てお話しします。そこには、まだ病を得ていらっしゃらない方、治療を受けていらっしゃる方、病後の方、あらゆる方がいらっしゃり、個別的なご質問を受けます。　先ほどのアンケートにもありましたけれども、不満は主治医には話せないです。不満は家族に話します。不安は治療チームに話しても、不満は親しい者や第三者に話すことが多いので、私たちが伺うのも不満・不信感に根差すものが多いです。そこで例えば、スピード検索においては、今の治療を受け続けていていいのか、先生の説明がよくわからない、この後○○治療を考えているのだけれども、この病院で受けて大丈夫なのか、など聞かれて調べますと治療中の方は、根拠のある治療が受けられていることを知って安心しました、と。セカンドオピニオンを受けたいのだけれどもいいのかしら。調べて、この病院は何時から何時まで、こういう担当医が当たられますね、セカンドオピニオンは、ご自身の選択のために遠慮なくお受けになっては。では行ってみますと。科学的・医学的ではなく見える疑問も、明確な根拠を目の前でお示ししていけば、大抵の方はご自分の納得する答えを見つけておられます。が、ご自身が本当にお知りになりたいことは何かを見つけていただくためのナビゲーションが大阪がんええナビにはもっと必要だと、ちょうど御指摘を受けていたところですし、そのためにはインターネットを手段とする場合と顔を合わせた場合の情報提供の隙間を埋める努力もしていかなければならないと考えております。
○門田会長　ありがとうございました。
　そのほかいかがですか。きょうは、外の天候のことで交通のことを気にしておりますので、できるだけ時間を守りたいと思うのですが、もしなければ、次にまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　それでは、事務局から予算の点と診療報酬改定、拠点病院の整備について、できるだけ時間を節約して説明をお願いしたいと思います。
○林がん対策推進官　それでは、資料３をごらんください。要点のみ御説明させていただきます。平成26年度のがん対策予算案、政府の予算案として現在国会で御審議をいただいているものでございます。
　総額としては、平成26年度230億円ということで、前年とほぼ同額の予算を案として計上しております。その対策ごとの金額について、括弧内は今年度のもの、実数が来年度の予算案でございます。
　大きく変わっているところですけれども、まず、ふえたところが３番のがん登録関係、これは、がん登録の法律の成立に伴って施行に向けた準備をするために予算案に計上しております。
　あと、５番のがんに関する研究の推進についても有識者会議の報告書を踏まえ、がん研究を強力に推進するということで大きく伸ばしております。
　一方で、減っているところが４番のがん検診の関係でございますけれども、５年間のクーポン事業が子宮頸がんと乳がんについては一区切りついたということで組みかえを行っておりますけれども、点線の中にありますように補正予算案で計上している部分がございまして、コール・リコール、個別の勧奨を行っていくことや、クーポンをお送りしたにもかかわらず、まだ受けていらっしゃらないような方々へのがん検診の助成を補正予算に計上しておりまして、しっかりとがん検診についても引き続き進めていきたいと考えております。
　資料３は以上です。
○事務局　それでは、続いて資料４を用いて、平成26年度診療報酬改定におけるがん対策関連部分の概要について御報告申し上げます。
　資料４は、一昨日になりますが「中央社会保険医療協議会」にて、厚生労働大臣へ答申された内容をもとに作成しております。がん患者指導管理の充実と銘打っておりますが、がん患者の精神的なケア、高悪性腫瘍剤の副作用などの管理の重要性が増してきていることを踏まえまして、医師または看護師が行う心理的不安を軽減するための介入、それと、医師または薬剤師が行う高悪性腫瘍剤の副作用等の指導管理を新たに評価することが盛り込まれているものです。
　具体的な内容については、資料の一番後ろのページを御確認いただければと思います。これまで医師と看護師が共同して治療方針等について話し合い、その内容を文書等により提供した場合に算定可能であった、がん患者カウンセリング料というものがございました。今回これを見直して、医師または看護師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合の評価と、医師または薬剤師が高悪性腫瘍剤の投薬または注射の必要性等について文書による説明を行った場合の評価を新設するものでございます。中医協の議論においては、看護師によるカウンセリングによって患者のうつ症状であったり、苦痛・苦悩の改善が期待できるということであったり、薬剤師の指導により治療薬に対する患者の理解の向上、副作用の発現や予防法に対する理解の向上、治療に対する不安の軽減につながることが期待できるといったデータが示されまして、今回の改定内容への答申へとつながりました。
　この内容は、がん対策推進基本計画において、がんと診断されたときからの緩和ケアが重点的に取り組むべき課題として掲げられていることにもつながるものだと考えております。実際に、緩和ケア推進検討会では、診断時からの緩和ケアを進めるための具体的施策として、看護師をはじめとする医師以外の職種による指導や、カウンセリングの推進の重要性に関しては大きく御意見をいただいていたところでございます。今回こういった診療報酬といった形でこの内容が評価され、これまで以上に看護師、薬剤師をはじめとするような多職種による指導やカウンセリングが現場で推進され、最終的には基本計画の目標であるがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持・向上といったところにつながるよう、施策を進めていければと考えております。
