2013年12月25日　第５回　「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会

○小倉課長補佐　定刻となりましたので、ただいまから第５回「『健やか親子２１』の最終評価等に関する検討会」を開催いたします。

　委員の皆様には、年末の押し迫った時期にお忙しい中をお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

　本日は、青木委員、川崎委員の２名から御欠席との連絡をいただいております。また、前回御報告いたしましたとおり、お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授の篁倫子様に本検討会に御参画いただくことになりましたので、よろしくお願いいたします。

　カメラの撮影はここまでとさせていただきます。

　傍聴される皆様におかれましては、傍聴時の注意事項の遵守をよろしくお願いいたします。

（カメラ退室）

○小倉課長補佐　それでは、議事に移りたいと思います。座長、どうぞよろしくお願いします。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　皆さん、おはようございます。議事に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

　初めに、資料につきまして事務局から御確認をお願いいたします。

○小倉課長補佐　お手元の資料ですが、議事次第と座席表のほか、資料が６点ございます。

　資料１「『健やか親子２１』次期計画の基本的な方向性について」。

　資料２「委員からいただいたご意見について」。

　資料３「『健やか親子２１』次期計画の指標の整理表」。

　資料４「『健やか親子２１』次期計画の指標等についての委員からのご意見」。

　資料５「新たに検討する指標に関する資料」。

　資料６「マタニティマーク使用規程（改正案）」です。

　また、参考資料については、１から７の計７点をおつけしております。

　なお、最終評価報告書につきましては、印刷が完了しましたので机上に配付させていただいております。

　また、前回までの資料についてはお手元のファイルにつづっております。

　資料は以上ですが、不足等ございましたら、事務局までお申しつけください。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　皆様、資料は大丈夫でしょうか。

　それでは、早速、議題１の「次期計画における基本的な方向性について」、御説明を事務局からお願いいたします。

○木下課長補佐　事務局でございます。

　まず、次回以降の進め方について、若干補足したいと思います。参考資料７をお手元に御用意ください。

　本日は第５回目となりまして、本日御議論いただきたい事項としまして、議事次第にございます内容でございまして、指標につきましては後ほど御説明いたしますが、全ての資料等が整っていないこともございまして、今回と次回にわたりまして指標について御議論いただきたいと思っております。

　また、次回以降、具体的な指標をお決めいただいた後に、目標値の設定等について、次回、第６回を念頭に御議論いただきたいと思っております。

　その後、２回程度、こちらのほうで予定しているところでございますが、目標値の議論、またこれまでいただいた御議論等を踏まえますと、残り２回では若干窮屈だなと思っているところもございまして、年明け、場合によっては１回から２回程度、追加の開催をお願いしたいと思っておりますので、御協力いただければと思っております。よろしくお願いいたします。

　それでは、資料１をお開きください。本日、まず御議論いただきたい１点といたしまして、資料１を使いまして、次期計画の基本的な方向性について御議論いただければと思っております。

　資料を御説明いたしますと、まず１ページに「健やか親子２１」の国民運動計画の性格、２ページ目はその基本的な視点、３ページ目には課題の設定、４ページ目には推進方策、５ページ目に10年後に目指す姿といった形で整理させていただいております。また、６ページからは、目標の設定と評価ということで、どういった視点で目標を設定していくかについて整理させていただいているところでございます。本日は、この資料に沿いまして、まず次期計画の基本的な方向性について御議論いただければと思っております。

　まず、資料の１ページになりますが、現行の計画について記載させていただいております。現行の計画につきましては、21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンとして、関係団体が一体となって推進する国民運動計画という性格を有しております。

　その中で、少子・高齢社会において国民が健康で元気に生活できるということを目標としております「健康日本21」の一翼を担うという意義も有しているところでございます。

　また、現行の計画は平成13年からスタートしており、平成26年を最終年として期間の延長をしているところでございます。

　次期計画に向けた計画の案としましては、基本的には、現行の計画の性格を踏襲してはどうかと考えております。

　また、計画の期間につきましては、「健康日本21」が10年間を目安にしていることもございまして、本「健やか親子２１」につきましても10年間を計画期間としてはどうかと考えております。

　また、中間年を一つの目安としまして中間評価を行い、必要に応じて指標の追加とか見直しを行っていってはどうかと考えております。

　また、今回と同様、最終評価につきましては、計画の終了する予定の前年度、平成35年度に最終評価を行ってはどうかと考えております。

　２ページ目をお開きください。次期計画における基本的な視点につきましては、まず現行の計画のところを申し上げますと、現行の計画におきましては、20世紀中に達成した母子保健の水準を低下させないために努力すること。

　２つ目としまして、20世紀中に達成できなかった課題を早期に克服すること。

　３つ目としまして、20世紀終盤に顕在化し、さらに深刻化することが予想される新たな課題に対応すること。

　それに当たりましては、新たな尺度でありますとか国際的な動向を踏まえたものにすることが現行の計画の基本的な視点とされているところでございます。

　次期計画に向けた視点は、第４回の資料でお示しした部分もございますが、現行の計画と重複する部分がございますが、今まで努力したが改善できなかったもの。例えば思春期保健対策。また、今後も引き続き維持していく必要があるものとしまして、小児救急医療。３つ目としまして、新たな課題として取り組む必要があるものの例示として、児童虐待防止対策、また情報の利活用を挙げさせていただいております。また、改善は認められているものの、指標を外すことによって取り組みが停滞することにより、さらに悪化する可能性が含まれているものも一つの取り組みの重要な課題と考えており、例示として喫煙対策を挙げさせていただいております。

　こういった視点において、次期計画の取り組みを重点化してはどうかと考えております。

　３ページ目をお開きください。取り組みを進めるに当たりましての課題設定ということを、こちらのほうで整理しております。

　課題設定につきましては、現行の計画では大きく４つの課題１から４を掲げております。課題１、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進。課題２としまして、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援。課題３としまして、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備。課題４としまして、子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減。これが現行の計画の課題１から４になっております。

　次期計画における課題設定としましては、最終評価報告書の中にございました大きく６つの柱立てをベースに、次期計画においてもどうかということをこれまで御提案させていただいたところでございますが、本資料の９ページを御覧ください。上段にありますのが最終評価報告書でまとめられた６つの柱になっております。こちらのほうを前回、６つの柱としてはどうかという御提案をさせていただいたところでございます。その後、研究班の先生方といろいろ御議論させていただいたこと、また各委員からの今回の御意見を踏まえまして、次期計画に向けて課題の整理というものを少し改めて御提案させていただいているところでございます。

　その柱立てとしまして、下に大きく形を変えたものがございますが、１つとしまして、右にあります「学童期・思春期から成人期に向けた保健対策」。もう一つとしまして「切れ目ない周産期・乳幼児保健対策の充実」ということを大きな重点課題といたしまして、それを支える「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」というものを大きく３つ掲げております。また、重点課題として大きく２つ掲げておりまして、１つは「『育てにくさ』を感じる親に寄り添う支援」の充実。２つ目としまして、「妊娠期からの児童虐待防止対策」という２つを重点課題としてはどうかという形で、今回、最終評価報告書でありますとか、これまでの御議論を踏まえて柱立てを再整理させていただいているところでございます。

　資料に戻りまして、４ページをお開きください。次期計画の推進方策を挙げさせていただいているところでございます。

　現行の計画の推進方策の１つ目としましては、取組の内容を明確化することによって自主的活動を推進することを掲げております。また、それを調整する役割といたしまして、「健やか親子２１推進協議会」を設置して御協力いただいているところでございます。また、具体的な目標と達成すべき課題を明確にすることによって進むのではないかということを掲げております。

　次期計画における推進方策としましては、最終評価報告書で挙げていただいておりますのは、地域格差の解消に向けた国・都道府県・市町村の役割の明確化。また、取組を推進する具体的な方策の一つとして、ホームページの充実とか関係団体の御協力をさらに得てはどうかということを掲げております。

　また、それに加えまして、今回２つほど挙げさせていただいておりますのは、計画の名称の見直し、または現行のシンボルマークをさらにどのように活用していくかということも今後御議論いただければと思っております。具体的に推進方策をどうするかということにつきましては、次回以降、御議論いただければと思っております。

　続きまして、５ページを御覧ください。次期「健やか親子２１」の10年後に目指す姿という内容を掲げさせていただいておりますが、皆さんで同じイメージを持って計画に取り組んでいきたいということで、標語のようなものを掲げられないかと考えております。

　参考として掲げさせていただいておりますが、「健康日本21」の第二次計画におきましては、「全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現」というスローガンが掲げられております。これに類するもの、または全く違うものでも結構なのですけれども、次期「健やか親子２１」の中で国民の皆さんで目指すべき姿がどうあるべきかということについて、いろいろな御意見をいただきながら、スローガンのようなものを１つ掲げられればいいなと考えております。ここまでが全体的な姿に関する御議論をいただきたい内容になります。

　続きまして、６ページを御覧ください。６ページからは、具体的な目標、さらには指標をどのようにも設定していくかについて整理させていただいております。具体的な個別の指標につきましては、次の議題の中で御議論いただきたいと思っておりますが、これはどういうふうに目標なりを設定していくかという考え方の整理をお願いしたいと思っております。

　まず６ページですが、現行の計画でどのように目標が設定されるかを整理しております。

　１つ目としまして、ヘルスプロモーションの基本理念に基づいて、３つの段階に分けて策定されています。３つの段階とは、具体的には、保健水準の指標、住民自らの行動の指標、３つ目としまして、行政・関係機関等の取組の指標というものがございます。

　また、設定に当たって、大局的な観点から大まかに設定されたものや、実施されたか否かのような定性的なものが掲げられており、これらについては現行の計画をつくる段階において、ある程度限られたエビデンス等に基づいて設定を行ったということになっております。

　また、その先になりますが、これらの指標につきましては、あくまで我が国全体を対象として設定したものであり、各地域においては、指標それぞれの実情に応じて独自に設定されるべきものということが、現行の計画における指標の考え方になっております。一方で、国全体の指標となっているので、各地域において計画をつくる際になかなか参考にしにくいとか、目標値を定めにくいといった御意見もいただいているところでございます。

　最後の○になりますが、地方公共団体において、計画立案や実施、評価する際の具体的なプロセス等を自ら確認できるための項目を整理し、提示することも現行の計画において盛り込まれているところではございますが、具体的なプロセスに関しましては、次期計画において、より盛り込んでいきたいなと考えているところです。

　この現行の計画を踏まえまして、次期計画でどうするかというところが７ページになります。

　上段から御説明してまいりますが、まず現行の指標の整理を行いたいと考えております。特に、現行の指標につきましては69指標74項目と、非常に多岐にわたっていることもございまして、これらの項目を、例えば上位目標と、それを達成するための目標といった整理を行ってはどうかと考えておりまして、優先的な取組を例示していければと考えております。また、その際には、この間新たな課題となっているものにつきましての指標も設けたいと考えております。

　また、今回、指標に関しましては、前回まで御説明しているところではございますが、アウトカム指標を最終的な目標として、それに関する環境整備等の指標につきましては最小限にしてはどうかと考えております。また、指標を設定する際には大きく３つのカテゴリーを置いてはどうかということを、前回まで御提案させていただいているところでございます。

　また、具体的な目標を設定するに当たっては、今回御提案しています10年というのを一つの計画期間とするため、10年後の最終的な目標を定めるとともに、５年後の中間評価までの短期的な目標というものを設定してはどうかと考えております。また、もし可能であれば御検討いただきたいこととしまして、向こう20年、今、生まれた子どもたちが成人になるときにどういうことが考えられるかということも視野に入れながらの長期的な目標も検討できればなと考えているところでございます。

