2013年11月18日　「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会

○渡利課長補佐　それでは、定刻となりましたので、ただいまから第４回「「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会」を開催いたします。

　委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまことにありがとうございます。

　本日は、市川委員、今村委員の２名が御欠席ということで連絡をいただいております。また、鵜養委員におかれましては、御本人から長期体調不良という理由で本検討会の構成員を辞退したいという申し出をいただいております。

　なお、子供の心の問題については、最終評価においても非常に重要な課題として挙げられております。

　そこで、鵜養委員にかわりまして、特に思春期における心の問題や発達障害への対策などが御専門である、お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授、篁倫子様に本検討会に御参画いただくことになりましたのでよろしくお願いします。

　なお、本日、篁委員は御欠席です。

　また、３名の方に代理で出席いただいております。

　小林委員の代理で、福島県保健福祉部次長の仲沼様です。

　佐藤委員の代理で、公益社団法人日本歯科医師会理事の深井様です。

　成田委員の代理で、全国保健所長会理事で台東区保健所長の矢内様に出席いただいております。よろしくお願いします。

　山縣委員におかれましては、けさの高速道路の事故渋滞の影響で30分程度おくれるということで連絡をいただいております。

　カメラの撮影はここまでとさせていただきます。

　傍聴される皆様におかれましては、傍聴時の注意事項の遵守をよろしくお願いいたします。

（報道関係者　退室）

○渡利課長補佐　それでは、議事に移りたいと思います。座長、よろしくお願いいたします。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　皆さん、おはようございます。議事に入りたいと思います。

　資料につきまして事務局から御説明をお願いいたします。

○渡利課長補佐　お手元の資料でございますが、まず、議事次第と座席表がございます。

　そのほかに資料が４点ほどございます。

　資料１として、「「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会当面の検討スケジュール」でございます。

　資料２が「「健やか親子２１」次期計画策定に向けて」という資料でございます。

　資料３が「次期計画策定に向けた母子保健事業の課題等の整理」という資料でございます。

　資料４が「次期計画策定にあたって活用可能な統計等」でございます。

　また、参考資料については、「「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会開催要綱」でございます。

　それと、「「健やか親子２１」最終評価報告書」は本文のみでございます。

　山縣委員からの提出資料が２点ほどございます。参考資料３になっていますが、「目標と指標の設定について」、参考資料４が「平成25年度厚生労働科学研究「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究」というものでございます。

　参考資料は以上４点でございます。

　最終評価につきましては、第３回の検討会において御意見を反映し、座長に御確認いただき、最終の完成したものでございます。

　なお、メーンテーブルには席上に配付資料として、山縣委員が研究代表であります「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民運動の推進に関する研究における、親と子の健康度調査の都道府県格差についての分析結果をおつけしております。

　また、前回までの資料については、お手元のファイルに綴っております。

　資料は以上でございます。不足等がございましたら、事務局にお申しつけいただければと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　資料の過不足はございませんか。大丈夫ですか。

　それでは、きょうの議事に入りたいと思います。

　皆さんのおかげで一応評価が終わりましたので、次は次期計画の策定に向けての作業にきょうから入っていくことになります。どうぞ御協力をお願いしたいと思います。

　それでは、議題１の今後の進め方について、資料１をもとに事務局から説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　事務局でございます。

　先ほど配付しました資料について１点、補足させていただきます。

　机上配付資料として配付しております山縣然太朗先生の研究の成果物の資料は、まだ研究班の中間生成物ということで今回メーンテーブルに配付していますが、取り扱いにつきましてはくれぐれも御注意いただきますようよろしくお願いいたします。

　それでは、お手元の資料１を御用意ください。

　資料１に今後の当面のスケジュールをお示ししています。座長からお話がございましたように、最終評価を第１回から第３回まで、これまで３回に各委員の先生方からの御意見をいただきながら報告書を取りまとめさせていただいたところでございます。

　報告書の課題として指摘されたこと、また、分析評価シートからの課題、さらに検討が必要となった事項につきまして、今後、本日より年度内を一つの目途としまして検討を進めていただきたいと思っております。その過程の中で次期計画の策定をお願いしたいと思っております。

　大まかにスケジュールを申しますと、本日、第４回目になりますが、目指すべき姿の大まかな方向性等について御議論いただき、個々の指標等については次回以降、具体的な御検討をいただきたいと考えております。

　その過程において、マタニティマークのさらなる普及でありますとか、現在、推進協議会で御議論いただいています取り組みを、今後、次期計画の中でどういうふうに具体化していくかといった項目について第５回以降、御議論いただきたいと思っております。

　議論の進み方にもよりますが、年度末を一つの目途としまして次期計画の取りまとめをお願いしたいと思っております。

　今後のスケジュールにつきましては以上です。

○五十嵐座長　御説明ありがとうございました。

　何か御質問、御意見はございますか。

　それでは、ないようですので、議題２の「次期計画策定の考え方・方向性について」に移りたいと思います。

　資料２につきまして事務局から説明をしていただきまして、その後、山縣先生から資料３について補足説明をしていただく予定ですが、もし間に合わない場合は木下補佐から御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。

○木下課長補佐　資料２を御用意ください。

　資料２で次期計画に向けてということで、現在、こちらで整理した内容を大きくまとめているところでございます。

　１ページ目をお開きください。次期計画の検討の視点（案）として、こちらで５点ほど挙げさせていただいております。

　まず１つ目ですが、「これまでの母子保健の取組や、現在の取組状況等を踏まえ、今後10年間を見据えた計画を策定する」。

　具体的に構成のイメージですが、今までの取り組みで達成できなかったもの、例えば思春期保健対策でありますとか今後も継続して取り組みが必要なもの、また、21世紀の新たな課題として取り組む必要があるものとしまして虐待防止対策や情報の利活用の問題、また、取り組みによって目標は改善しているものの今後指標から外すことによってそのまま取り組みが停滞化してしまう懸念のあるものといったものを構成の中に入れてはどうかと考えております。

　また、次期計画の策定に当たりましては、現在の第１期がおおむね10年という形で取り組んでまいりましたが、次期計画においても、健康日本21（第二次）と同様に10年間を計画の期間としてはどうかと考えております。

　また、達成目標に関しましても、10年後のみの最終目標だけではなくて、５年を一つの目安として中間的な目標を定めてもどうかと考えております。

　また、３つ目になりますが、今生まれた子供たちが成人に達する時期を一つの目安として20年という長期的な目安についても検討してはどうかと考えております。

　また、３つ目としまして、現在69の指標がありますが、現在の指標について達成状況、現状等を踏まえて見直す、具体的には削減して項目を絞ることにしてはどうかと考えております。

　また、現在、69の指標に関しましては横一線という形で整理させていただいていますが、その中で優先的に取り組むべき課題、または、その指標の相互間の関係を踏まえて整理を行ってはどうかと考えております。

　また、３つ目ですが、今の69の指標をそのまま引き継ぐという形だけではなくて、今後見込まれるもの、もしくは、現在新たな課題として出ているものについても追加を行っていきたいと考えております。

　また、最終的な評価を行う指標に関しましては、アウトカム指標に絞り込みたいと考えております。具体的なカテゴリーにつきましては後ほど御説明いたします。

　また、行政や関連団体における環境整備といった指標につきましては、絞り込みを行ってはどうかと考えております。

　その指標の考え方に当たりましては、大きく３つのカテゴリーを念頭に置いて整理することをしてはどうかと考えております。指標の３つのカテゴリーにつきましては、後ほど参考指標で御説明させていただきたいと思います。

　また、５つ目になりますが、今回取り組みを進める中において、計画を実際に作成いただきます地方公共団体には、計画の立案、さらには実施・評価といった具体的なプロセスが各自治体で行えるよう項目を整理するとともに、具体的に提示して円滑な取り組みが行われるような支援を視野に入れた計画にしていきたいと考えております。

　次の２ページをごらんください。

　次期計画の大きな目標を考えるに当たりまして、目指すべき姿、また基本的な方向性を既存の国民運動計画でこちらにまとめております。

　一番右の列が「健やか親子２１」の現在の計画になっていますその中の目指すべき姿として、安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりという少子化対策としての意義と、少子・高齢化社会において国民が健康で元気に生活できる社会の実現を図るということを目指すべき姿としています。

　その中の基本的な方向性としては、現在４つの柱があります。

　１．として、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進。

　２．として、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援。

　３．として、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備。

　４．として、子供の心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減という４つの柱で現在の取り組みを進めています。

　真ん中になりますが、健康日本21（第二次）には、その目指すべき姿として、全ての国民がともに支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会というものを目指すべき姿として提案しているところです。

　基本的な方向性として、大きく５つの方向性が示されており、１つ目として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小。

　２つ目として、主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防。

　３つ目として、社会生活を営むために必要な機能の維持・向上。

　４つ目として、健康を支え、守るための社会環境の整備。

　５つ目として、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善という方向性が示されています。

　「健やか親子２１」に関しては、健康日本21の一翼を担う計画であると位置づけられていることもあり、こちらに提示させていただいているところでございます。

　１ページおめくりください。参考として「健康日本21（第二次）の概念図」をお示ししています。

　目指すべき姿、基本的な方向性をこのように整理いただいています。

　４ページに、現在取り組みを進めています現行の「健やか親子２１」のイメージ図となっています

　課題には、基本的方向性の１．から４.に合致する形で整理しています。

　５ページになりますが、最終評価報告書で課題と提言をいただいた６つの柱を並べています。

　１つ目として、思春期保健対策の充実。

　２つ目として、周産期・小児医療・小児在宅医療の充実。

　３つ目として、母子保健事業間の有機的な連携体制の強化。

　Ｄとして、安心した育児と子供の健やかな成長を支える地域の支援体制づくり。

　Ｅとして、「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援。

　Ｆとして、児童虐待防止対策のさらなる充実という６つの柱を提言としていますが、今後目指すべき姿、もしくは各柱立てになるような項目につきましても、本日以降、各委員からの御意見をいただきながら整理できればと考えております。

