2014年3月28日　第９回　「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会

○渡利課長補佐　只今より、第９回「健やか親子２１」最終評価等に関する検討委員会を開催いたします。委員の皆様にはお忙しい中をお集まりいただき、誠にありがとうございます。本日は出石委員、市川委員、小林委員、久永委員の４名から御欠席の御連絡をいただいております。カメラの撮影はここまでとさせていただきます。傍聴される皆様におかれましては、傍聴時の注意事項の遵守をよろしくお願い致します。

　それでは議事に移りたいと思います。座長、どうぞ宜しくお願いします。

○五十嵐座長　ありがとうございます。それでは議事に入ります。資料について事務局から確認をお願いします。

○渡利課長補佐　お手元の資料ですが、議事次第と座席表、資料は資料１の１点です。「健やか親子２１」次期計画について検討報告書(案)です。参考資料は、参考資料１から３までの３点です。前回までの資料についてはお手元のファイルに綴じております。資料は以上です。不足等がありましたら事務局までお申し付けください。

○五十嵐座長　ありがとうございます。皆さん、資料はよろしいでしょうか。それでは議事に入ります。議題（１）の「健やか親子２１」の次期計画について検討会報告書(案)の取りまとめを行いたいと思います。事務局で、３月６日から17日までパブリックコメントを求めておりまして、この検討会の報告書の案につきまして広く御意見を募集しておりました。その結果を参考資料３にまとめていただいております。事務局から御報告をお願いします。

○木下課長補佐　お手元に参考資料３を御用意ください。３月６日から３月17日まで、約10日余りの短い期間ではありましたが、前回(３月５日)の資料の検討会報告書素案をベースにパブリックコメントを募集しましたところ、この短期間にもかかわらず、35件の御意見を頂くことができました。各委員におかれましては各所属団体等で周知いただき、誠にありがとうございました。

　頂いた主な御意見について御紹介させていただきます。まず１ページ、１、基盤課題Ａ又はＣについて、課題達成に必要となる環境整備の指標の追加が必要ではないかという御意見についてです。御意見に対する考え方ですが、具体的な取組方策の例示の中で環境整備に関する方策も盛り込んで対応させていただいています。

　２、妊娠や分娩で母親が満足できる社会、職場の環境づくりが必要という御意見についてです。今回、指標の中でそれに該当するような指標を追加しているということで、今後もそういった指標を中心に取り組んでいきたいと考えております。

　３、喫煙に関する御意見が10件ほど寄せられています。喫煙に関しては「健康日本21」においても取組を充実させており、今回「健やか親子２１」におきましても「健康日本21」の趣旨を踏まえ、今後半減させる項目等も設け、具体的な目標として取組を進めたいと考えております。

　４、ワクチンギャップの解消のための予防接種率の向上を指標に入れるべきということにつきましては、今回指標を限定的にしていることもあり、予防接種の率に関しては参考とする指標の中で引き続き注視していきたいと考えております。

　５、母乳育児・乳幼児栄養に関する指標を基盤課題Ａの健康水準の指標に入れてもらいたいという御意見が２件。また生後１か月の指標だけでなく、退院時、若しくは４か月時の健診にも母乳栄養に関する指標を入れてもらいたいという御意見については、今回母乳については「出産後１か月時の母乳育児の割合」を参考指標の中に入れるという対応で、引き続き注視してまいりたいと考えております。

　６、妊娠・出産の満足度だけでなく、施設での授乳支援の満足度も指標に入れてもらいたいという御意見については、今回妊娠・出産について満足している者の割合の中で、特に低かった項目等を中心に今後の指標の中で評価を行っていきたいということにしており、頂いた御意見につきましては貴重な御意見として参考にさせていただきたいと考えております。

　７、妊婦健診の未受診者の減少を目標とした指標という御意見については、御指摘のとおり、未受診者に対する対策につきましては大変重要と考えているところです。そのため、未受診者を把握するための取組について各自治体等から御意見を頂きながら、どういうことができるかということを関係機関とも連携しながら進めていきたいと考えております。指標ということではなく、取組として事例を挙げていければと考えております。

　８、女性の健康管理の重要性という観点から御意見をいただいているところです。また、妊娠前からの女性の健康向上のための取組を促してもらいたいということにつきましては、妊娠前の健康管理も含め幅広い関係者と連携が必要と考えており、そういった取組の中で進めていきたいと考えております。

　９、出生前診断のカウンセリングの質等の重要性についての御意見です。昨年から始まっています出生前診断については、現在、厚生労働科学研究で遺伝カウンセリングの体制等の調査を行っているところで、その調査結果等を踏まえて対応していきたいと考えております。

　３ページ目をお開きください。10、産科の入院期間の短縮による生後２週間の健診の制度化につきましては、現在産後早期の母親の育児不安への対応が必要という観点から、平成26年度から地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化に関するモデル事業を実施することとしており、そういった取組を促していきたいと考えております。

11、学校保健委員会の充実が必要という御意見です。今回、学校保健委員会の開催状況も指標の中に入れているところもありますので、開催状況等を通じて地域保健と学校保健の更なる連携を図っていきたいと考えています。

12、男女共に青年期からの性教育の充実が必要という御意見を２件頂いています。こちらにつきましては性教育に加え、健康教育全体という観点から、地域と学校が連携した健康等に関する講習会の開催状況というものを指標にして、地域と学校における健康の連携というものを促していきたいと考えております。

13、ネット依存やスマホ、電子メディアへの関わり方の指導への視点を持つことが必要という御意見を２件頂いています。電子メディアと心身の健康に及ぼす影響について今後研究等を通じて課題を明らかにし、必要があれば中間評価若しくは更にその先の中で課題として取り上げていければと考えています。

14、従来の自殺率の改善に向けて、教育機関や自治体での取組が推進されるような体制づくりをしてもらいたいという御意見です。今回の新たな指標の中でも関係機関との連携を重視しており、そういった中で幅広く関係者との連携について取組を推進していきたいと考えています。

15については朝食欠食の有無だけでなく、一人一人の食事内容に踏み込んだ食育活動となるような希望があるということをいただいております。これにつきましては、最終評価の中におきましても欠食だけでなく、食事内容を把握する必要性について御意見を頂いたところです。食事の摂り方というところで今回、共食の状況を「参考とする指標」として設定させていただいているところです。

