2014年3月5日　第８回　「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会

○渡利課長補佐　それでは、定刻となりましたので、ただいまから第８回「『健やか親子21』の最終評価等に関する検討会」を開催いたします。

　委員の皆様におかれましては、お忙しい中、お集まりいただき、まことにありがとうございます。

　本日は、小林委員、高村委員、２名から御欠席の連絡をいただいております。

　また、２名の方に代理で出席いただいております。伊東委員の代理で宮崎市健康管理部医監の坂上様、成田委員の代理で東京都西多摩保健所長の木村様に御出席いただいております。よろしくお願いいたします。

　カメラの撮影はここまでとさせていただきます。

　傍聴される皆様におかれましては、傍聴時の注意事項遵守をよろしくお願いいたします。

　それでは、議事に移りたいと思います。座長、よろしくお願いいたします。

○五十嵐座長　ありがとうございました。おはようございます。

　それでは、議事に入りたいと思います。まず資料を御確認いただきたいと思いますので、説明をお願いいたします。

○渡利課長補佐　お手元の資料でございますが、まず議事次第が１枚ございます。それと座席表です。資料は１点でございます。

　資料１「『健やか親子21』次期計画について検討会報告書（素案）」でございます。

　それと参考資料でございますが、参考資料１、２が添付されております。

　机上配付として、健やか親子21次期計画案に関する意見の募集ということで、パブコメを明日から17日までということで募集することとしております。

　また、前回までの資料についてはお手元のファイルに綴じております。

　資料は以上でございますが、不足等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思います。

○五十嵐座長　資料が足りない方はいらっしゃいませんか。よろしいですか。

　では、議題１の健やか親子21の次期計画について検討会報告書をごらんいただきたいと思います。（素案）と書いてありますけれども、この素案は第１～第５までの章で構成されております。章ごとにこれから議論を始めたいと思います。

　まず、事務局から資料１の「第１　現状」についての部分の説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　事務局でございます。

　これまで御議論いただきました内容につきまして、事務局で報告書の形で取りまとめさせていただいております。今回は素案という形で御提示させていただいております。

　まず、表紙をおめくりいただきまして、裏面に目次をつけてございます。座長から御説明がありましたように、第１～第５の５つの章立てになっており、「第１　現状」、「第２　最終評価で示された次期国民運動計画に向けた課題」、「第３　基本的な考え方」、「第４　目標の設定」、「第５　次期国民運動計画の推進の取組の充実に向けて」という５つの章立てになっております。

　本日は順に説明させていただきまして、内容について御検討をいただければと思っております。

　１ページ目をごらんください。まず「第１　現状」になります。

　「１　少子化社会における母子保健対策の意義」でまとめております。

　我が国の母子保健対策は、ライフステージに応じて、切れ目ない支援体制を現在構築しています。その中において、地域保健が中心的役割を果たしていますが、学校保険または産業保健といったところで各地域保健とともに母子保健の健康支援の重要な一翼を担っているという現状にございます。

　加えまして、これまでのさまざまな施策に加える形で、子育て支援の観点からの福祉的な支援の充実が図られている。その一方で従来から取り組んでいた保健分野の取り組みにつきましては、昨今の課題に対応した見直しが十分とは言いがたい面もあるという課題をお示ししております。

　その上で、福祉、保健、その両面の連携と充実を図られることが必要であること。また、その一方で核家族化でありますとか、共働き世帯の増加といった家族形態の多様化があるということを踏まえまして、個々の母子の状況に応じた支援を行っていくことが求められること。地域保健を中心に学校保険、産業保健との連携が不可欠であることを再度記載しております。

　具体的には、学校におきましては、健康教育における教育でありますとか、医療機関と連携した取り組み。発達障害やアレルギーのように各それぞれの発達段階に応じて発見されたものが学童期以降も支援が必要となるような課題もあることを含め、より密な連携が求められていること。

　また、産業保健分野におきましては、特に就労妊婦に対しての支援が必要であるということを含めまして、現状の少子化社会における母子保健対策の意義をまとめております。

　２ページ目からは、「２　母子保健及び育児を取り巻く状況」で、人口の変化、就労状況の変化、家族形態の変化という項目についてまとめているところです。

　主に統計データの御紹介になっており、まとめるに当たって１つの視点としては、現行の健やか親子21の策定時、いわゆる2000年と比較した場合、この十数年間どういうことが起きているのか。今後どのような変化が起こることか推測されているかという視点に沿いまして、整理をしているところです。

　「（１）少子化の進行」は、総人口と人口構成の変化をまとめております。我が国は人口増加をたどっていたところでございますが、2005年を前後に人口の増加率がマイナスを記録しているというところで、ちょうど2005年が第１期の健やか親子21の真ん中の中間評価に該当いたします。

　人口総数が減っているのに加えまして、年齢３区分で見た場合の割合につきましても、減少人口は減少、生産年齢人口の割合につきましても減少、一方で老齢人口が大きく増加しているということで、この10年間人口構造に関しましても大きく変化している状況が見て取れると思います。

　３ページに関しましては、出生数の変化につきまして、2005年に過去最低を記録したという事実を記載しています。

　４ページからは「（２）晩婚化・晩産化と未婚率の上昇等」についてまとめております。

　１つ目、婚姻数と婚姻率につきましては、1972年が最大になっており、そのときと比べまして、直近のデータとして約６割の減になっており、現在、年間の婚姻数は67万組となっております。

　また、晩婚化・晩産化も進行しており、日本人の平均初婚年齢が2012年で夫が30.8歳、妻が29.2歳となっております。1980年と比較しますと、この30年間で夫は３歳、妻は４歳と平均の初婚年齢が上昇しているところです。

　出生したときの母親の平均年齢を見ますと、2012年のデータでは第１子が30歳を超えているということで、これも30年前の1980年と比較しますと3.9歳上昇しているという現状にございます。

　５ページ、未婚者の平均希望結婚年齢につきましても上昇を認めております。こちらにつきましては、男女ともに上昇しておりまして、同じくここ30年で比較した場合は、男性は２歳、女性は３歳上昇しているという現状にございます。

　６ページには、生涯未婚率の上昇傾向をお示ししております。生涯の未婚率は男性で現在19.3％、女性で9.9％となっておりまして、同じく30年前の1980年と比較しますと、男性で16.8ポイント、女性で5.3ポイント上昇している状況にございます。

　７ページから「（３）子育て世代の状況」という形でまとめております。

　まず１つ目になりますが、理想子供数の推移につきましては、1982年では３人が最多を占めておりましたが、2010年におきましては２歳が５割と一番多くなっております。その一方で２人以上を選択する御夫婦は９割を超えている状況にございます。

　また、平均出生子供数と平均理想子供数の推移はいずれも減少傾向にありますが、その幅というものは大きく変わらずに、ほぼ並行のような形で推移しているという状況にございます。そのグラフが７ページの下のグラフになっております。

　８ページ、理想子供数の実現への課題として挙げられているものは、妻の年齢が30歳未満の場合は、経済的理由が４割以上を占め、35歳以上になりますと、年齢・身体的理由が６割を占めているという現状にございます。

　その下になりますが、未婚・既婚を問わず子供を持つことについての考え方の回答割合は、負担よりも子供は日々の生活を豊かにしてくれ、生きる上での喜びや希望であるという意識が強いことが、その下のグラフから読み取れるところです。

　９ページ、世帯構造の変化をお示ししているグラフになります。単身世帯や一人親と子供の世帯が増加しており、３世帯同居は減少しているという状況にございます。この傾向から、家庭外からの子育て支援を求めることが多くなってきているということが読み取れるかと思います。

　下段にいきまして、就労の状況です。特に女性の雇用数の増大が見て取れるところです。女性の就労に関しては、35～39歳を底とするＭ字カーブがいずれの年代においても認められるところでございますが、現行この10年の推移を見ていきますとＭ字の底が上がってきているという状況が読み取れます。このＭ字の底の年齢層が上昇してきていることにつきましては、結婚年齢や出産年齢の上昇に起因しているということが考えられるところです。

10ページ、この間やはり不妊治療の状況についても変化が見て取れるところですが、この間いろいろな検討も進めているところですが、妊娠・出産に関しまして適した年齢があることが指摘されており、30代の後半から年齢が上がるにつれて、さまざまなリスクが相対的に高くなることがわかってきております。また、第14回の出生動向基本調査によりますと、不妊を心配したり、検査や治療経験のある夫婦の割合は近年増加傾向にあるということが見て取れます。

11ページ、就労の全体的な状況をお示ししているところになります。11ページの上段は、完全失業率の上昇というところで1980年と2102年の比較をお示ししているところですが、15～24歳で3.6％から8.1％上昇、25～34歳では2.2％から5.5％上昇している状況にございます。また、非正規雇用の増加も認められているところでして、15～24歳の非正規雇用率は1991年の約20年前において9.5％でしたが、近年2012年には30.4％と大幅に上昇しているところです。こういった非正規雇用の労働の増加が、所得格差の増大や生活不安の増大の一因となっていることが指摘されております。

12ページ、前回、前々回で御議論いただいた内容ですが、子供の貧困のデータも記載させていただいております。子供の貧困に関しましては、現在OECD34カ国中24位と高い水準になっております。また、相対的貧困率は可処分所得のみで算定されていることから、この数字だけで貧困の全てを図ることはてきませんが、子供の貧困が解決しなくてはならない状況にあることがうかがえます。

　その下になりますが、インターネットの普及も近年目覚ましいものがございまして、それに関するデータもおつけしているところです。インターネットの普及に関しては、最終評価の中におきまして、その相談相手というところで、どういったようなことがあるかということを整理してきたところです。

14ページ、引き続き統計データをまとめているところですが、14ページからは母子保健分野に特に関連の深い項目について整理させていただいております。

14ページの上段になりますが、早期産の増加をお示ししております。正期産の割合につきましては90％台で推移しているところですが、早期の占める割合が増加傾向にございまして、2011年において5.7％まで増加してきております。

　低出生体重児の割合の増加も見て取れるところでして、1975年は５％でしたが、1990年には6.3％と上昇し、2000年に8.6％、2012年は9.6％と徐々に増加しているという傾向が見て取れるところです。

15ページ、乳児死亡率、新生児死亡率、周産期死亡率をお示ししております。非常に長いトレンドでお示ししていますが、大正末期で150以上あったところが、直近では2.2まで改善していること。同様に新生児死亡率につきましても1.0まで改善しているというところで、いずれの指標につきましても世界トップレベルの水準を維持しているという状況にございます。周産期死亡率も大幅に改善して、近年では4.0まで改善してきているという状況にございます。長期で見た場合も改善していますし、十数年というスパンでみた場合も改善しているという状況にございます。

16ページ、幼児（１～４歳児）の死亡率と子供の事故をお示ししております。幼児の死亡率は減少傾向にあるところですが、その中の死因に関して見ますと、各年代、時代ごとに多少の変化があるところが見てとれると思います。

17ページに乳幼児の健康診査の実施状況をまとめてございます。１歳６カ月健診、３歳児健診、いずれにつきましても年々増加している傾向が見て取れると思います。

18ページから、妊婦に関するデータです。妊産婦死亡率は、現在、出産10万に対して4.0という水準になっております。

10年前の2000年と比較した場合であっても、10年前は6.3ということで、現行の4.0で大幅に改善をしているところです。一方で国際比較を載せておりますが、日本の水準と比較しまして、より高い水準で推移している国もあるという現状にございます。

　死産率もグラフを見ていただけるように、年々減少を示しているところです。

19ページ、人工妊娠中絶率になります。人口妊娠中絶率は、健やか親子の中では10代の人工妊娠中絶を指標の１つです。下のグラフを見ていただきますと、1995年以降高くなった時期もございますが、近年減少傾向になっているという状況が見て取れるかと思います。