　続きまして、参考資料３の御説明をいたします。

　今後、具体的な目標や指標を設定する際に、大きく３つのカテゴリーを念頭に置きながら整理してはどうかと整理させてしています。

　参考資料３の上段になりますが、まず、大きな目指すべき姿は、本検討会の御議論をいただいて、我が国全体としてどういった姿を目指すのかを御議論いただければと思っています。

　また、基本的な方向につきましては、最終評価報告書では大きく６つの柱立てを御提案いただいていますが、どういった基本的な方向性にすべきか、という御議論をお願いできればと思っております。

　そういった方向性に沿う形で、個々の項目の指標の設定を次の段階で行っていければと考えております。

　アウトカム指標は、具体的な結果を数値で評価する形になります。具体的には後ほど例を挙げて御説明したいと思います。アウトプットは、具体的に言いますと、各自治体でどのぐらいの取り組みが行われてきたか、もしくはどういった事業を展開してきたかという事業を実施した量をアウトプットと指標設定したいと思っております。

　プロセスにつきましては、手順がどういうふうに取り組まれたかというものを設定したいと考えています。具体的な例で申しますと、例えばアウトカム指標を３歳児のむし歯の数と置いた場合には、アウトプットのところに関しましては、健診の受診率等々がアウトプットになりますし、プロセスに関しましては、健診のみならず、ほかのおやつの与え方でありますとか、むし歯の予防につながるようなどういった手順を踏んだかというところになってまいります。

　アウトカム指標は、できる限り継続的な評価が可能となるように公的な統計で設定していければと考えておりますが、必ずしも公的な統計が全ての指標にあるとも限りませんので、場合によっては次のアウトプット、もしくはプロセスといった指標を設定することによって可能な範囲で把握していくことを考えております。

　アウトプット、プロセスに関しましては、母子保健課で行っている調査、もしくは各種調査、さらには研究班で把握できるものといったさまざまなものがあると思いますが、基本的には継続的に同じ指標で取り組みを評価できればということで、できる限りアウトカムを設定したいと思っています。

　指標の大まかな枠組みにつきましては、以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　それでは、ただいまの御説明に対しまして、御質問あるいは御意見はいかがでしょうか。

　私は、このアウトカムとアウトプットの区別がどうもまだよくわかっていないのですけれども、私だけかもしれませんけれども。これはまたいろいろ教えていただきたいと思いますが、ほかにいかがでしょうか。

　特にないようですので、資料３の御説明をいただきたいと思います。それぞれのパートに分けて検討したいと思いますので、事務局から資料３についてと、一部かもしれませんけれども、資料４もあわせて御説明をいただきたいと思います。

　最初に、まず、資料３の「Ａ　思春期保健対策の充実」についてから説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　資料の３を御用意ください。

　まず、資料３の１ページ目をお開きください。「Ａ　思春期保健対策の充実」という一つの項目についてお示ししております。

　まず、どういう項目が入っているかという大枠の御説明をさせていただきます。

　まず、「残された課題」という最上段の部分は、最終評価報告書の中で課題として御指摘いただいた内容を盛り込んでおります。

　次の「今後の目指すべき姿」ろは、その中で提言いただいた内容等を事務局で整理して小見出しをつける形と、それに対して具体的にこういった形が考えられるのではないかというところを思いつく範囲で記載させていただいています。

　左下になりますが、「現計画の指標」は、先ほど申しましたアウトカム、プロセスに整理しているところでございます。

　次に右に行きまして、「整理が必要な指標」は、現行69の指標のうち、見直しを行ってはと考えられるものを挙げています

　また、「新たな課題に関する指標」は、現在把握されていない指標も含めまして、今後指標として検討することができればと考えている項目を掲げております。

　また、右下になりますが、第一次の計画の策定後にさまざまな計画が作成され、各自治体におかれましても計画づくりが進んでいます。その中で、関連すると思われる計画を掲げております。今後検討を進めるに当たりましては、各種施策との連携も念頭に置きながら取り組みを進める必要があるだろうと考えています。

　次のページになりますが、各指標のうち、現計画の中で見直しが必要と考えられるものにつきまして整理をしています。具体的には、これまでの評価・分析シートの中で御指摘いただいている内容を整理していますので、各ＡからＦにつきまして２枚のシートで整理しています。特に本日は、前半にあります課題の部分や目指すべき姿という大きな方向性について御議論いただき、次回以降、細かな指標について具体的な御意見をいただきたいと考えています。

　続きまして、Ａの具体的な中身の御説明をいたします。

　「Ａ　思春期保健対策の充実」に関しましては、残された課題として、その対策の重要性は認識されている一方で取り組みが十分でないこともあり、どういった阻害要因があるのか把握が必要。また、誰がどのような役割を担うべきなのかも明らかにすることが必要であろうと課題をいただいております。

　特にその中で大きく４つ、悪化が見られているものとして、自殺率の悪化、特に10歳から14歳の女子、２つ目としまして、飲酒率に関しましては、男子は年を追うごとに下がってきているものの、最近、女子の低下率がそれほど下がってきていないということで、経過的に数値を見ますと男子と女子で逆転が起きていること。また、３つ目としまして、朝食の欠食の割合が一部の年齢階級においては増加していること。４つ目としまして、思春期やせの減少が低年齢化していること、また、不健康やせの割合が増加しているといった課題が指摘されています。

　目指すべき姿として、10代の自殺対策はさまざまな多面的なアプローチが必要ではないかと考えられること。また、教育機関と地域の連携で、現在、学校におきましては養護教諭等に加えましてスクールカウンセラー、また、さまざま医療関係者と協力して取り組みを進めていただいていますが、さらなる関係性を強化していくような取り組みが必要ではないかとさせていただいています。

　また、教育機関と行政機関との間の情報共有も今後の支援につながるのではないかと考えております。

　また、こういった取り組みがさらに充実するように、地方公共団体においては具体的にどういった先駆的な取り組みが行われているかといったことも例示しながら、各自治体においてそれらを活用することによって取り組みを進めていただきたいと考えているところです。

　現計画の指標を整理したのが右下になります。

　また、今後見直しが必要と考えている項目として、薬物乱用の有害性について正確に知っている小中高生の割合、後ほど具体的に御説明いたします。

　また、性行動の知識のある高校生の割合についても見直しを行ってはと考えております。

　また、新たに盛り込んではどうかということとしまして、性に関する健康教育の開催状況、また、親への普及啓発の実施状況。特に飲酒に関しましては、同性の家庭内の御家族、お姉さんや母親の影響も大きいということがわかっており、そういったものを指標の中に取り込んではどうかと考えております。

　また、関連する計画として、自殺対策として自殺総合対策大綱、また、やせの問題や朝食といったものにつきましては、健康増進計画、健康日本21（第二次）、加えまして食育推進基本計画もございます。

　また、学校現場におけます策定いただいている計画として学校保健計画といったものが関連する計画としてございます。

　次のページになりますが、現計画の指標のうち、もし残す場合にはこういった見直しをしてはどうかというものを列挙しています。

　１つ目の10代の人工妊娠中絶は、データ上の取り扱いの問題で「未成年」という表記の直しをしてはどうかと考えております。

　また、次の思春期やせ症は、調査分析方法がなかなか経年的に継続して把握することが困難ということもありまして、そもそもの方法についての再検討をしてはどうかと考えております。

　また、10代の喫煙率、飲酒率は、公的な調査で把握することは困難ということで、現在、研究班で把握いただいておりますが、こういったものをさらに指標として位置づけるには研究班における調査が継続して必要となっております。

　また、次の朝食の欠食率に関しましては、現行、本人だけの結果で評価しておりますが、親の欠食状況といったものも比較・検討をしてはどうかというふうに考えております。

　また、「プロセス指標」になりますが、薬物乱用防止の教育の実施割合は、調査時期、また、先ほど申しましたように指標１－６との統合も検討してはどうかと考えております。

　学校保健委員会の設置に関しましては、本検討会でも委員から御指摘もあったように、設置状況に加えて、開催状況の把握が必要ではないかと考えてます。

　また、スクールカウンセラーの配置は、一定規模以上の学校においては相当程度配置が進んでいるということもございまして、配置だけではなくて、業務内容もしくは他の連携といったものも把握が必要ではないかと考えています。

　思春期外来に関しましては、今回の調査の中で各自治体から御報告をいただいているところですが、定義が明確ではないということで数の変動が大きかったということもあり、定義を明確にすることと、設置状況のみならず質の向上ということも把握することが必要ではないかと考えております。

　また、思春期保健対策に関しましても、今回の調査の中で必要性は認めていますものの、なかなか取り組みが進まないというような御意見もあったことで、そういった取り組みを阻害する要因というものも把握してはどうかと考えています。

　整理が必要な指標につきましては、先ほど申しましたものと重複するので割愛させていただきます。

　Ａに関しましては以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　Ａの項目につきまして御説明をいただきましたけれども、何か御意見、御質問ございますか。

○秋山委員　秋山です。

　思春期保健対策の充実についてですけれども、これまでの報告で喫煙、飲酒や薬物についての教育の効果があったと報告されています。これからも性感染など教科書などを含む教育の充実をさらに図っていただきたいと思っています。　もう一つ、「教育機関と地域の連携の促進」の中に「養護教諭等に加え、スクールカウンセラー、医療関係者など」と書いてあります。この医療関係者に校医も含まれると思いますが、やはり校医はまた別にしっかりとした業務の充実を図っていただきたいと思いますので、校医も別に記載していただきたいと思います。

○五十嵐座長　いかがですか。

○木下課長補佐　厚生労働省で取り組める内容と、また、文部科学省、その他の関係機関と協力して取り組む内容が多分にあると思いますので、連携を図りながら取り組んでいきたいと思います。

○五十嵐座長　どうぞ。

○青木委員　葛飾区立新小岩中学校の青木でございます。

　今の御意見ですが、私も本当に同意見で、校医の内科とか歯科とか耳鼻科の先生は、健康診断を中心に学校保健委員会にも出ていただいて、子供の健康状態を把握しながら御指導いただくわけですが、なかなか心の問題まで校医さんがかかわることは難しいので、心療内科なり小児精神科の先生が、１校とはいわず何校かに１人かかわってくださる組織が出来てくれるといいですね。スクールカウンセラーが有能だと、そういうところにアクセスして連絡をとって御指導いただいているのですが、それがシステム化するととてもありがたいなと思っております。