16、個々の障害のある子どもへの食事支援が必要という御意見につきましては、自治体において乳幼児健診等の機会を活用しながら様々な母子保健事業の中で個々の状況に応じた支援を進めているところで、今後もそういった取組を充実させていければと考えております。

17、障害や慢性疾患のある子どもの発育や家族に対する具体的支援の指標が少ないので、全ての子どもと家族を対象としているとは言い難いという御意見をいただいております。今回、指標の数そのものは限定的にさせていただいているところですが、具体的な取組方策の中で、例えば慢性疾患や障害のある方、ハンディキャップのある方への支援、そういったものの促進策ということを具体的にお示ししながら今後進めていければと考えております。

18、乳幼児健診の場合に専門家の活用を充実してもらいたいという御意見につきましては、自治体のそれぞれの特性を活かしながら、必要な専門職との連携ということを促していただいているところです。そういった取組事例を集めることによって、どういった適切な連携支援があるかについては、実態等を踏まえながらやっていきたいと考えております。

19、周産期医療に関する指標を設定していただきたいという御意見についてです。今回、計画の中で医療政策に特化したものについては、医療計画等他の計画で対応したいと考えており、そういった指標は別の指標として整理させていただいているところです。

　頂いた御意見の主なものは以上になります。施策の実施に当たり、貴重な御意見として大変有り難かったと思っております。以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。これにつきまして何か質問がありますか。よろしいですか。16番の自閉症・発達障害を含めた支援というのは、食事は要らないのではないでしょうか。何か間違いではないでしょうか。食事支援だけを、というのは少し考えにくいですね。

○木下課長補佐　頂いた御意見に即した話ですので、特段こちらでということはありません。

○五十嵐座長　分かりました。よろしいですか。

　それでは資料１の検討に入ります。この報告書(案)について前回、御議論いただいた内容について事務局で修正をしていただきました。報告書(案)は１から７までの章で構成されていますので、章ごとに議論していきたいと思います。資料１を御覧いただき、第１の「はじめに」と第２の「現状」の修正点について説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　前回、３月５日の本検討会での御意見、またその後、各委員から頂いた御意見を踏まえ、本日修正した案を御提示させていただいております。

　まず表紙をめくると「目次」になっています。前回、お示ししたものから大きく変わっている点としては、第１に「はじめに」を設け、第７に「おわりに」という章を1つ設けています。

　まず、１ページをお開きください。第１の「はじめに」は前回お示ししていないものになります。今回、「はじめに」という所で計画の見直しに至った経緯等を簡単に整理しております。現行の「健やか親子２１」の位置づけにつきましては、これまで御説明していますが、母子保健の取組の成果を踏まえ、残された課題と新たな課題を整理し、21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであると同時に、それぞれの課題についての取組の目標を設定し、関係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画であること。

　また、安心して子どもを産み、健やかに育てることの基礎となる少子化対策としての意義に加え、少子・高齢社会において、国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るための国民の健康づくり運動(健康日本21)の一翼となるものであるということになります。

　４つの課題につきましては、これまでの第１次の「健やか親子２１」の４つになります。現行の計画につきましては平成13年から平成26年に進めて、これまで平成17年と平成22年に中間評価を行ってきました。今回、昨年７月から本検討会において最終評価をお願いし、その後、次期計画に向けて本日おまとめいただけましたら、６回にわたる検討会での議論を進め、次期計画の検討会報告書の取りまとめに至ったという経緯をまとめさせていただいています。

　今後、本報告書を踏まえ、国民をはじめ国、地方公共団体、専門団体、推進協議会やその他民間団体等が連携し、「健やか親子２１」が更に国民運動計画として推進・展開されることを期待するという形で「はじめに」をまとめています。

　次のページ、第２「現状」につきましては大きく変更はしておりません。

　３ページからのグラフにつきましては前回、本文とグラフが若干合っていない箇所もありましたので、何か所か修正させていただいています。まず３ページ、「日本の長期人口すう勢」の図になります。前回は、次ページのグラフを用意していたのですが、長期にわたって人口が増え、今後減っていくという様子が分かりやすいと思い、こちらのグラフを追加しております。

　また４ページにおいては、人口構成の割合の変化についてドーナツ状のグラフを追加しております。

　５ページは、大きな変更はありません。

　６ページでは、本文中にありました合計特殊出生率の年齢階級別の年次推移も追加しております。25歳から29歳の年齢階級において出生率が低下しているという様子が見て取れるかと思います。

　７ページでは、本文中にあったのですが、大学進学率の上昇の様子が分かるグラフを追加しております。

　８ページは、前回お示ししているものと一緒になります。

　９ページでは、未婚者の平均希望結婚年齢の推移という所で、本文中に「男性が２歳、女性は３歳上昇している」という文言を入れていたのですが、それに該当するグラフを追加しております。

10ページ、11ページは大きな変更はありません。

12ページでは、今回、本文を追記させていただいています。まず上段になりますが、理想の子ども数実現への課題という所で、表の中の文言を丁寧にピックアップする形で、理想の子ども数を持たない理由として最も多いのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」であり、６割以上がこの理由を選択し、妻の年齢が30歳未満の若い世代では８割以上になっている。また、30歳未満では、それ以上の年代に比べ、「自分や夫婦の生活を大切にしたいから」という回答が多い傾向にある。一方、30歳代になると、「欲しいけれどもできない」「高年齢で生むのはいやだから」といった年齢・身体的理由の選択率が高くなっており、「これ以上育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから」という回答も比較的多くなっているという文言を追加しています。

　その下になりますが、今後1人以上の子どもを産むつもりの夫婦に、その実現可能性の高さと、実現できないとしたときに考えられる理由について尋ねた結果を追加しています。実現できない理由として、妻が30歳未満では４割以上が「収入が不安定なこと」を挙げており、妻が35歳から39歳の夫婦では６割以上が「年齢や健康上の理由で子どもができない」ことを挙げているという文言を追加しています。

13 ページにはそれに該当する表を追加しています。

15ページについては、不妊に関するデータの場所を移動しております。

16ページと17ページは大きな変更はございません。

19ページの下の図になりますが、世帯における主な情報通信機器保有率の推移という所で、本文中にパソコンやスマートフォンを設けておりましたが、それに該当するグラフを追加しています。

