2013年8月13日　平成２５年度　第１回重症心身障害児者の地域生活モデル事業検討委員会議事録

○川島室長補佐　それでは、定刻となりましたので、ただいまより平成25年度第１回「重症心身障害児者の地域生活モデル事業検討委員会」を開会いたします。

　委員の皆様方におかれましては、御多忙のところ、御出席いただきまして、まことにありがとうございます。

　この検討委員会につきましては、昨年度より実施しております重症心身障害児者の地域生活モデル事業の適切な実施を図るため、関係分野に携わる委員の皆様から実施団体に対して御指導、御助言をいただくとともに、モデル事業の成果を踏まえて事業の全国展開等に向けた検討を行うことを目的として設置しているものでございます。

　本日は、今年度第１回目ということで、本事業の実施団体として決定されました５団体に対する事業計画等のヒアリングを予定しております。事業内容がモデル事業の目的に沿った効果的なものとなりますよう、委員の皆様方からの御指導、御助言のほどよろしくお願い申し上げます。

　それでは、会議に先立ちまして、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室長の阿萬より御挨拶させていただきます。

○阿萬室長　どうも、皆さん、こんにちは。

　ただ今御紹介いただきました、障害保健福祉部障害児・発達障害者支援室長の阿萬でございます。

　皆様におかれましては、御多忙の折、また、非常に暑い中、御参集いただきまして、まことにありがとうございます。

　本日の検討会の開始に当たりまして、簡単ではございますが、一言御挨拶申し上げます。

　まず、このモデル事業につきましては昨年度から実施させていただいておりまして、昨年度の結果は厚生労働省のホームページにも掲載させていただいているところでございます。今年度も引き続き事業として実施させていただきまして、在宅で生活される重症心身障害児、重症心身障害者の方々の地域支援の充実に向けて、引き続き努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　本日は、先ほど川島が申し上げましたとおり、採択をされた５団体のヒアリングでございます。事業の実施計画につきましてお聞きいただいた上で、皆様方からの忌憚のない御指導、御意見をいただき、それぞれの団体の事業が今後の役に立つものになりますように、ぜひとも御指導方よろしくお願いいたします。

　本日は３時間という長丁場でございますが、何とぞ最後までよろしくお願いいたします。

　以上、簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

○川島室長補佐　それでは、続きまして、本日の本検討会の流れについて、簡単に御説明いたします。

　お手元にお配りいたしました議事次第をごらんいただければと思います。

　本日は第１回目ということで、最初にこの検討委員会の座長の選任を行っていただきたいと思っております。

　その後、座長の進行によりまして、議事の２にあります本検討委員会の議事の公開の取り扱いについて御確認いただきまして、議事３の実施団体からのヒアリングを予定しております。

　最後に議事の４といたしまして、今後の本事業の評価方法についての御議論をお願いできればと考えてございます。

　終了予定時刻は17時ごろを予定しております。よろしくお願いいたします。

　まず、座長の選任の前に、本日お集まりいただきました委員の御紹介をさせていただきたいと思います。時間の関係上、御所属とお名前を事務局から紹介させていただきたいと思います。お席の順番で私から見て右側から御紹介させていただきます。

　全国重症心身障害児（者）を守る会理事、岩城節子委員でございます。

○岩城委員　岩城でございます。よろしくお願いします。

○川島室長補佐　続きまして、上智大学総合人間科学部社会福祉学科教授、大塚晃委員。

○大塚委員　よろしくお願いします。

○川島室長補佐　全国特別支援学校肢体不自由教育校長会会長、杉野学委員。

○杉野委員　よろしくお願いいたします。

○川島室長補佐　訪問看護財団あすか山訪問看護ステーション所長、田中道子委員。

○田中委員　田中と申します。よろしくお願いいたします。

○川島室長補佐　全国重症心身障害日中活動支援協議会幹事長、田村和宏委員。

○田村和宏委員　よろしくお願いします。

○川島室長補佐　埼玉医科大学総合医療センター教授、田村正徳委員。

○田村正徳委員　田村です。よろしくお願いいたします。

○川島室長補佐　国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター院長、中川義信委員。

○中川委員　中川です。よろしくどうぞお願いします。

○川島室長補佐　日本相談支援専門員協会副代表、福岡寿委員。

○福岡委員　よろしくお願いします。

○川島室長補佐　日本重症心身障害福祉協会理事、松葉佐正委員。

○松葉佐委員　よろしくお願いします。

○川島室長補佐　心身障害児総合医療療育センター外来療育部長、米山明委員。

○米山委員　米山です。よろしくお願いします。

○川島室長補佐　ありがとうございました。

　なお、全国児童発達支援協議会副会長の宮田委員におかれましては、本日は御欠席との御連絡をいただいております。

　委員の皆様、本日はよろしくお願いいたします。

　次に、座長の選任をお願いいたしたいと思います。

　本検討委員会の座長については、開催要綱に基づきまして、委員による互選となってございます。どなたか推薦いただける方がおられましたら挙手をお願いいたします。

　米山委員、どうぞ。

○米山委員　米山です。

　昨年も座長をお務めいただいたのですが、上智大学の大塚先生は本当に障害児の医療福祉全てにわたってお詳しいですし、昨年もいい報告をできたと思うのですが、ぜひ今年度も座長をお願いしたいと思います。

○川島室長補佐　ただいま、米山委員より、座長として大塚委員の御推薦をいただきました。委員の皆様、御賛同いただけますでしょうか。

（拍手起こる）

○川島室長補佐　ありがとうございました。

　それでは、この検討委員会の座長を大塚委員にお願いいたしたいと思います。大塚委員におかれましては、座長席への御移動をお願いいたします。

（大塚委員、座長席へ移動）

○川島室長補佐　それでは、座長より一言御挨拶をいただきまして、その後の進行は座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○大塚座長　座長に指名いただきました大塚です。昨年度に続きましてですけれども、よろしくお願いいたします。

　昨年度、重症心身障害児者の地域生活モデル事業ということで５カ所、よい結果あるいは効果が出せたと思っております。

　昨年度に引き続きまして、今年度は継続といっていいのか、新たにといっていいのか１カ所、新規４カ所ということで、昨年度に続きまして５カ所、この事業に取り組んでいただくということです。

　自分たちがいろいろな事業に取り組むとか、研究に取り組むとき、第三者の観点からこうしたほうがいいとか、こういうことも考えられるという示唆を与えられると、事業であるとか研究がぐっとよくなることをよく経験するものであります。そういう観点から、皆様にはそれぞれの今回の対象となる団体の方に対してよきアドバイスをお願いしたいと思っております。また、よい結果が得られるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　それでは、早速議事に入りたいと思います。