　以上が、資料４に関する報告です。
　続きまして、資料５に関して説明申し上げます。これは、がん診療連携拠点病院の新たな整備指針が１月10日に発出されたことについての御報告でございます。指針の本体は、本日参考資料３にすべてつけさせていただいておりますが、何分文書のボリュームが多いものですから、資料５として説明資料をつくっておりますので、こちらで説明させていただきます。
　１ページめくっていただきまして、この資料は以前、協議会でも御紹介させていただいた内容かとは思いますが、今回の新たな制度構築の課題と、それに対する対応といったことで、マルイチ～マルヨンの４点まとめてございます。
　課題としては、まず、拠点病院間で診療の質に格差が存在することがあります。２つ目には、拠点病院が整備されていない空白の二次医療圏が存在すること。３つ目には、特定のがん種類に特化した診療を行う病院が存在しているけれども、こういった国の制度では評価されていないこと。４つ目は、がん診療提供体制に関するPDCA体制の構築が求められていること。
　こういった課題に対して、まず、拠点病院現在397カ所整備されていますが、こういったところに関しては、指定要件強化による質の向上を図り、全体の底上げを進めていこうといった考えでございます。また、空白の二次医療圏の存在に関しては、地域がん診療病院といった新たな制度を設けまして対応していくと。３つ目に関しては、特定のがん種に対して多くの診療実績を有する施設を、特定領域がん診療連携拠点病院として新たに制度を構築して評価していくと。４つ目に関しては、国立がん研究センターや都道府県拠点病院による各拠点病院の実施調査等、自施設での自己評価、そしてピアレビューといったようなPDCAサイクルを確保していくと、大きくこういったことが概念として盛り込まれております。
　次のページ以降、放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実。その次は、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進。そして、相談支援、情報収集、医療提供体制、診療実績といったようなところで、今回の指針の改定の考え方が極力伝わるようにと考えて資料を作成しております。上に書いてあるような目標を目指して、右の赤い部分に記載がございますが、こういったことを考えて、真ん中の求められる主な取り組みであったり、それを実際に現場で進めていくために必要な人員配置であったりというようなことを記載してまとめているところでございます。
　時間もありませんので、個別に関しては後ほど見ていただければと思います。
○門田会長　よろしいですか。今、３点について御報告いただきましたけれども、この点についてどなたか御発言ございますか。よろしいですか。
　それでは、次にまいります。資料６、がん教育に関する検討についての報告書案が出ておりますが、これについて御報告をお願いしたいと思います。
○大路学校健康教育課長（文部科学省スポーツ・青少年局）　文部科学省の学校健康教育課長でございます。資料６に基づきまして、がん教育に関する検討状況につきまして御報告を申し上げたいと存じます。
　９月に開催されましたこの会議で、検討を開始した旨の御報告をさせていただきました。その後、若干検討が進んできておりまして、ある程度方向性も見えてきたところでございますので、その検討の経過も含めまして御説明申し上げたいと存じます。
　そのときの説明と若干重複するところがあるかとは存じますけれども、そもそも今の位置づけでございますが、がん教育につきましては、がん対策基本計画におきまして５年以内に検討し、がんに関する教育活動を実施することが目標として掲げられているところでございます。平成25年度は２年目でございまして、来年度がちょうど真ん中の３年目に当たることから、本格的に平成26年度から文部科学省として、がん教育に関する取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
　資料の一番最後に、がんの教育総合支援事業ということで、来年度予算で新規事業としてとりました事業について掲げてございますけれども、この中で文部科学省直轄の検討会を設置するということと、あわせまして12カ所程度と書いてございますけれども、地域の実情を踏まえたがんに関するモデル事業の実施を新たに進めたいと思っているところでございます。
　今年度の検討でございますけれども、それに先立ちましてどういった方向性でがん教育を進めていったらいいかにつきまして、がんの専門家の方や中川先生にも参画いただいておりますし、教育現場の方々、あと、がん経験者の方にも委員として入っていただいて、その内容について検討していただいております。その報告書案としてとりまとめの最終段階に入っているのが、今ごらんいただいております資料６でございます。