20ページから今までお示しした指標の中で、今回の最終報告をまとめていただくに当たりまして、健康格差が何度か資料で御提示させていただいて、御議論をいただいたところです。その健康格差をお示しするものとして、特に母子保健領域における関係の深い今回の中で出てきたものを幾つか御紹介させていただいております。

　健康格差は、健康日本21の第２次でも取り上げられました、我が国の重要な健康課題であると認識しております。学術会議におきましても、平成23年に健康の社会格差を考慮すること、健康の社会格差のモニタリングと施策立案の体制整備をすることなどの御提言があったところです。

　国民健康栄養調査におきましては、成人期の喫煙率や肥満の割合が世帯所得の低い人ほど高いことが明らかとなったことなどから、我が国におきまして、この健康格差の問題が非常に注目されているところです。その中で母子保健領域の指標につきまして、幾つかおまとめしております。

　まず、１つ目が乳幼児死亡率をお示ししております。乳幼児死亡率は、21ページの下のグラフを見ていただきますと、上位10都道府県の平均が167.4、下位10県が230.7で、この時点では開きというものが約1.38倍ございました。最上位と最下位では1.7倍ございました。直近の値としまして2012年になりますと、上位10県の平均が48.1、下位10県が75.8ということで、格差が1.58と開いている状況にございます。

　また、死亡率そのものはグラフを見ていただければわかりますように、全体的に下がってきて、国全体として見た場合の水準は大幅に改善しているという状況にございます。縦の幅を見ていただきますと、まさに差になるのですが、差も減少しているところになっております。ただし、一番上の値と一番下の値を比べた場合に、その比が広がっているということで、全体的に改善はしているものの、地域間で見た場合の比、格差が広がっているということが読み取れると思います。

22ページ、こちらにつきましても同様に周産期死亡率につきまして、1980年と2012年の値を比較してございます。こちら同様に格差という意味では1.42倍、最上位県と最下位では1.8倍ございましたが、2012年につきましては、その差は1.53倍という状況になっておりまして、全体として死亡率そのものは国全体としては５分の１に低下してきているものの、一番下と一番上の比は広がっているという状況にございます。

23ページは、３歳児の虫歯の有病率を全国のものをお示ししています。全国平均が19.1％に対しまして、上位５つの県の平均は13.9％、一方で下位の５つり平均は33.2％で、2.4倍の開きがございます。最も最上位と最下位を比べた場合には、2.8倍の差があることが、こちらのグラフからお示ししています。

24ページにつきましては、小学生の肥満の割合をお示ししています。同様の比較いたしますと、上位５県の平均が7.5、下位５県で見ますと14.9ということで1.9倍。また、最上位と最下位で比較した場合には、2.8倍の差があるということがわかっているところでございます。

25ページからは、母乳の割合、26ページは、妊娠判明時の喫煙率の割合も差があることが読み取れるかと思います。

　以上が格差に関するデータになりまして、27ページからは母子保健に関連する計画ということで、これまで幾つかお示ししているものを改めて整理させていただいたものになっております。

　ポイントだけ御説明いたしますと、（１）で健康日本21の概要をお示ししております。

　（２）としまして、子ども・子育て支援策と関係の深い２つの法律。１つ目が次世代育成支援対策推進法。２つ目としまして、少子化社会対策基本法に基づく大綱と、子ども・子育て支援新制度の概要をお示ししています。

28ページの下段、中段には、医療計画の概要をお示ししています。

　第１につきましては、以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　それでは、山縣委員、何か補足はございますか。

○山縣委員　特に大きな問題はないのですが、最後のほうにありました格差のグラフに関しては、少し慎重に見ていく必要もあるかと思っております。

　１つは、ニーズの少ないものに関しては１人、２人で動いてしまうので、経年的にきちんと見ていく必要があろうかという点が１つ。

　もう一つは、22ページをごらんください。周産期死亡率の上が1980年、下が2012年が出ておりますが、例えば1980年で周産期死亡率が悪かったところが、例えば鹿児島、大分、宮崎、山梨あたりというのがあるのですが、2012年を見ますと、例えばその４県はいずれもほぼトップテンくらいのところに入ってきていて、その間に悪かったところは改善しているというような、こういう問題があると、すごくいろいろなものが改善していくのかなということが見て取れますので、こういう変化がどういう仕組みとか体制の介入によって改善できたのかというあたりを今後見ていく必要があろうかと思っております。

　以上です。

○五十嵐座長　御指摘をありがとうございました。

　ほかは何か御質問、御意見はいかがでしょうか。どうぞ。

○今村委員　教えていただきたいのですが、いろんな地域格差のグラフがいいほうが悪いほうにずっと都道府県別にやっておりますけれども、24ページについては北のほうから順々に並べてございますね。肥満傾向児の割合で、男子だけ載せてあるのはどういう意味があるのか。

○木下課長補佐　男子だけで特に理由はないところで、今回いろいろなデータを整理する中において、この男子を使わせていただいております。もし女子もあわせてという必要があれば、女子も改めて整理させていただければと思っております。

　また、データの表示の仕方につきまして、関係省庁と相談いたしました結果、これらのデータにつきましては順番づけをする目的ではないということもありまして、北から順番という形で整理させていただいているところでございます。

○今村委員　肥満傾向児はないほうがいいということは当然のことですね。それは周産期死亡率だとか乳幼児死亡率と同じように、いいほうから並べるのだったら並べる。これは整合をとったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○木下課長補佐　委員の御指摘を踏まえまして、関係省庁と調整させていただければと思います。

○五十嵐座長　男女のデータで、かつ良いほうから、あるいは悪いほうから並べるということを検討していただくということにいたします。

　他はいかがですか。どうぞ。

○青木委員　新小岩中学校の青木でございます。

　今の24ページの小学生の肥満ですけれども、やはり上位が福島とか岩手とかでしょうか。これは3.11に関係して、こういうようなデータが出てきたのかなと思うのですが、それは間違いないでしょうか。

○山縣委員　前にもちょっとお話ししましたが、東北は基本的に肥満率の高い地域になっております。ただ、福島がちょっと頭を抜けたというのは、今おっしゃったような、その原発事故による外での運動遊びができなくなったということが関係あるということは言われております。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　他はいかがでしょうか。

○佐藤委員　前にも多分お伺いしたと思いますが、私が失念しているかと思いますけれども、25ページとか26ページのグループ分けの理由について、もう一度お伺いをしたいのですが、よろしいですか。グループ分けをした理由といいますか、県ごとではなくて、聞いた覚えはあるのですけれども、もう一回お聞きしたいと思います。

○山縣委員　これは研究班から出させていただいたデータですので、私から御説明させていただきますが、これは全国472の市区町村を無作為に人口別に抽出をして、そこで乳幼児健診受診者に対しての調査であります。そうしますと、人口規模のもともと小さい県からのサンプル数はどうしても少なくなってきて、ばらつきがどうしても大きいために必ずしも正しいデータではないということで、５分位にすることによって、ある程度信頼のあるその差を出すことができるということで、しております。

　以上です。

○佐藤委員　ありがとうございます。

○五十嵐座長　他はいかがですか。よろしいですか。

　それでは、次の「第２　最終評価で示された次期国民運動計画に向けた課題」について御説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　29ページをお開きください。29ページからは最終評価の中でいただいた報告の概要になります。内容として特に目新しいものはないかと思いますが、30ページには最終評価の中で御検討いただきましたグラフや表を報告の中に入れる形で、少し見やすくなっているかと思います。

　同様に31ページも、関係するデータ等をお示ししているところになっております。

　また、33ページから最終評価の中の各指標の分析から見た課題という項目について整理をさせていただいているところで、いずれも最終評価報告書からの抜粋、引用となっておりますので、特にここで新しい項目を追加したということはございません。

　簡単ですが、以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　この第２の章につきまして、何か御質問あるいは御意見はございますか。よろしいですか。

　では、第３のほうに行きたいと思います。「第３　基本的な考え方」につきまして、御説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　36ページをお開きください。「第３　基本的な考え方」、ここからが次期計画に向けて、今回議論いただいた中身を整理です。順に丁寧めに説明させていただければと思っております。

　まず「１　基本的な視点」になります。母子保健計画、健やか親子21は、21世紀の母子保健の主要な取り組みを提示するビジョンであり、かつ関係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画であるという、現行の性格を踏襲していきたいと考えております。

　あわせまして、安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりという少子化対策としての意義と、少子高齢社会において国民が健康で元気に生活できる社会の実現を図るという国民健康づくり運動である健康日本21の一翼を担うという性格につきましても、引き続き踏襲していきたいと思っております。

　その中で現行の計画では、３つの観点からの指標の設定を行っておりました。加えまして、次期計画は、今後10年間を見据えた課題への対応という観点から指標の設定を行っていきたいと考えております。

　１つ目として、今まで努力したが達成できなかったもの。例としては、思春期保健対策が例に挙がるかと思います。

　２つ目として、今後も引き続き維持していく必要があるもの。例としては、乳幼児健診でありますとか妊娠の届出、母子保健水準の維持が該当するかと思います。

　３つ目として、21世紀に新たな課題として取り組む必要があるものとして、児童虐待防止対策でありますとか情報の利活用といった点が挙げられるかと思います。また、この10年間で改善はしているものの、指標から外すということで悪化する懸念があるものを挙げておりまして、喫煙・飲酒対策を挙げております。こういったものの観点から整理をしてはどうかと考えております。

　取り組みを進めることによって、この健やか親子21の10年後にどういう姿を目指すのかというものを２のところで整理しております。少子化に伴いまして子育て環境が変化する中で、子供がより健やかに育まれるためには、福祉的な支援と保健的な支援のいずれもが充実を図られることが必要であると考えておりまして、核家族化や共働き世帯の増加といった家族形態の多様化が進んでいることも踏まえ、個々の母子の状況に応じた支援を行っていくことが求められる。

　これまでの最終評価及び本検討会の議論の中で、大きく２つの理念が共有されたと考えております。１つ目は、日本全国どこで生まれても、一定の質の母子保健サービスが受けられ、生命が守られるということが必要であること。２つ目としては、健康格差を改善することが必要であること。これを通じまして、10年後、この健やか親子21で目指す姿として、全ての子供が健やかに育つ社会というものを目指していきたいと考えております。

　また、この子供の健やかな発育のためには、子供への支援に限らず、親がその役割を発揮できるよう親への支援を初め、地域や学校・企業といった親子を取り巻く豊かな環境の形成やソーシャルキャピタルの醸成が求められていると考えております。こういった親子を取り巻く支援に限らず、当事者が主体となった取り組み、ピアサポートの形性も今後必要になってくるだろうと考えております。

　そこで改めまして、10年後に目指す姿として、全ての子供が健やかに育つ社会というものをここに明記させていただいているところでございます。その下段にはソーシャルキャピタルに関する補足説明を、山縣委員から御提案いただいた文章等を追記させていただいているところでございます。

37ページ、10年後の姿を実現するに当たって、どういった課題があるのかというものを概念的に整理したものが次になります。これまで御議論いただいた中で繰り返しになる部分もございますが、大きく３つの基盤課題というものを設定しております。１つ目が「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」。もう一つが「学童期・思春期から成人期に向けた保健対策」というライフステージを意識した２つの課題と、それを下支えにするような基盤課題Ｃとして、「子どもの健やかな成長を見守り育み地域づくり」。

　それに加えて、１つの重点課題として、１つ目、育てにくさを感じる親に寄り添う支援。２つ目として、妊娠期からの児童虐待防止対策というものを重点課題として位置づけております。そのイメージ図は前々回、お示ししているイメージ図になっております。