　以上です。よろしくお願いいたします。

○五十嵐座長　非常に重要な御指摘なのですが、小児精神科の先生が非常に少ないというのが現状で、また、育成する場所も余りないし、もちろん育成もしているのですが、今、非常に足りないというのが現状ではないかと思います。これは国が誘導して育成するような体制をつくらないと、なかなか現場のニーズに応えられないというのが現状ではないかと思うので、青木委員が御指摘のことは大変重要なことだと思います。

　ほかはいかがでしょうか。どうぞ。

○迫委員　日本栄養士会の迫でございます。

　栄養面のほうで幾つか申し上げさせていただこうと思っております。

　まず１点目、朝食の欠食という評価できないというか、朝食欠食割合の増加というマイナス課題として残されている部分がございます。この思春期の方々、男性、女性も含めてなのですが、朝食という概念があるのかどうかというところも１点、気になって来始めているところでございます。既に親の欠食についても把握をしていただくという方向性を１つ出していただいたので、これは非常に大事なことで、家庭の中で食事の形態がとられていなくなっている、その辺を親と子とあわせて、食事の３食という概念があるかどうかというところがまずは把握ができるのではないか。

　それと同時に、思春期のお子さんたちがまともな食事と言ったら変な言い方なのですけれども、例えばこの時期でしたら、あんパン１つでこれが食事だと言わんばかりのもの、そういうような食事としての形態が３食として成り立っていない可能性もあるのではないかというふうに思われております。

　そういう意味で、朝食の欠食というよりも、そこをもう少し広げて３食の成り立ちのような形も含めて朝食をとらえていくというふうな発想があってもいいのかなというふうに思っているところでございます。

　もう１点は、そこから若い女性のやせの問題につながってくるわけですけれども、食事がきちんととられていないということ、イコール、摂取エネルギーが消費エネルギーを下回っているという状態、または、イコールで成長に回らないというふうなところもあるかもしれません。そういう意味で、どうしてもたんぱく質も含めてエネルギーの摂取をきちんとしていただかないと、この思春期の時期から次世代につなげていく、次の親の世代というところへつないでいくということは非常に難しいわけでございますので、そういう意味で、重ねて３食というとらえ方もあっていいのではないか。

　もう１点、学校保健委員会の重要性というのは本当に常々思っているところでございまして、学校保健委員会の中でさまざまなテーマが掲げられて、児童生徒、親に対しての教育支援という形で行われているかと思います。

　そういう中で、今、比較的テーマとして取り上げられるものは、ハイリスクの方々に対するアプローチとして取り上げられている。それは喫緊の課題として非常に重要だと、そこを一つ一つ潰していくことが必要だということは理解できるのですが、もう一方で、基本的な生活習慣をどうつけさせていくのか、それをどうやって認識していただくのかという意味では、学校保健委員会の役割がもう一つそこにあるのではないかというふうに思うところでございます。

　以上でございます。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ほかにいかがですか。どうぞ。

○奥山委員　子育てひろば全国連絡協議会の奥山です。

　今、栄養の話がございました。私も朝食を欠食する子供の割合というところでは、かなり学校等での調査で、小中学校を初めとして大分把握状況が深まってきているなというふうには思っておりました。ただ、ここで出てきているアウトカム指標の中で、親の欠食状況の把握というのは調査するのがかなり難しいのではないかというふうに感じておりましたが、先ほど委員から御指摘があったように、子供に合わせて親もというのはなかなか調べるのが難しいので、そういう意味では、食事・３食というような形で全体として把握をしていくような形のほうがむしろよろしいのかなというふうに感じた次第です。

　以上です。

○五十嵐座長　山縣委員、何か補足はいかがでしょうか。お願いできますか。

○山縣委員　今の点でしょうか。

○五十嵐座長　今の点です。

○山縣委員　おっしゃるとおりだと思います。指標ですので、測定が比較的きちんとできるようなことというのが必要だと思います。検討が必要かというふうに思っております。

　もう一つ追加でよろしいでしょうか。

○五十嵐座長　どうぞ。

○山縣委員　済みません、そちらのほうを考えていたので。

　基本的にこれでいいと思うのですが、プロセスの指標の中で、思春期、特に中学生、高校生になったら、こういった自分の健康問題、性も含めて、みずからが考えるとかみずからが取り組むというようなことを何かプロセス指標の中に入れられないか。例えば、ピアカウンセリングを推進しているとか、そういうふうなことがこの中に入ればいいのではないかというふうに思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　事務局、今の御指摘の点はいかがですか。

○木下課長補佐　具体的に取り組める形で今後御議論いただきたいと思っていますが、やはり当事者たる思春期にある子供たちがどう考えるかというのが重要な視点かと思っています。

○五十嵐座長　どうぞ。

○青木委員　朝食の欠食の背景にあるものは、生活リズムの乱れというのが結構大きいと思うのです。夜なかなか寝ないと、朝起きたときに食欲が湧かないとか、例えばメールとかネットを見ているということで夜寝不足になって朝食べられないとか、小学校高学年以降はそういうことも背景にあるのではないかと思いますので、そういう調査もあわせてしていただければ、本当に根本の朝食の欠食の状況というのがわかるのではないかと思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○島田委員　日本助産師会の島田です。

　思春期やせ症のことに関しましては今まで指標に挙がっておりますが、こちらも再検討ということで先ほど御説明を受けましたけれども、やはり不健康やせの増加というのが問題になっているかと思いますので、指標に関しましては、そちらのほうにシフトしてはいかがかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○五十嵐座長　具体的にいいますと、不健康やせ割合の増加を前に持ってくるということですか。

○島田委員　そうですね。不健康やせの割合の減少というのがアウトカム指標として必要ではないかというふうに思っております。

○五十嵐座長　そういう御指摘をいただきましたけれども、いかがですか。

○木下課長補佐　次回以降、具体的な設定をする中で、具体的なデータと現状値も踏まえて御議論いただければと思うので、一度整理させていただければと思います。

○五十嵐座長　そうですね。ありがとうございます。そういう御指摘をいただいたということにしましょう。

　ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。

　それでは、続きまして「Ｂ　周産期・小児救急・小児在宅医療の充実」について御説明をいただきたいと思います。

○木下課長補佐　Ｂのページをお開きください。

　Ｂには、周産期・小児救急・小児在宅医療の充実を整理させていただいています。残された課題として、周産期母子医療センターは、一定程度の整備は進んでいますが、センター間相互の連携でネットワーク機能が十分かといった質的な評価も含めた検証が必要。

　また、２つ目として、小児医療圏ごとの救急医療の整備状況の評価、他の診療科との連携といったものも含め、地域全体での体制整備といった診療実績の評価が必要ではないかということ。

　３つ目として、産婦人科医、助産師につきましては、地域偏在等の問題が引き続き重要な課題であるということ。

　４つ目として、入院医療を終えた患児とその家族が安心して地域で生活できるような地域の資源の有効活用のあり方について検討が必要という課題を御指摘いただいております。

　今後の目指すべき姿に関しましては、まず、医療機関の診療実績等の把握、２つ目として、医療計画で収集した指標を活用しながら、県においては各事業が有機的につながるような調整を行っていくことが重要であること。また、周産期医療等は、周産期、小児、在宅といった取り組みが一体的に図られるよう、地域のニーズや特性を把握した仕組みづくりが必要であること。また、医療に関しては、その中心となるかと思いますが、それに加えまして、保健、福祉との連携という観点からの計画の立案ということも重要であろうと考えております。

　現計画の指標に関しましては、左に整理しています。

　見直しが必要と考えています指標としては、一定程度、体制の整備とか作成が進んでいる項目として、周産期医療ネットワークの整備、また、分娩緊急時対応のためのガイドライン作成は、第一次の計画の中で整っていると考えております。

　また、それらの指標につきましても、掲げているものについては整理を検討してはどうかと考えています。

　新たな課題ですが、なかなか事務局で御提案できるような新たな課題というものが思いつかず、空欄とさせていただいています。

　また、周産期小児救急に関しましては、特に医療計画と医療法に基づきます各都道府県で作成いただいています医療計画との関連が非常に重要となると考えています。具体的な整備は、医療計画で担っていただいていると考えており、こちらには医療計画を掲げています。

　次ページになりますが、現在の指標の中で見直しが必要と考えられる項目を挙げています。「アウトカム指標」は、評価分析シートの中で御指摘いただいていましたが、現在の全出生数に占める割合でなくて、正期産児に占める割合の見直しをしてはどうかということ。

　また、妊娠・出産に満足している人の割合は、主観的なものを評価しているということもあり、他の指標の見直しの検討をしてはどうか。

　また、妊娠・出産後の記憶が鮮明な時期ほど、その満足した割合が高いという傾向が認められるため、そういった背景というか状況も踏まえつつ、調査時期をいつにするのかということを検討してはどうかという御指摘をいただいております。

　「プロセス指標」は、現在、かかりつけの小児科医を持つ親の割合という指標がございますが、そのかかりつけ医について、親でどういう人をかかりつけ医と考えるかについて、まずある程度整理をした上で指標として残すなら検討してはどうかという御指摘をいただいております。

　また、産婦人科医、助産師の数は、現行の医療計画においても指標として位置づけられていることもあり、「健やか親子２１」においては母子保健の観点からどのような指標とするのか検討すべきではないかと御指摘をいただいています。

　また、小児人口に対する小児科医、もしくは新生児科医師、児童精神科医師につきましては、特に新生児科医師については、今、定義がないということもあり、整理も必要であろう。

　また、特にNICUにおいては、これらの専門性を持った医師の方々が実際に必ずしもそういった部署に専属でいるかどうか十分に把握できていないということもあり、そういった就労実態も踏まえた調査方法にして、実態をちゃんと反映したような指標とすることが必要ではないかという御指摘をいただいています。

　次の訪問看護ステーションやレスパイトサービスケアを整備している市町村の割合につきましては、具体的な定義が十分でないということで、今後検討するに当たっては医療計画におけます在宅医療の指標等を参考に検討してはどうかと考えています。