　議事を進める前に、本日の資料について事務局から説明をお願いいたします。

○川島室長補佐　本日御用意させていただいた資料につきましては、ホチキスどめで２種類ございます。

　まず１つ目が、先ほど見ていただいた議事次第が１番頭になりますが、次のページ、資料１といたしまして、本モデル事業の検討委員会の開催要綱。

　次のページ、資料２といたしまして本検討会の公開・非公開の取り扱いについて。

　次に資料３でございますが、別冊で事業実施計画書の綴りになってございます。

　次のページに行きまして、資料４、中間評価、最終評価を行うための報告事項（案）でございます。

　次のページ、資料５になりまして、実施団体名簿と実施概要になってございます。

　一番最後のページに、検討委員会の座席表を配付させていただいてございます。

　資料の不足等がございましたら、事務局までお願いしたいと思います。

○大塚座長　ありがとうございます。

　議事次第の２にあります本検討委員会の議事の公開の取り扱いについて、事務局から説明をお願いいたします。

○川島室長補佐　資料２をごらんいただけますでしょうか。

　本検討委員会の議事の公開につきましては、国の設置する一般的な会議の慣例によりまして、原則公開としたいと考えてございます。

　このため、本検討委員会につきましては公開としまして、検討委員会の資料、議事録につきましては会議終了後、速やかに厚生労働省のホームページ上に公開させていただきたいと考えてございます。

　なお、資料を公開するに当たりましては、各実施団体から提出のあった事業計画書の中に法人の代表者名以外にも個人名なり連絡先が記入されている書類が含まれておりますので、法人の代表者を除きまして、記述のある個人名、連絡先については黒く塗りつぶした資料を公開し、ホームページに掲載したいと考えてございます。

○大塚座長　それでは、事務局の説明にありましたように、本検討委員会の議事については公開ということで、あるいは資料及び議事録については会議終了後、厚生労働省ホームページ上に公開するということでよろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○大塚座長　よろしいですか。では、お願いします。

　それでは、議事の３、各実施団体から提出された事業計画に関するヒアリングをこれから行いたいと思います。

　それでは、実施団体の方に入っていただきますよう、お願いいたします。

（実施団体入室、着席）

○大塚座長　それでは、各団体の方たちに御着席をいただきまして、きょうは各団体の方、お忙しいところを第１回重症心身障害児者の地域生活モデル事業検討委員会にお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。お暑い中、本当にありがとうございます。

　この検討委員会は、各団体の皆様から事業計画の内容を直接お聞きする機会であります。さまざまな分野でふだんから重症心身障害児者の地域生活に携わっていられます委員の方と意見交換を行って、モデル事業が一層効果的なものになるよう、アドバイスをいただくことを目的としておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。

　それでは、ヒアリングの方法及び各団体の事業概要について、事務局から説明をお願いいたします。

○川島室長補佐　本日のヒアリングにつきましては、社会福祉法人北海道療育園、社会福祉法人びわこ学園、社会福祉法人愛徳福祉会、社会福祉法人三篠会、社会福祉法人旭川荘の順番で５つの団体からヒアリングを行います。

　事業計画書のヒアリング方法ですが、最初に１団体ごとに説明と説明内容の質疑を行います。具体的には１団体ごとに10分間で御説明いただきまして、その後、各委員から団体の説明内容に関しまして疑問等があれば、10分程度の時間で御質問と実施団体からの御回答をお願いしたいと思います。

　なお、各団体からの事業計画書の説明時間の残り時間１分前、また、質疑時間の終了間際にベルで合図させていただきますので、円滑な議事の進行につきまして御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　また、各団体からのヒアリングが終わりましたら、休憩を挟みまして、各事業計画書に対する御助言をお願いしたいと思ってございます。

　それでは、よろしくお願いいたします。

○大塚座長　では、各団体の方から説明をお願いします。

　最初に、社会福祉法人北海道療育園から説明をお願いいたします。昨年に続きまして、よろしくお願いします。

○北海道療育園　お願いいたします。北海道療育園の林です。

　このたびは、昨年度に引き続き採択いただきまして、ありがとうございました。

　それでは、説明を始めたいと思います。計画書の２ページ「事業の目的」を見ていただけますでしょうか。

　モデル事業の課題名は「重症心身障害児者の地域生活支援を過疎遠隔地へ拡げるための方策」です。

　私たちは昨年度のモデル事業に採択されまして、広大な過疎遠隔地に居住する重症児者支援に取り組んできました。モデル事業の取り組みは、行政や福祉の目を重症児者に向けることになり、在宅重症児者支援を進めることになりました。旭川市の関係者の連携が非常によくなったという印象を持っています。

　そこで、今回のモデル事業の取り組みを一地方であります名寄市で実践して、それをモデル化することで、他の市町村へ拡大、波及しようというのが今回の計画です。すなわち重症児者の地域生活支援を遠隔過疎地である市町村の隅々にまで広げるための方策を提示しようという計画であります。

　また、前回の事業でいろいろな課題が明確になりましたので、それも改善し、それぞれのモデル事業をより実用的なものにしたいと考えています。

　３ページ、地域の現状と課題です。

　課題は、そこに書いてあります４点に集約されると考えています。

　１つは、資源の量的・質的な不足です。

　２つ目に、連携の不足とコーディネーターの不足。

　３つ目に、課題解決の場であります自立支援協議会が十分に活動していないという点。

　４つ目に、広大な遠隔過疎地で重症児者たちが点在して居住しているという点であります。

　５ページの図２をごらんいただけますでしょうか。前回のモデル事業で実態調査をした結果をお示しします。丸印の中に数字が書かれているのですが、旭川市、図の中心部に56という数字が見えにくいと思いますがあるのですけれども、オホーツク沿岸の市町村では、１市町村当たり３名～４名が点在して居住しているという現実がありました。

　それでは、各事業の内容について説明していきたいと思います。

　（１）協議会の設置、コーディネーターの配置につきましては、１つ目として北海道北部の一地方都市であります名寄市を対象とした地域支援体制のモデルを構築しよう考えています。

　名寄市は、旭川市から80キロメートル北に位置する人口３万人の地方都市でありますけれども、在宅重症児者は５名で、人工呼吸管理を要する方が４名いらっしゃいます。短期入所施設はありますが、知的障害者が対象で、重症児者は受け入れられておりません。そこで、私たちやあるいは前回のモデル事業で設置しましたモデル事業協議会が中心となりまして、名寄市に対しモデル協議会の設置であるとか、基幹病院であります市立総合病院との交換研修、福祉施設であります丘の上学園や福祉サービス事業所への職員派遣や、啓蒙のための講演会などモデル事業を集中的かつ重点的に展開しようと考えています。６ページ、図の３の「地域支援（１）」に相当します。