　こういった形で整理をさせていただいておりまして、その補足の説明になりますが、基盤課題に関しては従来から取り組んできたもので引き続き改善が必要な課題を設定し、それを下支えにする形として基盤課題Ｃを設定しております。最下段になりますが、医療政策に特化した指標につきましては、他の関係計画のほうで対応することとして、今回、指標からは見直しを行っているところでございます。

　続きまして、次ページになりますが、各課題の説明ということで若干字が小さく見にくくなっておりますが、今、御説明したような内容を各課題の中で説明として補足させていただいております。

　以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　山縣先生、何か補足はございますか。

○山縣委員　特にございませんが、１点だけ。36ページの「２　健やか親子21（第二次）の10年後に目指す姿」の第２段落の「最終評価、及び検討会での議論から、大きく２つ理念が共有された」というので、１つ目が日本全国どこで生まれても一定の質の母子保健サービスが受けられる生命が守られるということ、２つ目が健康格差の改善で、多分１つ目と２つ目が結果として同じものかもしれないなという気がしております。

　１番のほうを例えば地域での健康格差の問題、２番目を個々の子供の健康状態や家庭状態がどんな状況であっても全ての子供にというふうな概念にしたほうがいいかなと。地域の問題、個々の障害を持っていようがそうでなかろうがとか、どういう家庭環境であろうがといったような文言で、その２つから全ての子供にという形かなと思いました。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。では、これは御検討いただけますか。

○木下課長補佐　事務局で修文等を検討させていただければと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　他は御質問、御意見はいかがでしょうか。よろしいですか。

　それでは、「第４　目標の設定」について、ここからが一番重要な案件になると思いますけれども、これについて検討したいと思いますが、分量が大変多いので項目ごとに行きたいと思います。

　初めに「１　目標の設定と評価」について、事務局から説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　39ページをお開きください。「第４　目標と設定」になります。個々の指標や目標の設定を整理させていただいておりまして、御議論いただいた内容を改めて整理しています。

　「（１）指標の構成」には、何度か二転三転した部分ですが、構成としまして、ヘルスプロモーションの基本理念に基づきまして、現行の計画の指標をもとに３つの段階に整理しております。健康水準の指標、健康行動の指標、環境整備の指標となっております。それぞれの指標の説明につきましては、表の中をごらんください。

　健康水準の指標は、全体的な評価指標としてアウトカム指標を設定したいと考えておりますが、設定できない場合には、健康構造の指標や環境整備の指標を設定していくことを考えておりまして、環境整備の指標は国が取り組み例を示して、地方公共団体において地域の特性に応じて選択できるようにしていきたいという構成にしております。

　この３つ以外に現行の計画において目標を達成したものや、世界最高水準を維持できたものは、その推移を継続的に見るという目的のもとに参考とする指標として設定させていただいております。

　下段に行きまして「（２）指標の内容」としまして、基本的に現行の計画が69指標74項目と非常に多かったということもございまして、できる限りその母子保健分野に関する指標に、かつ現行の達成状況や現状を踏まえた見直しを行いまして、現在52まで絞り込みを行っているところです。一方で、達成したもの等々は、参考とする指標として別途設定させていただいております。医療政策に特化した指標は、他の計画で対応するという方針を整理させていただいています。

　「（３）目標の設定」は、前回、前々回御議論をいだきました個々のシートの中に検討をしており、最終的には資料として、おつけする予定としております。目標を設定するに当たり、既存の統計調査を十分踏まえ、今後の推移を分析するということで目標を設定しています。また、向こう10年間で取り組みが着実に促されるよう段階的な目標設定も検討いただいたところです。

　そのうち幾つかの指標は、既存統計等がないものは、この計画をおまとめいただいた後に、できるだけ速やかに調査・研究を行いまして、ベースライン値、及び目標値の設定を行ってまいりたいと考えております。

　目標の設定に当たりましては、健康日本21と他の計画との整合性を図ることも重要と考えております。

　「（４）評価」になりますが、次期計画10年間を考えており、次期計画の開始から５年目を目途に中間評価を行い、終期となります10年目には最終評価を行っていきたいと考えております。その評価や数値目標の評価をする際には、さまざまなデータ等を含めて十分な制度を持った状態で、調査データに基づいて比較可能な比較を行っていきたいと考えております。当然ながら評価を行った後には、さらなる改善をすべき点を検討した上で、結果については公表を行うということにしたいと考えております。

　ここまで以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　これにつきまして、御質問、御意見はいかがですか。

　では、課題ごとの具体的目標の基盤課題Ａについて説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　41ページをお開きください。41ページから具体的な個々の課題ごとの目標について整理させていただいております。まず、全体の構造を御説明したいと思います。

　基盤となる課題と重点課題の大きく２つに分けております。基盤となる課題の中にＡ、Ｂ、Ｃが入っております。41ページを見ていただきますと、基盤となる課題Ａの説明を書いておりまして、その中の健康水準の指標というのが下のイメージの中に４つあるかと思いますが、その４つにつきまして、次ページ以降、それぞれについて説明を行っております。そういう形になっておりますので、基盤課題Ａにつきましては、その健康水準の指標の４つについての補足説明がこの後に続くという構図になっております。

　では、順に御説明してまいります。基盤となる課題の１つ目「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」の基盤課題Ａになります。

　基盤課題Ａとして、妊娠成立時から始まる医療機関での妊産婦健診や妊娠届出の機会、母親学級、両親学級、医療機関での出産、新生児訪問といった、それぞれの家庭を通して妊産婦や乳幼児への保健対策が現在提供されているところでございます。

　しかしながら、こういったかかわる機関が多いということで得られた情報の関係者間での共有が十分でないこと。また、その結果、有効な支援に結びついていないという課題があると認識しております。この中で情報の利活用を含めた母子保健事業化の有機的な連携体制の構築でありますとか、そういったものを通じまして、切れ目ない支援が今後も引き続き提供されることが母子保健対策の強化の中で必要と考えておりまして、この課題を設定しているところです。

　特にこの基盤課題Ａの目標として、「安心・安全な妊娠・出産・育児のための切れ目ない妊産婦・乳幼児保健対策の充実」を目標としております。

　基盤課題Ａの中では、４つの健康水準の指標を設定しており、１つ目が妊産婦死亡率。２つ目が全出生数中の低出生体重児の割合。３つ目が妊娠・出産について満足している者の割合。４つ目が虫歯のない３歳児の割合の４つを設定しているところです。

　１ページおめくりください。今、申しました４つにつきまして、一つ一つここから個々の指標の中で整理をしているところです。１つ目の妊産婦死亡率の減少につきましては、まず「１．現状と課題」として、近年こちらにつきましては水準が非常に改善しているところですが、一方で世界最高水準と比べた場合には、まだ高値であるという現状にございます。

　そういった現状を踏まえまして、「２．目指すべき姿」です。現在、先進諸国で最も高い水準であるほかの国々と比較した場合に、一定の改善の余地があるのではないかと考えておりまして、この10年間の改善の割合がこのまま続くというのも、改善が進むことによって鈍化するであろうということを見込んで、約３割の減ということで2.8を10年後の目標としております。この10年後の2.8を達成するのに向けまして、さまざまな取り組みが必要と考えており、42ページの下段のほうに整理させていただいています。

　特に妊娠中の健康管理でありますとか、妊娠高血圧を初めとした妊娠中の異常を早期発見して必要な治療に結びつけること。また、妊婦さん自身でも早期の妊娠の届出や妊婦健康診査の確実な受診といった健康行動を自らとっていただくことも必要であると考えております。

　最終評価の中におきまして、間接産科的死亡率の上昇の原因として、高齢化でありますとか妊娠の前からの疾病を抱えている妊婦の増加ということの推測がされているところです。こういったものを踏まえまして、妊娠の前から健康の維持の重要性を認識していただくことによって、ライフステージの中で妊娠に関する正確な知識を身につけ、将来の妊娠への心構えが生まれるような取り組みが必要であろうと考えております。

　具体的には次のページになりますが、児童・生徒のときの健康状態をどう考えていくかというところで、痩身傾向や肥満傾向といったような指標を見ていくことによって、妊娠前からの健康意識が十分図れるのではないかと考えております。そういった取り組みを進めるに当たって、「３．目標達成に必要な取組」につきましては、今後整理していきたいと思っておりますが、資料はこれまで御説明しておりますA3の横紙になります。お手元の資料の最後についておりますが、参考資料１についております、その具体的な取り組み方策の中から関連性の強いものといったものを、この必要な取り組みの中で今後説明をさせていただければと考えております。

44ページからは基盤課題Ａの２つ目、全出生数中の低出生体重児の割合の減少という指標になります。

　「１．現状と課題」ですが、最終評価におきまして、低出生体重児が増加した要因としまして、大きく７つ挙げられております。１．若い女性のやせ、２．喫煙、３．不妊治療の増加等による複産の増加、４．妊婦の高齢化、５．妊娠中の体重管理、６．帝王切開の普及、７．医療技術の進歩といったものが挙げられております。これらのリスク要因をできるだけ改善することによって、減少傾向という目標を目指すこととしたいと考えております。下のほうにグラフをお示ししておりますが、近年、低出生、極低出生体重児の割合はいずれも増加が見て取れて、近年はやや横ばいという状況になっております。

　こういった現状を踏まえまして、「２．目指すべき姿」になりますが、５年後、10年後はいずれも減少傾向へというところで、現行の延びているトレンドを少しでも減らせればと考えております。

45ページ、本指標の改善に向けては、妊娠中の喫煙や受動喫煙の予防といった基本的な健康管理に加えまして、早期産を予防するための行動として、感染症の予防や適切な食習慣、体重管理、休養、口腔衛生の保持といったこともあわせて実施することが必要で、これを着実に指示するためには、やはり妊婦さん自身が努めていただくことと、職場や家庭環境といったものの周囲の温かな理解や協力も必要不可欠であろうと考えております。

　要因の１つと挙げられております複産に関しましては、現在、不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成件数である程度その動向がつかめるということで、こちらにつきましても参考とする指標の１つに挙げさせていただいております。

　さらに妊娠前からの女性の健康管理の重要性ということについてもここで触れておりまして、若年女性の喫煙ややせといった健康課題の対応のために、若い女性を対象とした効果的な周知啓発を行っていくことも必要であろうとまとめております。

　また、1980年代に提唱されたBarker説におきまして、胎生期から乳幼児期に至る栄養環境が成人期あるいは老年期における生活習慣病の発症リスクに影響があるということも指摘されておりまして、こういった課題を念頭に置きますと、低出生体重児の問題につきましては、成長過程への健康課題にとどまらず、成人期の生活習慣病にも関連しているということが指摘されているところでございます。

　そういったことを踏まえまして、胎児期からの環境にも目を向け、出産を希望する女性の健康課題として、標準体重の維持、喫煙・飲酒といった個々の生活習慣を見直すことで、世代を超えた健康という観点からの保健対策が必要であろうとまとめさせていただいております。

47ページ、基盤課題Ａの３つ目、妊娠・出産について満足している者の割合の増加という指標になります。こちらにつきましては、「１．現状と課題」に挙げておりますが、現行の調査においては二択ということで、結果として92％という高い満足の結果が得られているところでございますが、個々の指標を見ていくと幾つかの指標については低い結果が残っているというところで、そういったものの改善を目指すことが適当であろうと考えております。

　下段の「２．目指すべき姿」になりますが、今、申しましたように、どういった形で、全体としては高いけれども、個々の項目について低いというような現状を調査の中で反映していくかということにつきましては、今後、調査設計を行っていきたいと考えておりまして、改めましてベースライン調査後に目標の設定を行っていきたいと考えております。

48ページの上段になりますが、特にその指標の中で改善が必要だと考えられている者が、妊娠中の妊婦の喫煙率や飲酒率。こういったものの改善をすることによって、妊婦自らが正しい知識を得るための努力を通じて改善していく部分もありましょうし、早期の届出や妊婦健康診査の定期的な行動も必要であろうと考えております。