20ページでは、子育ての情報源の経年比較の表、また21ページでは、子育ての情報源の2011年における妻の年齢別の表を追加しております。

22ページは、母子保健の水準等になります。まず、早期産の増加に関しては、前回、図を付けていなかった所に妊娠期間別の出生割合の図を追加しております。

27ページの上段になりますが、母の年齢階級別にみた死産数と死産率の表を追加しています。

33ページをお開きください。前回、委員各位から頂きました肥満傾向児の順序ですが、今回関係省庁と相談し、都道府県別に改めて整理させていただいているところです。また男子だけでなく、女子のグラフについても追加してこちらに掲載しております。ただ、前回と若干数字が異なっているのは、今回調査時期を平成25年度の最初のデータに置き換えたということで、数値等が一部変更になっている所があります。

37ページを御覧ください。36ページから「母子保健に関わる計画等」という形で整理をしてきたところです。37ページの一番下段で「母子保健計画について」を改めて設けております。母子保健計画の役割、位置づけというものを明確にしたいと思い、ここに1つ「母子保健計画について」を設けています。

38ページ、これまで何度か各計画の位置づけの御説明をさせていただきましたが、なかなか分かりにくいということで、改めて今回模式図化したものをお示ししております。大きく「健やか親子２１」というものは、国民運動計画として国全体で計画を進めていきたいと考えているものになります。

　一方、都道府県又は市町村で作成する計画には大きく３つあります。次世代育成支援対策法に基づく計画の中に２つあって、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画と、私どもの母子保健計画があります。この子ども・子育て支援法に基づく計画の中には大きく13事業が入っており、その中の一部に※になっていますが、妊婦健診、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業が事業計画の中に含まれております。そういった事業を通して、母子保健の更なる推進という形で母子保健計画と一体的に取組や作成が進められているという関係になっています。御説明は以上になります。

○五十嵐座長　只今の御説明について、御意見はありますでしょうか。具体的に御指摘いただけると幸いです。宜しくお願いします。

○島田委員　すみません、34ページを確認させていただきたいのですが。本文は、「生後１か月の母乳育児の割合」と示されていますけれども、図は、「生後１か月時母乳を与えていた母親の割合」となっています。読む人によっては、生後１か月時母乳を与えていた母親の割合というと、混合栄養も入っていると捉えられる場合もあると思うのですが、この場合、本文のように母乳育児、母乳のみを与えていたと取ってよろしいのでしょうか。

○木下課長補佐　母乳のみの割合になります。

○島田委員　そうしますと、図の名称も「母乳育児」とはならないのでしょうか。

○木下課長補佐　御意見を踏まえて修正したいと思います。

○五十嵐座長　他にいかがですか、よろしいですか。それでは次に、第３の「最終評価で示された次期国民運動計画に向けた課題」と、これは短いので、第４も一緒に、「基本的な考え方」について、事務局から修正点の説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　39ページの第３「最終評価で示された次期国民運動計画に向けた課題」については、最終評価報告書を踏まえ、取りまとめているところです。前回お示しした内容から大きく変更している点はありませんので、特段ここでの説明は割愛させていただければと思います。

　続いて、46ページ、第４「基本的な考え方」を整理しています。46ページは特段、今回変更はありません。

47ページは、前回、山縣委員からの御意見を踏まえまして、２の２つ目の「最終評価、及び検討会での議論から、大きく２つの方向性が共有された。１つ目は、日本全国どこで生まれても、一定の質の母子保健サービスが受けられ生命が守られるという地域間での健康格差の解消が必要であるということである。そして２つ目は、疾病や障害、経済状態等の個人や家庭環境の違い、多様性を認識した母子保健サービスを展開することが重要であるということである」。この部分を修正しています。また、その下の、ソーシャル・キャピタルの説明ぶりについて、山縣委員と御相談させていただきながら、こちらにあるように、記載ぶりを丁寧にしています。

　次に48ページは、これまで各課題の概念図をお示していたところです。具体的な文言の修正というよりも、絵のイメージを少し修正いたしました。前回は、基盤課題ＡとＢをそれぞれ別の箱にして、切れ目ないと言いながら切れ目がはっきり入っていた図になっていた所を、今回は、その絵に切れ目のない雰囲気を出せればと考え、このような修正をしております。第３と第４は以上です。

○五十嵐座長　山縣委員から何か補足はありますか。

○山縣委員　１点だけ。「ソーシャル・キャピタル」は、色々な定議があり、本当にきちんとこれだという形で共有されているとはまだ言い難い部分はあるのですが、ただ、基本的な概念としてこういうものであると。実際に、地域の中でこれがどういう形で展開されるかというときに、例えばそれが連携の形であったりするということで、基本的にはここでは、いわゆる人と人との繋がりで情報がきちんと伝達され、また、影響が個人に通じていく部分と、それと集団としての団結力の力によって解決される。その２点が基本になって、こういうソーシャル・キャピタルの概念があるという形で書かせていただきました。

○五十嵐座長　この３と４について、御意見はありますでしょうか。

○秋山委員　秋山です。45ページの２段落目、「親が感じる子どもの育てにくさには、子どもの心身状態や発達・発育の偏り・遅れに起因するもの」とありますが、パブリックコメントの17番の「障害や慢性疾患のある子どもの」というのを考えますと、ここに「疾病」を入れたらいかがでしょうか。御検討していただければと思います。お願いします。

○五十嵐座長　「疾病」は、文章のどこに入れたらよろしいですか。

○秋山委員　「遅れ」の後に「疾病」と。

○五十嵐座長　「遅れ、疾病」ですね。

○秋山委員　はい。

○木下課長補佐　修正いたします。

○五十嵐座長　それでは、「疾病」という言葉を加えるということで、ありがとうございました。

　他によろしいですか。それでは次に「目標の設定」ですが、この第５は、分量がすごく多いので、項目ごとにいきたいと思います。はじめに、１「目標の設定と評価」について修正点の説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　50ページの第５「目標の設定」からになります。大きく変更はありませんが、51ページで今回の「健やか親子２１(第２次)」のスケジュールのイメージを、前回文章でお示ししたものに表を付け足しています。次年度、目前の４月から平成26年度になりますが、健康の計画が終了するとともに、地方公共団体また関係団体においては次期計画の作成をお願いしたいと思っています。平成27年度から次期計画が開始する予定です。計画期間は10年を一区切りと考えていますので、中間年に当たる31年に中間評価を行っていきたいと考えています。まだ先になりますが、34年からは最終評価に向けた調査を開始し、35年には最終評価を行い、36年には第二次の計画が終了するという、今後の向こう10年間の大まかなスケジュールをお示ししています。