　その設定に当たっては、次の段になりますが、１つ目としまして、「健康日本21」とか医療計画といった他の計画との整合性を図ること。

　また、継続的にモニタリング可能という観点からは、既存統計資料をできる限り活用すること。

　また、取組を具体的に進めるためには、10年間という中で、５年間といった中間的な目標も定めることによって、段階的な設定が可能となるであろうことと。また、現行の計画におきましても、喫煙等はなくすという目標が掲げられていますが、当然ながら理想としては、そういった目標が十分考えられるところでございますが、その一方で取組を促す、また評価するに当たっては段階的な目標ということで、場合によっては10代の飲酒率につきましては、ゼロを目指しつつも、当面何割の減少を目指すといった設定も考えられるのではないかと考えております。

　○の４つ目としまして、先ほど申しました既存の統計調査等で全国値が得られていないものにつきましても、今後、御議論の中でそれ以外にも新たな目標・指標というものが考えられるという御意見もあるかと思います。次期計画の策定後、できる限り速やかに調査研究等においてベースライン値及び目標値の設定を進めていきたいと考えております。

　○の５つ目になりますが、特に現行の計画において、医療計画等の他の計画の指標と非常に重複している部分もございます。それらにおいては、他の計画において評価されているということもございますので、他の計画との役割分担ということもございますので、整理してはどうかと考えております。

　また、指標の設定に関しまして、１つ新しいカテゴリーを御提案させていただきたいと思っております。それが「注視する指標」という名称にさせていただいております。どういう指標かと申しますと、現行の計画において「目標を達成した」、もしくは「世界最高水準を維持した」という指標につきましては、現行の計画の中で達成したということも踏まえまして、次期計画におきましては、目標は定めないものの、その推移は継続的に評価することが必要と考えられるために、そういったものを注視する指標として設定してはどうかと考えております。具体的には、新生児の死亡率とか乳児の死亡率といったものが挙げられるかと思っております。

　続きまして、８ページを御覧ください。次期計画を立てた後の評価に関しまして、３点ほど挙げさせていただいております。

　繰り返しの御説明になりますが、計画の開始から５年を目途にして中間評価、終期であります10年を目途に最終評価を行うこととしてはどうかと考えております。

　○の２つ目になりますが、当然ながら数値目標に関しましては、評価を視野に入れて、策定時、中間評価時、最終評価時に関しましては、できる限り比較可能な精度を持つデータで評価していきたいと考えております。

　○の３つ目になりますが、当然ながら結果につきましては公表していきたいと考えているところでございます。

　説明は以上になります。

○五十嵐座長　どうもありがとうございました。

　それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問あるいは御意見、いかがでしょうか。どうぞ。

○今村委員　「健やか親子２１」というのは、我が国の母子保健のバイブルとも言うべきもので、これを基準にして国の母子保健政策というものが推進されるものだろうと理解しております。一方で、関係団体を含めて、この「健やか親子２１」の方針を具現化するのに少し足りなかったところがあるのではないか。その主要な原因というのが、行動計画ではありながら予算の裏打ちがないということ。

　ただ、国としても母子保健にかかわる予算というのはそれなりに取ってあるわけですから、行動計画と国の予算との関連性というものをきちんとして、この計画にはこういうものが使えるのだというのを明らかにすると、関係団体も自分の団体の事業計画とあわせて、国とどういうふうにして協力し、整合をとっていくかということが考えやすいと思うので、次期の10年間については、もう少し行動計画を精緻なものにしていく必要があるのではないかという基本的な考えを持っております。

○五十嵐座長　御指摘をいただきました。ありがとうございます。これは事務局に対する御要望と考えてよろしいですか.

　ほかにいかがでしょうか。これまで10年後に目指す姿について、具体的には余り話をしてこなかったのですけれども、この点につきまして格段御意見、御要望とかございますでしょうか。どうぞ。

○秋山委員　今回の修正案で次期計画に向けた課題の図を出していただきましたけれども、これは課題を大変わかりやすくまとめていただいたものと思っています。この取り上げていただいた中で、「『育てにくさ』を感じる親に寄り添う支援」はとても重要な課題で、10年後にも必要な課題だと私は思っています。なぜならば、現在の母子保健の目的である発達障害と虐待の早期発見・早期支援に対して、「育てにくさ」は発達障害の最初のサインである可能性がありますし、「育てにくさ」のために虐待につながっている可能性もあります。そのほかにも、ひとり親家庭や経済状況、父親や祖父母の育児参加の状況など、保護者の育児環境を知る糸口にもなります。

　この「育てにくさ」は、地域の関係機関全てが対応可能な課題にもなります。先々、保護者がいち早く感じている「育てにくさ」に対応することで、子どもの生きにくさにつながらないようにすること。また、保護者自身の感じている生きにくさも軽減してくれるのではないかと思います。10年後にそのような「育てにくさ」や生きにくさが軽減されるようになる課題ではないかと思っています。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○山縣委員　この「健やか親子２１」、先ほど今村委員からありましたように、予算の裏づけというのは本当に大きな課題だったと思います。もう一つは、法的根拠がなかなか見出しにくかったところもあろうかと思います。そういう意味では、「健康日本21」のような健康増進法という法的根拠のもとに、こういう計画がつくられるということも今後考えていかなければいけないのではないかと思います。

　それから、子育て支援ということが母子保健領域の中では非常に重要なキーワードだったのですが、今、そういう言葉が児童福祉のほうの言葉に移ってしまったときに、健診によって早期発見・早期治療をして命を守る母子保健の役割というものを、改めてきちんと明確にすべきではないかと思います。

　そのときに、今、健康の社会決定論というのが社会経営学の領域で科学的に明らかになってきていますが、心身の健診のみならず、親子が置かれている成育環境というものに、これまで以上に目を向けた健康支援をする必要があると思います。実際、親の社会経済的な状況とか健康行動とか成育意識といったものが、子どもの健康に直接的に非常に大きな影響を与えていることを考えたときに、この母子保健対策というものをどう考えていくのかということがあろうかと思います。

　それから、現在、母子保健領域で、これまでの委員会でも私どもの研究成果でお話しておりますが、健康行動とか健康状態に地域格差が生じてきていて、これは恐らく母子保健事業というのが市町村に委ねられて、メリットとしては市町村の状況に応じた独自の対策がとれることはあったと思うのですが、一方で、サービスの多様性がサービスの格差につながってしまって、そのために健康格差が地域格差として出てきた可能性もあるということから、改めてこういったものを対策するには、個々の市町村が自分のところだけを見ていたのではできないわけですから、国とか都道府県、それから保健所がそういったことを是正する非常に大きな責務を持っているということを考えた対策をしていく必要があると思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。この法的根拠につきましては、母子保健法は昭和40年にできたと思います。これはどちらかというと周産期から小学校に入るぐらいまでの子どもたちの保健状況をよくしようという施策が書かれています。また、それが実際行われてきたがために、新生児死亡率や乳児死亡率が日本は非常に低くなっていることの根拠にもなっていると思います。学校保健法などがあるけれども、その後の年齢層の保健・医療について対応する法律が今までなかったというのが現状です。

　今村先生、現在計画している成育基本法のことを御紹介いただけますか。

○今村委員　私ども日本医師会では、胎児期からの医療保健対策として、胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、そして次世代を産み育てる若い世代のスパンを考えた成育基本法というものを素案として与党に提示し、今、超党派の議員連盟を設立していただいて、できれば来年の通常国会あるいは次の臨時国会あたりにその成立を見たいと考えております。

　今、座長が言われたように、一つ一つの個別の法律というのは現在もあって、それを基本にして我が国の母子保健医療制度というものが行われてきたわけですけれども、その継ぎ目、継ぎ目があって、そこを間断なく見渡す法律というものがなかった。基本的な考え、理念というものが我が国の法律に欠けていたのではなかろうかという反省のもとに、こういうものを提示したということがございます。成育という文言自体が、まだ聞きなれないものかもしれませんけれども、今、委員長が総長をしておられる医療センターの名称そのものでもございますし、成育の概念というものを国民の間にも周知していただきたいという思いもございます。

　いずれにいたしましても、妊娠期から次の世代を妊娠する人の間の二十数年という期間を対象にした基本法というものを今、考えております。こういったことで、ここに掲げられたいろいろな課題がございますけれども、これに全部網をかけられるような法律にしたいということがございます。その中には当然のことながら、国が策定すべき行動計画といいますか、あるいは協議会の設置といいますか。そして、その中で検討していただきたい項目というものも掲げさせていただいております。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかにいかがでしょう。どうぞ。

○佐藤委員　今の基本法の話は、全くそのとおりだと思います。それで、ぜひ成立を期待したいと思いますし、７ページの次期計画に向けた案の一番最後に、「向こう20年を目安として長期的な目標設定についても検討する」とあります。これは非常に大事なところで、20年、30年後の目指すべき姿。そこから現状を考えていくといいますか、そういう視点なのだと思うのです。現在の課題は確かにたくさんあって、それを解決するという視点だけでは成り行き的な未来にしかならない。目指すべき姿があってこそ、今後の目標というものがつくり上げられる。それが次世代の本当にあるべき姿ということに結びつくのだと思います。そういう視点で、ぜひ進められたらと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかにいかがでしょう。どうぞ。

○市川委員　私、発達障害の立場で見ていますと、そのとおりで、今、全国に拡大母子手帳という名前で勝手に呼んだりしているものが恐らく三、四十もできていると思います。つまり、母子手帳だけではなくて、その先を実は知りたい。さかのぼって、小さいころにどうだったかということをぜひ知りたいという方向にあるので、今、今村委員おっしゃったように、これを続けて、いろいろな目標が書いてありますけれども、つながっていくものがいっぱいありますね。そういう点で言えば、もうちょっと長いスパンで考える方向に行かないと、結局うまくいかないだろう。私もぜひ実現していただきたいと思います。

○五十嵐座長　どうぞ。

○久永委員　私も長いスパンで考えていくというところにすごく共感しますし、賛同します。ただ、その途中で、例えば10年で計画を実行していくときに、５年の中間報告で何も評価しないというのも、ちょっと長過ぎるのではないかという気がしています。ただ、毎年、大変な時間とお金をかけて評価していくということも現実的には難しいのではないかと思いますので、例えば項目によって評価のタイミングを変えるとか。あと、評価まではできなくても、プロセスは公表していくような形で、予算の話もありましたが、どのぐらいお金をかけて、どのぐらい進んでいるのかというのがもう少し見えるような形で公表していくことも、これからは必要なんじゃないかなと考えます。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○奥山委員　子育てひろば全国連絡協議会の奥山です。

　昨年８月に成立しました子ども・子育て関連３法ですけれども、それに基づいて、本年度は各市町村がニーズ調査をほぼ終えたところではないかと思います。そちらのほうも同じ時期、来年から10年、各市町村が行動計画を立てて、毎年チェックしながら進めていくことになっております。

　しかしながら、９ページにも指摘されております妊娠期からの虐待防止とか「育てにくさ」を感じる親への支援というところが、子ども・子育て支援新制度でも手薄いと感じております。就労とか３歳以降の幼稚園、保育園、認定こども園というところを重点的にサポートとなっておりますけれども、本当は産前・産後から継続した支援というものが各市町村でも非常に重要になってきていると思います。そういう意味では、こちらの法律は消費税財源を活用しての事業になりますので、ぜひ市町村においても「健やか親子２１」と深く連携して推進されるように、国のほうも支援していただくということが大事ではないかと感じております。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○迫委員　日本栄養士会の迫でございます。