　また、退院したハイリスク児のフォロー体制の割合は、保健所のみの割合では十分に評価できないことも考えられるため、見直しをしてはどうかと考えております。

　また、整理が必要な指標として、重複になりますが、一定程度整備を終えているもの、また、策定が進んでいるものについては見直し、削除という方法でよいのではないかと考えています。

　また、周産期死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率は、この計画期間中、世界最高水準を維持しており、現行のまま維持できるということであれば目標を達成したと考えることもできるのではないかと考えています。

　また、小児救急医療機関を知っている親の割合は、医療計画におけます他の指標等を参考に検討してはどうかと考えています。

　説明は以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　それと、さらに山縣委員に補足をしていただきたいと思います。お願いします。

○山縣委員　ここの周産期につきましては、特にはなかったような気がしたのですが。こちら側を先にやればいいのですね。

　では、参考資料４を見ていただければと思います。

　ここに、今回、最終評価の調査を行ったわけですが、その際、１回目にもお話しいたしましたが、47都道府県、各10市町村を規模別に抽出して、乳児健診、１歳６ か月、３歳の健診を受診した保護者の方に対して調査をしております。対象者は全部で11万人の調査でありまして、資料の１ページ目、表紙をめくっていただいたところですが、これは3-4か月の健診を受診した方に聞いたところでありますが、次の子供を希望するということに関して関連する項目であります。これを見ていただきますと、例えば一番上にあります「妊娠・出産についての状況に満足した」人や、そこの満足度関連のところの一番下になります、「現在の子育て状況に満足している」といったようなことが、次の子供を産みたいと思う要素になっておりますし、そこの項目では2.10となっておりますのが、「妊娠・出産に関して夫の理解や対応に満足できた」ということで、やはり家族の支援というのが重要である。

　次の「喫煙・飲酒」のところで見てみますと、喫煙というのは次の子供を産むということに関係するのだということがここに出ております。要するに、たばこを吸っていないお母さんのほうが次の子供を産みたいと思っているということであります。

　「周囲の支援」、先ほどお話しいたしましたように、やはり身近に相談相手がいる、それから、子育ての相談が気軽にできる人がいる、そして、父親は育児をする、父親は子供と遊ぶといったように、周りの環境について支援してもらっている場合には次の子供が欲しいと。

　それから、その下の「その他」でありますが、この中で高いのは「ゆったりとした気分で子どもと接する時間がある」というふうに答えている人は、そうでない人に比べて2.7倍、次の子を持ちたいという希望が出るということでありますし、虐待といったようなことも関連しているということであります。

　では、「妊娠・出産の状況に満足している」という次のページでありますが、要するに、それに関連する項目ということでありますが、先ほどの次の子供を欲しいと思うのと同じように、やはり満足度の関連でいくと、情報が十分に得られたとか、予約ができたとか、妊娠中に医療関係者に大切にされていると感じたとか、そういった医療機関での対応が妊娠・出産の満足度に関連しているということがわかりますし、周囲の支援のところを見ますと、やはり相談相手がいるということが妊娠・出産の満足度、つまり、周りから支援されているということが重要であるということであります。

　周産期についてはその辺のところだというふうに思います。

　以上です。

○五十嵐座長　御説明、ありがとうございました。

　それでは、お二人の御説明に対しまして、質問や御意見はいかがでしょうか。

○佐藤委員（深井理事）　日本歯科医師会の深井でございます。

　Ｂの周産期・小児救急・小児在宅医療のところです。先般改正された母子健康手帳の省令部分の妊産婦の歯科健診のところに、早産と歯周病との関係の記載があります。また、昨年の３月に厚生労働省医政局長の医療計画についての都道府県知事への通知の中で、5疾患、周産期医療及び小児医療も含めた５事業、並びに在宅医療の中で、歯科医療機関の役割と連携の必要性に関する記載もあることから、この周産期・小児救急・小児在宅医療のプロセス評価のところに、例えば、かかりつけ歯科医を持つ親の割合等の記載があっていいのではないかと思います。

○五十嵐座長　御指摘、ありがとうございました。

　ほかにいかがでしょうか。

○秋山委員　「今後の目指すべき姿」のところの「周産期医療等の一体的な質の向上」のところで、小児の在宅医療についてですけれども、小児の在宅医療を地域で推進していく取り組みが、今、学会など小児科関係で進めておりますが、難しいところは、病院での情報と地域の情報が共有されていないので、どこに在宅を必要とする子供がいるのかを開業医は知りませんし、病院の先生は、誰が在宅を診てくれるのかという開業医を知りません。そういう情報の共有が、今、課題になっています。

　それから、小児の在宅医療は、今、高齢者の在宅医療の仕組みを参考にしています。参考になる点は、小児のほうにもケアマネジャーが必要であるというところです。あと、小児には看取りというのがそぐわないなどのところがあるので、小児在宅独自の仕組みも必要だと思います。

　以上です。

 

○五十嵐座長　御指摘、ありがとうございました。

　どうぞ。

○島田委員　産婦人科医、助産師数のところなのですけれども、以前もお話しさせていただいたように、助産師が混合病棟に配置されていて、助産師業務に専念できない、あるいは総合病院のほうで、助産師職で入ったにもかかわらず、他病棟で業務をしているというような状況がございます病院の経営上の問題もございますが、助産師が周産期業務に専念することができる状況が実現できるような指標をつくっていただきたいと思っております。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ほかにいかがでしょうか。

○秋山委員　小児救急医療についてですけれども、前回の議論の中でも意見を言わせていただきましたが、やはり「♯8000」などの小児救急の電話相談、子ども救急のようなIT、それから、救急医療機関をどのように活用しているかという点をぜひ調べていただきたいということと、また、「♯8000」のようなツールで、深夜帯の応需体制の体制が十分できているかどうかなども指標になるのではないかと思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。

　それでは、ありがとうございました。

　続いて、Ｃのほうに移りたいと思います。「母子保健事業間の有機的な連携体制の強化」につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　１点だけ修正箇所を、先ほどの参考資料４でお願いしたいところがございますので、まず参考資料４をお開きいただけますでしょうか。

　４か所ほど数値の訂正をいただきたいところがございます。まず、１ページ目になります。「Ｑ19　妊娠中、マタニティマークを知っていた」の割合ですが、「0.61」となっていますが、こちらは「1.64」

　続きまして、３ページをお開きください。同じく「Ｑ19　妊娠中、マタニティマークを知っていた」が「0.86」になっていますが、こちらは「1.16」。

　次ページ、４ページ、同じくＱ19になりますが、「0.55」を「1.82」。

　最後、５ページをお開きください。同じくＱ19の「0.55」を「1.96」。

　以上、４か所の修正になります。

　では、資料３のＣのページをお開きください。「Ｃ　母子保健事業間の有機的な連携体制の強化」になります。

　「残された課題」は、母子保健事業に関する情報の共有、また、還元の仕組みを含めた事業間の有機的な連携体制の強化が必要であること。

　また、母子保健事業につきましては、母子に関するさまざまな情報を得る機会が多いけれども、事業を実施する関係機関も多いことで、関係機関同士の情報共有が十分にできていないという課題もございます。

　また、情報共有の不足から、必要な方への有効な支援の提供につながっていないこともあるという指摘をいただいております。

　また、そういった連携とも関連が強いところですが、地域で安心して生活できるには、妊娠・出産・産後における切れ目ない支援が必要であること。

　また、産前から産後の医療機関、保健所等でのサービスの連携体制のさらなる強化が必要であることといった課題を御指摘いただいています。

　「今後の目指すべき姿」は、大きく２つ挙げております。

　今、申しましたような切れ目ない支援を強化すること。具体的に申しますと、妊婦健康診査、また、出産時のケア、生まれた後の新生児訪問、乳児家庭全戸訪問事業、その後の乳幼児健診、予防接種とさまざまな機会がございますが、こういった機会を通じて産前から産後の切れ目ない支援が重要であること。

　２つ目として、事業の切れ目ない支援に加えて、関係する機関同士での情報共有、また、情報共有によって得られたさまざまな結果を踏まえて、さらなる連携体制の強化を図っていくことが必要というところを書かせていただいております。

　具体的にどういう共有をして、どういう強化が図れるかというところについても具体的なものを示していくことが必要であろうと考えています。

　現計画の指標に関しましては、左に整理させていただいています。

　母子保健事業に関しましては、指標の重複、もしくは達成状況を踏まえて見直しが必要な指標というものは、事務局では御提案できていないところです。

　「新たな課題に関する指標」は、産後の部分に強化する形も必要と考えており、妊婦自身、もしくは家族が産後うつについて理解している割合でありますとか、そういった産後うつへの対策の取り組み状況というものを新たな指標としてはどうかと書かせていただいております。

　関係する計画は、次世代育成支援行動計画でありますとか、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づく計画、また、予防接種、感染症予防の各種計画を掲げております。

　次ページをごらんください。

　現計画の指標のうちさらなる検討が必要と考えられるものとして、例えば１つ目になりますが、むし歯のない３歳児の割合に関しては、地域差が大きいということが今回の調査でわかっておりますので、現在、こちらは継続的に把握することが困難な状況ではございましたが、今回、公的な調査票の見直しによって継続的な評価ができるという状況になりましたので、地域差も含め継続的な評価を行ってはどうかと考えております。

　また、２つ目として、アウトカムであります３歳児のむし歯の割合だけではなくて、どういった食事、おやつを与えているか、また、ブラッシングやフッ化物の利用といった取り組み状況の評価を今後行ってはどうかと考えています。

　産後のうつに関しましては、EPDS９点以上の割合ということで、この計画期間中、数値そのものは減少を認めているところですが、今後さらなる取り組みをするに当たって、どういった指標が必要かということの検討が必要と考えております。

　また、BCGの接種率に関しましては、近年、一定程度接種率が確保されて高い水準で推移しているということもございますので、引き続きこれを指標として残すかどうか。また、接種時期の変更でありますとか、各種行政で予防接種台帳等も活用されていることもあり、そういったものの活用も必要ではないかと考えています。