　続きまして52ページからは各課題の変更点を中心に御説明します。52、53ページは大きく変更はありません。

54ページです。前回お示しした資料の３．「目標達成に必要な具体的な取組方策の例示」の欄は、前回は空欄でしたが、今回追加いたしました。前回御説明しましたように、参考資料１のＡ３の横紙ですが、その中の具体的な取組方策の記載内容から、特にこの指標に関連の強いものを事務局で抜粋し、列挙しています。まず、基盤課題Ａ－１：妊産婦死亡率の減少に向けた取組です。国の取組として、妊娠・出産に係る正しい知識の普及啓発。また産科医、助産師の養成・確保、偏在是正に向けての取組等を行っていきたいと考えています。地方公共団体の取組としては、同じく普及啓発に加え、妊婦健康診査の重要性の普及啓発、確実な受診の勧奨。また妊娠中の適正な食生活や体重管理、禁煙・禁酒についての普及啓発等々を取り組んでいただければと考えています。またその他の関係団体の取組として、妊娠・出産・生殖補助医療に関する調査・研究の推進。分娩を取り扱う専門職の周産期救急対応能力向上のための研修。またガイドラインの作成や更新などを関係団体の方に御協力いただければと考えています。

　続いて56ページの２つ目になります。全出生数中の低出生体重児の割合の減少に関しての変更点は、57ページを御覧ください。４つ目のパラグラフです。妊娠前からの女性の健康管理の重要性について、３行目の後半ですが、「また、前述の通り、最終評価で低出生体重児増加の要因として挙げられた、『妊婦の高齢化』への対策の一つとして、思春期からの妊娠・出産についての正しい知識の普及・啓発も求められる」ということで、若い世代に対する知識の普及啓発の重要性を追記しています。

　続いて、58ページの３．の取組方策の例示です。今、申しましたような国の取組としては、正しい知識の普及啓発。地方公共団体の取組としてもそれに加え、診療情報提供書の活用、医療計画を参考に地域における医療状況を把握し、関係機関や関係部署との連携体制の構築。また、その他関係団体の取組として、妊娠中の適正な食生活や体重管理に関する普及啓発。また妊娠中の口腔健診に関する情報提供という項目を追記いたしました。

　次に59ページの３つ目になります。妊娠・出産について満足している者の割合の増加です。60ページの最下段になりますが、３．の具体的な取組方策の例示を挙げています。御紹介した取組に加え、院内助産所や助産師外来等の整備の促進。また地方公共団体の取組として、妊娠期からのメンタルヘルスケア、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化。また保健所・市町村保健センターと医療機関との妊娠期からの連携の強化を挙げています。その他関係機関の取組として、専門団体の所に利用者と専門家双方による「いいお産」のためのバースプラン、バースレビューの作成とそれに基づく実践、評価の推進。メンタルヘルスケアを行う看護職の養成などの項目を追加しています。

62ページから４つ目になります。むし歯のない３歳児の割合の増加に関して、１．２．は大きな変更はしていません。３．の具体的な取組方策の例示です。国の取組としては、基本的な母子保健に関するデータの集積、及び評価結果の都道府県へのデータの還元と公表。また8020運動の推進。地方公共団体の取組としても、8020運動の推進に加え、虫歯罹患率の高い地域における効果的な虫歯予防対策の推進等を挙げています。また関係機関の取組として、口腔ケアを通じた親子関係の支援。咀嚼機能の発達に向けた歯科医師、栄養士等との連携による食育の推進などの項目を挙げています。基盤課題については以上になります。

○五十嵐座長　御意見はいかがでしょうか。

○成田委員　世田谷保健所の成田です。62ページの「むし歯のない３歳児の割合の減少」ですが、これは「3歳児の割合の増加」ではないでしょうか。

○木下課長補佐　御指摘のとおりです。

○五十嵐座長　そうですね、ありがとうございます。

　他によろしいですか。それでは次に、基盤課題Ｂについて、御説明をお願いします。

○木下課長補佐　64ページです。学童期・思春期から成人期に向けた保健対策の基盤課題Ｂになります。64ページの基盤課題Ｂの、目標の所を前回から大きく修正しています。目標が３つ目のパラグラフになりますが、「子どもが主体的に取り組む健康づくりの推進と次世代の健康を育む保健対策の充実」という形に換えています。基盤課題Ｂの健康水準の指標については、前回５つをお示ししていた所、先ほどのむし歯と関連して、歯肉炎に炎症がある十代の割合を健康行動の指標に置いていたのですが、今回、健康水準の指標に改め、この基盤課題Ｂに関しては、健康水準の指標が６つになっています。

65ページから順に説明します。まず(ア)十代の自殺死亡率の減少に関して、65ページは変更ありません。

66ページの３．の取組方策の例示です。国の取組として、自殺対策を推進するために必要な基盤の整備や支援。自殺予防週間や自殺対策強化月間の実施。地方公共団体の取組としては、実情に応じた自殺対策の推進や児童生徒の自殺予防に資する教育の推進。またその他関係機関の取組として、十代を含む自殺に関する実態の把握、調査研究等の分析。また思春期専門外来等の整備。ＮＰＯ等において、子どもに悪影響を与える有害情報の問題への取組の推進。ピアサポートの推進です。

67ページの「十代の人工妊娠中絶率」及び「十代の性感染症罹患率」の減少になります。67、68ページは大きく変更ありません。

69ページの目標達成に向けた具体的な取組方策の例示として、国においては、「性の健康週間」の実施や健康増進普及月間の実施。また地方公共団体において、性に関する指導の推進。妊娠・出産に係る正しい知識の普及啓発。その他関係機関の取組として、若者の行動要因の分析、思春期の心の健康や性の問題に関する研究の推進。また効果的な性に関する教育や健康教育の方策の検討。ピアサポートの推進。思春期の心身の保健に関する市民講座への協力。思春期専門の外来等の整備を挙げています。