　先ほど来お話をいただいております20年後の姿を見きわめて、それに向けてというところは非常に重要なことだと思っております。そういう中で特に感じているところが、社会全体が今、高齢者対策に邁進している時代になってきております。20年後の社会を誰が支えるのかということを考えていったときに、現在の子どもたちであり、また次の世代であり、その次の世代であるということを考えれば、この母子保健の重要性というものはもっと社会に訴えていくべきではないか。中高年者、そして高齢者、社会を構成するさまざまな方々が、母子に対して、もっと温かい目で見ていけるような社会づくり。

　これは、先ほどのお話ともつながってくることかと思いますけれども、非常に重要なことだと思っております。それを推進していくためには、法的基盤というものが非常に重要になってくる。法的基盤が細かい法に分かれていた分だけ、非常に弱かったのではないかと感じているところでございます。次の世代が非常に重要だということをお話させていただきました。

　以上でございます。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ、山縣委員。

○山縣委員　先ほど久永委員から評価の話が出たのですが、今回、最終評価をやるに当たっては、恐らく膨大な経費と時間を要するような評価をやらなきゃいけないということが問題で、モニタリングのようなもので随時ちゃんと情報が入ってきて、それを見るだけでも十分評価ができるわけで、そういう意味では、いわゆる乳幼児健診といったものをリアルタイムで評価できるような仕組み、活用できる仕組みというものがあれば、きちんとした評価は５年に１回。だけれども、ちゃんと毎年評価できるという仕組みをつくっていく必要があると思います。

　それに関連しまして、ちょっと全体のところではないのですが、７ページ目の先ほどありました指標ですが、前回、事務局案でアウトカム指標、アウトプット指標、プロセス指標。私もほかの評価などでもこういったものを使っていくのですが、実際にこれを使っていこうとすると、アウトカムって何だろう。例えば、保健指標というものが最終的な目標なのですが、妊婦の喫煙率とか未成年の喫煙率というのもアウトカム指標なのですけれども、それはあくまでもプロセスに、最終的な健康指標に対する行動にすぎないわけで、そういったものをどう位置づけるかということを考えていくと、考え方を少し変えたほうがいいかなと思っております。

　前回、現行のものでもそうなのですが、最終的な保健指標、QOL指標というものが目指すものとしてあって、そこには死亡率といったものが入ってくるわけですし、それからQOLの指標、安心して、満足して子育てができているかといったものが入ってきて、それを達成するための、２つ目として個人の行動目標。だから、例えば喫煙率といったものがそこに入ってきて、３番目にそれを支える社会の仕組みという形で、これがいわゆるストラクチャー指標とかと言われているようなものだと思います。

　そういうふうに少し言い方を変え、整理し直したほうが、実施する側が自分は何をやっているかということが多分わかりますし、それから、先ほど久永委員が言われたように、最終目標までは遠いのだけれども、今、ここまではできているといった評価もできるということで、ぜひ次に事務局として、そのあたりのところを御検討いただければと思っております。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　それでは、そろそろ時間も押しておりますので、次の課題に行きたいと思います。今いろいろ御意見いただきましたことは、事務局でまとめて整理して、次の回にまた提出していただきたいと思います。

　それでは、資料２につきまして御説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　事務局でございます。

　先ほどいただいた御意見の中で、補足を何点か先にお願いできればと思います。参考資料２を手元に御用意ください。委員から御意見が出ました子ども・子育て３法と、事前の御説明の際に御意見、御質問をたくさんいただいた、次世代法との関係をまた改めて、資料を用意させていただきましたので、関係法との関係ということで、御説明させていただきたいと思っております。

　１枚目が子ども・子育て関連３法のポイントを整理しております。関連３法は、子ども・子育て支援法、認定こども園法、認定こども園法の一部改正法の施行に伴うという法律、３つあわせて子ども・子育て関連３法となっております。こちらに関しましては、自治体が実施主体となって、早ければ27年度を目途に新制度を施行して、各事業主体であります市町村がどういう事業をやるのかという事業計画という位置づけになっております。

　その事業計画の中になりますが、13事業が対象の事業範囲となっております。その中を個別に見ていきますと、今回の母子保健計画の中で御意見をいただいておりますものと関連の強いものが幾つかございます。具体的には、赤の文字で掲げております乳児家庭全戸訪問事業とか養育支援訪問事業、下から３つ目の妊婦健診、この３事業に関しましては、子ども・子育て支援事業の中で事業量を見込むとともに、実際の計画を策定していくという位置づけになっております。

　また、この子ども・子育て支援法の実施に当たってはということで、下の赤囲みになりますが、計画を策定する際に、この「健やか親子２１」の趣旨も十分踏まえることとなっておりますが、あくまでこの子ども・子育て支援法は、事業の実施に当たって必要な部分について、「健やか親子２１」の趣旨を踏まえることという関係になっております。

　一方で、３ページからになりますが、また別の法律の次世代育成支援法の御説明になります。こちらにつきましては、平成17年からの10年間の時限立法として、今、この法律の延長も含めて改正の検討が進められているところでございます。こちらにつきましては、地方公共団体と事業主に対して、次世代育成支援のための行動計画策定が義務づけられているものでございます。

　その中身を見ますと、下段の中で、こちらの計画でつくられた行動計画の策定がされております。その中の（２）を御覧いただきますと、「母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進」というものが掲げられてございまして、こちらにつきましては、まさに「母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進」を図ることが、この計画の中の観点として位置づけられておりまして、計画の策定においては、「健やか親子２１」の趣旨を十分踏まえることとなっております。こちらの法律の策定後、母子保健計画につきましては、次世代育成支援計画と一体となって策定してもいいですよという御連絡を、事務的に自治体のほうにさせていただいていることになっております。

　多くの自治体におきましては、母子保健計画を単独でつくっている自治体と、こちらの次世代育成支援計画と一体的に策定いただいているという状況になってございます。

　これまで何度も御質問いただいたところで、改めて整理させていただいたところでございます。わからなければ、また御質問いただければと思っております。

　また、参考資料４を御覧ください。先ほど、予算事業等々の関係を御指摘いただいてございますが、現行の母子保健事業の多くは一般財源化されているところではございますが、重点的に取り組む必要がある課題につきましては、私どものほうで予算要求等をさせていただいているところでございます。参考資料４につきましては、次年度、平成26年度の予算事業を大まかにまとめているところでございます。

　この中で、右にございますように、今回、妊娠・出産包括支援モデル事業でありますとか、産前・産後サポート事業、産後ケア事業ということを次年度の予算の中で盛り込ませていただいているところでございます。

　具体的には裏面になりますが、モデル事業のイメージということで、現行さまざまな支援事業というものがございますが、女性健康支援センターとか不妊専門相談センターという悩みを受ける窓口と、さらにその後の事業につなげる、間にあります母子保健コーディネーターという形の新規のものを立てまして、実際の悩みとかニーズを踏まえた情報提供とか複数のサービスの利用を円滑につなぐ役割。また、必要に応じまして定期的なフォローといったことを提供することによって、個人の方に則した支援というものをパッケージで御提供できるような形という役割を、この母子保健コーディネーターに担っていただきたいというものを含めましたモデル事業を御提案させていただいているところでございます。

　これにつきましては、次年度以降、各市町村において利活用いただければと考えているところでございます。

　補足の説明、以上になりまして、本題に戻りまして、資料２を御用意ください。次期計画の具体的な指標をどれにするかということを御議論いただきたいと思っております。資料２につきましては、今回、第５回の検討会の事前に各委員の方々から各指標について御意見をいただいたところでございます。たくさんの御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。

　いただいた御意見そのものは参考資料５にまとめさせていただいているところでございますが、その整理をするに当たりまして、まず資料３には、具体的な指標ごとに該当する一番右の欄にいただいた委員の名前を記載させていただいております。どの委員からどの御意見があったかにつきましては、参考資料５を見ていただければと思います。

　また、指標には直接関係ない御意見でありますとか、指標の中に盛り込むのが難しかった御意見につきましては、資料４に整理させていただいております。今後、資料３につきまして御議論いただく際に、参考資料５もしくは資料４を適宜参照いただきながら御議論いただければと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ただいまの御説明に対しまして、何か御質問、ございますか。よろしいですか。

　それでは、これから資料３を中心に議論していきたいと思います。５つの課題ごとに指標を整理しているのですけれども、課題Ａはまだ事務局で調整中ということですので、今回はパスいたしまして、課題ＢからＥにかけて順次検討したいと思います。それでは、まず課題「Ｂ　切れ目ない周産期・乳幼児保健体制の充実」の説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　それでは、お手元に資料３を御用意ください。座長のほうから御説明いただきましたように、Ａのカテゴリーは事務局の準備が十分整っていないこともございまして、５ページの「Ｂ　切れ目ない周産期・乳幼児保健体制の充実」のカテゴリーから御検討いただければと思っております。資料３を中心に御説明させていただきますが、資料４もしくは５を適宜参照していただければと思っております。順に御説明してまいりたいと思います。

　指標番号１「妊産婦死亡率」は、引き続き現行の指標を継続していきたいと思っております。参考資料１の５ページにここ数年の経緯を資料として御提示させていただいております。

　続きまして、指標番号２につきましては、現行の指標の中で「全出生数中の極低出生体重児・低出生体重児の割合」がございます。これにつきましては、指標継続と案を御提示させていただいております。これまでの説明の中で、正期産に占める割合にしてはどうかということも御提案させていただいていますが、資料５の２ページをお開きください。下段になりますが、低出生体重児の割合の推移を示しております。上が全妊娠期間で見た場合の割合、下段が妊娠37週以降、いわゆる正期産を見た場合の割合の推移になっております。

　いずれも、ここ数年急速に伸びているところではございますが、2005年以降はほぼ横ばいという状況になっておりまして、いずれの指標を定めるかに当たりまして、全妊娠期間もしくは正期だけを見るかについて、これまで両方を御提案させていただいているところでございます。

　３ページを御覧ください。低出生体重児の各国比較をお示ししているところでございます。一番太く四角のマーカーが日本で、ここ数年、他の国々と比較しても非常に伸びております。他の国々は全妊娠期をベースにしておりますので、正期産だけをベースにしたものではございませんで、国際比較という観点からいきますと、全妊娠期を指標としたほうがいいのではないかという考え方もございます。

　下のグラフは、我が国の状況を改めてお示ししているところでございます。総数自体は減っているところでございますが、それに占める割合は増えているのが我が国の状況になっております。

　また、４ページの上段は、在胎週数の割合をお示ししているところでございます。今回、正期産というものを御提示している理由としまして、このデータを見ていただきますとわかるように、40週を超えての出産という割合が年々減っている。36週から39週の割合が増えているところで、改めて正期産というものを一つの指標の中に明示することによって意識づけしてはどうかということを考えているところでございます。今回、どういう形がいいのかを御議論いただければと思っております。

　続きまして、指標番号３番「むし歯のない３歳児の割合」は、現行においても地域格差が大きいこと、また、今後さらに取り組みを進めていく必要があることから、指標につきましては継続を考えております。また、その際にフッ化物の塗布といった具体的な取り組みというものを例示として挙げてはどうかと考えております。こちらの指標は、「健康日本21」におきまして、「３歳児でう触がない者の割合が80％以上である都道府県の増加」という目標項目もございます。

　指標番号４につきましては、「妊娠・出産について満足している者の割合」で、現行もございます。こちらは、指標を継続してはどうかと考えております。また、調査時期は、妊娠後早い段階で記憶が鮮明なときがいいということで、３・４か月健診時に変更してはどうかと考えております。

　続きまして、６ページをお開きください。指標番号５「産後うつ病疑い（EPDS9点以上）の割合」、現行の指標にございます。こちらも指標を継続してはどうかと考えております。指標の継続に加えまして、先ほど申しました予算事業でありますとか、各地域によって取り組まれております支援体制の具体的な取り組みというものを提示することによって、取り組みを促してはどうかと考えております。