　三種混合・麻疹等の予防接種も同じような検討を考えております。

　次の「プロセス指標」に関しましては、妊娠11週以下での妊娠の届け出率に関しましては、こちらもこの間、大幅に改善していますが、さらなる取り組みを進めるに当たっては、勧奨するための実際のどういう取り組みが行われているかというような指標も考えられるのではないかと思っています。

　また、さらに踏み込む形で、届け出がおくれた場合の理由というものを把握、もしくは把握の状況という指標も考えられるのではないかと考えています。

　また、現在、妊婦健診は公費での負担をいただいているところでございますが、その公費の負担状況と届け出の早い、遅いということの影響についても考察が必要ではないかというような御指摘もいただいております。

　次の母性健康管理指導事項連絡カードは、就労妊婦や妊娠時に就労していた女性を対象とした検討・把握も必要と考えております。

　次のマタニティマークに関しましては、マタニティマークの認知度は高まっているところではございますが、効果を感じた母親の割合は近年高どまりと、一定程度上がった状態で横ばいのような状況もございますが、このマークを利用しながら援助や配慮を得られなかった妊婦がどういった状況であるのかということも必要と考えています。

　続きまして、育児支援に重点を置いた乳幼児健康診査を行う自治体の割合ですが、さらに細かく見ていきますと、未受診者の把握の方法とか受診率の向上といった連携体制というものも今後検討してはどうかと考えています。

　次の生後４か月までの全乳児の状況把握につきましても、実際やっていますかどうかというだけではなくて、具体的にどのような取り組みを行っていますかというような質的な評価も検討してはどうかと考えています。

　以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ただいまの御説明につきまして、何か御意見、御質問ございますでしょうか。

　どうぞ。

○奥山委員　先ほど、Ｂのところで妊娠・出産についての満足度をお聞きになっていたと思うのですけれども、実は、私、地域子育て支援をしている立場から言うと、妊娠・出産については満足度が高くても、やはり地域に出て実際に子育てをしてからの満足度が急に下がるということがあるのではないかというふうに思っております。

　むしろ、このあたりで出産後の自分の子育てについての充実度といいますか、満足度といいますか、そういったところをお聞きになることが非常に大事になってくるのではないかというふうに感じているところです。

　また、事業者間の有機的な連携がなかなかとりにくいという、母子保健から地域子育て支援の橋渡しのような部分なのですけれども、今、自治体の中ではヘルパーさんの家庭訪問ですとか、産後を地域のほうで少しレスパイトするような事業などもふえてきていると思いますので、そういったところを実施しているような割合などを聞いてみるというのも、これからふやしていかなければいけないという観点からは必要ではないかというふうに感じました。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○木下課長補佐　今、御指摘いただいた内容を、事務局の整理でＣとＤにかかわる内容も多く御指摘いただいているかと思っています。Ｄで、具体的な子育ての支援の指標でありますとか、また、山縣先生で検討いただいていますきょうの資料にもそういった地域の支援という形のものも指標としてどういうものの影響が大きいかどうかという御考察もいただいているところで、またＤのところで改めて御説明させていただければと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかはいかがですか。どうぞ。

○山縣委員　ここで追加するのがいいのかわからないですが、この中に地域格差ということが出ておりますので、机上配付の資料を見ていただきますと、たくさんありますので、例えば４ページでありますが、これは妊娠が判明したときの喫煙、どうだったかということを3-4か月の健診を受診された方に聞いたものなのですが、こういうふうに第１分位と第５分位で２倍の格差があるというようなことだとか、１歳６か月のところに行きますと、例えば50ページ、ここも都道府県別に出ておりますが、そういった先ほどもありますが、地域の子育てサークルや教室への参加状況というのもかなり地域によって違っています。上位は30％半ばですが、下位のほうは10％半ばぐらいということで、やはり倍ぐらいの違いがあるといったことだとか、最後から２ページ目ですが、86ページには３歳の喫煙が出ていますが、これも下位のあたりは一桁であるわけですが、上位、喫煙率が高いほうは15％以上ということで、やはり倍以上の格差があるというように、むし歯や、そういった子育てについて状況に地域格差というのが大分あるということが今回の最終評価の調査の中でわかったということであります。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　中板委員、どうぞ。

○中板委員　日本看護協会の中板です。２点ほどお願いしたいと思います。

　まず、産後うつ病なのですけれども、アウトカムの指標の中に産後うつ病の疑いで９点以上の割合というふうに書かれていたわけなのですけれども、こちらについては、EPDS９点以上というのは、あくまでもプロセスというかアウトプットではないかなというふうに思うところがありまして、ここにも書かれていますけれども、産後うつ病を発見することが目的なのではなくて、いわゆる産後に親自身が、父親も母親もそうですけれども、メンタルヘルス上の不安定さというものを持ち得ているということがないようにということが目的であって、その一つの手段としてEPDSという手法があるというふうに考えております。

　あるいはＤ、ＥとかＦが妥当なのかというところも検討の余地があるのかなというふうに思っております。

　それと、格差なのですけれども、むし歯の問題ですとか、喫煙の問題ですとか、相談する人たちがいないとか孤立しやすいとか、いろいろなことが地域間格差だけではなくて経済的な格差ということにもかなり影響を及ぼしているのではないかなというのは社会疫学的にも言われていることだと思いますので、その辺のことが何かどこかで書かれないものかというふうな、どこに書くのかというイメージがちょっと湧かないのですけれども、地域間格差だけではなくて、経済格差あるいは教育水準とか、そういったことが非常に大きな影響を及ぼしているのではないかなと、相互関連でいえば思っているところです。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　どうぞ。

○佐藤委員（深井理事）　むし歯のない３歳児の割合のことですけれども、これまでもむし歯については各委員の先生方からコメントがありました。小児のむし歯予防は、育児支援に寄与することはもちろんですけれども、生涯にわたって歯や口の健康を維持するために、欠かすことができません。近年、小児のむし歯は減少傾向にありますけれども、この間、地域間格差は縮少していませんので、地域格差是正を目指すような小児のむし歯予防対策ということが必要だと思います。

　その際に、フッ化物の利用は、社会的決定要因も踏まえて地域間格差の是正には極めて有効ですし、小児期のむし歯予防にも最も効果の高い方法ですので、ぜひフッ化物の応用を取り組みの中で評価をしてはどうかと思います。

　もう１点は、先ほども申し上げた母子健康手帳の省令様式のところに、保護者の記録としてフッ化物利用の状況を記録したり、任意様式のところにもフッ化物利用の記載があります。本日の会議の冒頭、事務局のほうから目標と指標の設定についての説明で、ちょうどアウトカム指標、アウトプット指標、プロセス指標の例示として３歳児のむし歯を出していただきましたけれども、このアウトプット指標の中に、事務局のほうでは健診の受診率ということを例示されましたが、まだまだ妊産婦の歯科に関する健診や保健指導が十分とは言えない状況がありますので、アウトプット指標の中に健診の受診率だけではなくて、保健指導等の実施状況の比率等も評価をしてはどうか。また、プロセス指標の中でフッ化物利用の状況等を評価してはどうかというふうに考えます。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ほかは。成田委員。

○成田委員（矢内理事）　全国保健所長会から成田委員の代理で出ております。

　予防接種についてでございますけれども、まず、６か月までのBCGを接種している者の割合ですが、接種率上げどまりというふうに書いてありますけれども、体制が変わって間もないということもありますので、今後の接種率の動向には非常に関心を持っているところでございますので、指標としてはぜひ残していただきたいということが１点。

　また、麻疹と三種混合については、まだ上げどまりと言っていいほどの状況ではないというふうに考えておりますので、こちらについては新しい予防接種もかなり出てきていることもあって接種率の動きが各自治体でも揺れがあるというふうに聞いておりますので、これについても御検討いただきたいと思います。

　また、予防接種の未接種と乳児健診等の未受診率等については関連があるのではないかというふうに各自治体でも考えておりますので、そういった視点での指標についても御検討いただければと思います。

　もう１点ですけれども、母性健康管理指導事項連絡カードですけれども、就労妊婦の視点で検討ということが書いてありますけれども、ぜひ事業所、労働サイドからの視点ということでの何かアプローチ、あるいは指標といったことについても少し取り組んでいただければというふうに考えております。

　以上です。

○五十嵐座長　それでは、中板委員。

○中板委員　済みません、大事なことを忘れてしまいました。

　現計画の指標の中のプロセス指標の中に、育児支援に重点を置いた乳幼児健診を行っている自治体の割合というのが今までありましたけれども、育児支援に重点を置いた乳児健診というのは、ほぼどこでも意識的にはやられているのではないかと思いますが、それが先行したばかりに、非常に医学的な視点、医療的な目線というものが若干弱くなっているなというふうに感じておりまして、発育、発達というものをしっかりと見るという視点も改めて置かないと、乳児期の体重減少等を看過しているという事例もございますので、やはりもう一度、育児支援及び医療的視点という部分を指標に盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。

　それと、妊娠期なのですけれども、母子保健事業はどうしても産後に集中しておりまして、いわゆるハイリスク妊婦、それから後半の虐待の問題でいきますと、いわゆる特定妊婦となったときに、本当に個人個人の努力で支援している状況であって、妊娠中の親へのサービス、事業というものがなかなか整備されて、両親学級ですとか、そういった健全なという部分はあるのですけれども、ハイリスク妊婦に対する事業というものがまだまだ不足しているなというふうに思いますので、その辺についても指標を入れていただけるとありがたいなというふうに思いました。

○五十嵐座長　どうぞ。

○山縣委員　２点。先ほど経済的なお話がありましたが、それに関しましては、参考資料４の６ページのところに今回の最終評価の際に行った３歳児の健診を受診されたお母様方のものです。その前までのページと説明変数と目的変数が逆になっておりますが、これはどういうふうに見るかといいますと、経済的にゆとりが「ない」と答えているお母さんは、「ある」と答えているお母さんに比べて、例えば一番下、母親の喫煙が2.13倍、喫煙されている方が多いとか、可能性があるとか、それから、子育てに満足していないとお答えになるお母さんの可能性が2.8倍あるとかそういうことでありまして、これをずっと見ておりますと、上のほうのサークルの参加だとかそういったようなことも含めて、やはり経済的な問題というのが子育てに関係しているということは今回もわかったところであります。