　名寄市で在宅重症児者支援が活性化しましたら、それを軌道に乗せまして、次に私たちあるいは名寄市で設置しましたモデル協議会が他の市町村に働きかけて、それぞれの市町村でも在宅支援を進めようという計画です。それが図の「地域支援（２）」に相当します。そのような体制を考えております。

　「（２）協議会の設置とコーディネーターの配置」ですけれども、私たちは既に７ページの図４に示しますような関係団体の実務者からなる協議会を設置して、月１回の会議を開きながら実態調査や事例検討などを行っております。

　また、調整役、橋渡し役としてのコーディネーターにつきましては、重症児者を専門とするコーディネーターが不足しておりますので、個人ではなく協議会がその役割も担うことを試みております。一人の個人がコーディネートをするのではなく組織で対応することにより、問題を埋もらせたままにすることなく迅速に解決を図ることができ、さらには調整に当たる個人の心理的・精神的な負担を軽減できると考えております。今回はこの点についても評価する予定です。

　また、今年度は名寄市へ向けてモデル協議会の設置を働きかけようと考えておりまして、既に協議会の核になります事業所の代表でありますとか、相談支援専門員、地域づくりコーディネーターとの協議を始めているところです。

　「（２）重症児者や家族に対する支援」につきましては、２つの事業を計画しています。

　１つ目はICT（情報通信技術）を用いた「顔の見える」相談支援システムの運用と地域基幹病院への遠隔支援体制の確立及び支援技術チーム、お助け隊と名づけていますが、その立ち上げを目指しています。

　９ページの図５をごらんください。昨年度のモデル事業で６家族とテレビ電話もしくはSkypeによって当園と回線を開き、いつでも相談できる体制を構築しましたが、実際的には運用実績に乏しく、十分な検討ができませんでしたので、今年度は運用実績を増やすこと、テレビ電話がなかなか持ちにくいということがありましたので、タブレット型のPCであるとかスマートフォンを導入するなど環境を整えて、ユビキタスに活用する方法を検討しています。また、家族だけでなく、基幹病院ともSkype等で接続しまして、重症児を受け入れたときの遠隔支援を計画しています。

　昨年度のモデル事業で当園と交換研修をいたしました市立稚内病院では、その後、親の付き添いなしでの入院を受けることができるようになりましたけれども、そういったときに遠隔支援を行うことで、短期入所の質を担保できるのではないかと考えています。

　さらに、ICTの運用ではさまざまなトラブルがありましたけれども、その解決のために旭川市から250キロ向かわなければいけないという負担がありましたが、地元で対応できる技術者集団、お助け隊を立ち上げることで、その負担を軽減しようと考えています。

　「（２）個別事例の検討」につきましては、モデル協議会での事例検討を継続いたします。今年度は名寄市の事例をふやすことで、名寄市の担当者であるとか養護学校教諭、福祉関係者にも出席していただいて検討することにしています。

　「（３）地域における支援機能の向上」としましては、３つの事業を計画しています。いずれも新しい福祉サービス資源をつくることは非常に難しいので、今ある資源を再資源化しようという取り組みです。

　（１）の福祉サービス資源、すなわち事業所や基幹病院の実態調査を今回は行おうとしています。昨年度は在宅重症児者の実態を調査しまして、11ページの図６に示しますように在宅重症児者が必要とする支援と提供できる資源、シーズがマッチしているのかどうかということを地図上に見える化しました。そうしますと、地域に少ない福祉サービス資源はあるのですけれども、そこでは重症児者が十分に受け入れられていない実態が明らかになりました。

　そこで、今回は福祉サービス事業所であるとか基幹病院を調査しまして、事業所や病院がなぜ重症児者を受け入れられないのか、また、どうすれば重症児者を受け入れることができるのかといったことを明らかにしまして、それぞれの事業所や病院の方に対し、我々が必要な支援とか介入を行うことで重症児者の受け皿の拡大を目指そうと考えています。

　「（２）短期入所事業の拡大を目指した地域基幹病院職員と北海道療育園職員との相互交換研修」です。

12ページの図７をごらんください。お互いに職員を交換研修することで、重症児者を受け入れられない理由の１つであります見たことがないという不安の解消を図ることにしています。

　昨年度は市立稚内病院とで実施しまして、稚内病院は短期入所事業の受け入れを目指して動いているところです。

　今年度は名寄市立病院と重点的に連携しまして、短期入所の拡大に努めたいと思います。

　「（３）地域の福祉サービス事業所への北海道療育園職員の派遣事業」ですけれども、地域の事業所の多くは、医療的ケアが提供できないために重症児者を受け入れることができません。事業所の多くは人手不足のために、研修のために人を派遣することができませんので、我々が事業所に出向いて、出前研修会であるとか介護補助あるいは技術提供を行おうというものです。

　最後に「地域住民に対する啓発」ですけれども、市民公開講座等を通して重症児者のことを地域住民にわかっていただくことが必要だと考えております。それは、どういった重症児者が地域にいるかを知っておくことが、重症児者の孤独死であるとか孤立死の予防や災害時の避難など、危機管理上極めて重要と考えるからです。

　そこで、旭川市では、民生委員であるとか福祉協議会委員を対象とした講演会を実施することにしておりますし、名寄市においてもこのような公開講座を検討しております。

　私たちの提示するモデル事業は、受け皿の拡大といったハード面の充実に主眼を置いております。今回はそういったハードの充実を目指して取り組んでいきたいと思っております。

　以上です。

○大塚座長　どうもありがとうございました。

　ただいまの説明内容について、御質問等があればお願いいたします。時間の関係上、回答と合わせて10分でお願いいたします。

　田村先生、どうぞ。

○田村正徳委員　今回の名寄市をモデル地域として選ばれた理由と、先ほど人工呼吸装着中の方が３名とおっしゃいましたが、あとはどういう方が対象になるのでしょうか。

○北海道療育園　対象ですか。

○田村正徳委員　まず最初に、モデル地域になぜ名寄市を選んだのか、何か特別な理由があれば。

○北海道療育園　名寄市は人口３万で、規模として割と中核的な都市で、市立病院も地域医療に貢献しようとして取り組んでおりますので、重症児者の在宅支援に理解が得られる都市であるということ。

