2013年11月27日　平成25年第2回社会復帰促進等事業に関する検討会議事要旨

（１）社会復帰促進等事業に係る平成24年度成果目標の実績評価及び平成25年度成果 目標について

＜25年度事業番号5　障害者職業能力開発校施設設備費＞
○25年度のアウトカム指標・アウトプット指標は、実績を考慮すると、設定値を高くしてもよいのではないか。
回答：就職率の目標設定に当たっては、景気にも左右されることを考慮し、前年度比ではなく3カ年の平均値を上回るように設定している。また、充足率については80％以上を達成した後により高い目標を検討したい。

＜25年度事業番号56　技能実習生に対する事故・疾病防止対策等の実施のための経費＞
○24年度アウトプット指標を達成しているにもかかわらず、25年度は目標値が半減している。アウトプット指標の安全衛生アドバイザーによる実地指導の実施件数が減少することにより、アウトカム指標の低減を招くことを懸念している。
回答：予算事業のため、予算額を踏まえ、実地指導の件数をアウトプット指標として定めている。今般、予算額が減少したため、アウトプット指標である実地指導の件数を見直ししている。アウトカム指標では、労働災害防止を徹底するための指標として目標設定をしており、アウトカム指標で目標達成できるよう事業運営を図っていく。


（２）社会復帰促進等事業に係る平成24年度評価の平成26年度概算要求への反映状況
＜25年度事業番号5　障害者職業能力開発校施設整備費＞
○訓練機器の老朽化対応もしていただきたい。

＜25年度事業番号60　産業医学振興経費（25年度番号60）＞
○就職する地域の偏りがあるのではないかと懸念している。全国に事業場を持つ企業は、産業医の不足を実感しているため、産業医支援を充実して欲しい。
回答：事業場のニーズに応えられるように努めていく。


（３）平成26年度社会復帰促進等事業における新規事業について

＜新規事業NO.2　安全衛生に関する優良企業を評価・公表する制度の推進＞
○全体のスキームはどのようなものを想定しているのか。中小企業は水準をなかなか達成できないと思うが、公表すると不利になる企業が出てこないか。
回答：細かいスキームはこれから検討するが、企業が不利になるようなことはしない。達成できない目標を定めるのではなく、取組状況等も評価指標にすることを考えている。

＜新規事業NO.4　東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業＞
○政府全体で行い、整合性がとれた形で実施してほしい。
回答：適切な対応を政府全体で取り組むべきものと考えているが、原子力災害対策本部の廃炉・汚染水対策チームにて各省庁の情報共有を図っている。厚労省の取組も情報発信してまいりたい。

＜新規事業NO.6　若者の「使い捨て」が疑われる企業への対応策の強化＞
○実施主体に民間業者等とあるが、どのような所を想定しているのか。公的な後ろ盾がないと難しいのでは。
回答：守秘義務を遵守できる業者、労働基準法や労働基準監督署の仕事に理解のある業者にお願いしたいと思っており、仕様書等で実施主体を厳選したい。

○健康被害の防止のみならず、法令等の情報発信を行うように見受けられるが、労災勘定のみで事業を行う理由は。
○厚生労働省には複数の窓口が存在していると思うが、労災勘定で事業を行うのであれば、利用者側が他の窓口とは異なるということが分かるようにした方がよいのではないか。利用者側から見て他の事業との差異をはっきりとさせ、労災勘定として行う意味を鮮明にしていただきたい。
回答：実態を踏まえて事業を検討しており、長時間労働が蔓延し、健康に影響を及ぼす実態に対し、根本から問題解消をするために社会復帰促進等事業で行うもの。この事業内容に関連する情報について発信することも含まれるが、あくまで事業の目的は長時間労働・過重労働の解消や健康障害の防止と考えている。