　続いて70ページは、「児童・生徒における痩身傾向児の割合」及び「児童・生徒における肥満傾向児の割合」の減少になります。１．現状と課題の下半分ですが、児童・生徒における肥満傾向児の割合のグラフを、前回のものから変更しています。グラフの策定時から比べ、最終評価時までは、肥満傾向児の割合は減少していたという所です。「しかし」の後半の「肥満傾向児の出現率の推移を見ると、特に10歳児(小学５年生)では、平成23年以降、増加傾向を示す結果となっている」という文言を追加しました。

　また、71ページの上段の「子どもの肥満等は、将来の大人の肥満や生活習慣病に移行する可能性が示されている上、子どもの頃からの健康的な発育や生活習慣の形成をしていくためには、その基礎づくりとして、学童期から生活習慣病予防に取り組むことが重要である。また、痩身傾向児又は肥満傾向児の出現率だけではなく、その割合について、学年ごとの推移等についても見ていく必要がある」という文言を追加いたしました。

72ページに特段変更はありません。

73ページの目標達成に向けた具体的な取組方策です。国の取組は、健康増進普及月間。また食生活改善普及運動の実施。地方公共団体の取組として、学校保健委員会等への専門家の参画の推進。地域と学校が連携した健康等に関する講習会の開催。また地域の特性を活かした食育推進計画の作成等を挙げています。その他関係機関の取組として、児童・生徒の思春期やせ症及び不健康やせ、肥満に関する要因等の分析。思春期の心身の保健に関する市民講座への協力。健康づくりや食に関する活動に取り組む企業やＮＰＯ等団体、マスメディア等における国民への情報発信の充実等を挙げています。

74ページは、今回新たに健康水準の指標に追加しました、歯肉に炎症がある十代の割合の減少です。まず、現状と課題。う蝕と歯周病は歯科の二大疾病である。特に、歯周病は糖尿病との関連性が指摘されており、成人期に繋がる健康課題である。このため、歯周病の予防に当たっては、その初期段階である歯肉炎の時点から早めに治療をするとともに、それ以上進行しないよう正しく歯磨きをするなど歯の健康を保持していくことが重要である。歯科疾患実態調査によると、歯周組織の炎症初期と見られる歯肉に炎症がある10代の割合は、平成11年23.3％、平成17年25.1％、平成23年25.7％と微増しており、改善が認められていない。歯肉炎は、正しい歯磨きを行うことで可逆的に改善するものであり、学齢期における歯肉炎予防の知識と方法の習得、歯科保健行動の変容など、適切な歯科保健指導が実施されることで改善に繋がる。グラフは、今申しました年次推移で微増している状況をお示ししています。

　目指すべき姿として、ベースラインは既存の直近の調査結果により、25.7％。また今後の目標値については、歯科口腔保健の推進に関する法律で定められている「基本的事項」の目標値20％を10年後の目標として、５年後の中間評価時の目標値については、ベースラインと最終目標の平均値で22.9％と設定しています。またデータソースについては、歯科疾患実態調査としますが、評価の際には学校保健統計調査における歯肉の状態に関する結果の推移も参考として評価を行っていきたいと考えています。

　また減少に向けて、健康な生活習慣の重要性について理解と関心を深めつつ、子どもの頃から定期的な歯科検診の受診や歯磨きの励行などの健康行動が求められること。またこうした健康行動の目標の達成に当たっては、学校における歯科検診や健康相談等の取組の充実の他、地域や関係機関との連携による8020運動の推進が期待される。このようにまとめています。

75ページの下は、目標の達成に必要な取組の例示です。国の取組としては、8020運動の推進。地方公共団体においては、子どもの頃から継続したむし歯予防。また関係団体の取組として、歯科保健活動を通じた歯科医師・栄養士等の連携による食育の推進等を挙げています。基盤課題Ｂについては以上になります。

○五十嵐座長　ただいまの御説明について、御意見はありますでしょうか。

○島田委員　すみませんが、70ページの「児童・生徒における痩身傾向児の割合」ということですが、ここで言う「痩身傾向児」は、どれを指しているのか。図では、思春期やせ症と不健康やせの２つのグラフが載っています。どちらを指標として、その「痩身傾向児」としているのか、ちょっと教えてください。

○木下課長補佐　指標設定の際に用いたのはどちらの指標でもなくて、今回、標準体重から-20％を超える者という形で設定していますので、ここのグラフで言うと、このいずれにも当たらないという数値になります。前回お示しした資料を探しているところですが、ちょっと今見つからないので、後で補足させていただければと思います。

○五十嵐座長　よろしいですか。

○島田委員　はい。

○奥山委員　すみません、細かい字句の所です。75ページの下から２行目に「休養」が２回出ているのかと。多分１ついらないですかね。

○五十嵐座長　本当ですね。よろしいですか。

○木下課長補佐　はい。

○山縣委員　先ほどの「痩身」それからここに「肥満」が出てくるのですが、肥満はこれまでとは変わらないのですが、痩身に関しては、前回、いわゆる思春期やせ症、それから不健康やせ症に関しては、経年的な変化を見なければいけなかったり、少し算出が難しく、これを通常に測定していくのはかなり大変な作業でした。なので、今回は学校の保健統計で出されているものを純粋に使うことができるような指標として考えています。こうした保健水準としては、こちらのほうが適当だと思いますが、一方で、その疾患のことを考えたときには、詳細な形で分類分けをして、そのサポートをしていく必要がある、ということだと理解しています。

○青木委員　新小岩中学校の青木です。「歯肉炎に炎症がある十代の割合の減少」という所を、健康行動の指標から水準の指標に入れていただいて、本当に有り難いと思います。現場では、この取組があればかなり改善できると私は考えています。

　それから、全部の４つのイメージ図ですが、学校の中の細かい所の取組の所で、大変有り難いと思っています。この具体的なことを学校で取り組みながら、そして地方公共団体や色々な国からの支援があれば、かなり進んでいくと私は思っていますので、今回の改善で素晴らしいものを期待しています。本当に有り難いと思います。