　小児科が人数もいて充実しているので取り組みやすいかということ。

　先ほど５名のうち４名が在宅で人工呼吸管理を行っておるとお話ししましたが、そういったニーズが多いという点で名寄市を選択しています。

○田村正徳委員　ありがとうございます。

○大塚座長　よろしいですか。

　そのほかにはいかがですか。

○田村正徳委員　ほかの方がおられないようなのでご質問させていただきます。

　去年は先生の所では、テレビ電話を用いたモデル事業をされました。私はそれが過疎地のモデルとして非常に魅力的だと思ったのですが、今日の先生のお話だと、うまく活用できた実績が乏しかったとおっしゃっておられますけれども、それはどういう理由でICTがうまく活用できていなかったのでしょうか。

○北海道療育園　１つは期間が短かったということがあるのですが、もう一つは、テレビ電話にしてもSkypeにしてもお父さん、お母さんたちが使いなれていない、とっつきにくいところが非常に大きくて、なかなか向こうから接続いただけなかったということがあります。ただ、こちらからどうですかとお伺いを立てることで、こちらが状況を把握したり、あるいは親御さんたちにとっても、こちらから接続してもらうことだけでも随分助かるというお話を伺っています。

○大塚座長　ほかにはよろしいですか。

○福岡委員　意見でもいいですか。

　福岡と申します。また今年度、御苦労さまです。

　名寄市の３名を含めた５名ということでありますと、取り組みの核はＡさんからＥさんまでの固有名詞の方の直接資源の結びつきというのが実態的な取り組みではないかと思うのです。

　具体的なことを言いますと、ＡさんからＥさんが日常的にレスパイトケアとかショートステイを受けることを可能とさせるように、丘の上学園とか名寄病院にきちんとそれを受けとめてくれる専門性とコーディネート機能を持ってもらうことが核だと思うのです。事業の暁に、具体的にそのような地域の資源の再資源化によってコーディネート機能が増し、ＡさんからＥさんが資源とちゃんとつなげられたということが今回の成果になると思うのですが、そのような受けとめでいいのかどうかです。

○北海道療育園　おっしゃるとおりです。それが１つです。

　もう一つは、重症児者に限らずそういったほかの障害の方々を受け入れられる受け皿がまだ名寄市にないということと、そういった課題を解決する場である自立支援協議会がまだ不十分なところがありますので、個別のつなぎ方はもちろん重要ですけれども、地域の課題解決の場の活性化も成果の一つとして考えています。

○福岡委員　その２つということですか。わかりました。

○大塚座長　よろしいですか。

　それでは、次に移りたいと思います。

　続きまして、社会福祉法人びわこ学園からお願いいたします。

○びわこ学園　よろしくお願いいたします。

　資料は25ページからになります。

　びわこ学園障害者支援センターで滋賀県重症心身障害児者ケアマネジメント支援事業を担当しています村井です。今回の地域生活モデル事業について説明させていただきます。

　地域において重症児者が継続して生活を送るための課題として、重介護と医療の課題は大変大きく、今回、モデル事業では安心、安全に地域で暮らしたいという対象や家族の思いを受けとめ、地域での生活を実現するための必要な取り組みについて、この２つの課題をケアホームと医療と福祉とのネットワークについて、モデル事業として実施したいと考えて計画しました。

　大きくは４つの点に基づいて計画しています。

　１つ目は、今年度より重症児ケアマネジメントの支援を行うコーディネーターを２人に増員し、滋賀県の重症児者の実態把握を行います。その中で医療ケアの必要な方の実態も明らかにしていきます。圏域においては、住まいの場の不足について調査を実施し、自立支援協議会の中でその実態と状況の深刻さについても共有化を行います。

　２つ目は、重症心身障害者の方々の住まいの場の先行事例として、重症者を対象とした「ケアホームともる」を事業として実施したので、その利用者の入所施設からの地域移行についても、地域移行時及び定着時の経過についてもまとめ、地域移行をすることによるメリットやプロセスにおける成果と課題についてもまとめたいと考えています。

　びわこ学園の入所部門では、以前より毎年の個別援助計画の説明と実施確認において、聞き取りの項目の１つとして、本人の今後の進路、つまり生活の場を地域へ移行する意思や願いの有無について本人、御家族より確認を行ってきました。施設からホームへの移行に関しては、１、移行プログラム。体験実習の積み重ねと移行に向けた本人支援会議。

　２、医療資源の整理と連携。意思確認の後、移行計画については入所施設が生活実習や日中活動事業者実習や医療の整理を行い、地域の相談支援事業所がその間をつなぎながら行政との協議を行うという役割の分担をしながら進めてきました。

　３、移行後の生活における支援、相談支援事業所、御本人の出身行政の担当者、ケアホーム担当者療養介護事業所担当者、ワーカー、医師、看護師、支援員、本人、家族による個別ケア会議を行いました。具体的には、まず本人、家族の意思の確認の後、対象の身体的状況、地域での生活を楽しめる要素、日常的な動きなどに耐えられるかの評価等を医師、看護師、支援員など入所支援を行ってきたスタッフが評価、検討を行いました。

　移行支援に関しては、医療面と生活面での支援が重要で、医療面に関しては看護師が、生活面は支援員がその人の移行の担当としてつき、支援しました。医療面では、医師より地域で使えるケア指示書を、看護師より日常のケアポイントや状況提供書を作成し、移行後の医療連携や日中の過ごしの場所での情報提供としました。

　また、準備薬品、姿勢保持用具、移動器具なども対象が利用していたものが地域で生かせるよう情報提供を詳細に行いました。

　さらに、確認事項として、対象の生活用具を含めた居住の環境が適切か、安全面や温度管理など快適さに対する確認も行いました。全介助の対象に対しても、安全に行える入浴の設備、災害時の避難経路などの項目も看護、支援の視点などでも確認を行いました。

　実習については、対象の健康状態に合わせながら、日中の過ごしの場での実習と居住の場での実習を行いながら、その都度ケース会議を行い、評価と検討を重ねていきました。

　対象が地域での移行を行った後の生活を継続できない場合の準備として、移行させる入所施設側での半年間のバックアップとして、医療窓口であったり、帰園のためのベッドを待機しておき、体調変化や状況変化時の対応準備としました。

　３つ目は、重症児者の地域における医療的バックアップについてです。

　まず、重症児者を支援している主要医療機関の連携を図ることを目指しています。重症児者を地域移行させる病院と在宅支援に必要な内容を、医療支援者と福祉支援者の会議の中で検討し、在宅移行の支援や在宅者のレスパイト及び短期入所の調整、連携、あるいは医療や福祉の制度などについても学習会なども実施し、医療者と福祉支援者の共有や理解を深めています。

　また、地域で重症児者を支えるための医師会主催の医療ネットワーク会議が発足したことで、その会議への参画を行い、圏域での医師会研修会を自立支援協議会の重心部会等の場で提案したり、今後、医療ネットワークフォーラムも開催する予定です。さらに、在宅重症児者に専門病院、基幹病院からかかりつけ医、訪問診療医につなぐ支援も行っています。