　ちなみに、この調査でゆとりが「大変ある」「ある」と答えた方は全体の12.3％、「普通」と答えた方が56％、そして、「苦しい」「大変苦しい」とお答えになった方が32％でありまして、これは国民生活基礎調査で子供がいる家庭の調査に比べるとまだいいほうでありまして、いいほうの中での調査ということになります。それが１点目です。

　それから２点目ですが、先ほどの中板委員からお話があったように、母子保健領域の健やか親子では、健康支援というのができることであって、例えば経済的な格差に関して、この健やか親子の中で何かをやっていくというのはかなり難しいとは思うのですが、一方で、健康支援をやっていくに当たって、こういった経済的な状況や地域格差があるといったことだとか、そういうふうなことを前提に健康支援をしていかないと、経済的に貧困なところに、もっとこうしてください、ああしてくださいというのもなかなか難しい。そういうことをほかの部署と十分に連携しながらこういった支援をしていかないと、なかなか実効性のある、効果の上がる事業ができないということを認識するという意味でこういった資料が大切だというふうに理解しております。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

○小林委員（仲沼保健福祉部次長）　福島県です。お世話になっております。

　今の山縣先生の資料を含めまして地域間格差というのがあるのですけれども、先生の資料を見ますと、福島県の数字がかなり低いところにあるというのを感じて、福島県としても今後力を入れていかなければならないと思っております。また、原発事故の影響がどうなのかというのは心配しているところでありますが、この調査時点がいつごろなのかというのはちょっとわかりませんが、原発事故の影響も少なからずあるのかなとも思っております。

　福島県の場合、今、原発事故で避難している市町村もありますし、まだ合併もしていない小さな町村もあります。その中で、ここの連携の強化という中で、なかなか小さな自治体だけではいろいろな関係団体と連携・強化ということも難しい面も出てくるのかなと思いますので、基本的には母子保健事業は市町村の事業ということになりますが、その分、県の役割も大きくなりますけれども、市町村の事業という中で、例えば複数の市町村が連携してやるような事業、そういうものについても財政的な支援とかその辺の御検討もお願いできればというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

○五十嵐座長　そろそろ時間も押してまいりましたので、それでは次に行きたいと思います。

　Ｄの「安心した育児と子どもの健やかな成長を支える地域の支援体制づくり」について説明をお願いします。

○木下課長補佐　Ｄをお開きください。「Ｄ　安心した育児と子どもの健やかな成長を支える地域の支援体制づくり」になります。

　「残された課題」として、孤立させない支援体制の整備、また、育児を親だけの負担にせず、社会全体で健やかな成長を見守り、支えていく環境づくりが課題であること。

　２つ目として、情報の入手や相談窓口として日常的にインターネットを活用する時代となっており、それに応じた支援体制の整備も必要であること。

　３つ目として、本人へのアプローチに加え、親に対するアプローチも含めた実効性のある方策が必要であることを課題としていただいております。

　「今後の目指すべき姿」としては大きく２つございまして、１つ目として、地域における資源の有効活用ということで、地域にある既存の資源、例えばNPOによる子育て拠点やピアサポートといったさまざまな既存の資源を整理して、それぞれが担っていただける役割の明確化が必要ではないかと考えること。

　また、先ほどインターネットの課題もございましたが、そういったものを活用してどういった育児支援の充実を図っていけるかということも今後必要な課題かと考えています。

　また、Ｄに関しまして、「現計画の指標」の中で具体的に整理をしてはどうかというものは、事務局では具体的に挙げていないところでございますが、「新たな課題に関する指標」としまして、１つ目に関しましては、妊娠中の、これまでの本人だけではなくて世帯で見た場合の喫煙率、また、相談につなぐためのインターネットの活用、３つ目として、関係者間の情報の共有を通じた取り組みで有機的な体制というものをどう把握するかということ。４つ目として、理想の子供数と予定の子供数の差、このＤに掲げておりますこういった支援体制が充実してくると、指標として考えられるのではないかと考えています。

　関係する計画としましては、２つの計画を掲げております。

　８ページをごらんください。現計画の指標のうち検討が必要と考えられる項目につきましては、１つ目として、これまで各委員からも御指摘、また、さまざまな資料で御説明していますが、出産後の母乳育児の割合に関しましても地域間の格差があるということで、その要因の把握が必要ではないかということ。

　また、乳幼児健康診査の機会を活用して定期的にそういった割合を把握できるような仕組みについても検討してはどうかということ。

　次の喫煙率に関しましても、世帯での喫煙率の把握や、その背景的な要因に関するアプローチということも必要ではないかと考えております。

　また、妊娠中の飲酒率に関しましても、飲酒による健康リスクに着目して検討してはどうかというふうに考えております。

　また、育児について相談相手のいる母親の割合ということで、相談相手がいるかどうかということにつきましては高い割合で「あり」という回答をいただいているところではございますが、その相談相手に対する内容といったことも検討してはどうかと考えております。

　また、その相談相手が誰かということに関しましては、「近所の人」と回答した割合は都道府県格差が非常に大きいということもありますので、近所の人に相談できる環境というのは、ソーシャルキャピタルといったものを考察する上でも重要な指標となり得るので、今後継続して把握してはどうかと考えております。

　次の「プロセス指標」は、育児支援に重点を置いた自治体の割合のみならず、保健と福祉の連携といった課題でありますとか、乳児健康未受診の生後４か月までの把握状況ということに関しましても取り組みは進んでいることもあるので、どういった取り組みをやっているか、また、どのような工夫をしているかという評価も今後行ってはどうかと考えています。

　また、育児不安、虐待親のグループ活動の支援をしている保健所の割合ですが、育児不安と虐待親の支援に関しましては、それぞれ質が異なるものということで分けてはどうかと考えております。

　また、今後、IT技術の活用、ピアサポートの場の活用といった、支援が限定的なものではなくて多様性を帯びてきておりますので、そういった支援の広がりというものも指標の中で検討してはどうかと考えております。

　以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　これにつきまして、山縣委員から何か補足はございますか。

○山縣委員　例えば母乳育児に関しまして、地域格差は机上配付のところで、それから、第１回目のときの資料にもございましたが、低いほうで39％（約40％）、高いほうのグループで59％（約60％）というふうに1.5倍ぐらいの差があるわけですが、その要因としてどういうものなのかといったようなことを非常にプリミティブに検討したのが参考資料４の３ページであります。

　ここを見ますと、要するに、生後１か月のときに母乳のみで育てていたという方が、どういうことと関係していたのかということでありますが、上のほうからいきますと、やはりこういったいろいろな妊娠・出産に関しての満足度が高いという方は、10％から40％ぐらい母乳育児の可能性が高くなったり、やはり喫煙というのはすごく出てきて、恐らくたばこを吸うお母さんというのは非常にいろいろな意味で子育てのところで課題があるのだということがここでもわかるかと思います。

　それから、「周囲の支援」を見ますと、やはり相談相手がいるとか、サークルに参加できている人とか、そういう人は母乳育児で育てることができているということであります。

　下のほうは、いろいろなものをこういったことで調整してみたということでありますが、こういった母乳に関する要因というのがそれぞれの地域でどうなのかということを分析することによって、何をサポートすることによって母乳育児を上げることができるのかということの一つの情報になるかというふうに思っております。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　何か御質問、御意見はいかがでしょうか。

○中板委員　まず、育児不安と虐待親のグループの支援をしている保健所の割合となっているのですけれども、これについては検討をいただくということなのですが、多くは、グループ活動については、残念ながらといいますか、ほとんど市町村の保健センター、あるいは政令市・中核市であれば保健所ということなので、市町村という言葉を出していただけたほうがいいのかなというふうに思いますし、それから、非常に危惧している点としては、育児不安のグループと虐待親のグループというのは、そもそも集まった親の心理的背景がかなり違ってきますので、欧米等先進諸国からのいろいろなグループの活動が日本に当てはめられておりますけれども、非常に危惧しているのは、虐待親に対して育児不安に対する教育グループが展開されたりすると逆効果といったこともあるにもかかわらず、ここが混乱しているというふうに思いますので、ぜひそういったことも含めてここは分けていただきたいというふうに思っています。

　それと、ソーシャルキャピタルなのですけれども、格差の縮小等々を含めて考えていきましても、ソーシャルキャピタルというものが非常に重要でありますけれども、行政で働いている現場からすると、事業化されていないという、ある意味、予算がついていないわけで、非常に嫌らしい言い方をすれば、予算がないものについてなかなか認められないということがありますので、あえてソーシャルキャピタルの一つとして互助あるいは共助といったものに位置づけられるようなグループ活動があるというあたりを指標として改めて、相談相手の有無とか近所の人云々ではなくて、ソーシャルキャピタルとしての資源というものが整備されているかとか、それに対する情勢ができているかとか、あえてそちらを指標に挙げていただくと現場としては取り組みやすくなるのではないかというふうに感じています。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ほかは。どうぞ。

○迫委員　１点申し上げたいと思っているのは、ここがまたほかのところにも関連するかなと思ってはいるのですけれども、アレルギーの問題を取り上げなくていいのかどうかということでございます。

　第一次の計画策定時にはそれほど大きな問題ではなかったのではないかと思うのですけれども、昨今、子供たちの中でのアレルギー児が非常にふえてきていること、それから、それに対する対応ということでの事故も発生していたり、最近では親の育児不安との関連で、アレルギーが心配で離乳食がおくれて、それがためにくる病が発生しているというふうなことも聞いているところでございます。

　本当にハイリスクであるアレルギー児に対する状況の問題と、アレルギーに対する育児不安を持っている問題というものを分けて親の問題として考えていくことが必要ではないかというふうに思っております。新たな項目として入れることができればありがたいと思います。

　以上です。

○五十嵐座長　御指摘ありがとうございました。

　山縣委員。

○山縣委員　参考資料４の７ページ、８ページについてここで御説明させていただきます。

　ここで喫煙の問題が出ておりますので、ざっとですが、７ページのところ、「妊婦、育児中の母親の喫煙率」も今回の調査でありますが、妊娠前12.4だったのが、妊娠中にはやはりやめる方が多いのですが、子供が大きくなるに従って再喫煙が、恐らく再喫煙だと思われるのですがふえてくるというように、これもいろいろな育児のストレスとも関係しているのかもしれないということ。