　続きまして、６番、現行の「かかりつけの小児科医を持つ親の割合」ですが、指標名の変更を御提案しております。具体的には、「子どものかかりつけ医（小児科医師・歯科医師など）を持つ親の割合」に変更してはどうかと考えております。その理由としましては、地域の実情に応じまして、必ずしも小児科医だけがかかりつけ医でないという地域もあるということから、このような名称にしてはどうかと考えております。また、それに加えまして、かかりつけの小児科医、かかりつけの医師を持つということが重要という点につきましては、国民の意識向上に資するような取り組み例を促すといったことも検討していきたいと考えております。

　指標番号７「未熟児養育医療対象児に対し、保健師等が退院後２週間以内に訪問する体制がある市町村の割合」は、本年度から市町村に権限移譲となった本事業につきまして、何らかの指標としてできないかということを今後検討していければと思っております。

　続きまして、７ページを御覧ください。７ページからは、注視する指標として挙げているものになります。

　まず、８番「周産期死亡率」になります。こちらにつきましては、世界最高水準を維持しているということから、注視する指標としてはどうかと考えております。

　続きまして、「新生児死亡率」、また10番の「幼児死亡率」につきましても、注視する指標としてはどうかと考えております。

　続きまして、11番「妊娠11週以下での妊娠の届け出率」に関しましても、現行において相当程度高まってきているということも受けまして、注視する指標としてはどうかと考えております。また、これに加えまして、届け出状況を把握する具体的な取り組みとして、妊婦健診の受診状況、またその利用状況の把握といったものが各自治体において取り組まれているということもありますので、そういった取り組み例をあわせて示すこととしてはどうかと考えております。

　指標の12につきましても、注視する指標としてはどうかと考えております。

　指標の13、14に関しましては、予防接種に関する指標になります。まず、13につきましては、指標名のほうを、現行の予防接種の制度の見直しを踏まえまして、「１歳までにBCG接種を終了している者の割合」に変更した上で、注視する指標としてはどうかと考えております。いずれにしましても、現行の予防接種法の中で定期接種の対象が増えているということもありまして、当面は注視する指標として設定することが適切ではないかと考えております。

　８ページを御覧ください。

15「産婦人科医師数・助産師数」につきましては、他の計画、具体的には医療計画において指標とされているため、そちらのほうで把握することとしてはどうかと考えております。

　指標番号16の「小児人口に対する小児科医」に関しましても、医療計画で位置づけられていることを踏まえまして、他の計画で対応することとしてはどうかと考えております。

　具体的には参考資料３を御覧ください。現行の医療計画において、「医療体制構築に係る現状把握のための指標例」として例示されているものでございます。表面が主に周産期医療、裏面が小児医療の指標として掲げられているものでございます。現行の「健やか親子２１」の中で重複する指標等も多数ございますが、基本的に医療計画において指標とされているものにつきましては、医療計画で対応してはどうかということを、今回、事務局案として御提示させていただいているところでございます。

　資料３の８ページに戻っていただきまして、指標番号17以降につきましては、削除、もしくは整理してはどうかと考えている指標になります。

　順に、指標番号17「周産期医療ネットワークの整備」は、全都道府県において整備を終えていることから、削除してはどうかと考えております。

　また、「正常分娩緊急時対応のためのガイドライン」も、作成を終えているということで、削除してはどうかと考えております。

　続きまして、19番「不妊専門相談センターの整備」も、整備そのものにつきましては達成しているということで、削除してはどうかと考えております。

20番のガイドラインも作成を終えているということで、削除という形で御提案させていただいております。

　また、21番の「不妊治療を受ける際に、患者が専門家によるカウンセリングが受けられる割合」も、本年見直しを行っております特定治療支援事業の中で実施医療機関の要件等に位置づけられることも踏まえまして、「健やか親子２１」における指標としては削除してはどうかと考えております。

　９ページを御覧ください。

　指標の22「休日・夜間の小児救急医療機関を知っている親の割合」も、削除で御提案させていただいております。具体的には、先ほどの参考資料３で見ていただきました他の計画において対応いただいているということもございます。その一方で、22は、先ほどと重複いたしますが、国民の意識向上に資するような取り組みを具体的な例示を挙げることによって、そういった意識づけを促してはどうかと考えております。

23も、他の計画で対応するという形で御提案させていただいております。

　指標番号24は、「周産期医療施設から退院したハイリスク児へのフォロー体制が確立している保健所の割合」ということで、最終評価報告書において、保健所のみの割合では十分評価できないということで、見直しが必要とまとめていただいているところでございます。指標は削除で御提案させていただいておりますが、NICU退院後の児に対する地域での支援といったものがどういうものがあるかというところで、具体的な取り組みを示すことによって、医療機関、行政サイドでの取り組み、理解を促してはどうかと考えております。

　指標番号25「院内学級・遊戯室を持つ小児病棟の割合」も、削除で御提案させていただいております。その理由としましては、現在、こういった取り組みに関しましては、院内学級の設置形態による評価よりも、対象児の教育支援の充実ということに主眼が置かれ、多様な連携のあり方といったものの強化が行われているということで、こういった施設に関する指標としては削除してはどうかと考えております。

　指標番号26「乳幼児の健康診査に満足している者の割合」も、削除で御提案させていただいております。こういった取り組みにつきましては、実際の現場において進むことが必要ということで、現在、研究班において取り組みを進めています乳幼児健診のマニュアルの中で、標準化することによって、地域において、定期的に把握することが重要と考えておりますので、そちらのほうで対応してはどうかと考えております。

　最後、指標番号27「育児支援に重点をおいた乳幼児健診を行っている自治体の割合」も、今後、具体的な乳幼児健診の標準化の中において検討いただきたいと考えております。

　資料４を御覧ください。各委員からいただいた御意見につきまして、資料３の中に盛り込めなかったものをまとめさせていただいております。

　Ｂの○の１つ目、中板委員、２つ目、山縣委員、３つ目、佐藤委員から経済格差に関する御意見をいただいているところでございます。

　○の４つ目、佐藤委員からフッ化物応用の公衆衛生的な有効性に関する御意見をいただいているところでございます。

　その他、さまざまな御意見をいただいているところで、今回、指標を御検討いただく際に各委員の御意見を参考にしていただければと思います。

　以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　それでは最初に、今までの御説明につきまして、何か御質問、ございますか。どうぞ。

○今村委員　今まで整備された事業等によって削除する部分は、合理的な理由があると思います。ただし、周産期医療というのは非常に大事な部分でもあります。そこで、例えば削除もしくは整理するというところで、不妊にかかわる指標というのがほとんど削除される。あるいは、周産期の事業についても非常にたくさんのものが削除されるということで、指標としては別建てのものが必要になってくるのではないか。今、すぐに思いつくわけではないのですけれども、周産期医療あるいは不妊治療にかかわる新たな指標づくりというものも考えてみたらどうかと思いました。

　以上です。

○五十嵐座長　それでは、続けて、御意見がほかにございましたら、御意見もお願いしたいと思います。どうぞ。

○秋山委員　子どものかかりつけ医は、確かに小児科医だけでなくて多様化しています。その中でも、子どもを診る医師は小児科医療、とりわけ母子保健について研鑽を続けている医師であってほしいと願っています。現在、日本小児科医会は、地域の小児科医療の研修制度をシステム化して、研修を受けた医師を地域総合小児科認定医などとすることを検討しています。そのように地域の小児科医で母子保健の研修を受けた医師というのを、今後注視していっていただければと思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

○篁委員　これまでの御議論もまだ理解できていないところもあるので、ちょっと気がついた点だけ申し上げたいと思うのですけれども、指標番号２「正期産児に占める低出生体重児の割合」にするというところなのですけれども、私、20年余り、極低出生体重児とか超低出生体重児のフォローアップにかかわってきたので、ここはちょっと気になったところなのです。全出生体重児の割合も残すけれども、正期産児に占める割合にするという理由を拝見したのですけれども、意味がよくわからない。通常は、正常と比であらわすということはあると思うのですけれども、正期産児に占める割合を示すことで、どういう意味があるのか、御説明をつけていただければと思いました。

　国際比較のOECDのデータとかも拝見しているのですけれども、例えば諸外国でもこのような正期産児に対しての割合というのをデータとして残しているところがあるのであれば、お示しいただきたいなと思いましたのと。

　あと、在胎週数で27週未満が、この棒グラフですとほとんどないわけですけれども、実際は27週未満とか超低出生体重児1,000ｇ未満のお子さんたちがハイリスク児として、フォローアップの必要性が非常に言われていて、これまで母子保健の中でやられたと思うのですけれども、この辺が何かわかるような棒グラフがいいかなと思いました。よろしくお願いします。

○五十嵐座長　どうぞ。

○木下課長補佐　わかる点から順番に言いますと、まずOECDのデータにつきましては、委員御指摘のとおり、正期産に占める割合というのは今回調べた範囲ではなかなか得られなくて、全出産に占める割合で国際比較はされている現状にあるという認識でおります。今回、正期産というものを御提案した理由のところで申しましたように、今後、正期産がどうなるのかということで、現行において増えて、ある程度頭打ちになっている。今後、どういう変化を見ていくのがいいかということで、先生方とも御相談させていただいているところでございます。

　今後、さらに高齢による出産という影響も増える場合に、全妊娠に強く出るのか、正期産に強く出るのかを両方見ていったほうがいいのではないかというところで提案させていただいた。どちらが大事ということではなくて、両方見ていってはどうかということで御提案させていただいている。当初は正期産のほうがいいかなと御提案させていただいていますが、先ほどの国際比較の観点等も踏まえますと、全妊娠期という現行の指標を継続したほうがいいのではないかと考えているところで、どちらにしたいというよりも、まだいろいろな御意見をいただきながら検討を進めていきたいという段階でございます。

○五十嵐座長　山縣委員、どうぞ。

○山縣委員　ここは結構重要な点で、低出生体重、今、上げどまりではありますけれども、10％いるということは２つの要素があると思います。１つは、妊娠中の胎児の体重増加不良による低出生体重と、あとはいろいろな母体・胎児の健康状態のために早く出産することに対しての体重の低下、これは意味合いが違うだろう。特にバーカー説、ドーハッド説と言われているような胎児での環境が将来の生活習慣病にかかわるという点からすると、それはむしろ正期産でありながら体重が小さいことが問題だということが１つあるということから、これが出ていると理解しています。

　以上です。

○篁委員　わかりました。私の読み違いで、正期産に対するですね。先生の御説明でわかりました。

○五十嵐座長　ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

○中板委員　日本看護協会の中板です。

26番、27番の乳幼児の健康診査に関する指標は、削除ということになっていますが、母子保健において、乳幼児健診というのは非常に重要な機会であり、こちらが「健やか親子２１」の指標の中から全く消えてしまうというのはいかがなものでしょうか。母子保健のベースラインを支えていく、とても重要な指標だと思うので、乳幼児健診に関する指標というものは、何らかの形で残されたほうがいいのではないかと思っております。また、この「満足している者の割合」という表現がよいのかどうかという疑問もあります。

理由の中に、日本小児科連絡協議会等と科研等々のマニュアル云々とありますけれども、行政というのは、国の出す計画の中に指標として位置づけられている、位置づけられていないというのは非常に大きな境目になりますので、ここは何らかの形で残せないのかなと思っております。

　それと、周産期のネットワークですが、こちらについても計画を達成したために削除ということになっておりますが、周産期医療ネットワークについては、先ほどからも出ておりますけれども、全く法的根拠が弱い中で、指標があったことで推進されてきたという部分も大きいのかなと思っております。そうなると、これが消えることで、達成したものが衰退していくということは非常に憂慮されるなと思っております。