　滋賀県では、主な重症児者の治療を請け負ってきた医療センターでは、重度な小児がふえるだけでなく、18歳を超えてもセンターで受診を続ける重症児者が非常に多く、紹介先もないまま患者が増加を続けており、病院機能に支障を来しています。そのため、主要医療機関で継続的に治療を行う主治医とは別に、地域での生活を支える医療者、軽度な感染や外傷、緊急時の判断等を請け負っていただけるかかりつけ医を自宅周辺でつなぐ支援を少しずつ行っています。

　また、対象者側でできる地域の医療機関への受診の準備として、医療情報シート等の検討も圏域の重心部会で行っており、実施推進を行っています。

　４つ目は「地域住民に対する啓発」ですが、びわこ学園の50周年等の企画も利用し、映画会を行ったり、事業の実践のまとめの発表を行ったり、ケアホームでは地域との交流の機会も積極的に図っていきたいと思っています。

　モデル事業の実施途中ですが、重症児者においても虐待の事例も多く見られてきていますが、それを緊急的に保護をする施設のあきがない状態にあります。また一方で、入所の機能には、50年近く前から入所されて、終末期のケアを必要とされる方もふえています。モデル事業のまとめのときには、地域支援機能の充実はもちろんですが、入所機能の今後のあり方、対象と現状の生活の質の保証状況についてもどう考えるのかも検討が必要になっていることをつけ加えておきたいと思います。

　以上です。ありがとうございます。

○大塚座長　どうもありがとうございます。

　それでは、10分ですけれども、御質問等お願いいたします。

　田村先生、どうぞ。

○田村正徳委員　埼玉医大の田村です。

　私はケアホーム自体を余りよく理解できていないので、本当に基本的な質問になって申しわけないのですが、具体的にびわこ学園で関与しておられるケアホームでは、そこで生活しておられる障害者の方以外には、どういうスタッフの方がどういう体制でいつもそこにおられるのですか。

○びわこ学園　ケアホームの中におられる方は、半分はもともと地域で小さなケアホームにいた方が移動した方と、中で入所生活をしていた方も一応循環という形で御希望により出られる方は出ています。

　呼吸器とかその程度の重症度がある方はおられないのですが、全介助の方がほとんどなので、支援員は１対１でつける程度にいますし、夜勤帯は２人体制の夜勤をしております。

　個室でそれぞれのやりたい生活をできるだけかなえられる状況には持っていっているのですが、ベッドであったりとか、安全面と生活をするための介護の部分でお部屋の環境面はいろいろな形をつくっています。車椅子の形も本人さんに合ったもので、その車椅子が十分に使える広さであったり、余暇の時間を過ごせる場所であったりということも含めてのケアホームの環境づくりをもともと計画して行いました。

　医療面に関しては、訪問看護を月２回相談という形で入っていただいているのと、定期的な措置がある方に関しては、個人的な医療保険の訪問看護との契約という形で入っていただいていますし、その方の緊急事態には24時間加算のところに来ていただくという体制をとっております。その場で対処ができない場合などは、近くの救急の窓口に連絡をとっていける体制を、中の支援員と訪問看護が連携をして、その連絡をどうとっていくかも検討しながら救急に搬送する形もとっています。

○田村正徳委員　その中には在宅療養支援診療所の方にも時々来ていただく体制をとっておられるのですか。地域医師会を中心とした地域におけるサポート体制とはそういったことを指しておられるのでしょうか。

○びわこ学園　ケアホームに現在は学園の先生が１人、相談の形で入っていただいているのと、それぞれの主治医を持っています。ケアホームの方はそういう形で入っていますが、それとは別に、地域で重症児を診ていただくかかりつけ医が、今、少ない状況にありまして、でも、主な医療センターで抱えている滋賀県の人工呼吸器の患者だけでも、昨年でも44名県内にいまして、私たちが把握しているのをプラスすればもっと多いという形になりますので、各圏域に在宅で呼吸器をつけながらでも生活ができるために、主要医療機関の主治医と別に近くの先生をつくりましょうという活動を別のところでしているというのが、２つの事業になっています。

○田村正徳委員　わかりました。どうもありがとうございました。

○大塚座長　ほかにはどうですか。

　中川先生、どうぞ。

○中川委員　四国こどもとおとなの中川です。

　確認だけなのですけれども、今、月に２回の訪問介護と言われたのですが、ケアホームにはそれ以外の、例えば医療的ケアが必要な人とかはほとんどいないという理解でいいのですか。

○びわこ学園　定期的な注射をしなければいけない方とかがおられたので、その場合は個人の契約で、医療保険で、訪問看護はその方を訪問して処置をするというのはやっていました。

○中川委員　患者さんごとに入ってくる。

○びわこ学園　そうです。

○大塚座長　福岡さん、ケアホームはこれからも大きな話題になると思いますけれども、いかがですか。総合支援法の中でもね。

○福岡委員　そうですね。グループホーム、ケアホームの一本化の中でケアという名前がなくなることで支援度が落ちないかという危惧はあるようですけれども、私は全くその心配はないと思っていますが、全ては人員と専門性とシステムの確保だと思っておるのですけれども、既にびわこ学園さんは先行してケアホームをやられているわけですね。そうなると、今回狙っていることは何かというと、まだびわこ学園等に入所されていて、ケアホームの安心感とか可能性を十分まだ浸透されていない御家族に対して啓発を進め、このようなプログラムに基づいて進めていけば安心して地域移行ができますよと証明していきたいのですね。

　だとすると、当然既に来年度に向けてさらにケアホームを確保していく、資源づくりをしていくという取り組みを同時並行でされていくものだと思っておるのですけれども、今年度そのような動きをしていかなければ、今回そういうモチベーションを上げた御家族に対して来年度応える資源がないわけですから、そういった取り組み自体がどうなのかというのも、今、振られたら聞いてみたかったのです。

　研究のための研究ではなくて、そのような動機づけを高めた以上は、当然同時並行的にそういう御希望をされている御家族のアセスメントを通じて、その方に合ったどのような医療連携体制をつくりながらケアホームを用意していくのかという動きに入っていっていいと思うので、その辺はどうなのでしょうか。

○びわこ学園　今、ケアホームを１つなのですけれどもつくる予定をしています。バックアップ体制とかについても、今、やっているケアホームの検討の中でどうやっていけばいいかをマニュアル化というのですか、ちゃんとした形で次に役立てられるような方法として書き出していって、次のケアホーム、２年後とかになるとは思うのですが、そこで生かしたいとは考えています。