　この調査の中で、満足していない割合が高かった項目としまして、大きく２つ挙げております。出産体験を助産師と振り返ること。また、産後１カ月の助産師や保健師からの指導ケアについては今後、地域における切れ目ない妊娠・出産の支援といった取り組みを強化していくことで対応していきたいと考えております。

49ページ、基盤課題Ａの最後になります。虫歯のない３歳児の割合の減少という指標になっております。「１．現状と課題」になりますが、グラフを見ていただければ明らかなように、３歳児の虫歯の割合につきましては順調に減少してきているというところで、着実に改善してきており、現行の計画においても目標は達成できているという状況でございます。

　しかしながら、先ほどお示ししましたように、地域格差という課題があることもわかってきておりますので、そういった地域格差を十分に比較検討していくことが必要であろうと考えております。

　「２．目指すべき姿」でお示ししているところでは、現行の水準がそのまま順調に継続することを期待しまして、５年後プラス５ポイントの85％、最終評価の10年後にはプラス10ポイントの90.0％という目標を設定させていただいております。

　こういったものを達成するためには、49ページの下段になりますが、仕上げ磨きをする親の割合、乳幼児健診の受診、子供のかかりつけ医を持つことといったような取り組みとともに、定期的な歯科検診の受診や歯磨きの励行、フッ化物の応用といった国民自らの予防の健康行動も必要と考えております。

　先ほど申しました地域格差の改善に向けましては、その地域における食事やおやつの内容、仕上げ磨きの実施状況といったような違いを十分踏まえた、地域の特性に応じた対策を講じていくことが必要であろうと考えております。

　基盤課題Ａにつきましては、以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　山縣委員、何か補足はございますか。

○山縣委員　特にございません。

○五十嵐座長　それでは、皆さん、何か御質問、御意見はいかがでしょうか。

○今村委員　例えば42ページ、妊産婦死亡率の推移ということですね。この数年間横ばいというような状態です。もう一歩改善できないという基本的な部分というのが、妊婦の高齢化という問題があろうかと思います。高齢になればなるほど出産のリスクは極めて高くなるというのはどんなデータも明らかなわけで、ということからすると、この高齢化の問題は非常に重要視しなければいけない。

　一方、スウェーデンあるいはスイスといったような国の年齢分布といいますか、日本に比べて、ある程度低年齢ということであれば、目標の設定というか、かなり明らかになってくると思うんです。とすれば、このデータ自体をもう少し30歳未満、35～40歳、あるいは41歳以上とか、こういったような少しきめ細かな妊産婦死亡率の推移というもので見ていったほうが、より精緻な対応ができるのではないかと思います。

○五十嵐座長　重要な指摘をありがとうございます。いかがですか。これについては、そういうデータを出せそうでしょうか。

○木下課長補佐　以前、山縣委員からお話があったところでありますが、各国の出産の平均年齢を見た場合に、必ずしも水準が低い地域が若い年齢になっているという状況ではないというのを一つ伺っているところでございます。また、今後分析する際に年齢階級別の妊産婦の死亡率というのは、評価分析の中でやっていく必要があるだろうと考えております。

○五十嵐座長　日本のデータは出ますね。

○山縣委員　OECDの出しているもので見ると、実はスウェーデンとかの出産の平均年齢は日本よりも高いのです。ただ、今村先生が言われるように、年齢階級別に死因の原因が違うと思うので、それをきちんとすることによって、どういう医療体制だとか、妊婦の健康管理がどう寄与しているかということがある程度分析できると思いますので、それはやっていかなければいけないと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　それに関連して何かございますか。大変細かなことで恐縮ですが、18ページの上の図の平成22年の妊産婦死亡率が4.2と書いてあるのですが、42ページの図の平成22年の妊産婦死亡率が4.1で0.1違うのですが、これはどちらかに統一したほうがいいのかもしれないです。

○木下課長補佐　事務局で確認いたします。

○五十嵐座長　他はいかがでしょうか。よろしいですか。

　では、次に参りたいと思います。基盤課題Ｂについて、事務局から説明をお願いします。

○木下課長補佐　51ページ、基盤課題Ｂ「学童期・思春期から成人期に向けた保健対策」になります。現行の健やか親子21におきまして、従来の自殺死亡率は十分な改善が認められなかった項目の一つになっております。また、性や不健康やせなど、健康に関する思春期における課題は、次世代の心身の健康づくりに直結する重要な課題でもあり、その大切さを早い時期から認識しておくことが、思春期以降の保健対策につながると考えております。

　思春期における心身の健康の向上には、必要な知識や態度を身につけること。また、情報を自ら得るということに加えまして、健康について前向きに考え、獲得していけるように努めることといったことが重要と考えております。子供の心身の健康の保持・増進に当たっては、教育機関だけでなく保健や医療の関係者が連携して、社会全体として、その達成を援助できるよう支えることが求められております。このため、基盤課題として学童期、思春期から成人期に向けた保健対策というものを掲げております。

　目標としましては、「思春期の心身の健康の大切さを知り、夢の実現のために自らの健康の向上に努め、それを支える社会の実現」という目標を定めております。

　基盤課題Ｂの中には、健康水準の指標として、下のイメージ図にございますが、５つ並んでおります。カテゴリー分けというかグルーピングをしますと、十代の自殺死亡率と十代の妊娠人工中絶及び性感染症罹患率の２つにつきましては、関連性が強いと考えられることと、児童・生徒における痩身傾向児と肥満傾向児につきましても関連性が近いということで、大きく３つほど整理させていただいております。

　健康水準の指標の達成に当たっては、下のイメージ図の中にあります指標以外にも適切な身体活動や睡眠といった子供の心身の健康に影響を与え得る生活習慣に対する取り組みも必要と考えております。また、これまで検討会の中でも御指摘があったところでございますが、インターネットといったものの活用のあり方といった新たな課題も出てきているところではございます。これらについては現段階では、なかなかその指標化までは至らないところではございますが、今後その影響等を明らかにするための調査・研究が行われていく必要があるだろうと考えております。

52ページ、基盤課題Ｂの３つあるうちの１つ目「（ア）十代の自殺死亡率の減少」になります。

　まず「１．現状と課題」ですが、最終評価におきまして、自殺死亡率は10～14歳、15～19歳のいずれにおいても上昇が認められております。特に15～19歳で、その上昇の割合が大きかったところです。自殺総合対策大綱におきましても、他の年齢層では自殺死亡率が減少傾向を示している中にあっても若年層につきましては増加傾向が示されるなど、若年層における自殺の問題は深刻さを増しており、重要な課題と認識しております。

　「２．目指すべき姿」として、自殺総合対策大綱では、平成28年までに自殺死亡率を平成17年と比べて20％以上減少させるという目標が設定されているところでございます。政府全体として全体の死亡率を減らすという目標がある中で、特にこの10～14歳、15～19歳につきましても、目標につきましては減少傾向という同じ目標を定めていきたいと考えております。

　この減少に向けては、国民が自殺対策の重要性について理解と関心を深めるなどの健康行動が求められること。また、学校だけでなく地域や関係団体との緊密な連携を通じまして、児童・生徒の問題行動の未然防止や自殺未遂の早期発見、早期解消に取り組むほか、児童・生徒の心のケアを進める相談体制の充実が必要であろうと考えております。

54ページ、基盤課題Ｂの２つ目「（イ）『十代の人工妊娠中絶率』及び『十代の性感染症罹患率』の減少」になります。

　「１．現状と課題」としまして、人工妊娠中絶につきましては下の図にありますように、1995年以降急速に増加し始め、その後、また改善が認められるというところでございまして、現行の健やか親子におきましては減少という目標を定めておりましたが、この増加の前の水準に現在あるというところで、まずはこの水準をさらに下げていく必要があるだろうと考えております。

　一方で十代の性感染症罹患率につきましては下の図になりますが、対象とした４つの性感染症をこれまで見てきているところです。策定時から最近までは着実に減少してきているというところにありますが、現在は横ばいになってきているのではないかという状況にございます。この動向についてはいずれの感染症においても注視する必要があるだろうと考えております。

55ページ「２．目指すべき姿」としまして、人工妊娠中絶率につきましては、今、申しましたように、急速にふえた前の水準にまずは戻した上で、現行の計画の目標値が6.5という状況に設定しておりましたが、まだそこに達していないというところで、まずは現行の計画の6.5を達成すること。そのままの水準が今のベースラインの7.1から6.5に達成できたならば、10年後には、さらなる減少を目指して6.0という目標値の設定をしております。

　十代の性感染症罹患率につきましては、定点１カ所当たりの報告数を評価するということで、下にありますように現行のベースライン値につきまして、グラフの推移を見てわかりますように、現行横ばいということになっていますが、目標としては減少傾向という目標を立てているところでございます。

　下段になりますが、こういった減少に向けましては、妊娠前から妊娠・出産・育児に関する正しい知識を得るといった健康行動が求められるとともに、思春期の子供の身体的・心理的状況を理解し、子供の行動を受け止めるといった地域づくりみも必要であろうと考えております。目標の達成に当たりましては、学校における性に関する指導の推進のほか、地域や関係機関との連携による正しい知識の啓発といった取り組みの促進が求められるところでございます。

57ページ、基盤課題Ｂの３つ目「（ウ）『児童・生徒における痩身傾向児の割合』及び『児童・生徒における肥満傾向児の割合』の減少」になります。

　「１．現状と課題」ですが、痩身傾向児の割合においては最終評価において、やや減少という中で、不健康やせの割合につきましては高校生の女子で増加していたという傾向が見て取れます。特に中学３年生と高校３年生の不健康やせの割合が策定時、平成14年には２倍の開きがあったところですが、最終評価では、その割合がほぼ同程度になっていると。現状において５人に１人が不健康やせを示す結果となっております。

　下段になりますが、肥満傾向児の割合につきましては、順調に減少していたところではございますが、肥満対策が学童期から実施する必要があるといったことを踏まえまして、引き続き対策が必要であろうと考えております。

58ページ、「２．目指すべき姿」ですが、痩身傾向児につきましては、不健康やせというものが妊娠・出産、将来の骨粗鬆症より男子よりも特に女子で問題が大きくなるだろうということを考えまして、妊娠・出産の年齢に比較的近い年齢で大規模なデータが継続的に収集できることを重視しまして、目標の設定に当たりましては学校保健統計調査によります高校２年生の女子を１つの指標としてはどうかと考えております。また、目標の設定に当たりましては、現在のトレンドを、指数関数回帰を用いまして、５年後、10年後の目標を以下のように設定しています。

　一方で、肥満傾向児につきましては、グラフは次ページになります。学童期からの肥満は重要な問題であるということで、10歳、小学校５年生の学校保健統計調査によります男女の合計値を用いてはどうかと考えております。こちらは、直接回帰を用いまして、５年後と10年後の目標を設定しています。

　これらの改善に向けた取り組みとして、痩身、肥満、いずれにつきましても減少に向けた取り組みとして、朝食を欠食する子供の割合や家族と食事をする子供、いわゆる共食の割合といったものを改善することが必要であろうと考えておりますし、国民自らが健康な生活習慣や望ましい生活習慣、食育について理解を深めていくという取り組みを促す必要があると考えております。

　肥満対策におきましては、食生活の改善のみではなく、幼児期から外遊びといったものを通じて体を動かす習慣づくりといった総合的な取り組みが不可欠であろうと考えております。

　具体的にこういった取り組みを促すためには、学校における健康課題の対応のほか、地域における適正な食生活に関する食育の推進といった関係団体の連携というものが当然ながら必要であろうと考えております。

　基盤課題Ｂにつきましては、以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　山縣委員、何か御指摘、御追加はございますか。

○山縣委員　特にございません。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　それでは、御質問はいかがでしょうか。