　それと、何度か申し上げていますけれども、アウトカム指標の５番で、「産後うつ病の疑い」です。何度も言って大変申しわけないですが、EPDS9点以上の割合の人を減らしていくという指標であればわかるのですけれども、EPDS9点以上は、産後うつ病の疑いとして医学的に見てないということを考えると、この指標はやはり気になっています。EPDS9点以上はうつ状態と考えられ、子育てにかなり影響しますので、減らしていくための対応策が必要であるということは、とても重要だと思いますが、「産後うつ病の疑い」という言葉がまだ気になっております。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○成田委員　世田谷保健所の成田でございます。今、中板委員がおっしゃられたことに、まさに同感しているところでございまして、自治体においても乳幼児健診というのは大変力を入れて取り組んでいるものです。この指標がなくなることで、そういった自治体はないかと思いますが、もういいのだと考えてしまってもいけませんので、この部分と一体となる27番「育児支援に重点をおいた乳幼児健診」もとても大切な視点で、今この時点で健康診査を行っていない自治体は多分ないと思いますので、この指標そのものでなくても構いませんので、何らかの形でこちらに関するものを入れていただきたいのと。

　周産期と不妊治療についての項目が一切なくなってしまうというのは、非常に危惧されるところです。周産期医療協議会ができたということではございますが、できたのであれば、今後、取り組み内容に重点を置いたような指標を入れていく必要があると思っております。私は、一つの例として、資料４の中に意見として、例えば災害時の周産期医療体制というのは検討されているのか。地域の自治体において、災害時の医療については検討が十分なされている状況だと思いますが、その中に周産期の視点を入れていくことも必要ですし、こういった取り組み内容をぜひ入れていただきたいと思っております。

　また、中板委員と全く同じなのですけれども、指標の５です。「産後」と入っておりますが、ほかの委員からも御意見があったと思いますけれども、産前からの切れ目ない支援というものが大切だと思いますので、ここで産後を取り上げる必要性というのはどうかなと思っております。

　今、各自治体において、産後の育児対策、母子家庭への支援体制というのはかなり定着してきていると思うのですけれども、産前の取り組みというのがまだ不十分な状況であると思います。例えば、中板委員から挙げられておりました、産前の母子手帳交付時にアンケートをする自治体などが今、増えているところでございますので、こういった点にも着目していただいて、ぜひ産前からの支援という指標に変えていただきたいと思います。

　もう一点、この取り組み例のところなのですけれども、産科で、このお母さん、少し変化があったというのに気づくことがよくあるわけですけれども、それがどう対応していいかわからなくて具体的な支援につながらないという声をお聞きいたしますので、ぜひ産科の医療機関も含めた産前からの支援体制というのを構築している自治体ということを、少し提示として入れていただくとか、また指標の一つに入れていただくなど、御検討いただけますとありがたく存じます。

　以上です。

○五十嵐座長　佐藤委員、どうですか。

○佐藤委員　このＢの３番を例に挙げて、少し御意見を申し上げたいと思うのですけれども、「むし歯のない３歳児の割合」は継続指標ということで、残していただいたことには感謝申し上げます。その中で、フッ化物塗布が現在実施されているところも多いと感じているのですけれども、これは資料１の７ページ目の指標の部分、○の２つ目、黒ポチの２つ目、「プロセス指標は、国が取組を例示し、地方公共団体が地域の特性に応じて選択できるようにする」。それは了としているわけです。

フッ化物塗布事業プロセス指標として国が好事例を示すことは、重要であると思うのです。フッ化物塗布事業をするには予算が必要だということにも絡んできて指標化が難しいのであれば、そこは責任を持って地方公共団体にしっかり周知をしていただきたい、それは関係省庁、それから省内における局の連携も踏まえて、しっかりと取り組みを進めていただくことによって、現場である市町村でよりよい事業が展開されることになると思います。

 

 

○佐藤委員　このＢの３番を例に挙げて、少し御意見を申し上げたいと思うのですけれども、「むし歯のない３歳児の割合」は継続指標ということで、残していただいたことには感謝申し上げます。その中で、フッ化物塗布というものが現在実施されているところも多いと感じているのですけれども、これは資料１の７ページ目の指標の部分、○の２つ目、黒ポチの２つ目、「プロセス指標は、国が取組を例示し、地方公共団体が地域の特性に応じて選択できるようにする」。それは了としているわけです。

　その中で、フッ化物塗布にしても、ほかのものにしても、こういった形でプロセス指標の取り組みを国が例示することで、好事例を国が示すのだということに関しては、国が紹介するなりの重みがあると思うのです。そういう意味で、先ほどの事業をするには予算が必要だということにも絡んできて、そこは責任を持ってしっかり周知ができるような取り組みをしていただきたい。すなわち、それは関係省庁、それから省内における局の連携というところを踏まえて、しっかりと取り組みを進めていただくことによって、現場である市町村でよりよい事業が展開されることになると思いますので、そこを踏まえて取り組みを進めていただくことをぜひお願いしたいと思います。

○五十嵐座長　どうぞ。

○出石委員　削除のところの24番「周産期医療施設から退院したハイリスク児へのフォロー体制」というところですが、先ほどいろいろな委員がおっしゃってくださっていることと、10年後、20年後を見据えたということを考えてまいりますと、確かに市町村に母子保健事業が移譲されておりますが、その中でなおさらこういった途切れのない支援を続けていくという意味では、指標の中から削除するのではなく、何か別の事業でも結構なのですが、継続した制度を地域の中で行っていくのだという指標を、行政としては残していただきたいなという思いでございます。

　また、ほかの委員の方々もおっしゃっておりましたけれども、健診そのものを、これから地域で子育てをされるお母様、お父様たちがうまく利用していただきたいという指標という意味でも、健診そのものをこの指標の中に残していただければ、10年後、20年後に生きた結果となっていくのではないかと思いますので、意見としてとっていただければと思います。

　さらに、先ほど来、妊娠中の支援というところで、私ども全国保健課長会では、妊娠中から産後うつ病だけではなく、母子手帳交付のときに精神的な不安、あるいは診断はついていなくても、いろいろと心配がある方に対して、支援を早期から展開することによって、楽しい子育て、安心した子育てにつなげられているという実績も聞いておりますので、「11週以下での妊娠の届け出率」を注視する指標にしてくださっておりますけれども、あわせて妊娠中からの具体的な支援ということで、具体的にすぐ浮かばないのですが、そういった指標も取り組んでいただけると非常にありがたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○五十嵐座長　どうぞ。

○伊東委員　宮崎市です。

　先ほどの26番と27番の指標について、お二方の意見と若干私、異にするところがあるのです。健康診査に関する指標が何か要るというのはわかりますが、この「満足している者の割合」という指標かというと、しかもデータソースが厚生労働科学研究ということであるので、例えば私どもは補助金なり法定で定められた回数以上の健診を用意していますが、それに満足するかというと、そうではなくて、集団健診の待ち時間が長いとか職員の対応とかで満足度が変わってくるので、この指標かというと、私は26番、27番は若干違うような気がしています。仮に健康診査の指標を残すとしても、何かしらちょっと違うものが要るのではないかという気はいたします。

○五十嵐座長　ありがとうございました。いろいろ御意見、出ていますけれども、よろしいですか。これをまた評価して、次の回で出していただきたいと思います。

　時間も押していますので、課題Ｃに移りたいと思います。「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」の検討ということで、説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　10ページをお開きください。カテゴリーの「Ｃ　子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」になります。

　指標番号１「妊娠中の喫煙率、育児期間中の両親の自宅での喫煙率」になります。これにつきましては、指標を継続、また次の指標と関連いたしますが、「妊娠中の世帯における喫煙率」も新たに設定してはどうかと考えております。

　資料５の４ページをお開きください。下段になりますが、妊娠中の世帯における喫煙率のデータになります。こちらに2009年と2013年のデータをお示ししております。若干の改善傾向にはございますが、後ろの６ページにありますが、一般の20代の男性の喫煙率は31.5％、また一般の30代の喫煙率につきましては40.4％となっておりまして、一般の男性の喫煙率と比べましても、妊娠中の父親の喫煙率が高くなっております。

　次に、５ページの下段になりますが、妊娠中の世帯における喫煙率でも、父親本人だけじゃなくて、同居の家族という形で見ますと、各県、また全国におきましても50％を超えているというところで、当然ながら父親を見ていく必要もあると考えておりますが、世帯での喫煙率も注目していく必要があるのではないかと考えております。

　続きまして、指標番号３「妊娠中の飲酒率」は、指標を継続してはどうかと考えております。こちらの指標は、「健康日本21」におきましても「妊娠中の飲酒をなくす」という目標を掲げられているところでございます。

　続きまして、指標番号４からプロセス指標になります。

　１つ目ですが、現行の「母性健康管理指導事項連絡カードを知っている就労している妊婦の割合」は、削除してはどうかと考えております。その一方で新たな指標としまして、「妊娠中、仕事を続けることに対して職場から配慮をされたと思う就労妊婦の割合」を設定してはどうかと考えております。

　続きまして、５番は、現行の指標であります「マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合」は、このまま継続、もしくは「マタニティマークを妊娠中に使用したことのある母親の割合」を設定してはどうかということを考えております。その理由としまして、認知度そのものに地域差があることも考慮する必要があるのではないかと考えております。

　６番目、新しい指標になりますが、「小児救急電話相談を知っている母親の割合」というものを挙げさせていただいております。

　資料５の６ページの下段になりますが、現在の♯8000番の実施状況になります。緑色の濃くなっているところが、現在、深夜も含めて実施している自治体の割合で、こちらの数は21、深夜を含めず実施いただいているところが26という現状になっております。こういったものを知っているかどうかということも、今後、指標としてはどうかと挙げさせていただいております。

　次、７番「地域の子育て支援活動と連携をしている県型保健所の割合」も、現行の指標を見直して、こういった新しい指標を設けてはどうかと考えております。

　続きまして、指標番号８番「利用者にとって安心して育児相談ができる体制を整えている」というところで、例示としてインターネット等を利用した体制を整えている地方公共団体の割合を挙げさせていただいております。こちらにつきましては、各委員から、どちらかというと、こういうものは難しいのではないかという御意見とか、こういうものは自治体以外の取り組みが相当進んでいるので、あえて自治体の割合を目標とする必要はないのではないかという御意見をたくさんいただいております。

　具体的には、資料５の７ページになります。今回、ベネッセ教育総合研究所で調査いただいた資料を活用させていただいているところでございますが、こういった形で他の媒体を利用しているというところもございまして、あえて地方公共団体でこういった取り組みを指標化する必要はないのではないかという御意見をいただいているところでございます。

　続きまして、11ページを御覧ください。９番からは、注視する指標として４つ掲げてございます。

　１つ目の「乳児のSIDS死亡率」につきましては、改善を認めているものの、今後も注視が必要と考えております。

　「不慮の事故による死亡率」に関しましても、注視する指標としてはどうかと考えております。

　次の11番「事故防止対策を実施している市町村の割合」は、割合に加えて具体的な取り組み状況を今後お示しするという形で、指標そのものは注視する指標としてはどうかと考えております。

12番目も、新しい指標として例示を挙げさせていただいておりますが、「個人の希望する子ども数」等の指標を掲げてはどうかと考えております。こちらにつきましても、注視する指標として例示として挙げてはどうかと考えておりまして、資料５の８ページを御覧くだい。上段にございます出生動向基本調査の中で、「平均出生子ども数・平均理想子ども数・平均予定子ども数の年次推移」というものが見てとれるかと思いますが、こちらに関しましても注視する指標の一つとして挙げてはどうかと、今回、御提案させていただいているところでございます。