○大塚座長　そうなのですね。既に実践はなされて先行しているわけですので、今回のモデル事業を使ってどんなふうに今までやってきたものをさらにパワーアップするとか、インプルーブするとか、あるいは新しい検証をするとかということは入っているのでしょうけれども、そこをもう少しはっきりさせたほうがいいという思いはありました。コメントになってしまいました。

　ほかにはよろしいですか。

　米山先生、どうぞ。

○米山委員　先ほど最後のほうになかなか在宅で生活が難しい、虐待のことが一言出たと思うのですけれども、障害者虐待防止だとか児童虐待防止のほうが進んでいるのですが、そのあたりとのかかわり、子供であれば要対協とのかかわりだとか、あるいは今度できた地域での障害者虐待防止の組織だとか、そういったところとのつながりだとか、先ほどの自立支援協議会のほうは広めていくという話があったのですけれども、その辺の具体的なつながりとか、そういったことはシステムづくりの中で何かイメージされていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思ったのです。そういうケースはいないと思うのですが。

○びわこ学園　ケアホームに関連してではないのですが、滋賀県の相談事業所で母子センターを委託されているところで上がってきたケースで、そこはどういう対処であったりとか、どういう内容であったりとかをできるだけ多くのところで共有できる形で、県の協議会とか圏域の協議会でやったり、重心さんに関しては行けるところがない状態で、でも御家族さんが介護をできない状態という方も本当にたくさん出てきているのが実際のところなので、ケアホームとか、行ける場所をまずつくっていかなくてはというところが、重心さんに関してもすごくみんなが危惧をしているところなので、視点として持っていけたらと思っていますが、余り具体的には、申しわけありません。

○大塚座長　よろしいですか。

　福岡さん、滋賀県は長野県とともに相談支援コーディネーターの発祥というか、先駆的なことをいろいろなされてきたと思うのですけれども、この事業については重症児者のケアマネジメントを行うコーディネーターを配置しているという、そこを検証する意味が大きな事業目的なのですけれども、一般のコーディネーターあるいは相談支援専門員との関係とか、連携だとか、そういう中における新しい支援システムの構築とかはお考えなのでしょうか。

○びわこ学園　私は、県の委託で重症児者のケアマネジメントということで入っていますので、各圏域の相談員さんのところにはバックアップという形で、どの圏域にも入るという体制をとっています。どの圏域の協議会にも入っていますし、いろいろな協議会の圏域の中での重心部会の立ち上げとか、そういうものにも関連していけるような立場で置いていただいているので、どんどん重心部会をつくって重心さんに関する医療情報シートをつくっていったりとか、医療連携に関して医師会との関連を持っていただくように提案したりとかを、相談員さんのバックアップとして一緒に提案させてもらっている形になっています。

○大塚座長　よろしいでしょうか。

　どうぞ。

○田中委員　訪問看護ステーションの看護師としてお伺いしたいと思ったのですけれども、ステーションの看護師が月２回かかわっていらっしゃるということだったのですが、重症児に関しては非常に医療との連携が大切なところだというお話があった中で、訪問看護ステーションの連携はコーディネーターさんが支援をしていくのですか。それとも個々に利用者様の御家族の方が探してきてつなぎをつくっていくという形でやっていらっしゃるものなのですか。

○びわこ学園　うちはケアホームがある圏域とかの相談員も含めて、何がこの人に必要なのかということの１つに、この人はこういう処置が必要ということであれば、どの訪問看護に入っていただけますよということで相談員も関連しますし、御家族の御希望で、継続したこういう治療をしてきたので移動してもこれはしてほしいということでつなぐケースもありましたし、いろいろです。

○大塚座長　よろしいですか。

　これで最後で次に行きますけれども、杉野委員、どうぞ。

○杉野委員　27ページのその他の提言のところで、個人レベルで理解・計画とか、次の地域・経営の自立支援協議会活動とか医療連携とか、むしろ現状の充実は十分私もわかるのですが、一応研究の計画というところで、その部分を少し具体的にお示ししていただければ、１年かけての成果がより出やすいのかなという感想を持っております。

○びわこ学園　ありがとうございます。

○大塚座長　よろしいですか。

　御提案というか、あれかもしれませんけれども、何かコメントはいいですか。

○びわこ学園　はい。参考にさせていただきます。

○大塚座長　わかりました。

　それでは、次に参りたいと思います。続きまして、社会福祉法人愛徳福祉会からお願いいたします。よろしくお願いします。

○愛徳福祉会　大阪発達総合療育センター、フェニックスの院長の船戸です。今日はありがとうございます。

　少し追加資料も交えて説明させていただきます。

　大阪発達総合療育センターは、1970年から肢体不自由児入所施設として始まりました。2006年に大阪市からの委託で重症心身障害児施設が80床追加されました。今、活動を始めているわけですけれども、私は淀川キリスト教病院でもともと新生児をやっていたのですが、２年前にこちらに来させていただきまして、初めて福祉の世界を知りました。

　今、抱えている問題は、追加資料を見ていただいたらと思うのですが「『NICU』という家から帰れない子供たち」というように、この問題が非常に社会的にも大きな問題になっています。私は淀川キリスト教病院にいたときは、こういう子供さんをどうしようかということで地域に送り出す立場だったのですけれども、今は受け入れる立場になりました。

　大阪にはNMCSといって28病院、NICUを備えた新生児専門施設があります。これらの病院がNMCSという１つのグループをつくっていまして、お互いに助け合う新生児診療相互援助システムというのを形成しています。現在NMCSの病院でもこういう長期入院の方がたくさんいてNICUが回らないような状況があります。

　追加資料３ページ「NICU長期入院者対策検討報告と緊急提言」にいうように、大阪府医師会周産期医療委員会の下に「NICU長期入院者対策小委員会」というのを立ち上げていただいて、長期展望ということで８つの提言を出させていただきました。現在、大阪ではこの提言に沿って、どのように動いたらいいか、私たちが療育施設としてどのようにこの提言に対して具体的な連携と動きができるかということで、検討しているところです。

　事業の目的ですれけれども、NICU等の長期入院児に対する後方支援システムの構築をNMCS28病院、大阪府の小児在宅医療連携協議会（これは昨年立ち上がったのですが）、NMCS、大阪府医師会、大阪府看護協会、大阪小児科医会、療育施設、行政などが協働で、これからどうするかを検討します。その他の療育施設と協力して検討するということで、今度の大切なキーワードとしては「医療と福祉の連携」ということになると思います。真ん中に来るキーワードが医療的ケアを受けている重症児、ショートステイという福祉とも関係するものが大きなテーマになると思います。