○佐藤委員　もうちょっと前に言っておくべきかと思っていましたけれども、51ページの基盤課題Ｂの目標達成に向けたイメージ図の中で、健康行動の指標のところに、歯肉に炎症がある十代の割合というものが入っているわけですが、これは以前、たしか健康リスクの指標ということで掲げていたことがあって、それが第５回か第６回くらいのことだったのだろうと思うのですが、やはりこの行動というところになると、十代の炎症がある歯肉の割合はなじまない。むしろ、それは健康水準の指標に入るべきだろうと。歯科口腔保健の推進に関する法律の中で、基本的事項というものの１つにこれが入っています。そして、目標値も設定をされていることからすると、歯科疾患実態調査のデータがもとになるということもありますので、その辺は御検討をいただきたいと思います。

○木下課長補佐　御指摘を踏まえて、事務局で再整理をさせていただければと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかはいかがですか。どうぞ。

○今村委員　55ページの最後のほうです。「こうした健康行動の目標の達成にあたっては、学校における性に関する指導の推進のほか」云々と書いてございます。この学校における性あるいは生命に関する健康教育の問題というのは、30～40年前からずっと言われていて、しかも全く改善の余地がないと言ってもいい分野です。私どもが現場でかかわる感覚と学校の現場で先生方が思っておられるもの。すなわち学習指導要領云々というものに基づいてしか教育ができないのだという非常に牢乎な考えというか、そういうものがあって、なかなか性あるいは生命に関する健康教育が思春期の児童を中心になかなかうまくいっていない。これについてはもう少し具体的といいますか、有効な教育というものができるような手立てを考えていただかなければ、こういう書きぶりだけが形骸化しているというような状況であると現場の者としては感じております。

○五十嵐座長　ありがとうございます。これについてはいろいろなところで御指摘があると思いますが、どうぞ。

○市川委員　十代の自殺死亡率のところですけれども、実際になかなか改善されてこないということですが、逆に言いますと、原因とかそういうのがきちんと解明できていないというところが一番大きい問題だと思います。文科省のほうも私が理解している限りでは、どうもこれは、性感染症もそうかもしれませんが、道徳の問題と結びつけてしまったために、なかなか表に出せないような問題になってしまうと。例えば亡くなっても保護者が希望しなければ自殺としてカウントしないというようなことも行われていたので、本当のことはよくわからない。現在も恐らく何かが起きれば、必ずいじめの問題として取り上げられるという単純な構造になってしまっていますが、実際はそんな単純なものではないと思います。

　文科省のほうも今やっとこれはメンタルヘルスの問題としてとらえようという方向に変わってきておりますので、ぜひそのあたりのところで、今後は各学校の中で自殺予防教育をやろうというような流れになってきておりますので、そうすれば少しはいい方向に行くかなと思いますけれども、このあたりのところはそういうようなものが進むようであれば、例えば中間評価のところなどでももう少し原因等をしっかりつかんでいくという方向にしないと、先ほどの話ではないですが、目標を掲げているのだけれども、ちっとも改善しないということになってしまうのではないかと思いますので、そのあたりはぜひ文科省等と連携して考えていただけたら、ありがたいと思います。

○五十嵐座長　どうぞ。

○青木委員　学校での教育の指摘がありまして、まさにそのとおりだと思いますが、やはり学校はいろいろな課題をたくさん抱えています。性についてもなかなか賛否両論。前にもお話ししましたけれども、どこまで踏み込んでいいかというところの戸惑いがたくさんあります。もちろん学習指導要領に出ていることを指導するのは当たり前ですが、それ以上に踏み込むことの本当に難しさというのがありまして、非常に戸惑いながら、健康教育あるいは性についても取り扱っています。

　保健の授業以外でも保健指導として講演会を開いたり、養護教諭あるいは助産婦さんに来ていただいて、３年を卒業する前に、性に関する指導をしたり、あるいは高校では中絶等についても扱っていますけれども、中学校で中絶を扱うのは非常に難しいものもあります。自殺についても保護者の方のとらえ方とか、そのほかの生徒への波紋とかがあって、原因を追求するというのが非常に難しい部分もあります。その個人の尊重もあるし、プライバシーもあるし、そのほかの子供たちの心のケアというのが、もし事件が発生した場合はありますので、外から見れば、学校は何をしているんだろうと言われることが非常に多いのですが、学校は子供が対象なゆえに難しいところがあります。

　以上です。

○五十嵐座長　どうぞ。

○市川委員　おっしゃるとおりで、非常に苦労されているというのはよくわかるのですけれども、せっかく今、文科省のほうも自殺対策委員会をつくって、やろうという方向に行っていますし、先週、私は中国に行っていたのですけれども、中国は子供の自殺の問題をメンタルヘルスの問題としてとらえて５年くらいたって、相当進んできているのです。ですから、これは積極的に目をつぶらないでとらえていくというという方向にならないとまずいのではないかと思っています。

○青木委員　目を向けていないわけではなくて、一生懸命取り組んではいるのですけれども、指導の段階でとてもデリケートな部分がありまして、学校現場ではいろいろな影響を考えながら進めますので、外から見ればそうかもわかりませんが、学校としては本当に子供の自殺の問題、性の問題はとても大事な問題だと思っておりますので、できる限りの努力はしているつもりではいます。ただ、管理職には、それを重要視する管理職と、それよりもっとほかのことを重要視している管理職もいるので、その温度差は確かにあると思いますけれども、大きな問題だと思ってはいます。

○五十嵐座長　どうぞ。

○今村委員　今おっしゃったように、校長先生を中心とする、いわゆる学校現場の管理者、この意識によって、そういうものが採用されるということ自体が非常に問題なのです。そういう意識を持っている校長先生の学校ではいいけれども、そうでない場合には悪いと。そういうものであれば、この目標とか対策が非常にマンネリなものになってくるわけで、今おっしゃったような性について言えば、純潔教育をやるのだとか、自殺について言えば、道徳教育をやるんだとか、そういう対応では全く話にならないという感じなので、書きぶりとしてはこういうふうになるのかもしれませんけれども、実際にどういうことを具体的な指標としてやるかということについては、もっと効果のある、あるいは今ほかの委員の方も言われたような外国の例にもならった対応をやっていかなければ、非常に変なことになってしまうし、この健やか親子21というのは国の母子保健政策のバイブルという位置づけですので、ここにはそういう格調の高いといいますか、有効な施策が打ち出されなければいけないと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。どうぞ。

○迫委員　肥満と痩身傾向児の問題ですが、学校保健委員会等の活動についてのところとも関係してくるのですが、60ページの実際の方策のところになろうかと思います。学校での取り組みが、学校保健委員会を開催している小学校、中学校、高校等の割合という形になってございます。前回もこういうお話をさせていただいたかと思いますが、学校保健委員会の機能に対しての目標設定が強く出されていて、かなり負担感というか、それぞれの学校が何に対して中心になってやっていくのかという、そのあたりではなかなか難しいところがあるのではないかというところを拝察するところでございます。

そこで、痩身傾向児または肥満傾向児の割合に関しましては、特に生活習慣、食習慣の問題が非常に大きなことになりますので、できるだけ早期に取り組んでいく必要があるだろうと。そういう意味では小学校に栄養教諭が配置されてきておりますので、栄養教諭の活動をここの具体的な取り組みの中に、追加していただけるとありがたいと思っております。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。よろしいですか。どうぞ。

○山縣委員　思春期のところで先ほどから学校教育の話があるのですが、視点として、これを教える、これはここでは難しいということももちろんあると思うのですが、もう一つは、その子供たち主体で学習をするという時間が多分あると思うので、例えばそういうところで大人は余り入らずに自分たちの問題として、そういうことを考えるということをもっと推進するような、例えばそれがもしもピアサポートの推進だとすると、それは決して民間だとか地域の中でではなく、むしろ学校の中でそういう教育をすることによって、自分たちでとにかく考えるような時間。すごく忙しいと思うのですが、あれを教える、これを教えるよりも、こういう問題は自分たちの問題なのだという教育のもっと推進みたいなものがこの中に入ってくることによって、もう少し変わってくるのではないかということを、いろいろな事例を見て、思っております。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ここに入れるべきかどうかはわからないですが、例えば学校でお子さんが亡くなったときに、それは自殺かどうかということを判断する、あるいは公表するということといろいろあると思うのですが、その前の段階として、これが自殺なのかどうかということを客観的に正しく評価するシステムがないわけです。ですから、そういう意味で小児科学会等がいろいろ前から言っているのは、チャイルド・デス・レビュー体制をこれはいろいろな意味で剖検も含めたり、あるいは社会的要因も含めた原因をちゃんと究明したりして、正しく評価するという体制が我が国ではないわけです。

　ですから、こういうような文言も目標値としては、そういう体制をつくることがどのくらいあるかというかというのは、目標にはならないまでも、何か51ページのあたりに、そういうものがあるといいのかもしれないです。これも事務局で検討していただければ、お願いいたしたいと思います。

　ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。

　それでは、次に、基盤課題Ｃについて御説明をお願いします。

○木下課長補佐　61ページ、基盤課題の３つ目の基盤課題Ｃ「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」になります。

　近年、少産少子化や核家族化、生活スタイルの多様化や情報化の進展など、子育て家庭とそれを取り巻く環境は複雑に変化してきております。親が安心して子供を産み育て、子供が将来に夢を持って健やかに育つ環境を築くためには、国や地方公共団体による子育て支援策の拡充に限らず、地域や学校、企業等が協調しながらネットワークをつくり、親子を温かく見守り支える機運を社会全体で高めていくことが必要と考えております。そこで基盤課題としまして、子供の健やかな成長を見守り育む地域づくりを設け、基盤課題Ａ、基盤課題Ｂの下支えとなるソーシャルキャピタルの醸成を目指したいと考えております。

　母子保健に携わる者は、日常のさまざまな活動を通じて、関係機関の連携を有機的なものとするとともに、地域におけるネットワークの構築と成熟への助力を惜しまない姿勢が必要と考えており、ソーシャルキャピタルの醸成によって、平時の保健活動をより効果的・効率的に進めるだけでなく、発災時の非常時においても保健活動をより円滑に迅速な対応が可能となるであろうと考えております。

　基盤課題Ｃの目標としましては、「妊産婦や子どもの成長を見守り親子を孤立させない社会」としております。

　基盤課題Ｃの中の健康水準の指標としましては２つ掲げておりまして、１つ目が「この地域で子育てをしたいと思う親の割合」、もう一つが「妊娠中、仕事を続けることに対して職場から配慮をされたと思う就労妊婦の割合」の２つを設定しております。

　１ページおめくりください。１つ目になりますが「この地域で子育てをしたいと思う親の割合の増加」を掲げております。

　「１．現状と課題」でありますが、既存の調査として参考となるものとしまして、ソーシャルキャピタルが豊かな地域ほど出生児が高いということが明らかになっております。これも検討会の中でも何度が御紹介させていただいているデータになっております。そういったものを醸成することによって、自分の住む地域で子育てをしたいと思う親がふえるということは、その地域におけるソーシャルキャピタル、すなわち社会関係資本、人間関係資本が充実していることを意味していると考えており、人と人とのつながりが育まれ、どの世代の人も組みやすいコミュニティであると考えております。

　また、現行の計画における調査の中で、相談相手という項目につきましては、夫婦、祖母、友人といったものに続いて、保育士や幼稚園の先生、近所の人という順次になっておりまして、これまでの中間評価時の調査等を踏まえましても、相談相手として、夫婦での相談、友人といったものはふえてはいるのですが、こういった身近な方が中心になっておりまして、核家族化の影響もこういったところで読み取れるのではないかと考えております。