　続きまして、11ページの13になりますが、「育児不安・虐待親のグループの活動の支援を実施している保健所の割合」は、削除で御提案させていただいております。その一方で、先ほど申しましたように、「地域の子育て支援活動と連携をしている県型保健所の割合」を新たな指標として掲げてはどうかと考えております。

　続きまして、12ページの指標番号14「事故防止対策を実施している家庭の割合」は、最終評価報告書等におきまして、個人の対策だけでは限界があるということで、指標そのものは削除した上で、今後の保健指導マニュアルの中で具体的な取り組み等を記載することで、その取り組みを促してはどうかと考えております。

　次の15「心肺蘇生法を知っている親の割合」は、医療計画等において対応してはどうかと考えております。

　続きまして、16「乳児期に寝かせ始める時にうつぶせ寝をさせている親の割合」は、「乳児のSIDS死亡率」を注視する指標として残すことで、本指標につきましては削除してはどうかと考えております。

17は、先ほど申しました事故防止対策の一つの例示と考えておりまして、個人の対策では限界があるということもあるので、削除した上で保健指導マニュアル等の中で具体的な取り組みを期待するという対応でどうかと考えております。

　以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　それでは、先にまず御質問はいかがでしょうか。よろしいですか。

　それでは、既に先ほどと同じように資料４にも御意見が出ているのですが、それを踏まえまして、ただいまの事務局からの御説明に何か御意見、ございますでしょうか。どうぞ。

○秋山委員　指標６の♯8000についてですけれども、日勤帯の診療所にも、受診していいかという電話相談が多くあります。そのために、この♯8000での電話相談は保護者にとってとても大きな安心につながっていると思います。ただ、まだ地域に根づいていないところもありますので、指標にしていただくことで国民に啓発していただけるのではないかと思います。また、取り組んでいらっしゃる方は、この電話相談の質の向上を大変熱心にやられておりますので、励みにもなると思います。

　よろしくお願いします。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

○奥山委員　子育てひろば全国連絡協議会奥山です。

　５番のマタニティマークですけれども、使用したことのある母親の割合については、聞いたときに少し迷うというか、かばん等につけて、電車等に乗ったときに席を譲ってもらうということが多いのかと思いますけれども、車通勤の方は余り使わないとか、地域性ということもかなりあると考えられます。そういうことで言うと、ここに案も出ておりました認知度みたいなところに注目した指標のほうが捉えやすいのかなという気もいたします。

　それから、６番ですが、今ほどお話ありました♯8000です。自治体によっては、電話相談体制を持っているところもあると思うのですが、ここは♯8000だけに限るのか、それとも電話相談等という形で聞くのか、そのあたりをどう考えるのかといったところが少し検討が必要ではないかなと思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　秋山委員はいいですか。

○秋山委員　指標８なのですけれども、ここで意見を述べるところかどうかわかりませんが、メディアの関係はぜひ何らかの指標を取り上げていただきたいと思っています。日本小児科医会は「スマホで子守をさせないで」というポスターを作成していますが、子どもたちの愛着関係をとても育てる大事なときに、スマホでということがありますので、どこかでメディアの点は取り上げていただきたいと思っています。

　以上です。

○五十嵐座長　どうぞ。

○市川委員　JDDの市川です。

　今の８番の指標ですが、これは慎重につくっていただかないと、かつてテレビを見せると自閉症になるというエビデンスのないことが非常に広がってしまった。見せっ放しにしてはいけないけれども、親御さんと一緒に見るものについては、それで問題はないとか、質的な問題が非常にありますので、確かにスマホだけでするのはまずいと思うのですけれども、指標をうまくとらないと、かえって最終的に母親が責められることにならないようにしていただきたいと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○中板委員　私も８番は非常に表現の仕方が難しいと思っております。自治体で保健師が住民の相談を受ける際に、携帯あるいはメール等で相談を受けたり、個別の支援もメールを使いながらということは、既に十分やられていることです。あえてインターネットとか媒体を使った形を自治体として推奨することになると、あらぬ方向にそれてしまう可能性があります。今、育児の孤立化などが問題になっていますが、なるべくなら人との対応を避けたいという親がいるような中で、あえて自治体がこういった媒体を使いながら物事のやりとりをする方向になると、これは一つの事例ですけれども、届け出業務がたくさんある中で、母子手帳の交付も電子申請でいいのではないかという案が出てくることが予想されます。そういったことをあえてするべきではないだろうと思いますので、これを推奨するような形にとれるのは、誤解を招く恐れがあると思っております。

　それと、13番、育児不安・虐待親のグループ活動云々の保健所の割合ということで意見を言わせていただいたときに、育児不安への対応と虐待親への対応というのは非常に違いがあります。虐待親というのは、最初のほうでも言われましたが、いわゆる成育の環境とか経済の問題とか教育水準の問題とか、いろいろなことが重なり合って起こっていますので、育児不安への対応と虐待親への対応を全く同じようなスキルで対応すると、逆効果になることすらあります。

　そういう中で、新しい「地域の子育て支援活動との連携をしている県型保健所の割合」というのは非常にあいまいな指標で、恐らくこの指標は、県型の保健所からすると、子育て支援、母子保健は保健所ではなくて市町村なのだ、という反発を買う可能性があると思っております。虐待する親への支援ということでは、県型保健所は不可欠です。

  さらに、母子保健全体から県型の保健所が少し引きぎみな状況を踏まえますと、虐待親の家族の支援について、保健所もきちんと関わるという方向になるよいと考えております。この指標では何とも言えない指標になってしまったなという感じなので、それだったら元に戻したいというか、虐待親のところをもう一度付加させていただきたいなと思います。以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○久永委員　８番のところは、皆さんいろいろな御意見をお持ちだということで、ネガティブな意見が多かったのですけれども、私自身はこれとは別で、フェース・ツー・フェースで実際に対面しながら、様子を確認していただきながらサポートするというのが基本にはあるかと思うのですけれども、本当にそこまでのレベルなのだろうかと、ちょっと迷ったときに、まずファーストコンタクトをとれる形としてインターネットの利用とか、あと、いろいろな施設とかサービスの紹介を知る機会としてインターネットを利用するというケースは、当然あっていいと思っていますので、この指標自体については、私自身はぜひ残していただきたいなと思いますし、捉え方だけなのかなと理解しています。

○五十嵐座長　どうぞ。

○奥山委員　追加して８番ですけれども、私どもでも行政と連携してメルマガ登録というのを推進しているところです。今、御意見がございましたとおり、地域の幼稚園・保育園で取り組んでいるいろいろな子育て情報といったものを週に１回流して、とにかくまずは出てきてもらう。

　今、行政から発信、例えば紙ベースでもあると思うのですが、なかなか当事者に届かない。しかも転入で来られて地域の情報がわからないという人たちにとっては、情報になかなかアクセスできないということがありますので、そういったところで１回地域に出てきてもらったら、そこからはフェース・ツー・フェースということで、あくまで最初のきっかけづくりとしてSNSの活用についても、配慮した形で地域につなぐという視点でつくっていくことが大事だろうと思います。これは本当に使い方だと思いますので、十分そのあたりに配慮した形での活用ということが必要ではないかなと思っています。

○五十嵐座長　どうもありがとうございました。

　どうぞ。

○迫委員　５番のマタニティマークの指標に関してですが、認知度について地域格差があるので、「マタニティマークを妊娠中に知っていた母親の割合」を注視する指標に設定となっておりますが、認知度ということから言えば、社会の中での認知度のほうがより重要なのではないか。現段階で、社会の中での認知度に関するデータはないのかもしれないのですけれども、妊婦さん自身がそれを知っているか、知っていないかということよりも、社会がそれを受け入れて、それに対応しているかどうかのほうがより重要な指標だと思いますので、ぜひその辺のデータを集めていただいて指標化していただければと思います。

○五十嵐座長　そうですね。よろしいでしょうか。

　それでは、きょうはまだ長く続きますので、少し休憩をとりたいと思います。50分まででよろしいですか。10時50分に再開したいと思いますので、七、八分あると思いますが、中休みをとらせていただきたいと思います。

（休　憩）

○五十嵐座長　時間になりましたので、後半戦に行きたいと思います。課題Ｄにつきまして、事務局から御説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　お手元の資料13ページをお開きください。カテゴリー「Ｄ　『育てにくさ』を感じる親に寄り添う支援」になります。

　指標番号１「ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合」は、指標を継続してはどうかと考えております。

　指標番号２「子育てに自信が持てない母親の割合」も指標を継続。具体的な調査方法は、研究班において検討をお願いしたいと考えております。

　指標番号３は、今回のカテゴリーと一致する部分でございますが、「『育てにくさ』を感じている母親の割合」につきまして、新しい指標としてはどうかと考えておりますが、具体的に「育てにくさ」をどういうふうに確認するのかという方法につきましては、具体的な方法について検討いただきたいと考えております。

　また、指標番号４「育児に参加する父親の割合」が現行もあるところでありますが、指標名を変更してはどうかと考えており、その変更に当たっては、父親の育児参加の主体性がより出るような指標にできないかということを検討いただいているところでございます。

14ページをお開きください。

　指標番号５「親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の数」は、現行の指標の「子どもの心の診療医」の登録の実態等もありますし、またこの分野において、今後どう広げていくかというところで、こういった技術を持った医師数が現状少ないことを課題として挙げておりますし、そういった取り組みに関しまして、すそ野を広げるという取り組みも必要ではないかと考えておりまして、この指標自体を削除、もしくは注視する指標としてはどうかと考えております。

　指標番号６「情緒障害児短期治療施設数の整備」も、整備を引き続き行うというところで、目標を掲げないものも注視する指標としてはどうかと考えております。

　指標番号７、新しい指標になりますが、「就学前の障害児に対する通所支援の利用者数」を今回御提案させていただいております。

　資料５の８ページを御覧ください。今回、就学前から必要な支援が受けられているかどうかを把握することを目的としまして、この指標を掲げさせていただいております。下段になりますが、障害児施設・事業の一元化が取り組まれておりまして、現行、障害児支援の強化を図るという観点から、平成24年４月より、今まで行われていましたサービスを通所と入所と、利用形態に分けて一元化を行っているところで、今回御提案させていただいていますのは、この障害児通所支援の中の実績を把握してはどうかということで、新たな指標を御提案させていただいております。

　具体的には次の９ページになりますが、就学前の障害者の通所支援として、大きく３つの形態がございまして、児童発達支援、２つ目が医療型児童発達支援、３つ目としまして保育所等の訪問支援というものがございます。それぞれの対象者、サービス内容は表にあるところでございまして、これらの取り組み状況ということで、一番右の欄にあります利用者数というものを今後、指標としてはどうかと御提案させていただいているところでございます。

　また、次の指標番号８「障害児支援を主要な課題とする協議体の設置市町村の数」というものを新しく御提案させていただいております。現在、障害福祉計画に基づきまして、協議体の設置が促されているところでございますが、それを踏まえまして、さらに子ども関係の協議体を設置しているかどうかを指標にしてはどうかと考えております。

　資料５の10ページを御覧ください。現在、市町村における自立支援協議会というものが位置づけられておりまして、その中に幾つかの部会がございます。私ども「健やか親子２１」の中に関しましては、子どもの支援に特化した部会の設置を注視していってはどうかと考えております。10ページの上の絵の中にあります協議絵の囲みの中の幾つかある部会の一つに、子ども支援部会というものがございまして、この設置状況、市町村での取り組み状況というものを今後注視してはどうかと考えております。