　それから、その下ですが、子供がいる家庭の喫煙率というのが50％ぐらいあるといったことも私どもの研究班で明らかにしておりまして、健康日本21では、家庭の中での受動喫煙の可能性のある人の割合は10％というふうに出ているのですが、子供のいる家庭に関していくとこれぐらいあるということは認識しておくべきだというふうに思います。

　それから、最後ですが、次のページ、これは今後どういうふうに考えるかということですが、簡単に言いますと、20代の妊婦、そのパートナーは、一般集団に比べて喫煙率が高いということであります。左のほう、男性ですが、一般男性20代、30代、喫煙率は緑色で30％、40％ですが、その同年齢のパートナー、つまり男性ですが、喫煙率がこうやって68％、52％と高くなっています。

　それから、妊婦そのものも同年代の一般女性の喫煙率11.4％なのですが、妊娠が判明したときの喫煙率というのは25歳未満で35％、20代後半で20％というように２倍以上の格差があるということで、むしろ子供を産み育てるとしている人たちのほうは、必ずしも一般集団を代表していないようなところがあるのだということも、健康支援という視点から考えたときに十分に認識しておくべき問題だというふうに思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　どうぞ。

○成田委員（矢内理事）　７ページの「新たな課題に関する指標」に「相談に繋ぐためのインターネットの活用についての指標」というふうに案が出ているのですけれども、具体的に双方向で個別性の高いインターネットの活用、相談につながるような活用というのがイメージとして湧いてこないので、ぜひ具体的な取り組みがあれば、今後の検討の中で事例を示していただきたいということが１点。

　あと、最近非常にふえている自治体が実施している子育て支援メールマガジンといったものについて、その有効性ですとか、あるいは必要とされている情報が本当に届いているのかといったことについて、今後何らかの調査なり分析などが行われることを希望いたします。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　どうぞ。

○奥山委員　今も御指摘がありましたけれども、ITの活用に関しましては、かなりメルマガの活用をされている自治体が多いと思います。そういう意味では、新型インフルエンザが発生したときにも一斉配信ができたというようなこともあり、かなり力を入れているところがあるのではないかというふうに感じております。これについては、ぜひ指標の中に何らかの形で入れていただけるといいなというふうに思っているところです。

　また、先ほど御指摘のありましたソーシャルキャピタルのところは非常に難しいなと私も感じております。例えば、子育て中の若い世帯はかなり転出入率が激しくて、また、アパート、マンション等の集合住宅に住んでいる層も多くて、これを昔のイメージでとらえて、それにどう回答するのかちょっと難しいなと感じているところです。ここは整理が必要だろうと私も思っております。

　また、育児不安と虐待親についてなのですけれども、やはり最近、行政側の、例えば虐待予防のパンフレット等も、実はこれを一緒に書くパターンが多くて、育児不安がある場合にはこちらに電話をしてください、それから、虐待を見たら通報するのはこちらに電話してくださいと同じパンフレットに書いてあるのです。こういったことも含めて、育児不安があるお母さんがそれを見たときには、自分は虐待なのかどうかというところでの不安ということもありますし、このあたりは現場からも何らか分けて少し評価もするし、活動もしていくという形を目指していけたらいいのではないかと感じているところです。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　それでは、次に行きたいと思います。

　Ｅにつきまして、御説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　「Ｅ「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援」という項目になります。

　「残された課題」としまして、子育てを支援する者は、親が感じる「育てにくさ」に気づき、問題点の所在を見極め、支援に携わることが重要である。また、その「育てにくさ」の背景にはさまざまな要因があり、それを把握することが必要であろう。

　また、その要因としましては大きく４つ挙げておりまして、子供の心身状態や発達・発育の偏り、遅れに起因するもの、親の子育て経験の不足や知識不足によるもの、また、親の心身状態の不調などに起因するもの。

　４つ目として、家庭や地域などを取り巻く環境に影響するものということが４つ要因として例示を挙げさせていただいております。

　また、これらに取り組むに当たりまして、母子保健担当としては、その的確な評価と適切な保健指導、また、福祉療育との連携が必要ということを課題としていただいております。

　それに対しまして、目指すべき姿として大きく３つ挙げております。

　「育てにくさ」の要因の把握と適切な対応の実施というところで、重複する部分がございますが、要因を見極めて必要な支援につなげること。

　また、つなげた後に関しましても、経過観察となったケースにつきましては、保育・教育などと連携し確実に経過を把握して、必要に応じてさらなる支援を実施していくことが重要であろうと考えております。

　２つ目として、適切な支援につなげるための関係者のスキルアップも必要であろうと考えております。

　また、３つ目として、親になる方への支援で、育児に余裕や自信を持てるようにするための親子へのさらなる支援が必要ではないかということ、また、ライフステージを通じた教育方法や支援方法、また、今後10年を考えた場合に、女性だけではなくて男性に対しても親になるための準備段階を含めた教育や支援というものが必要ではないかと考えています。

　「現計画の指標」に関しまして、整理が必要な指標として、子供と一緒に遊ぶ親の割合というものは、他の指標と傾向が重複していることもあって見直しをしてはどうかと考えています。

　「新たな課題に関する指標」は、育てにくさの背景の一つとしてこういったものもあるだろうということで、発達障害の早期発見・早期介入の取り組み状況でありますとか、地域における認知度・理解度というものが次なる課題の中で指標として掲げてはどうかと考えております。

　関連する計画に関しましては、３つ掲げております。

　次のページをごらんください。

　現計画の中で指標として見直しが必要なものとして、１つ目ですが、ゆったりとした気分で過ごせる親の割合ですが、こちらに関しましては、今の乳幼児健診の問診の中で追加するなど継続的な把握の方法を検討してはどうかと考えております。

　また、次の子育てに自信が持てない母親の割合は、保育所の入所の有無や育児経験等の有無ということの関係についても検討してはどうかと考えています。

　また、育児の孤立化、子育てについて母親自身はどうかという判断の物差しがないということを踏まえまして、また、そもそも相談すべきことがわからないといったことや、インターネットへの依存といった新たな課題もあることで、こういった自信が持てない理由についても把握することが必要ではないかという課題をいただいております。

　また、相談相手に関しましては、先ほど申しました内容と同じになっております。

　また、育児に参加する父親の割合に関しましては、満足度やかかわり方にも注目が必要であり、そういった参加している人の逆になります、参加しない父親の分析でありますとか、参加しない方の心の余裕、職場環境といった背景的なものも把握してはどうかと考えています。

　また、乳幼児健診の満足している割合ですが、満足の定義というものが難しいということで、今の満足の割合は相当高いところにありますが、逆に満足をしていない方の要因といったものも把握してはどうかと考えています。

　「プロセス指標」は、先ほどと重複する指標が多くなっておりますが、親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医に関しましては、これまで最終評価の中でも御指摘いただいておりますが、子供の心の診療医といった、研修を受けられていながら実際にそういったものに登録をされていないこともあるので、実際、そういった対応ができる方をどういうふうに把握していくかというところで指標の検討をしてはどうかと考えています。

　情緒障害児短期治療施設に関しましては、同様の機能を持つ施設もあるということもありますので、指標の見直しの検討をしてはどうかと考えております。

　見直しが必要な事項として最後に挙がってございます、子供と一緒に遊ぶ父親の割合に関しましては、育児に参加する父親の割合と非常に近似した結果となっているため、指標の整理という観点から削除してはどうかと考えております。

　以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　山縣委員、何か補足はございますか。

○山縣委員　ここについては、今は特にありません。

○五十嵐座長　では、何か御質問、御意見はいかがでしょうか。

　ほかとオーバーラップしているところもあるようですので、それでは、「Ｆ　児童虐待防止対策の更なる充実」に行きたいと思います。お願いします。

○木下課長補佐　「Ｆ　児童虐待防止対策の更なる充実」になります。

　「残された課題」としまして、児童虐待対策は、１．発生の予防、２．早期発見・早期対応、３．子供の保護・支援、保護者支援といったものが、さらに取り組みが必要と考えております。

　また、虐待を受けた場合、死亡に至らないまでも年齢に応じてさまざまな影響があらわれるといったことへも考慮が必要であろうと考えております。

　今後の目指すべき姿としまして、母子保健事業の連携の充実が重要と考えています。具体的には、養育支援を必要とする家庭への妊娠期、出産後早期からの支援として、まず１つ目としては、望まない妊娠に対する相談体制の充実でありますとか、２つ目、妊娠期、出産後早期からの支援、また、医療機関との連携の強化、３つ目として、養育支援を必要とする家庭の把握、４つ目として、さまざまな機会を通じて家庭の状況を把握するとともに、必要な家庭への対応を行っていくといったものの重要性が指摘されており、引き続き「健やか親子２１」の中でも母子保健事業と、こういった各種施策との連携を充実することによって児童虐待の防止に結びつくであろうと考えております。

　現行の計画の中で関連する指標として掲げておりまして、また、整理が必要な指標としまして、報告のあった被虐待児の件数は、最終評価の中でもさまざまな御意見があったところですが、適切に実態を反映しているかどうかという点も踏まえまして見直しをしてはどうかと考えています。

　「新たな課題に関する指標」は、現在、行政として把握できているもののみならず、今後把握してはどうかというもの、もしくは、把握は困難だけれども、こういった視点も必要だよねという考えられるものを多目に盛り込んでいるところでございますので、必ずしもここに掲げている指標が全て把握できるものではないと御理解いただければと思います。

　次のページに関しましては、これまで既存のものが多く出ているところではございますが、「アウトカム指標」の「子どもを虐待していると思う親の割合」に関しましては、やはり本人の主観に基づいた評価ということもあるので、今後こういったものを把握するに当たっては、客観的な指標に見直すことも必要ではないかと考えております。

　以上になります。

○五十嵐座長　どうぞ。

、母子保健実施主体は市町村でございますので、そことの関係を考えると、例えば児童相談所の相談件数というのもあるのですけれども、市町村での相談対応件数や、あるいは、ここに書いてありませんが、子供を守るネットワークというのがございます。これが法定の協議会で要保護児童対策地域協議会というのがあるのですが、この活動実態の中で指標を一つ立てていくことが必要なのかなと思っています。