　下には、ソーシャルキャピタルと合計特殊出生率の相関をお示ししているものと、相談相手の割合をお示ししているところでございます。

63ページ「２．目指すべき姿」としまして、調査方法も含めまして、今後は目標値は検討していきたいと考えております。この地域で育てたいと思う親の割合の増加に向けての取り組みとしましては、主体的に育児にかかわっていると感じている父親の割合でありますとか、マタニティマークを妊娠中に使用したことのある母親の割合。また、マタニティマークを知っている国民の割合を高めることによりまして、国民自らが妊産婦や国の夫婦に優しい社会の実現を図るために努力することや、親を孤立させず親の育児負担を地域で分担し合う社会の実現というものに向けた努力が必要であろうと考えております。

　こういった保健や医療分野の取り組みに限らず、広く地域や企業での保健対策を通じまして、子供の健やかな成長を見守り、地域全体で子育てをしたいと思う親の割合がふえていくように取り組んでいければと考えております。

64ページ、２つ目になりますが「妊娠中、仕事を続けることに対して職場から配慮をされたと思う就労妊婦の割合の増加」になります。

　「１．現状と課題」では、母性健康管理に関するさまざまな措置がございますが、それらの措置を適切に気兼ねなく受けることができるかどうかということにつきましては、大きく制度の整備とともに職場の上司・同僚の理解も必要であろうと考えております。参考となる調査としまして、約1,500名の妊婦を対象としました調査の中で、妊娠・出産を機会に退職しようと思っている人の割合は約10％。その理由として最も多かったものが、職場の理解や環境、仕事と育児の両立の不安といった回答が多くなっているところでございます。

　こういった妊産婦に対して配慮しているという職場は、その後の子育てについても理解があると推測されるところもございまして、妊娠中、職場から十分な配慮が得られた就労女性がその後も子育てと仕事を続けながら、次子の妊娠・出産を考えるという状況は、今後の少子化の改善にもつながるのではないかと考えております。

　「２．目指すべき姿」の目標値等につきましては、今後改めて調査を行ってまいりたいと考えております。その中でこういった割合の増加に向けましては、母性健康管理指導事項連絡カードの普及を通じまして、職場における働く女性の母性健康管理の推進、または診療情報提供書の活用でありますとか、そういったものを通じまして、医療機関と行政機関が連携し、また職場との連携をより充実していくことが必要であると考えております。これらの取り組みを通しまして、女性が働きながら出産でき、再就職が可能な社会の構築が必要と考えております。

　基盤課題Ｃにつきましては、以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　山縣先生、何か補足はございますか。

○山縣委員　１点だけ。62ページにソーシャルキャピタルのことが出てきておりまして、最初の第１章の中でも出てくるわけですが、１つはソーシャルキャピタルという概念が健康と関係するということは非常にわかってはきたのですが、それをどういうふうに正確に測定するのかということは、まだまだ研究段階であるということもあって、現状で指標とできるものとして、こういうものだろうと。恐らく中間評価のときなどには、もう少し明確な測定方法のようなものが出てくる可能性もあるということを踏まえて、現状でこういうところかなと思っております。

　以上です。

○五十嵐座長　補足をありがとうございます。

　それでは、御意見、御質問はいかがでしょうか。

　ないようですので、次の重点課題１．について、御説明をお願いします。

○木下課長補佐　課題としまして、大きく２つ、重点課題の１．、２．がございます。順に御説明してまいります。

　重点課題１．「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」になります。

　こちらの課題につきましては、子育ての過程において、親が何らかの育児不安を感じることは珍しくないこと。また、育児に取り組む家庭の孤立化が指摘されているところであり、親が育児に不安や困難さを感じつつ、解消されないまま抱え込む危うさもあると認識しております。また、親にとって子育てが負担になったり、親たちの生活そのものを大きく乱したりする場合は、子育てに否定的になることも想定されます。子育てに取り組む親が育児に余裕と自信を持ち、親としての役割を発揮できる社会を構築するために、次期計画において育てにくさを感じる、親に寄り添う支援を重点課題の１つとしたいと考えております。

　親が感じる育てにくさにつきましては、これまで御説明いただいているところでございますが、子供の心身状態や発達・発育の偏り、親の子育て経験の不足や知識不足によるもの、親の心身状態の不調といったものや、家庭や地域など親子を取り巻く環境との関係で生じるもの、支援の不足によるものなど、多面的な要素が含まれていると考えております。子育てを支援する者は、その問題点の所在を見極め、支援に携わっていく必要があろうと考えております。支援に際しましては、親の発する育てにくさのサインに気づき、子供、親、そして親子の関係の多様性を包容する姿勢が求められるところでございます。

　育てにくさの概念も少し整理させていただいておりまして、一部には発達障害などが原因になっている場合もあります。平成17年に発達障害者支援法が施行され、支援策が具体的に進められるようになったところではございますが、発達障害についての認識が広まるとともに、この母子保健サービスを提供する場においても、子供の発達に関する相談も急増しているところです。他方で、育児に取り組む親自身の発達障害の問題もあり、育児困難に陥っている場合ということもあり得ます。親子が適切な支援を受けるためには、妊婦健診や乳幼児健診といった母子保健事業を通じた的確な評価と適切な保健指導、さらには福祉サービスへの橋渡しといった母子保健の役割が重要なところだと考えており、この課題を設定しているところです。

　重点課題１．におきます目標として、「親や子どもの多様性を尊重し、それを支える社会」を目標としています。

　重点課題１．の指標として、大きく２つ、「ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合」と「育てにくさを感じたときに対処できる親の割合」を設定しています。

67ページ、「ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合の増加」になります。

　「１．現状と課題」ですが、住民自らの行動の指標や行政・関係団体の取り組みの指標の多くが改善している一方で、保健水準の指標として設けておりました母親の主観に基づく指標の「ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合」または「子育ての自信が持てない母親の割合」といったものが現行の計画の中で明らかな改善を認めていないということに乖離がございました。この指標につきましては、子育て支援策などの地方公共団体の取り組みを反映する指標と考えており、都道府県間の比較においても大きな差があったということも、この指標の１つの課題になっております。

　「２．目指すべき姿」としましては、現状よりも改善することを目指しまして、近似曲線の推計値を少し上回る値で目標を設定しているところです。

　この割合の増加に向け、指標の改善には環境整備だけではなくて、住民自らの行動が重要であると考えており、子供の社会性の発達過程を知っている親の割合の増加を図ることも必要であると考えております。

　育児不安や育児困難感への対応としては、市町村におけます要支援児・要支援家庭の早期発見と早期支援体制の整備を図ること。また、親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の割合の増加や児童精神科医師の割合といったものも参考とする指標に位置づけまして、注視していく必要があるだろうと考えております。

68ページの上段になりますが、こういった子供の多様性の課題も踏まえまして、疾患を抱えるお子様であるとか、その家庭の支援、傷害や疾病のある子供に対する理解のある社会の構築に向けた努力も重要であろうと考えております。

69ページ、重点課題１．の２つ目「育てにくさを感じたときに対処できる親の割合の増加」でございます。

　「１．現状と課題」ですが、この指標に関しましては既存の調査がないところではございますが、参考として、三鷹市における乳児健診の際の心理相談に関するデータをお示ししております。健康診査時の心理相談の件数について、その項目を見ますと、１歳６カ月健診、３歳児健診、いずれにおいても言葉の問題、性格・行動の問題、養育者の問題にピークがございます。親が育児不安を感じて相談を求めるときは、子供の発達状況に係る問題だけではなくて、子供の養育者側の問題にも着目する必要があるだろうと考えております。

　「２．目指すべき姿」ですが、こちらも今後改めて調査してベースライン値、目標値の設定をしたいと考えております。この割合の増加に向けては、先ほどと重複する部分もございますが、子供の社会性の発達過程を知っている親の割合の増加。親の気づきを促していく一方で、育てにくさや発達障害に関する研修会の開催。また、発達障害を知っている国民の割合の改善といったものを通じて、受け入れる社会の構築を進めていきたいと考えております。

　地方公共団体における取り組みとしては、母子保健事業を通した発達障害の早期発見と早期支援を推進することで、発達障害を初めとする育てにくさを感じる親への早期支援体制の整備といったものを進めていきたいと考えております。そういった市町村における取り組みを支援していく保健所の割合も増加に努めていきたいと考えております。

　重点課題１．につきましては、以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　山縣委員、いかがでしょうか。補足はありますか。

○山縣委員　特にありません。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　それでは、これにつきまして、何か御質問、御意見はいかがですか。

　では、重点課題２．のほうを御説明ください。

○木下課長補佐　71ページ、重点課題２．「妊娠期からの児童虐待防止対策」になります。

　児童虐待の対応はこれまで制度の見直しや関係機関の体制強化を通じまして、その充実を図ってきたところです。しかしながら、深刻な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における相談件数の増加も続いておりまして、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題と考えております。

　子供の虐待を防ぎ、全ての子供が健やかに成長できる社会を構築するため、次期計画においては重点課題の１つとしたいと考えております。

　特に児童虐待防止に向けては、（１）、（２）、（３）とございますが、特に早期発見、早期対応のためには、妊娠期からの保健分野と福祉分野との連携と取り組みがより実効性があるものと考えておりまして、この健やか親子の中でも重点課題の１つとして挙げていきたいと考えております。

　目標としましては、「児童虐待のない社会の構築」という目標を掲げております。

　重点課題２．におけます健康水準の指標としましては、児童虐待による死亡数の減少と子供を虐待していると思う親の割合の減少という２つを設定しております。

　１ページをおめくりください。１つ目「児童虐待による死亡数の減少」になります。

　「１．現状と課題」でございます。児童虐待による死亡数については、最終評価におきましては、現状で年度ごとのばらつきが大きく、減少傾向という目標を達している状況ではないとの評価をいただいております。

　また、法に基づいた報告のあった被虐待時の数につきましても、社会的な関心の高まるによる影響もあるものの、年々増加という傾向を示しております。

　これまでの虐待による死亡事例の検証の中において、日齢０日児の死亡事例におきましては、母子健康手帳の未交付や妊婦健康診査の未受診の事例が見られるなど、養育支援を必要とする家庭への妊娠期または出産後早期からの支援を充実することが求められると考えております。

　「２．目指すべき姿」として、児童虐待による死亡事例を根絶することが最終的な目標と考えておりますが、児童相談所の相談対応件数が毎年度増加していること。また、死亡数も横ばいであることから、５年後及び10年後の目標に関しましては、現状よりも１件でも減らすという目標を掲げたいと考えております。

　次期計画におきましては、心中と心中以外の件数を分けて示すこととしたいと考えております。

　この児童虐待による死亡数の減少に向けては、取り組みとして、まず乳幼児健康診査の受診状況の把握を通じまして、未受診者を減少させること。また、児童虐待の通告義務に関する普及啓発を促進すること。今回１つの事例としまして、乳幼児揺さぶられ症候群の認知度を高めること。当事者である親子のみならず、国民全体の関心をさらに高めていくといった取り組みが重要であろうと考えております。

73ページ、こういった予防をするための取り組みとして、妊娠期におきましては妊娠届出時のアンケートによる妊婦の状況を把握、または妊婦健康診査の受診状況の確認。出産後につきましては、乳幼児健康診査の受診状況、養育支援に対する継続的なフォローアップといった体制づくりが必要であろうと考えております。

　虐待が発生した場合の対応としましても、医療機関においては院内虐待対策委員会の設置や市町村の要対協のほうに産婦人科医の参画を求めるなど、保健・医療と福祉の連携がより進むような取り組みを促していきたいと考えております。

74ページ、「子どもを虐待していると思う親の割合の減少」になります。

　「１．現状と課題」になりますが、現行の計画の指標の１つでもございます、子供を虐待していると思う親の割合については、最終評価においては目標値に達していないが改善したとの結果を得られているところです。この取り組みにつきましては、市町村における虐待予防対策が関係機関の取り組みが進んだことによって、母親の主観的虐待感につきましては、ある程度一定の改善傾向にあるものと考えております。