　実はこの会議自体、来週月曜日、２月17日に最終回を開催することを考えておりまして、若干文言等変更になってくる部分があるかと思っておりますけれども、大筋としてはここにお配りさせていただいているような流れで整理されていくのではないかと思っております。
　時間の関係もございますので、簡単にその中身についてお話しさせていただきたいと思います。大きく１～４まで分かれておりますけれども、１番は現状の整理ということで、きょうは省略させていただきまして、５ページでございますが、２番の今後の「がん教育」の方向性と書いたところが一番重要になってくるかと思っております。この中では大きく３つのことについて書いていると私どもは理解しております。１つは、がん教育をどういう目標で取り組むのかということと、どういう内容で行うのかということ、それから３つ目に、行うに当たっての留意点としてどんなものがあるかということでございます。
　１つ目のがん教育の目標ということでございますが、マル１・マル２あたりに記載をされているものがポイントかと思っておりますが、マル２をごらんいただきたいと思います。「がんに関して正しく理解する」ということと「いのちの大切さについて考える」という、この２つの目標を掲げて実施していってはどうかという御提案でございます。
　マル３に書いてございますのが、がん教育の具体的な内容ということで、８項目アからクまで記載されております。通常、私ども文部科学省でモデル事業、研究事業を指定する際には、現場の創意工夫に委ねるようなところがあるわけでございますけれども、このがん教育に関しては、現場に専門性が必ずしも十分にないというところもございますので、あらかじめこういう方向性で、こういう内容でやっていくべきではないかということをモデル的にお示しした上で、それにのっとってモデル事業を展開していただきたいと考えているところでございますし、後でもお話し申し上げるように、指導に当たっては教職員だけでなく、外部から専門家の方々に参画いただいて教育いただくというのが非常に重要であると考えておりますので、そういう意味で、各学校で取り組んでいただくに当たっての一定の枠組みとして、具体的な内容をこういう形で示させていただいているところでございます。個々の内容については時間の関係もございますので、またごらんいただくとして、説明は省略させていただきたいと思います。
　(２)以下で書いてございますのが、留意点に関する事柄でございますけれども、マル１は学校全体で子どもの発達段階を踏まえて各教科相互に連携してやってくださいねということでございます。
　マル２は内容の取り扱いとして書いてございますが、中学校、高等学校でより発達段階に照らして考えたときに、がん教育を取り組むことが中心になってくるのではないかと考えている一方で、実践されてきた成果をいろいろ考えますに、小学校においても一定の成果があるという御指摘もございますので、その部分についてもモデル事業の研究の中からはあえて排除しないで、そのあたりも実践していただきながら今後どう取り扱っていくかということも検討していきたいと考えております。
　マル３として参考資料ということで、学校現場は教員だけでやることはなかなか難しい部分もございますので、こちらに掲げている参考資料も活用していただきながら、指導に当たっていただきたいということで掲載させていただいております。
　それから、マル４が重要かと思っておりますけれども、先ほど申し上げたところとも重複いたしますが、関係機関との連携ということで、広く専門機関との連携によって進めるということでございます。医師や看護師、保健師、それから、がん経験者等の外部講師の参画が重要だと思っておりますし、それから、行政レベルでも学校、教育委員会が単独で行うのではなく、保健福祉部局、医療機関、地域の医師会などに協力を求めながら取り組みを進める必要があると書いてございますとおり、そうした連携体制を構築した上で実施していただくことを、私どもの来年度予算のモデル事業の中でも必須の事項として掲げて取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　あと、８ページのマル５に配慮が必要な事項を幾つか書いてございます。前回のこの会議の中で御指摘いただいた点も若干踏まえさせていただいております。小児がんや生活習慣が原因とならないようながんがあるということについても留意しつつ行っていく必要があるだろうと思っております。
　それから、３以降で書いておりますことにつきましては、さらに将来的な展望でございますけれども、いずれ10年に一回の学習指導要領の改定の中でがん教育をどう取り扱っていくかの検討が、そう遠くない将来に開始されると私どもは理解しておりますので、その中で、学習指導要領でがん教育をどう整理していくのかというあたりも視野に置きながら、この事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。そのあたりの論点が、ここに記載されていると御理解いただければと思います。
　早口で大変恐縮でございますが、私からの説明は以上とさせていただきます。
○門田会長　ありがとうございました。