○五十嵐座長　今、先生がおっしゃったのは75ページの図ですか。

○青木委員　全部の中の、４つのイメージ図です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。他はいかがでしょうか。それでは次に基盤課題Ｃについて、修正点の説明をお願いします。

○木下課長補佐　76ページの子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり(基盤課題Ｃ)になります。目標は「妊産婦や子どもの成長を見守り親子を孤立させない地域づくり」としています。

77ページから個々の指標です。まず、(ア)この地域で子育てをしたいと思う親の割合の増加については、77ページは特に変更はありません。

78ページも前回示したそのものになっております。

79ページの目標の達成に必要な具体的な取組方策の例示です。国の取組については、くるみんマークの普及、イクメンプロジェクトとあわせた育児に対する理解のある社会づくり。２つ目として、「健康日本21(第二次)」とも連携した国民運動計画の国民への周知活動、及び国民の理解の促進。また地方公共団体においては、妊産婦に優しい環境づくりの推進。具体的にはマタニティマークの普及啓発。また授乳しやすい環境づくり。親子同士の交流や相談などの場の設置や子どもの一時預かりの推進を挙げております。３つ目のその他関係機関の取組としては、「健やか親子２１」やマタニティマークについての情報発信。また地域の子育て支援への医師、保健師等の参加。「健やか親子２１」推進への理解・協力、職員等への情報発信。企業においてもマタニティマークの職員への周知。民間などＮＰＯ等においては、「孤立した親子」を作らないための地域での取組。また企業等においては、父親が育児に参画でき、母親が働きながら育児できる社会の構築のための努力といったものを挙げております。

　続いて２つ目、妊娠中、仕事を続けることに対して職場から配慮されたと思う就労妊婦の割合の増加を挙げております。80ページに変更はありません。

81ページの下段になりますが、目標達成に必要な具体的な取組方策の例示として、１つ目が職場における働く女性の母性健康管理の推進。具体的には母性健康管理指導事項連絡カードの普及。２つ目は先ほどと同様に、くるみんマークの普及やイクメンプロジェクト等とあわせた理解のある社会づくり。地方公共団体の取組として、妊産婦に優しい環境づくりの推進。３つ目のその他関係期間の取組として、先ほどと重複しますが、マタニティマークについての情報発信や職員への周知を挙げております。以上になります。

○五十嵐座長　この基盤課題Ｃの御説明について何か御意見ありますでしょうか。

　それでは次にいきたいと思います。重点課題１．について、修正点の御説明をお願いします。

○木下課長補佐　82ページ、重点課題の1つ目、育てにくさを感じる親に寄り添う支援です。目標は「親や子どもの多様性を尊重し、それを支える社会の構築」としております。

84ページ、1つ目、ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合の増加になります。84ページは特段に変更はありません。

85ページの目標達成に必要な具体的な取組方策の例示についてです。まず、国の取組として、要支援児・要支援家庭の早期発見と早期支援体制の整備。乳幼児健康診査の今後のあり方の検討。地方公共団体の取組として、要支援児・要支援家庭の早期発見と早期支援。養育支援を必要とする家庭に関して、妊産婦訪問指導や新生児訪問指導、また養育支援訪問事業による訪問等を行うとともに、医療・福祉との連携を図ること。また専門職による育児不安対策の推進。関係機関の取組として、親子の心の問題に対応できる技術を持った医師の養成。育てにくさを把握して適切な支援に結び付け、寄り添うことができる医師や看護職の養成。また慢性疾患のある子どもの家庭への支援といったものを挙げております。

86ページ、２つ目、育てにくさを感じたときに対処できる親の割合の増加になります。図を前回の小さいものから大きく引き伸ばして見やすくしました。

87ページは特段の変更はありません。

88ページの「目標達成に必要な具体的な取組方策の例示です。国の取組については、先ほどと同じ内容を掲示しております。地方公共団体の取組も大きな変更はありませんが、３つ目のその他関係機関のＮＰＯ等の取組として、病気相談・カウンセリングの推進。また親の育てにくさを理解できる保育士・相談員の養成といった項目を挙げております。重点課題１．については以上です。

○五十嵐座長　御意見はいかがでしょうか。

○奥山委員　85ページの取組です。横浜でインターネットを使ったベビーシッターの紹介サイトの問題等が挙げられましたが、要支援児、要支援家庭の早期発見と早期支援の前に、もしかしたら行政側の分かりやすい情報提供のあり方のような、そういった目標も必要ではないかなと感じましたので、一応意見だけ述べます。

○木下課長補佐　国、若しくは地方公共団体の取組の所に具体的に書けるか一度検討したいと思います。

○五十嵐座長　他はいかがですか。よろしいですか。では、重点課題２．に移りたいと思います。変更点をお願いします。

○木下課長補佐　89ページ、重点課題２．です。妊娠期からの児童虐待防止対策です。

90ページ、健康水準の指標の１つ目、児童虐待による死亡数の減少です。文章を一部修正しており、３つ目のパラグラフの３行目からです。「また、児童相談所虐待相談における被虐待児童の年齢構成を見ると、０～学齢前だけで全体の43.4％を占めることや、虐待による死亡事例の状況を見ると、０歳児が43.1％で最も多く、０～２歳までで67.2％を占めていることから、特に乳幼児死亡の割合については注視する必要がある」という文言を追加しております。

91ページは特に変更はありません。

92ページの取組方策の例示です。１つ目の国の取組として、児童虐待防止対策のための調査・研究等の実施(心中による虐待死の調査・研究を含む)こと。２つ目として、乳幼児健康診査の今後のあり方の検討。３つ目として、乳幼児揺さぶられ症候群(ＳＢＳ)に関する啓発。３つ目として、乳児家庭全戸訪問事業ガイドラインや養育支援訪問事業ガイドラインの周知。地方公共団体の取組として、特定妊婦を早期に把握し、妊娠期からの早期支援の実施。児童虐待に対応するための人材確保、専門職の技術向上、要対協の整備等を挙げております。その他関係機関の取組として、医療機関において児童虐待の早期発見、必要な支援に結び付けることができる者の養成。歯科健診を通じた児童虐待の早期発見。診療情報提供書の活用。医療機関における院内虐待対策委員会(ＣＡＰＳ)などの設置を挙げております。