　一方で、最終評価の中で指摘があるように、子供を虐待としていると思う親の割合と現在の経済状況は、どの健診時点においても関連が認められているところです。今後の経済状況が変動した場合に、こういったものの影響を多分に受けることが考えられるため、引き続き留意が必要であろうと考えております。

　「２．目指すべき姿」になりますが、現行の計画におきましては、乳幼児健康診査時に母親を対象とした調査を行っているところですが、次期計画においては母親だけでなく、父親も含めた割合で評価できるような調査設計にしていきたいと考えております。

　この割合の減少に向けた取り組みとしましては、親を孤立させず、親の育児負担を地域全体で分担するような取り組みが必要であろうと考えております。具体的には、市町村における乳幼児家庭全戸訪問事業を通じて、親の育児に関する相談に応じること。それを通じまして、子育て支援に関する情報提供を行っていくこと。さらには、養育支援が必要な家庭に対する訪問支援の事業を丁寧に実施していくこと。

　一方、都道府県におきましては、特定妊婦の親に対するグループ活動といったものの支援を通じて、子供を虐待していると思う親の割合の減少につなげていくことが重要であろうと考えております。

　以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　山縣先生、何か御追加はございますか。

○山縣委員　今回これもまた専門の先生方になんですけれども、児童虐待の死亡数を何でとるかということは非常に重要だと思いますし、先ほど五十嵐先生が言われたように、チャイルド・デス・レビューのようなものが出てくると、ここはかなり変わってくる可能性があるかなと思っておりまして、非常に重要なところだと思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　御質問、御意見はいかがでしょうか。

○今村委員　この児童虐待については、特に０歳児の死亡が非常に顕著であることから、従来の福祉政策だけでは当然のことながら不十分ということで、医療の介入が必要だろうと認識し、日本医師会においても、また、日本産婦人科医会においても重点施策の１つと位置づけております。そういったような意味で、国の政策の中で目標あるいは課題の中にこういう項目を挙げていただいたというのは、非常にありがたいと思います。

　先ほど来、座長あるいは山縣先生からも御指摘がありましたけれども、果たして虐待の死亡数というのが統計に表れてきたその数なのかということ自体に非常に疑念があるということで、虐待死をきちんと評価する。あるいは児童の死亡例について一つ一つを丁寧に分析するという、本当に基礎的な作業から始めなければ、この問題は非常にまだまだ問題が多いということで、分析をどういったふうにするかというのは、ここの分野での最も大きな政策だろうということで、座長を中心としてかどうかはわかりませんけれども、その仕組みづくりというものをぜひ考えていただきたいと思います。

○五十嵐座長　御指摘をありがとうございます。

　他はいかがですか。どうぞ。

○川崎委員　基本的にこういう形で検討して取り組みを進めていくということでいいかと思いますけれども、この国の検証報告をベースに減少を図っていくということですが、先ほどから出ていますように、死亡事例の件数がどうなのかという意味では、チャイルド・デス・レビューも検討する必要があるかと思います。

　もう一つ、今回の取り組みで国の検証報告も心中と心中以外に分けているのですが、件数を見ていただいたらわかりますが、心中事例もかなり多いわけですが、それについての取り組みとか対策はまだまだ十分でないと思いますし、今回のこの指標だけでも、まだ図り切れないところがあるかという気がします。

　ですので、今後の取り組みの中で、心中事例に対する分析・検討ということについても考えていく必要があるということが加えられたら、ありがたいかなと思います。心中事例も見ていくと母子心中とか父子心中は大分背景とかも異なっているようにも思いますので、その辺についても少し目を向けていただければという気がいたします。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ほかはいかがでしょうか。どうぞ。

○伊東委員（坂上医監）　宮崎市の坂上です。

72ページの「２．目指すべき姿」の下のほうに、乳幼児健康診査の受診状況を確認して未受診者を減少させるというところを入れていただいているのですが、我々宮崎としましても虐待の隠れている掘り起こしといいますか、早期発見をするためにも未受診者対策を進めているのですが、やはりそこは母子保健担当部局だけでやるにしても限界がありますので、保健分野や福祉部局との連携もそうですし、それ以外の部局の連携もそうですし、行政以外の関係機関との連携も必要になってきます。

　ですので、これは素案の段階だと思うんですけれども、今後、最終案にしていく段階で３．の目標達成に向けた必要な取り組みで肉づけされていくと思うのですが、その段階でそういった視点をこういったところに入れていただけるといいのかなと思いますので、お願いとして述べさせていただきました。

　以上です。

○五十嵐座長　よろしいですか。

○山縣委員　今の指摘はとても大切で、個人情報保護法とかの市町村の温度差みたいなものがひょっとしたら壁になるような可能性があって、そういうところをしっかりと連携する際には考えておく必要があるかと思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかはいかがですか。どうぞ。

○市川委員　虐待のところに関係してくるのですけれども、要対協に産婦人科の参加ということが書いてありますが、等ということで入っているのかもしれませんけれども、お母さんの精神状態なども非常に重要だと思うので、精神科医もぜひ入っていただけたら、ありがたいと思います。

○五十嵐座長　検討してください。

　ほかはいかがですか。どうぞ。

○中坂委員　今の精神科医のところはずっと私も申し上げているのですけれども、入らない理由が何かあるのでしょうか。心中の事例もそうですけれども、母親の精神的なサポートや家族全体の見立てということがその支援にどうしても反映してくるので、実際には無理くり頑張って入っていただいているのではないかと思うわけですので、何度か申し上げていると思いますけれども、なぜ入らないのかなというのが１つ疑問としてあります。

　２．のところですが、前回グループの話をさせていただきましたけれども、特定妊婦等になっていますが、特定妊婦等のグループという、いわゆる特定妊婦となりますと、これまで非常に背景がさまざまでして、特定妊婦に対するグループは今の時点では、まだハードルが高いのかなと思いまして、どちらかというとハイリスク、特定妊婦というよりは親へのグループということがまずはメーンではないかと思っています。いずれその特定妊婦という形でグループというものも出てくる可能性がありますが、この表現だとハードルが高いかなという気がしました。

71ページですけれども、先ほど先生もありましたけれども、真ん中あたりの児童虐待の防止に向け、（１）、（２）、（３）でありまして、特に早期発見、早期対応のためには妊娠期から保健分野と福祉分野とありますが、ここも保健・医療、福祉が連携してという形で書いていただけるとありがたいと思いました。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。どうぞ。

○木下課長補佐　１点目の精神科医が入らないのかというのは、入れていないわけではなくて、今回の取り組みの中で、まずは産婦人科医の先生方に入っていただくことが重要ということで強調させていただいているということでございまして、精神科に入ってくるなというような趣旨で書いているわけではなくて、今回は重点的に産婦人科の先生方に御協力をいただきたいという趣旨で産婦人科を明記させていただいているところで、本日いただいた御意見を踏まえて、関係機関とも相談をさせていただきたいと思います。

○五十嵐座長　どうぞ。

○今村委員　その精神科医の問題ですけれども、精神科の先生自体の中に、この事業虐待とか、こういったようなものに対する興味といいますか、関心が今までそんなになかったのではないかと私は思います。というのも、妊婦のメンタルヘルスケアとか言うときに、精神に問題があるなという妊婦さんを時折外来で見受けますけれども、そのようなときに精神科の先生に御相談するという、もし、そういうアクセスするようなものがあったとしても、非常にハードルが高いです。外来は予約制になっているとか、妊婦についてはそういう責任は持てないとか、そういうふうなことで最初から精神に何らかの問題を持っている妊婦さんを積極的に診ようという気持ちが今までそんなに高くなかったのではないかと。産婦人科医会としては、そういうところの問題も含めて、精神科の先生方と今度は一緒に協働して、こういう問題にも当たっていただきたいという活動をようやく始めようとしたばかりのような状況です。

○五十嵐座長　どうぞ。

○秋山委員　秋山です。

　今村先生がおっしゃったように、お聞きしたら確かにそうかなと思うところもあります。東京都の児童福祉審議会の中の死亡事例の検討会がありますが、そこには既に精神科の先生に入っていただいておりまして、アドバイス、見立て、非常に有益なお話をいただいています。会議や委員会から入っていただいて、お手伝いしていただければと思います。

　以上です。

○五十嵐座長　御指摘をありがとうございます。

　ほかはよろしいですか。

　では、きょうの最後になりますけれども、「第５　次期国民運動計画の推進の取組の充実に向けて」という課題につきまして、説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　76ページ「第５　次期国民運動計画の推進の取組の充実に向けて」になります。

　「１　次期国民運動計画における推進体制」です。現行の計画におきましては、イメージ図でお示ししている体制ですが、今後さらに取り組みの機運を高めていくためには、関係者がそれぞれの特性や専門性などの強みを生かしつつ、参画できるような体制とすることが重要と考えております。その取り組みの中で幅広い分野から取り組みに参画してもらうことによって、これまで参画していた関係者だけにとどまらず、民間団体等多種多様な関係機関とも連携しつつ、国民運動としての機運を高め、取り組みを強化していければと考えております。

　「（１）国民」に関しましては、地域も含めた親子を取り巻く豊かな環境を形成することを目指すことが重要と考えており、そのためには国民一人一人が環境づくりへの関心と理解を含め、主体的に取り組んでいただくことが必要であろうと考えております。

　これまでの国民運動計画におきましては、対象者に向けました関係団体の取り組みが中心ではなかったかと考えておりまして、子供や母親といった当事者が主体となった取り組みや活動が必ずしも十分ではなかったということで、今後はこの当事者である母親や子供が主体的に活動できるような仕掛けというか、取り組みを充実させていければと考えております。

　その取り組みを促すためには、やはり推進協議会または参画団体の活動のさらなる活性化が重要と考えております。推進協議会につきましては、スタート時に50団体から現在85団体まで参加団体がふえてきているところでございます。幹事会の団体の方々には中心になって活動をいただいているところでございます。この取り組み内容につきましては、ホームページ等を通じて公表したり、啓発を進めているところではございますが、その事業成果等の検証はなかなか十分ではなかったかと考えております。

77ページ、次期計画におきましては、各団体同士の連携した取り組みをより進めていければと考えております。そのためには、どういった団体が活動の中身をどういうことをやっているかとか、年間の活動スケジュールといったものを共有することによって相互の取り組みが連携できるのではないかと考えており、こういうところからまずは進めていければと考えております。

　これまでの幹事会につきましては、ライフステージごとに構築していたところでございますが、次の計画においては個別のテーマや職域、または地域といったところで各団体同士が連携しやすい取り組みをもっと促していって、柔軟な活動にできればと考えております。

　その結果、検証等々を行うに当たりましては、いろいろな団体と連携しながらやっていければと考えており、好事例の展開や職能団体との連携といったことも今後さらに進めていきたいと考えております。

　（３）になりますが、これまでの団体に加えまして、企業や学術団体の方々にも御参画いただきたいと考えております。その中で国民運動としての幅を一層広げる観点から、子育て等に関連する事業を展開する企業でありますとか、学術団体との連携をした普及啓発というものを模索していってはどうかと考えております。健やか親子21に参画する企業が次世代の子供の健康や子育てをする親の当事者に対する支援を行うことによって、企業の広報活動や社会貢献にもつながるといった、お互いにとってメリットとなる仕組みとなるような工夫をしていきたいと考えております。

　特に産業界におきましては、健やか親子21の趣旨を踏まえ、商品やサービスの提供を通じて、全ての子供が健やかに育つ社会づくりに貢献することを国民に広く伝えるような登録制度といったものの検討をしてはどうかと考えております。