　続きまして、指標番号９は、先ほどと重複しますが、小児人口に対する小児科医の割合は、削除、もしくは注視する指標としてはどうかと考えております。

　次の10「患児に看護サービスを提供する訪問看護ステーションや患児を一時的に預かるレスパイトケアサービスを整備している政令市・特別区及び市町村の割合」ですが、小児在宅医療という観点から、現在、医政局において小児在宅のモデル事業といった取り組みが進められているところでございまして、まずモデル事業の取り組みを注視しながら、今後、どのような指標が適当かにつきまして、モデル事業の段階で指標化がなかなか難しいと考えておりまして、今後改めて検討してはどうかという形で御提案させていただいております。

　続きまして、15ページ、指標番号11「子どもの心の専門的な診療ができる医師がいる児童相談所の割合」ですが、これは他の子どもの心に関する指標とあわせて整理する観点から、本指標は削除という形で御提案させていただいております。

　指標番号12「子どもと一緒に遊ぶ父親の割合」に関しましては、先ほども御説明しました「育児に参加する父親の割合」と結果が非常に近似したものとなっているということで、今回、指標を絞るという観点から、削除してはどうかと考えております。

　また、指標番号13「育児について相談相手がいる母親の割合」は、相談相手がいる、いないということに関しましては、「いない」と回答した場合に、ハイリスクとなることに非常に相関が見られることもありまして、相談相手がいる、いないということに関しましては非常に重要と考えておりまして、乳幼児健診の際の重点的な問診項目として標準的なマニュアルに位置づけて、指標そのものとしては削除してはどうかと考えております。

　以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　では、初めに質問はいかがでしょうか。よろしいですか。

　それでは、資料４の２ページにも既に御意見をいただいておりますけれども、改めてＤに関しまして何か御意見、ございましたらお願いいたします。どうぞ。

○秋山委員　指標３の「『育てにくさ』を感じている母親の割合」で、対応案として問診の仕方を工夫するということがあります。現在、発達障害などのチェックリスト、問診票がありますが、その問診票の内容を保護者が読み解いて答えるという内容が多く、保護者は対応できない。自分の子どもの日常の生活がそれに対応するかどうか、わからないでいます。そのためにチェックリストがうまく機能していないということがありますので、「育てにくさ」に対応することを問診で聞くときは、保護者の日常の言葉を聞いて、質問者が読み解いていくという作業が必要かと思います。

　その読み解く中で人と人とのつながりをつくっていくというのが、「育てにくさ」に寄り添うもう一つの大事なところではないかと思いますので、問診はその２点を大事にしていただきたいなと思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかにいかがですか。どうぞ。

○迫委員　資料４の２ページ目のところで申し上げている部分でございます。アレルギー児の問題について、今回、指標にできるかどうかということで大分考えて、何か具体的な意見をお出ししようと思ったのですけれども、データ等がそろっていなくて、それがなかなか出せなかったということがございます。

　そういう中で、食物アレルギーを中心に考えさせていただきますと、つい先日、文科省の調査の中で、公立小・中学校の児童生徒のうち45万4,000人、全体の4.5％に食物アレルギーがあるということが発表されて、10年前の倍まではいきませんけれども、2.6％が4.5％へと、１クラスに１人ぐらいいるような状態になってきている。そうすると、乳幼児期から学童期になりますとアレルギー児は減っていく可能性のほうが高いものですから、乳幼児期にアレルギーを持っているお子さんというのはかなりの率でいるのではないか。乳幼児のアレルギーに対して、この計画の中で何らか触れていくことが必要なのではないか。

　１点目の視点としましては、全てのお母様方に通じることなのですが、食物アレルギーに対する育児不安というところから、例えば妊娠期に卵とか牛乳の制限をしている人がいる。それから、出生後に離乳食に変わっていくときに、そういうものが怖くて与えられない。これも前回も申し上げましたけれども、母乳栄養児でアレルギーが心配で離乳食がおくれて、くる病を発症するまで至ってしまった事例。これも新聞、テレビ等で取り上げられているところであります。こういう状況がいろいろなところで取り上げられ始めますと、ますますそれが育児不安をあおっていくことになるのではないか。

　そんなところから、一つの視点としては、食物アレルギーに対しての育児不安をお持ちの保護者の方々が一体どのぐらいいるのか。そして、それに対しての対応策をどういうふうにしていくのか。この辺を新たな指標としてつくり上げていくことが必要ではないか。そういたしますと、基本となる、そういう育児不安をお持ちの方がどのぐらいいるのかというところのデータをこれから集めていく必要があるのではないかということを申し上げたいと思っております。

　もう一つの視点は、食物アレルギーを持っているお子さん、乳幼児、そして学童についてですけれども、学童の場合は文科省で対応されるかと思うのですけれども、そういうところでの具体的な対応策も今後考えていかないと、この10年間にこれだけ増えてきている。実感としても増えていると感じておりますので、その辺ももう一つの指標として、これは疾病対策となりかねない部分ではありますけれども、対応をどうするのかということも改めて指標化できないだろうかということで、提案させていただきます。

　以上でございます。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　小林委員、お願いします。

○小林委員　指標９番、小児科医・児童精神科医師の数の関係でございますが、他の計画で対応する指標ということで、削除、もしくは注視する指標という対応案がございますが、これはほかの計画でも当然策定されるのでしょうが、この計画の中で注視する指標として残していただきたいと考えております。

　というのは、前回の検討会のほうでもお話申し上げましたが、児童精神科医は全国的にも少ないですし、都道府県によって格差が非常に大きいということでございますので、できればここは全体の数という記述のほかに、その格差についても何らかの形での対応といったものを示していただきながら、計画を進めていただきたいと考えております。

　私からは以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

○市川委員　JDDの市川ですが、８番の協議体の話は非常に重要な問題だと思うのですが、こういうときに教育との連携というところを入れておいていただかないと、現実のものとしては非常に難しいところがあるなという気がしております。例として挙げますと、放課後児童クラブというのは厚労省がやっているもので、ここに来ている職員は元教員の方が中心である一方で、放課後教室という文科省がやっている事業は、主婦が主としてやっているという、非常に身分がわかりにくかったり、連携が十分にとれていない部分があると思いますので、そういう視点をぜひ入れていただければ。どういう格好で入れるかについても、ぜひお願いしたいと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかにいかがですか。島田委員、お願いします。

○島田委員　指標１番の「ゆったりした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合」ですが、これは前回から、支援体制の取り組みといったものが課題になっていると思いますし、非常に地域差があった指標だと思いますので、この指標を継続していただく場合には、支援体制に対してどう取り組んでいくかということも、ぜひあわせてお示しいただきたいと思っております。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　どうぞ。

○中板委員　指標番号１番の「ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親」。この「ゆったりとした気分で」というのは、どういう気分なのでしょうか。しかもこの指標は「『育てにくさ』を感じる親に寄り添う支援」の中の一つの指標で、この指標が「育てにくさ」のところにある意味がわからないなと思っています。今お話がありましたけれども、「ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間」があるようにしていくために、どのように取り組むのか、ということがとても重要です。

　どちらかといえば、「育てにくさ」を理解してもらえたと思う人の割合とか、「育てにくさ」というものが自分のやり方の問題だとか、自分の養育能力のなさだと思いながら、自責の念で悩んでいる親ではなくて、例えば発達障害等にしても、やり方の問題、育児の仕方の問題ではなくてという、そこを理解してもらえることがとても重要なことだと思いますので、どちらかといえば「育てにくさ」というものを、あなたのせいではないということを理解してもらって、改めて落ち着いて考えられるという指標が理想ではないかなと思いました。

○五十嵐座長　どうぞ。

○出石委員　今の中板委員の議論に賛成なのですけれども、３番「育てにくさ」ということ」と「子育てに自信が持てない母親の割合」は、どう区別して指標化されているのかなという根源的なところが一緒なのか。自信が持てない原因に「育てにくさ」やいろいろなことを想定しますと、この２番の指標ですと、「調査方法については、研究班において今後検討」と書いてございますけれども、その間のすみ分け等、どうされるのかなというところが非常に難しいのではないかと、思いました。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○成田委員　世田谷保健所の成田でございます。

　指標の10でございますけれども、こちらは周産期医療の退院促進などにかかわる問題と共通の項目だと思うのです。今の指標の候補ですと、「レスパイトケアサービスを整備している自治体の割合」というものがありますけれども、具体的なサービスよりも、まずは小児の在宅医療をどうしていくかというのを検討する場がない自治体もあると思いますし、小児科のドクターや訪問看護ステーションの方、福祉の関係者の方と会議体を設置しているところも少しずつ増えていると思います。

  地域に小児専門で訪問看護ステーションとして対応してくださるところがない自治体も多い中で、いきなりレスパイトサービスという具体的なものが挙げられたとしても、少しハードルが高いように思いますので、まずは地域の現状を把握して検討する場を設けているかどうかという点を指標にされたらいかがではないでしょうか。

○五十嵐座長　御指摘、ありがとうございます。

　ほかにいかがですか。どうぞ。

○秋山委員　中板委員がおっしゃいましたが、「育てにくさ」をわかるということは、小児科医の立場とすれば、乳幼児健診をきちんとやるとなります。「育てにくさ」を知る機会として、小児科医にとっては乳幼児健診がとても大事な機会になりますので、先ほど乳児健診の指標が削除されたということがありますが、それとあわせて一緒に考えていただければと思います。

　それから、指標７の利用者数のところで、児童発達支援事業、医療型、保育所の訪問支援を合計したものということなのですが、昨年から児童発達支援事業の条件が緩和されたことで、今、児童発達支援事業がかなり増えてきています。その中には、受給者票をもらわないで利用している方もたくさんいますし、受給者票だけでは正確な数ははかれなくなってきているのではないかと思います。

　また、保育所型訪問にも児童発達支援を利用している人もいますし、就学前の障害児を把握する利用者数というのは、これからの状況で指標とする数は十分観察していく必要があるかと思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。よろしいですか。

　それでは、次の課題Ｅに行きたいと思います。事務局から御説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　16ページをお開きください。カテゴリー「Ｅ　妊娠期からの児童虐待防止対策」になります。

　まず、指標１番「児童虐待による死亡数」は、指標を継続してはどうかと考えております。また、検証報告におけます心中と心中以外の内訳も、あわせて指標としてはどうかと考えております。

　指標番号２「子どもを虐待していると思う親の割合」は、削除で御提案させていただいております。一方で、虐待に対する個別的な取り組みとして、SBS、乳幼児揺さぶられ症候群について、今後、乳幼児健診の問診の重点項目とするなど、具体的な取り組みも評価してはどうかと考えております。

　資料５の14ページを御覧ください。今回、成育医療研究センター研究所の藤原先生より、資料のほうを御提供いただいております。SBSについて御説明させていただきます。下になりますが、乳幼児揺さぶられ症候群、御存じの方も多いかと思いますが、乳幼児が激しく揺さぶられることによって脳障害を来す一連の病態のことになります。従来「揺さぶられっ子症候群」と紹介された時期もございますが、現在「乳幼児揺さぶられ症候群」と、名称のほうが改められております。また、メカニズムを含まない場合には、虐待による頭部外傷、AHTと言うこともございます。

　検証報告の中におきましては、下にありますように、虐待児の年齢、心中以外の中では０歳が44.2％、また直接死因としましては、頭部外傷が23.3％と、一番多い割合を占めております。

15ページを御覧ください。上になりますが、SBSの中で泣きということが注目されているところでございますが、生後２カ月から３カ月の児の泣きの特徴としましては、そこに挙げております４つございます。１つ目が、特に理由もなく泣く。また、何をやっても泣きやまないほど激しく泣く。それであっても正常であること。また、そこのグラフにありますように、生後２カ月から３カ月ごろにピークを迎えて、次第に収まっていくということがございます。