93ページ、２つ目、子どもを虐待していると思う親の割合の減少です。下の方で少し文言を一部追加しており、※の後になります。オッズ比をここに追加しております。虐待に関する経済状況については、研究班の成果を追記しております。３、４か月健診時のデータ若しくは１歳６か月児時の健診のデータと、この指標との関連性について文言を追加しております。

94ページ、３．の目標達成に必要な具体的な取組方策の例示です。国の取組については、先ほどの取組と重複するところがあります。また地方公共団体における取組として、地域における母子保健活動での児童虐待防止対策の展開です。

95ページ、その他関係機関の取組として、地域における児童虐待相談対応の充実。育児不安の相談・カウンセリングの推進を挙げております。以上になります。

○五十嵐座長　ただいまの御説明について何か御意見ございますか。よろしいですか。それでは最後になりますが、第６と第７について修正点の御説明をお願いします。

○木下課長補佐　96ページの第６「次期国民運動計画としての取組の充実に向けて」です。まず1の推進体制で一部文言を追加しております。最後の固まりです。「このため」以下を一部修正しております。「これまで参画してきた関係者に留まらず、民間団体等の多種多様な関係機関とも連携しつつ、国民運動としての機運を高め、取組を強化するため、幹事会の位置付けや役割を含めて、具体的な取組体制及び方策について検討していく」ということで、これまで幹事会の役割等々も色々お願いしてきましたが、課題が分かれていることで横の連携がしにくいというような御意見もいただき、今後どのようにやっていくかについては、幹事会等のあり方も含めて検討したいと思っております。

96、97ページは特段の変更はありません。

98ページの上に関して、地方公共団体と国との役割を少し整理しております。一番下の国として、母子保健に関する基本的施策の策定を役割とし、都道府県においては、都道府県の母子保健の計画の策定、県内母子保健体制の整備、母子保健運営協議会の設置の役割をお願いしたいと思っております。また県型保健所においては、管内の母子保健事業の評価、専門的業務の実施をお願いしたいと思っております。市町村においては、母子保健事業の主たる実施者として、市町村母子保健計画の策定及び母子保健連絡協議会の設置をお願いしたいと思っております。右側になりますが、保健所設置市及び特別区については、県型保健所若しくは市町村との役割の機能を連携することによって取組を進めていければと考えております。

　下にまいりまして、国の役割についてです。本日御欠席ですが、小林委員から国においても取組を推進するような後押しをしてもらいたいという御意見も頂き、矢印の２つ目、「各地方公共団体における母子保健事業の取組について、評価が定期的にかつ適切に実施できるよう、その評価の具体的な実施方法を含めツール等を作成し地方公共団体に提示するとともに、事業を評価する方法等について研修を行うなど、母子保健計画策定の支援をすること」という所に、「研修を行うなど」を追加しております。次年度以降、各自治体で計画づくりに取り組んでいただく際、国としてもできるだけの支援を行っていきたいと考えております。

99ページ、都道府県の役割は、１行目に文言を一部追加しております。「都道府県は、県内の課題の把握等を広域的かつ専門的な立場から行い、都道府県母子保健計画を策定する」という文言を追加しております。それに合わせ「具体的には、次のような取組が重要である」の１つ目、計画の策定に関する文言を追加しており、「母子保健に関する評価に必要な指標に係るデータを正確に把握し、課題を明らかにし、実態に応じた都道府県母子保健計画を関係者及び関係機関と連携・協働して策定する」を追加しております。その他大きな変更は99ページにはありません。

100ページ、市町村の役割についても、前回にお示しした内容と同様の内容になっております。

101ページの効果的な取組方策のあり方についても特段大きな変更はありません。

102ページ、第７の「おわりに」を今回追加しております。本検討会は19人の委員で構成され、21世紀の母子保健のビジョンに関して幅広く、本日まで６回にわたり議論を行い、本報告書を取りまとめるに至った。平成26年度は、現行の「健やか親子２１」の最終年度であるが、この１年間は平成27年度から始まる次期「健やか親子２１」が円滑に開始できるよう周知する期間として、また国や地方公共団体、推進協議会等の関連する機関において、現計画の評価をし、次期計画をもとに取組計画を立案する機関として設定している。

　特に国においては、国民運動計画である次期「健やか親子２１」が関係機関・関係団体はもとより、広く国民に周知することが求められる。併せて推進体制が活性化されるための方策や予算面での確保といった準備の取組が必要である。また次期計画の中には、さらに追加調査が必要な指標もあるため、平成26年度のできるだけ早い時期に追加調査を実施し、目標値を設定することが求められる。

　地方公共団体においては、「健やか親子２１」の趣旨を踏まえ、各地域での母子保健水準の評価や課題を把握し、その地域に必要な母子保健サービスを計画することが求められる。

　関係機関や関係団体が一体となって、それぞれの役割意識を持って連携を図りながら、「健やか親子２１」を国民運動計画として広く国民に周知し、当事者である国民自らが健康行動を実施できるよう周知を図り、さらに取組を充実させることが求められる。

　「すべての子どもが健やかに育つ社会」の10年後の実現に向けて、設定した課題の解決が着実に図られるよう、国民運動が展開されることを期待する。このようにまとめております。以上になります。

○五十嵐座長　それでは６と７について、山縣委員、補足がありますでしょうか。

○山縣委員　特にはありません。

○五十嵐座長　では御意見をいただきたいと思います。

○迫委員　１点だけ質問のような形になりますが、伺いたいと思います。39ページに最終評価で示された次期国民運動計画に向けた課題という形でかなり綿密に書き込まれています。先ほど来、個別の課題については具体的な取組事例等々が出てきていますが、ここで示されている都道府県への対応と情報の利活用の問題、この辺についてがそれぞれ国の役割、都道府県の役割の所に書き込まれているとは思っています。しかし、かなり抽象的ではないかという気がしております。課題が具体的に書かれている割に、取組の対応の部分、例えば情報の利活用では問診票の標準化等の部分です。そのようなところは今後10年を考えれば、情報が自動的に集まってくる仕組みを考えていかなければいけないのではないかと思われるわけです。介護保険であれば、基本チェックリストが統一化されているとか、特定検診保健指導であればそういう情報が集まる仕組みというようなものが既に構築されておりますので、是非、母子保健の分野においてもそういう仕組みを少し頭出しだけでもしていただくことはできないのかなと思っております。いかがでしょうか。