　「（４）国、及び地方公共団体における取組の推進」を各それぞれにおいて整理しているところでございます。

　「ア　国、及び地方公共団体における取組の推進」として、都道府県においては県内の課題を把握、必要な取り組みに結びつけることが十分ではなかったこと。市町村の事業の実施に関しましては、やった結果の情報の収集またはその利活用が十分でなかったというような課題が出てきているところでございます。

　その課題を解決するために、まず国におきましては今回御検討いただいておりますような、全国的な保健水準や実施状況を評価するための目標の設定をまず行っていくことが重要と考えております。

78ページ、国の取組を具体的に進めていくためには、現在取り組んでいただいておりますこういった検討を通じまして、継続的に指標の推移の調査分析を行うこと。その結果につきましては、国民や地方公共団体に還元することといったことが求められると考えております。また、各自治体において今後計画をつくる際の支援となるような取り組みも今後行っていく必要があるだろうと考えております。

　「（イ）都道府県の役割」になります。都道府県につきましては、県内の課題の把握等を広域的かつ専門的な立場から行っていただいて、県内の課題を把握した上で、その解決なに向けて県型保健所、指定都市、中核市、市町村といった地方公共団体間の役割分担や連携方策の検討を広域的に行っていただきたいと考えております。

　県の役割としまして、市町村のみならず、医療機関や教育機関との一体的な取り組みを推進するという立場にあろうと思っておりまして、関係者の連携強化につきましては、中心的な役割を果たしていただきたいと思っております。

　具体的にどういったことを行っていただきたいかということは、まず県の立場として、市町村が作成します計画の支援をやっていただきたい。市町村ごとの分析を行って、市町村間の格差の是正に向けた目標設定というものを県の計画の中でやっていただき、その計画の進捗の管理を行っていきたいと考えております。

　また、定期的にそういったものの進捗管理にあわせまして、データの分析の結果を保健所や市町村に還元して、県の保健所や市町村において自ら評価しやすい環境づくりといったものの支援を行うとともに、県民に対しましては、そういった結果の公表を行っていただきたいと思っております。

　保健所設置市を含めました県全体の課題の把握、明確化を通じまして、格差の解消に向けた事業の具体的な取り組みも行っていく必要があろうと考えております。県の役割の重要な１つとしましては、人材の確保及び資質の向上といったものに向けた研修等も重要であろうと考えております。

　「（ウ）県型保健所の役割」としまして、県型保健所は、地域保健における広域的、専門的かつ技術的な拠点であると考えております。各保健所の管内の市町村における事業評価及びそれに基づく改善を円滑に進めるために、積極的に市町村の活動に対する協力や支援を取り組むことが重要であろうと考えております。

　保健所の具体的な役割としましては、やはりその技術的な拠点であるということから、評価に向けて必要な調査・研究等を推進して、市町村の情報収集の協力を行っていくことといったことが重要と考えており、さらに具体的には技術的な助言を市町村のほうが事業計画を立てる際には行っていき、管内の市町村の健康格差の解消の役割を担っていきたいと考えております。

　その際には、管内の市町村間の差でありますとか、県及び全国地との差にどういう大きな乖離があるかどうかというところを技術的な立場の拠点として、評価・検証していただくことが重要と考えております。

79ページの上になりますが、市町村の職員に対する資質向上のための研修等も積極的に行っていただきたいと考えております。

　「（エ）市町村の役割」ですが、市町村につきましては、母子保健事業の主体たる実施者であるということで、その事業の実施に当たっては関係部署のみならず、医療機関、教育機関といった関係者との連携を重視して取り組んでいただくことが必要であろうと考えております。その事業を通じて得られるさまざまな情報や課題というものを利活用して、さらなる対策に反映させていただきたいと考えております。その際には、当然ながら、広域的な事業評価を行っていただくためには、県または県型保健所との連携をして、自ら自分らの市町村がどういう事業をやっているかを振り返って評価いただくことが必要であろうと考えております。

　具体的な取り組みとしましては、各事業の行っている結果に基づいたデータをちゃんと把握して、正確に課題をとらえるということが重要と考えております。その際には、市町村で立てていただいて、母子保健計画の進捗を管理して、定期的な評価を行うこと。その際には、県や県型保健所との連携も当然重要になってくるでしょうし、行った計画につきましては、地域住民の方への評価も行っていただきたいと考えております。

　その事業の対象者を把握するためには、日ごろから十分なデータの収集でありますとか、データの推移というものも把握した上で取り組む必要があるだろうと考えております。市町村自らも職員に対しましては、必要な知識や技術の研修、習得、研鑽に努めていくことが必要であろうと書いております。

　最後に80ページになります。現在の健やか親子21の国民運動としての取り組みをさらに進めていくためには、現行の関係機関の連携の体制の再構築も必要であろうと考えており、それに向けて、どういったことができるかというものを記載しているところでございます。

　（１）ですが、関係者による課題の共有や意見交換できる体制づくりが必要であると考えております。現行の推進協議会や幹事会の取り組みに加えまして、課題ごとの連携や調整を図る体制をとってきたところでございますが、より課題を共有して意見交換を活発に行っていくためにどういうことができるかを考えておりまして、その際には新たな推進体制の設定が必要と考えております。その際には、この検討の中には、当事者世代を含めつつ、性、年齢、職業といった多様なメンバーによって議論できる体制をつくってはどうかと考えております。

　（２）になりますが、これまで全国大会というものを厚生労働省と各自治体の御協力をいただきながら取り組んできたところではございますが、母子保健に関する健康の討議を通じて取り組みの推進を一定程度図ってきたところでございます。また、各団体の取り組み事例に関しましては、ホームページを通じて行ってきたところではございますが、そういったような情報の提供のあり方につきましても工夫が必要であろうと考えております。

　国民の方からそういった情報を関心を持って利用いただけるような取り組みの１つとしまして、当事者が利用できるような自己チェックツールというものを作成するなどして、この健やか親子21の取り組みに関心を持っていただきたいと考えているところでございます。

　ホームページの利活用につきましても、現在さまざまな情報を整理いただいているところではございますが、集まってはきているものの、そのさらなる活用というところに課題があるだろうと考えておりまして、どういったような改善ができるかということにつきましては、今後検討していきたいと考えております。

　（３）は周知活動ですが、これまでなかなか十分に認識が高まっていないというような課題が大きくあるだろうと思っております。ここには具体的にどうするというものは掲げられてはおりませんが、昨今の若者の世代の興味関心を引きつけるような工夫というものは、どの分野においても行われているところではございますが、この健やか親子21の次期計画においても、こういった若い世帯、次の時代を担うような世代に対するアプローチというものを積極的にやっていきたいと考えております。

　簡単ではございますが、以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　山縣先生、何か御追加はございますか。

○山縣委員　特にありませんが、意見として78ページですが、都道府県の役割の中で、都道府県はこれの計画を立てるという文言はどこかに入っていましたか。健やか親子21の現行のものも都道府県の計画をほとんどのところが立てていると思いますが、市町村の母子保健計画の支援というところは十分に書かれており、市町村でも母子保健計画という言葉が入ってきているのですが、そこのところは県も県全体の格差を是正するための計画の策定みたいなものは入るのかなと思います。

○木下課長補佐　追加いたします。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　それでは、これにつきまして、何か御質問、御意見はいかがでしょうか。

○出石委員　全国保健師長会の出石です。

　質問をさせてください。今回明確に市町村母子保健計画等を立てるということで記載いただいたと思うのですが、今までは次世代育成等とあわせて作成したところを別に母子保健計画をつくっていくという解釈でよろしいでしょうか。

○木下課長補佐　次世代法との整理に関しましては、現行と大きく変わるところではございませんで、今回の健やか親子21の趣旨を踏まえた形で作成いただきたいというところで、別にということとは違っております。

○五十嵐座長　ほかはどうですか。どうぞ。

○中坂委員　私もその辺はわかりにくいなと思ったのですけれども、だとしたら、次世代との関係性はどこかに明記していただいたほうがいいかと思いました。

　そのイとウなのですけれども、都道府県の役割のところで、都道府県は市町村母子保健計画の策定支援を行うとともに、なのですが、都道府県が市町村の母子保健計画の策定を支援するとするならば、市町村ごとのデータを分析して、その情報として提供していくということが現実的な話かと思っておりまして、むしろ市町村の母子保健計画の策定会議に参画するということがとても重要で、それが県型保健所のところにぜひ書いていただけるといいなと思っています。

　ウの県型保健所の役割のところですけれども、こちらにぜひ策定会議に参画をするということと、あとは管内全体から俯瞰した形で情報提供をしていくということで、3行目がわかりづらいのですけれども、「管内の事業計画立案に寄与すること」ということは、保健所ごとにも事業計画を立てるということでしょうか。

○木下課長補佐　管内の保健所ごとに作成するところまでは想定していないです。作成いただく分にはよろしいかと思いますが、こちらでそこまで想定はしていないところです。

○中坂委員　恐らくこれはないというと思いますので、むしろ管内として市町村の状態を横軸でしっかりと情報を整理できて、それを会議に参画しながら、情報提供しながら、そういう支援の仕方を明記していただいたほうが現実的かなと思いました。

○五十嵐座長　御指摘をありがとうございます。どうぞ。

○木下課長補佐　御指摘いただいた１点目の他の計画との関連がわかりにくいという御指摘があったところで、説明を大幅に省いたところで27～28ページあたりに関しましては、他の計画との整理はいたしているところでございますが、もう少し改めて内容を確認して、よりわかりやすい形にできればと思っております。他の計画の関係につきましては、こちらのほうで整理させていただければと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかはいかがですか。よろしいですか。

　それでは、長時間にわたりまして御討議をいただきまして、ありがとうございました。今回の検討会で次期計画の検討会報告書の素案を一応一とおりは御議論いただいたわけですけれども、次回の検討会では今回の議論を踏まえて修正をしていただいたものが出てくると思いますので、それにつきまして御議論をいただいて、取りまとめをしたいと思います。ですから、次で最後ということですね。その方針で行きたいと思います。

　それでは、最後ですが、議題２のその他について、事務局から何か追加はございますか。

○木下課長補佐　事務局でございます。

　委員の机上にだけ配付させていただいている資料を御用意いただければと思います。冒頭、資料説明のほうでさらっと触れたところではございますが、本日御審議いただきました素案につきまして、いわゆるパブリックコメント、国民の方々からの意見募集を行っていきたいと考えており、用意させていただいております。

　簡単に概要を御説明しますと、意見の募集期間としましては、明日から３月17日の月曜日までを予定しております。この間に各団体もしくは各個人の方から御意見をいただければと思っております。推進協議会の85団体の皆様に関しましては、別途また御連絡をしていきたいと考えております。

　今、座長の五十嵐先生から御説明がございましたように、次回の第９回で検討会の取りまとめを行っていきたいと考えております。その中で既存の統計調査等がなくて、目標値やベースライン値の設定が困難なものが幾つかございます。こちらにつきましては、本報告書を取りまとめいただいた後、速やかに調査等を山縣先生の研究班の御協力を得ながら行っていきたいと思います。その結果がまとまった段階でもう一度、指標と目標の相談をさせていただきたいと思っておりまして、恐らく夏以降になろうと思いますが、もう一度追加の開催をお願いできればと思っております。

　もう一点、本日限られた時間で御意見が十分にいただけなかった各委員の方もいらっしゃると思いますので、できますれば早めに事務局のほうにメールやファクスの形でいただければ、最終的に反映できると思いますので、御協力をいただければと思っております。

　以上、３点になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　それでは、全体を通して何か御追加の発言を委員の方々からいらっしゃいませんか。よろしいですか。

　それでは、今日の資料について、パブリックコメントをいただくということで御理解いただけたと思います。よろしいですか。　それでは、これで本日の検討会は閉会といたしたいと思います。御協力をどうもありがとうございました。