　また、こういったものに対する対応としてあります、揺さぶりや口塞ぎの発生率につきましては、研究班のデータにおきましては、地域または国により大きく差はないという現状がございます。

　これに対応することがどういうことにつながるかといいますと、最後のスライドになりますが、虐待による死亡を１とした場合に、乳幼児揺さぶられ症候群がおおよそ４。その背景として、揺さぶりが100程度、その背景としまして育児不安・育児ストレスというものがあり、結果として見られるSBSにつきましては、こういったものの氷山の一角であると考えられておりまして、こういった子どもを虐待していると思う親の割合にかえて、こういったSBSに対する取り組みを重点的に虐待対策という中で打ち出していってはどうかと考えております。

　指標番号３は、現行の指標において「乳児健診未受診児など生後４か月までに全乳児の状況把握に取り組んでいる市町村の割合」というのを掲げているところでございますが、今回、指標番号３で挙げております「各都道府県における乳児家庭全戸訪問事業を全戸実施している市町村の割合」とか、次の指標４「養育支援訪問事業を全戸実施している市町村の割合」を新しい指標としてはどうかと考えております。それに関しまして、各市町村で見た場合に、全戸訪問が達成できている市町村の数をふやしていきたいという方向性を示す上でも、こういった指標を掲げてはどうかと考えております。

　続きまして、指標番号５と６、17ページになります。先ほど成田委員からもお話がありましたように、地域の中に産婦人科医がどのように参画しているかを見ていければと考えておりまして、特に指標番号６に関しましては、「要保護児童対策地域協議会に、産婦人科医が参画している市町村の割合」を指標に掲げまして、そういった取り組みを促してはどうかと考えております。

　また、注視する指標として、７番「法に基づき児童相談所等に報告があった」件数とか「市町村の児童虐待相談対応件数」を、従来は目標を掲げていたところではございますが、今後、注視する指標としてはどうかと考えております。

　現行の届け出数の推移につきましては、お手元の資料５の10ページの下段にございます。こちらが全国の児童相談所での報告件数で、平成11年以降、直近のデータでいきますと、平成24年度で5.7倍。

　次ページ、11ページの上にございます市町村への相談件数につきましても、年々増加傾向であるということで、目標ではなく、こちらにつきまして注視してはどうかと考えております。

　以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　まず、ただいまの御説明に関しまして、御質問はいかがですか。よろしいですか。

　それでは、資料４の２ページ目にも既に出されておりますけれども、御意見をどうぞよろしくお願いいたします。どうぞ、今村委員。

○今村委員　プロセス指標の６番、要対協にどれほどの産婦人科医が参画しているかということについては、この要素は非常に大切だと思うので、これはぜひ加えていただきたいなと思っております。

　それから、児童虐待については国民への啓発というのが非常に大事だろうと思っております。そういった観点から、日本医師会では都道府県医師会並びに民間団体と共催という形で、子育て支援の市民公開フォーラムというものを全国各地で展開しておりますけれども、当然のことながら、予算あるいは人員の関係で限りがあります。こういうものを受けて、今、各都道府県あるいは市区町村において、自治体と関係団体が一緒になって市民公開口座なりシンポジウムなりを開いていくという動きが出てきたように思います。

　そういった意味では、都道府県あるいは市区町村という地方公共団体がそういうものにどう取り組んでいくか、あるいはどれぐらいの割合で取り組んでいるかという指標というのも掲げていただければ、大変ありがたいと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ほかにいかがですか。どうぞ。

○中板委員　「Ｅ　妊娠期からの」ということを入れていただいたのは、これから先、非常にありがたいなと思っておりますけれども、「妊娠期からの」指標がほとんどないと思います。特に特定妊婦、今までハイリスク妊婦と言っていた部分だと思いますけれども、そのハイリスク妊婦に対して、あるいは特定妊婦に対して、サービスというものがほとんどない状況です。今、自治体で行われているパパママ教室とか両親学級などとは対応していないのです。特定妊婦に対する支援策に新たに取り組んでいる自治体というのが、これから求められていくでしょうし、法的にも制度的にも整備していかなければならない部分だと思います。最適な支援策について、これからの研究で明らかにしていかなればならないことだと思いますが、既に取り組んでいる自治体というものを取り上げていただけるとありがたいなと思っています。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかに。どうぞ。

○成田委員　世田谷保健所の成田でございます。

　今、中板委員のほうからお話がございましたけれども、妊娠期から取り組むということで、先ほど例にありました母子手帳交付時にアンケートを実施したり、そこでまず母の状況をキャッチしていくことが１つ大切なことだと思うので、そういったことを指標に入れていただいたらいいかなと思います。

　それから、指標３で「各都道府県における乳児家庭全戸訪問事業を全戸実施している市町村の割合」ということを新たに入れていただいて、このことはとてもよいと思うのですけれども、全戸実施しているとなると、時期が限られておりますと実施できないということがあると思います。ここでは、なぜ全戸できないのか、行けなかったところはどういう状況なのかというのをしっかり把握していくことが大切だと思うので、全戸しているかどうかではなくて、この事業で対象者の状況を把握しているかどうかという指標のほうが実際的かなと思います。

　また、今、特定妊婦というお話がちょっと出ていたのですけれども、特定妊婦というのは法律上の定義がもちろんあるのですけれども、保健所長会で確認したところ、3,000の母子手帳の交付があるところと、10倍以上の３万、母子手帳の交付があるところと、特定妊婦の数が十何人と、同じだったりという状況もあるわけで、特定妊婦の定義が大切だと思いますので、自治体によって調査にぶれがないような基準というものをお示しいただけたらと思います。

　また、６番で産婦人科医の参画というのを入れていただいているわけですけれども、要保護児童対策地域協議会というのは、関係機関の方がかなりたくさん集まっている会で、実務担当者レベルのお話がなかなかできないという状況もあろうかと思いますので、この会とは別に、もう少しざっくばらんに現状と対策を話し合えるような連絡会なり検討会といったものも視野に入れていただくとよろしいかと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ほか、いかがでしょうか。どうぞ。

○秋山委員　指標６ですけれども、産婦人科医の参画とともに、精神科医の参画はいかがでしょうか。ある児童養護施設では、入所児の６割の保護者が何らかの疾患で精神科の通院歴がありますし、産後うつ病などを加えると８割近くになります。そういうことを考えますと、精神科医の先生方のお力は必要じゃないかと思います。

　成田委員がおっしゃった要保護対策協議会は、確かに３層構造となっていまして、代表者と実務者とケース会議がありますので、どのレベルに参画しているかが問われていると思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　どうぞ。

○市川委員　６番に関係する点ですけれども、虐待というのは保護者だけの問題で起きるわけではないし、子どもさんの問題も私はきっと入っていると思います。これは、保護者から、何を考えているかわからない子どもとか、かわいくない子どもというセリフがよく出てくる。「育てにくさ」をあらわしているのでしょうけれども、これ、イコール虐待につながってくる問題で、双方向性の考え方を持っていかないと、親が悪いというだけの問題では全くないと思うので、そういう視点をぜひ入れていただければと思っております。

　それから、今、秋山委員からお話いただきました要保護児童対策地域協議会は、私はケース会議が非常に重要だろうと思っておりまして、そういう場に、例えば産婦人科医とか精神科医あるいはほかの職種がどれぐらい入っているか、そういうものを１つ指標にしていただけるとありがたいなと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　どうぞ、山縣委員。

○山縣委員　このＥに限ったことではないのですが、指標をどう考えるかという点で、本当に重要な御意見ばかりだと思うのですが、例えば指標を絞る、本当に重要なものだけをやるというときに、個別の疾患とかストラクチャーに、要するにこういう方法によって、だからこうできるという過程にあるようなものに関しては、別の形で示しながらするとか、そういったものをスコア化して、最終的にちゃんと標準化された乳幼児健診というように、測定方法みたいなものをちょっと考えながら、項目としては絞りながら、その項目をなるべく客観的に評価できるような測定方法を考えていく必要があるかなと、きょう全体を聞いていて思いました。

　以上です。

○五十嵐座長　島田委員、どうぞ。

○島田委員　指標３ですけれども、もしかしたらＢに入れるべき指標なのかもしれません。もちろん、全戸訪問の実施という指標も非常に大切なのですけれども、「切れ目ない周産期・乳幼児保健体制の充実」というＢとも関連するのですが、新生児訪問の実施率を挙げておいていただきたいと思っています。

　というのは、虐待防止として全戸訪問というものが注目されているのですけれども、育児のスタートというところで新生児訪問を行い、必要な支援をすることも非常に必要です。そういった意味でＥないしはＢで新生児訪問の実施ということも考えていただきたいと思っております。

○五十嵐座長　ありがとうございました。どこかのカテゴリーに入れるかも含めて、検討していただきたいと思います。

　ほかにいかがですか。よろしいですか。

　それでは、今まで御意見を事務局で整理して、次回出していただきたいと思います。

　続きまして、議題３の「マタニティマーク使用規程について」、事務局から説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　指標につきまして、貴重な御意見、ありがとうございました。次回に向けて事務局で、今、座長から御指示がありましたように整理を行っていきたいと思っております。整理に当たりまして、きょう、いろいろ御意見をいただいたところで、各委員の御意見を伺うように意見の照会をさせていただければと思います。その際、できましたら指標名、もしくはこういった指標という具体的な御提案をいただけるとありがたいなと思っております。事務局のほう、これまでいろいろ御提案させていただいたところでございますが、もう限界に近いところもございまして、各委員のお知恵をさらにおかりできればなと思っておりますので、御協力のほど何とぞよろしくお願いいたします。

　資料６をお手元に御用意ください。マタニティマークにつきましては、この健やかに関する検討会のほうで、これまでも普及に向けた御協力とか御意見を伺ったところでございます。また、この使用規程に関しましても、こちらの検討会のほうにお諮りして見直し等を行っているところでございます。

　今回、資料６のほうでお示しさせていただいているところではございますが、使用方法について、若干不明確な部分があったところを改めて明確にしたいということで、使用制限、第３条のところでございますが、修正前が「独占的又は営利目的への使用」とあったものを「営利を主たる目的とした場合」と明確にさせていただいております。

　また、「商品等の品質や安全性を保証する目的で使用した場合」につきましても、使用制限を明確化させていただいております。

　また、そうしたものが明らかになった場合の使用の中止に当たって、私どものほうから差し止めることができるということも明確にさせていただいております。

　加えまして、２ページは使用報告書になっております。

　３ページにございますように、マタニティマークの使用方法の例として、３．使用例の中で、妊産婦さんにやさしい環境づくりをしている企業の商品に、その商品が妊産婦に配慮した商品であるということを示す目的でつけたものはいいのですが、ただし書きのところで、営利を主たる目的としたものにつきましては、利用方法の見直しをお願いすることがありますということと。

　２つ目としまして、あたかも厚生労働省が個別の商品を承認・推奨しているかのように誤解を与えるような場合についても、見直しをお願いする場合がありますという使用例の制限を明確にさせていただいているところでございます。

　以上のような見直しをさせていただければと思っております。以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　何かこれにつきまして、御意見、御質問、ございますか。よろしいですか。

　それでは、これできょうの資料等はほぼ終わったと思うのですが、何か全体を通して御意見、ございますか。よろしいですか。　

では、これからの予定につきまして事務局から御説明をお願いいたします。

○小倉課長補佐　五十嵐座長、委員の皆様、ありがとうございました。

　次回の検討会の日程につきましては、追って連絡させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○五十嵐座長　それでは、本日の検討会、これにて終了したいと思います。御協力、どうもありがとうございました。