　現在、大阪においてもNICU長期入院児が問題になっており、周産期医療体制においても大きなテーマになっています。

　２番目は、大阪にある６つの療育施設では、長期入所のベッドの空きがなく、ほぼ満床状態であり、受け入れのためのスタッフの人材不足もあり、高度医療的ケアを必要とする重症児の長期入所が受け入れられない状態が続いています。

　これに関しては、追加資料の８ページですけれども、大阪には６つの重心施設があります。その内、昨年堺市に「ベルデさかい」という50床の重心施設が新設されたのですが、まだここには職員が不足していて、充分受け入れられないような状態が続いています。大阪全体には重心児者のためのベットが765床あるのですけれども、重心のショートステイのためのベットは、全部合わせて77床という状況です。

　現状と課題の３番目です。そのため、高度医療的ケアが必要なNICUの退院児は、在宅へ移行せざるを得ない状態になっています。しかし、その支援システムや医療的ケアを必要とする重症児の在宅を支える人材が余りにも不足しています。これは日本全体の問題です。

　平成25年３月に大阪府の「重症心身障がい児者地域ケアシステム検討報告書」が出ました。そのデータが出されているのですけれども、先ほどの追加資料の３ページ上段にありますように、実は大阪府医師会の報告書が出てから行政を含め全体が意識するようになって、いろいろなところが動き出しました。その結果NICUの長期入院児が平成19年には115人いたのが、平成23年、24年と半分ぐらいに減っています。こういう子供さんがどこに行ったかというと、結局在宅のほうに行かれているのです。長期入所ができないということで、大阪全体で約8,000人の重心の方がおられるのですけれども、その半分ぐらい医療的ケアが必要だと言われています。重心施設に入っているのがそのうち659人で、８％しか入っていません。これはほとんどの子供たちが在宅へ移行しているということです。しかし在宅を支える人材が余りにも少ないということが大阪の現状です。

　具体的なことで、本文の37ページに協議会の設置とかコーディネーターの配置と書いていますけれども、追加資料の７ページを見ていただきたいと思います。先ほどの療育施設のデータの上の表ですが、これも大阪府のデータです。地域で安心して暮らし続ける上で必要と感じているサービスは何か。一番多いのがショートステイなのです。それから、医療的ケアに対応できる事業所の充実が書かれています。訪問看護の充実、相談支援体制の充実、医療型障がい児入所施設を増やして欲しいというのがあります。それ以外にも専門的に見てくれる専門医が必要であるというニーズが具体的に出ています。これらのニーズに基づいて全体としてどのようなことができるかということで、今回検討させていただきました。

　本文37ページの１番目に、地域の自立支援協議会と協議しながらと書いてあるのですけれども、実際にはまだこれが十分動いていないということで、これから地域の協議会に接触したいと思っています。

NICUの後方支援として当センターで在宅移行支援プログラムを推進するということで、追加資料の４ページ目ですが、今、当センターで試みていることは「NMCSの後方支援」ということで、長期になった子供さんを私たちの施設に転院していただいて、そこで在宅支援を２～３カ月やるということをやっています。具体的な抱き方とかお風呂の入れ方とか、職種がたくさんいますので、そこで医学的な指導だけでなく、具体的な生活を想像できる指導をすることによって、延べ15名の利用者のうち11名が在宅に移行できました。

　そして在宅を経て他の施設に入所したのが１名、NMCSの病院に入院中が２名、療育支援中が２名、キャンセルが２名という形になっています。そういう人たちが在宅に移行した場合は、当センターのショートステイにつながる率が非常に高いということがデータとして出されています。

　今回、特に強調してやりたいのは、これらの事業の内できたらショートステイの受け皿のネットをつくれないかというのが１つです。ショートステイの相互援助システムではないですけれども、そういうものができないかということです。大阪の６療育施設に加え、大阪市がレスパイトベッドを確保するということで、３つの病院でレスパイトベッドを確保しました。これが追加資料の９ページです。これらの施設と病院が一緒になって、お互いに助け合うシステムができないかということで、これはぜひ今年度の事業としてやりたいと思います。

　それから、追加資料10ページはショートステイを利用して出産した方が当施設だけで47名いるのです。これは次の世代に繫がる非常に大切なことですので、ショートステイの充実が非常に行政的にも重要であろうと思われます。

　４番目に大阪府が作成した「小児在宅生活支援地域連携シート」というのがあるのですけれども、もし在宅するとしたらこういう機関と連携が必要ですよというのが非常によくわかります。これを使って当センターで在宅支援を受けた人たちがどれぐらい連携しているか、病院から直接帰った人たちと比較してどれだけ連携しているかを検証したいと考えています。

　まとまりのない発表ですが、在宅支援について具体的な対策ということで申請資料の本文中に書いていますので、またよろしくお願いします。

24日にこのショートステイの連絡協議会みたいなものをこの事業の一環として一度やりたいと考えていますので、よろしくお願いします。

○大塚座長　よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

　それでは、御質問等があればお願いいたします。

○松葉佐委員　重心福祉協会の松葉佐と申します。

　コーディネーターのことでお伺いしたいのですけれども、びわこ学園もコーディネーターを置いておられるようですが、相談支援員は大体自立支援法に基づいて全国的に設置されていると思うのですが、特に重症児に関係しているところは新たにコーディネーターを設けたほうがいいとお考えでしょうか。

○愛徳福祉会　相談支援員ですね。実質上大阪でも余り働いていないような状況で、大阪では５病院にある退院コーディネーターと、地域の保健師さんがコーディネーターの役割をしています。相談支援員に十分つながるところまでまだ行っていないのが現状です。

○松葉佐委員　その方々は相談支援員とは別なわけですね。

○愛徳福祉会　別です。養成のための研修回数もまだ少ないみたいですし、厚労省ももうちょっと頑張って推進していただきたいという感じはします。

　重心の場合はある程度医学的な知識が要りますので、そのあたりをどうするか、普通の相談支援員だけでいいのかということもまた検討しないとだめだと思います。

○松葉佐委員　相談支援員の教育によって、在宅重症児までカバーできないかという気もするのですけれども、そういうことで伺いました。

○大塚座長　よろしいですか。

○田村正徳委員　関係してですが、私も新生児で一生懸命苦労していますので、長期入院児を在宅に移行するところになると、問題なのがコーディネーターを誰にするかということです。今、証に在宅医療では介護保険のケアマネージャーのような方がいなくて、人工呼吸器がついているような、医療に詳しくてなおかつ福祉もよく知っているというコーディネーターを探すのに我々は非常に苦労しているのですけれども、ここで先生が書いておられる嘱託職員１名配置という方は、その両方にたけている方を選んでおられるのですか。それとも医療面に関しては、病院側の退院支援コーディネーターとここに書いていますけれども、これはNMCS側の病院から医療に詳しいコーディネーターの方が入っているから、嘱託の方はそういうことは知らなくてもやっていけるということですか。