　もう一つは、実は、次期計画は27年度からの10年ということになっておりますので、27年度になりますと、子ども・子育ての制度が新制度になるのです。ここに書いてありますが、例えば「こんにちは赤ちゃん事業」とか養育支援訪問事業というのは、もともとは虐待防止対策の事業で始めたのですけれども、この事業は、実は新制度になると市町村の子育て支援事業、13本ある中のそれぞれ一つずつ位置づけられることになるのですが、虐待防止という旗は掲げていませんが、例えば奥山先生のところで取り組まれている子育て広場とか地域子育て支援拠点事業も同じように子育て支援事業に位置づけられるのです。そうすると、この事業というのも実は虐待予防にもつながっている事業というふうに考えていいと思っておりますので、少しそこら辺も含めて、せっかくの計画の指標を立てるということなので御検討いただければと思っています。

○五十嵐座長　御指摘、ありがとうございます。

　それでは、今、お二人から御説明いただきましたけれども、何か御意見、御質問はございますか。

○佐藤委員（深井理事）　身体的な虐待というか、外傷やネグレクトが口腔内に所見が出やすいということがあります。また、平成24年度の日本歯科医師会の都道府県歯科医師会を対象にした調査結果を見ると、既に27都道府県で歯科医が虐待に取り組むためのパンフレットやマニュアル等が整備されていて、その中で17の都道府県では児童相談所長等との連携が組まれているという実態があります。この「今後目指すべき姿」の中に、医療機関との連携強化という観点から、関係する機関の取り組みや、歯科医療機関を含めた医療機関との連携について、プロセス評価の中でもう少し強く出していってはどうかというふうに考えます。

○五十嵐座長　御指摘、ありがとうございます。

　ほかはいかがですか。どうぞ。

○秋山委員　児童虐待の対策として、世代間連鎖を断ち切るという方策の一つに、中高生に対して性教育とか命の大事さを教える教育・研修が必要ではないかと思います。

　それと、次のＧにも関係しますが、乳幼児の死亡率に対して、不慮の事故とか虐待の子供の数を明らかにするにはチャイルド・デス・レビューなどの死亡の原因をはっきり特定していくようなことが必要ではないかと思っています。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○奥山委員　先ほど御指摘がございましたとおり、地域子育て支援拠点事業等も、ここの予防型というところでは非常に大事になってくるかなというふうには思っております。

　「プロセス指標」の中にもございます、特に育児不安のところにつきましては、しっかり地域子育て支援の中で見ていくということが重要だろうというふうに思っております。

　横浜ですけれども、８年前にニーズ調査をしたときに、親になる前に赤ちゃんの世話をしたことがあるかという質問に対して、半分以上の親がしたことがないと答えたのですが、今回の間近の８月の調査では何と４分の３という結果も出ておりまして、先ほど中学生、高校生に対しての次世代の親育成のためのということもありますけれども、本当に喫緊の課題ではないかというふうに感じております。

○五十嵐座長　ほかはいかがですか。

　どうぞ。

○中板委員　まず、ハイリスクの妊娠、望まない妊娠等を含めてなのですけれども、虐待対策委員会というものは病院の中に実際につくるようにということを推進していると思いますが、その病院の中の虐待予防委員会等で、妊娠中からのハイリスク妊婦への対応数というものをぜひ挙げていただけるといいなというふうに思っています。それはゼロ日殺害等も含めて、院内CAPSの中でゼロ日殺害が防げるかということもありますけれども、精神科領域にかかっている親が妊娠した場合ということを考えると、院内CAPSの中でゼロ日殺害を防ぐために産科医療と精神科、小児科等が連携している科間連携がとても重要になってくるとは思いますので、院内CAPSを持っている医療機関、産科領域のところからもかかわっている医療機関というのは、これからとても重要になっていくかなというふうに思っております。

　それと里親なのですけれども、里親さんも子育てをしている地域の人というふうに考えると、健診等に訪れるわけですけれども、まだまだ認知度が低くて、そういった意味では、健診に訪れた里親さんが非常に不快な思いをされているといったこともまだ残っておりますので、里親のネットワーク、それから、里親の母子保健とのネットワークというものも虐待予防には必要ではないかなというふうに思っております。

　先ほど申しましたけれども、「今後の目指すべき姿」のところに「妊娠期、出産後早期からの支援のための医療機関との連携強化」というふうにありますけれども、ここは分けていただきたいなというふうに思います。妊娠期の支援のための医療機関との連携強化と、出産後早期からの連携強化ということで分けて指標としては挙げていただけるとありがたいなというふうに思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　どうぞ。

○青木委員　先ほど学校のことが出ましたけれども、中学校の場合、家庭科で育児というところが３年生の分野でありますが、そういうところをもう少し強化して、学校でも育児の大切さ、虐待までの言葉は使えないかもわかりませんが、そういうことを勉強させることがとても大事かと思います。

○五十嵐座長　どうぞ。

○出石委員　全国保健師長会、出石です。

　どうしても課題がかぶってくるので前後してしまうのですけれども、中板委員のほうから発言がありました、「今後の目指すべき姿」の「妊娠期、出産後早期から」というところは、やはり分けていただいたほうが支援もしやすいと思います。妊娠期、特に初めての妊娠の方はまだ就労されている方が多くて、母子健康手帳を発行した後もなかなか連絡がとりにくいという実情もあると聞いております。ですので、前半のほうに出てまいりましたけれども、企業との連携、企業の理解も深めながら支援をするという別角度からの考え方・支援方法なども考慮していかないと、なかなか早期からの支援になっていかないのかなというふうに感じます。ぜひ御配慮いただけたらと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　どうぞ。

○成田委員（矢内理事）　11ページの「新たな課題に関する指標」の中に「母子健康手帳交付時の医療職による面談の状況」が入っておりますが、実際には各自治体で保健センター等だけではなくて、市役所、区役所あるいは出張所等での母子健康手帳の交付も非常に多いと思いますので、そういった場合に、例えば妊娠届け出からの情報の把握、あるいは妊婦健診を実施している産婦人科医からの連絡体制の構築といったことも指標に加えていただけると、より実態がつかめるのではないかと考えております。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ほかはよろしいですね。

　それでは、最後、「その他」ですね。それから、「その他の第１～３回の検討会で出された次期計画への反映に向けて検討が必要な委員意見」ということで事務局から御説明をお願いしたいと思います。

○木下課長補佐　Ｇになります。現計画の指標のうち、今後検討が必要なもののうち、ＡからＦの中で事務局で整理が困難だったものをここにまとめて掲げさせていただいています。

　整理が必要と考えています指標のところで、１つ目、不妊専門相談センターは、全都道府県で整備を終えているため、目標を達成している状況にある。

　また、２つ目に関しましては、ガイドラインの作成も策定が済んでいること。

　また、事故防止対策の家庭の割合や、お風呂場のドアを自分であけないような工夫をしている割合に関しましては、やはり個人の対策というところでは限界があるので、引き続きこういった指標を掲げるかどうかということについては御意見をいただきたいと思っております。

　心肺蘇生法を知っている親の割合に関しましては、知っているということに関しましては一定程度把握する必要はあるかと思っているのですが、実際に受けとめ方の差でありますとか、知ってはいるけれども本当に実技が伴っているのかどうかということもいろいろ幅があるということで見直しをしてはどうかと考えています。

　次の乳児期に寝かせ始めるときにうつぶせ寝をさせている親の割合に関しましては、乳児のSIDS死亡率との統合を考えております。

　また、事故防止策を実施している市町村の割合に関しましては、実施の有無だけではなくて、具体的にどういう取り組みをしているかという評価をしてはどうかと考えています。

　最後のページは、第１回から第３回の中でいただいた御意見を事務局で整理させていただいているところで、こういった意見を踏まえつつ、次期計画の中で指標をどう考えていくかという御議論をお願いしたいと思っております。

　以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　それでは、御意見、御質問はいかがでしょうか。

○伊東委員　宮崎市の伊東です。

　Ｇのところだけではないのですが、全体を通して思春期保健対策というのがあったのですが、望まない妊娠対策なり、逆に望む妊娠対策もあると思うのですが、20代前半というか、青年早期の保健対策がパーツ、パーツでは出てくるのですが、体系的にどこに位置づけるか、すっぽり抜けているような気がするのです。

　女性手帳みたいな話題が一時期ありましたけれども、何かしらそういう健全な、健全なという言い方は悪いですが、そういう保健対策がどこかで項目が要るのかなという気が１点しています。

　それから、先ほどＥのところで発達障害の話については、市町村がやる健診にも密接に絡んでくるところなのですが、育児支援というより、現在の健診の課題は発達障害の課題が一番大きくて、これに対する話につきましては、財政支援というよりも医師・保健師含めて技術的支援のほうがまだ優先される実態なのかなと私自身は思っています。これについての市町村格差は非常に大きいと思いますので、ここの１点が何かしら要るのかなというふうに思います。

　あと１つは、これも抜けているかもしれません、医療計画ではあるのかもしれませんが、医療のほうで障害児の歯科という問題が抜け落ちているような気がしています。障害児の歯科に取り組んでいる都道府県の格差は大きいと思いますので、ここに何かしら、向こう10年の計画ですので、障害児の歯科をどうするかという問題はあるのかなというふうに思います。

　以上です。

○五十嵐座長　御指摘、ありがとうございました。

　ほかはいかがですか。よろしいですか。

　それでは、いろいろときょうも御意見をいただきましたので、これを事務局と相談して、また反映させていただきたいと思います。次回からの具体的な議論に使わせていただきたいと考えています。

　今後の予定につきまして事務局から御説明をお願いしたいと思います。

○渡利課長補佐　五十嵐座長、委員の皆様方、ありがとうございました。

　次回の検討会の日程につきましては、追って連絡させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。

○五十嵐座長　それでは、全体として特にないようですので、きょうの検討会はこれで閉会といたしたいと思います。

御出席いただきまして、ありがとうございました。