　がん教育の重要性というのは第１期の基本計画のときからも話題にはなっておりながら今日に至って、そして今回、文科省のほうで直轄の委員会を立ち上げていただいて、今後の検討事項ということになっておりますが、最後の９ページでは「学習指導要領において、がんを一定のまとまりとして扱うことが望ましいと考えられる」という文章まで書いていただいて非常によかったと思うのですが、どなたか御発言ございますか。よろしいですか。ぜひ進めていただいて、ここでもあるいはいろいろなところで、国民全体さらには子どものときからというがん教育、これががん診療あるいは予防、検診そのほかにも全部つながってくるのではないかという考え方でずっと主張しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　堀田委員どうぞ。
○堀田委員　30秒だけお願いします。皆さんのお手元に『がんのひみつ』という漫画本をおいてあります。これは、がん研究センターの交付金の一部のがん研究開発費を用いまして、普及啓発のための小学校高学年が自分で学習できるように、学研のシリーズの一環として、無料で全国の２万3,000以上の小学校を中心に配付させていただきました。また、全国の3,000の図書館に無料で配付いたしております。今、自治体からもいろいろ引き合わせがあって、そこについては実費、非常に安く配付させていただいているということで、ぜひ、こういったものも参考に御利用いただければと思います。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　中川委員どうぞ。
○中川委員　今、課長から御紹介いただいて、私もその検討会の委員の１人で、この報告書案にもかかわってまいりましたが、現在の学習指導要領の中では、がんが生活習慣病の中で扱われる傾向が非常に強くて、結果的には、がんに罹患した方の生活習慣が悪いのではないか、もっと言うならば、そういう偏見などにつながる可能性があるという議論が前々からございました。そういう点では、新しい学習指導要領の改定の中で、がんというものがきちんと位置づけられることは非常に重要なポイントで、本協議会においても、ぜひ、そのような方向で議論を進めることをお認めいただければと思っております。
　実際にここで御紹介されたように非常に意欲的な取り組みもありまして、例えば、がん経験者の方あるいは医師会あるいは保健福祉部局が一体となって、今までにない、それこそ新しい教育のあり方だと思っておりまして、ぜひ本協議会においても御支援いただきたいと思います。
○門田会長　多分反対される方は１人もいらっしゃらなくて、ここまで何とか前に進めていただきたいということをずっと言い続けておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　池田委員どうぞ。
○池田委員　この前お話しした、小児がんの子どもについて配慮をお願いしたいということを取り入れてくださいまして、ありがとうございます。子どもへの教育も重要なのですけれども、私が感じているのは教職員や教育者の方が、まずはちゃんと理解してほしいなということを日ごろ感じておりますので、ぜひ、そのあたりの御指導もよろしくお願いいたします。
○門田会長　ついでに池田委員、提出資料について一言ありましたら、簡単に。
○池田委員　よろしいですか。お手元に国際小児がんの日のチラシをお配りしております。国際小児がんの日というのが２月15日、ことしはあしたになりますけれども、制定されています。これは世界で毎年９万人の子どもたちががんで亡くなっているといった現実を広く知ってもらって、子どもたち、特に途上国の医療を支援していこうというものです。日本でもおととしから、がんの子どもを守る会を中心にこの活動をしております。ことしはその活動を拡大しまして、あした２月15日、全国13の都道府県で街頭キャンペーンを行うことにしています。具体的には、ここにあります啓発カードとか、こういったＴシャツを配布することにしております。寄附金をいただけますと、こういったＴシャツをお配りしますので、またぜひ御協力を含めてよろしくお願いします。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。あした活動されるということで、あしたの天候がちょっと気になりますね。
　ありがとうございました。きょうはとにかく時間どおりに終わりたいということでしたが、既に５分過ぎてしまいましたが、これできょうは終わりたいと思いますが、何か御発言ございますか。
　きょうは、お聞きいただきましたように、正しい情報と個々の価値観に基づく治療、社会生活等における選択という大きなテーマで、お二方の御発表をいただいたということでございます。冒頭にもお話しいたしましたけれども、いよいよ高齢化社会の中にあって、これからどんどんがん患者さんの数がふえ、また死亡者数がふえていく今をどう考えていくか、これから10年、20年先をどう考えていくかということで、中長期的なテーマについて、ぜひディスカッションしたいというお話をしてまいりましたので、次回から有識者の方々からのいろいろな意見をちょうだいしながら皆さんと意見交換し、そして次の第３期に向けていろいろな形の準備を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で本日は終わりたいと思いますが、事務局から何か御報告はございますか。
○林がん対策推進官　次回の日程につきましては、皆様の御都合を調整していただきまして、改めて御連絡を申し上げます。
　きょうはありがとうございました。
○門田会長　それでは、本日はこれで終わりたいと思います。皆さん、無事に帰っていただきたいと思います。ありがとうございました。