○木下課長補佐　今、迫委員から頂いた御意見はごもっとものところもありまして、研究班で取組を進めて、準備をしております。今は具体的に文言を入れてない所ですが、入れられるかどうかは研究班とも御相談させていただき、最後に座長と御相談させていただければと思います。

○山縣委員　それにつきましては、長年研究班でやってきております。結論から言うと、要するに今の母子保健法、地域保健法では基本的に全て市町村主体になっているために、情報が今は都道府県にすら行っていないようなところがあると。ましてや国が集めることに対して、法的根拠がなかなかないと。では特定検診、介護はどうしてそうなっているかと言うと、新しい仕組みで補助金が出ているために、あのような形が作られているということです。やはり母子保健に関しては、かなりそれと同一に考えるのは難しいのですが、一方で今、研究班等々でそういう標準化をもう一度改めて考えるとか、地域格差がここまで出てきたことに対しては、やはりそれをきちんと把握する仕組みが必要なことを今回は共通の認識として持って、そのために具体的に今、迫委員が言われたような情報を吸い上げ、それを評価する仕組みが必要ということで、各市町村、自治体に御理解いただくということからかなと思っております。

○五十嵐座長　よろしいですか。

○迫委員　分かりました。

○五十嵐座長　他はいかがでしょうか。

○山縣委員　２点ですが、まず１つは次期プランの名称はどのようになるのでしょうか。

○木下課長補佐　これまで幾つかイメージはあったのですが、なかなか具体的なものを御提示できずに、安直ですが「健やか親子２１(第２次)」という名称でさせていただければと思い、今回は文章中にはそういう表現をしております。

○山縣委員　ありがとうございます。２点目、報告書の中での構成のことで、ずっと見て気付いたのが、今回の指標とベースライン、現状値と中間評価、10年後の最終評価について、指標との一覧表がどこかのページにあったほうが多分理解しやすいと思います。一番最後の参考資料として一部はあるのですが、これとは別にそういう一覧表があると、パッと見て、今回基盤のＡ、Ｂ、Ｃに対する指標と現状値と目標値が分かりやすいと思います。それをどこかに入れていただくことは可能でしょうか。

○木下課長補佐　対応させていただければと思います。

○五十嵐座長　他はいかがでしょうか。

　それでは他に御意見ないようですので、一応これで締めといたしたいと思います。今日の検討会でも先生方から貴重な御意見を頂きまして、大変ありがとうございました。御指摘いただいたことについては、事務局と相談して、座長の一任とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは今回、６回にわたりまして次期計画の検討をしてきたわけですが、本日、委員の先生方の御協力を頂きまして、何とか取りまとめることができましたので、心より感謝申し上げます。

　少し御挨拶させていただきますが、最終評価に３回、次期計画に６回とあわせて９回、今日は２時間で終わるかもしれませんが、２時間を超えたり、３時間半などという回が何回もありました。それに先生方は嫌な顔をしないで付いてきていただき、御協力いただき、本当にありがとうございました。事務局も大変な作業をしていただき、感謝申し上げたいと思います。これは非常に重要なミッションだと思うのですが、なかなか医療関係者も含め国民へのアナウンスを毎年やらないと、浸透していかないのではないかと思います。次期「健やか親子(第２次)」というような名称だそうですが、これからは毎年色々何かアナウンスするようなことも少し考えなくてはいけないかと思っています。

　それから是非、これが単なる国民運動計画ではなくて、もう少し法的なものに基づいて、国も地方公共団体も、あるいは関係者も協力するというような、そういう法律もできるといいなと本当は密かに思っている次第です。いずれにせよ国の将来を決定する極めて貴重な計画ですので、これがさらに進展していくことを祈っております。９回にわたる検討会に御協力いただきまして、本当にありがとうございました。

　それでは進行を事務局にお返ししたいと思います。宜しくお願いします。

○渡利課長補佐　ありがとうございました。五十嵐座長、円滑に議事を進行していただき、誠にありがとうございました。事務局を代表して、審議官の鈴木より御挨拶を申し上げます。

○鈴木大臣官房審議官　委員の皆さま方には本当に精力的に御議論いただきまして、ありがとうございました。座長の御言葉にもありましたが、昨年７月から計９回にわたり検討を重ねていただきました。１つは、この13年間における第１次計画の取組の最終評価。これでこれまでの母子保健施策の成果と課題を明らかにしていただきました。加えて今後10年間の方向性を示す次期計画です。これについて御検討を賜って、本日こうした報告書を取りまとめていただくことができました。この間の皆さま方の御尽力に改めて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

　この報告書は、今後は自治体が母子保健に関する計画を作る際に十分に活用していただくことにしたいと思っております。厚生労働省としましても、自治体が計画を策定する際のサポートになるように、説明会、研修会など様々に実施してまいりたいと思っております。当然でございますが、厚生労働省のホームページの掲載など、こういった様々な手段を通じて広く国民の皆さまに「健やか親子２１」を知っていただけるように努力をしてまいりたいと思っております。

　さらに座長のお言葉にありました「健やか親子２１」、これは国民運動といたしまして一層盛り上げていくことが必要ですので、現在の取組に加えて様々な団体に新たに加わっていただけるような、そういった働きかけにも力を尽くしてまいりたいと思っております。委員の先生方におかれましては、引き続きこの「健やか親子２１」について、国民や関係者に対する普及啓発、それから母子保健の向上について御指導いただきますようにお願いをいたします。

　すべての子どもが健やかに育つ社会の実現が必要でございます。これからの10年間、充実した国民運動が展開されることを期待申し上げまして、簡単でございますが私の御礼の言葉に代えさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。

○渡利課長補佐　委員の皆さま、非常に活発な御意見、御議論をどうもありがとうございました。なお、次期計画の中で、今後調査を行い、現状値の把握、目標設定が必要な指標については、次回の検討会を夏頃に開催する予定としております。引き続き宜しくお願い申し上げます。以上でございます。ありがとうございました。