○愛徳福祉会　今のところはそこまではなかなか難しいです。当センターは看護資格を持った相談員がいまして、その方が、今、中心に動いています。嘱託の方は今すぐそこまでというのはなかなか難しいと思います。

○大塚座長　中川先生、どうぞ。

○中川委員　我々もNICUの後方病床は非常に困っている施設の１つでもあるのですけれども、このようにNICUからいきなり在宅に行ったときに、コーディネーターもそうですが、訪問看護にしても非常に特殊な知識とか経験を持った人材育成が必要になってくるだろうと思うのですが、そのあたりのお考えは何かございますか。

○愛徳福祉会　大阪の場合は、都会ということがありまして、うちの施設でもそうですが、NICUを経験した人とか、そういう人たちに就職していただいています。訪問看護などにも来ていただいています。大阪の訪問看護ステーションのまだ30％ぐらいだと思うのですが、小児の医療的ケアにも対応してくれているようです。今、看護協会でもいわゆる小児の訪問看護師の育成をしています。

○中川委員　重心の場合もそうですけれども、重症心身障害児に対するケアに通じている訪問看護師、それだけでも少ないのですが、NICUを経験してその対応ができる看護師というのはそれよりもまた少ないと思うのです。それを全国に広げていくといったときに何か工夫というものはありますか。

○愛徳福祉会　要求度をどの程度にするかによって違うと思います。当センターの訪問看護師も２年前までは成人の経験者ばかりだったのです。今はもう小児も普通にやっていますので、普通の看護技術があれば、ある程度経験すればできるのではないかと思います。

○大塚座長　米山先生、どうぞ。

○米山委員　ほかの先生といってもすぐNICUばかりをイメージするのですけれども、今回は対象の方はもちろん重心ということで、PICUの課題もあると思うのですが、そういった方の脳炎、脳症とか、あるいは事故でとか、そういった方全部を含めた形の対象でのネットワークづくり。

○愛徳福祉会　そうです。NICUから直接来る方もおられますし、小児病棟を介してまたは直接来る方もおられます。一応資料にも書かせていただいたように、今まで15病院から問い合わせがあったりしています。

○米山委員　広くより重度な重症心身障害者ということで。

○愛徳福祉会　基本的にはできるだけ小さい子という形にはしているのですけれども、長期になって総合リハだけでお願いをしたい、再び紹介病院へ帰っていただく条件で受け入れています。長期入所の受入れは基本的に無理ですから、そういう循環型でやっている形です。

○大塚座長　田村先生、どうぞ。

○田村正徳委員　２つあります。

　１つは、事業内容の３番目の「地域における支援機能の向上」のところで２）として先ほど出ました「地域の訪問看護師さんに対してスキルアップの向上に努める」と書いておられますけれども、これは具体的には講習会みたいなものをされるわけですか。それとも、希望される看護師さんを受け入れるのですか。

○愛徳福祉会　今は大阪市の委託を受けて居宅介護事業所の研修をやっています。その重心介護のための研修です。

○田村正徳委員　委託された形でやっておられるのですか。

○愛徳福祉会　はい。それで研修に参加された居宅介護事業所とネットをつくろうかなと考えています。そして、実際に病院にいると、どこが医療的ケアをやってくれる居宅介護事業所があるか全然見えないということもありまして、当センターでネットをつくってお互いに紹介しあえるようなシステムができないかなと思っています。

○田村正徳委員　それから、５）で「急変時の対応のため」と書いてあるのですけれども、大阪はNMCSが非常にしっかりしていて、新生児周産期医療の受け入れ体制が確率しているということは我々もよく知っていて、うらやましい限りなのですが、在宅で人工呼吸しているような子供たちが急変したときの受け入れ施設に関しては既にネットワークみたいなものがあるのですか。それとも、これから先生が中心になってつくっていかれるということですか。

○愛徳福祉会　具体的には、今、大分連携がつながってきていますので、基本的には自分のところが送りだしたところが受け入れてくれるのが原則です。幸いNICUの場合は必ず小児科医がいないとだめですので、そうした病院は緊急でも比較的受け入れやすいですね。一番困るのはトランジションといって、キャリーオーバーした人たちをどうするかということが次の大きな問題だと思います。

○大塚座長　それでは次に移りますけれども、いいですか。

　続きまして、社会福祉法人三篠会からお願いいたします。

○三篠会　鈴が峰の相本でございます。

　それでは、地域生活モデル事業の実施計画について、計画書に基づいて説明させていただきます。

　まず、広島市は人口約118万人の政令指定都市であり、地理的にも広域にわたっており、市内８つの行政区で構成されております。

　「事業の目的」ですけれども、事業内容としては幾つか挙げておりますが、主には書いております２点について、医療、保健、障害福祉サービス等に関するニーズ及び実態調査を行い、必要な支援体制を構築するための基礎データを作成するということです。これについては、行政機関である広島市と協働して実施していきたいと考えております。

　２つ目に、乳幼児期からの早期介入と特に高度な医療的ケアが必要な超重症児者等の地域における支援体制を確立するために、医療機関と連携し、医療ケアと福祉サービスを組み合わせたチームアプローチを構築すること。それに当たって、24年度から法制化されました相談支援事業所の役割をもう少し明確にさせていき、相談支援事業所によるサービス等利用計画の作成の促進によって、個々に応じた相談支援体制を充実させることを目的として取り組んでいきたいと考えております。

　次に、事業実施地域の現状と課題です。これについて大きく３つ挙げております。

　１つは、鈴が峰入所施設ですけれども、これまでNICUや中核病院の小児科と連携し、在宅移行が困難な呼吸器管理等々を要する超重症児者を受け入れてまいりました。現在、定員満床であります。その中で、医療技術の進歩もあり、超重症児者数は確実に増加していますが、県内の受け入れベッドが限られ、在宅移行が困難な重症児者については長期入院を余儀なくされているケースがあります。実際鈴が峰においても入所待機者の半数以上は超重症児者であり、ほとんどが病院で待機をしておられるという現状があります。

　在宅移行が困難な要因として、医療的ケアを主として家族が担うという身体的、精神的な不安は当然ではありますが、それに対する支援体制が未整備であり、地域で生活するイメージができないということも考えられると思っております。

　現実的に、在宅の福祉サービスである短期入所や日中活動の場は、医療的ケアが必要なために受け入れが困難としている事業所が多く、利用できる障害福祉サービスが限られている現状があります。

　２点目に、超重症児者等の多くが医学的な管理や服薬等の関係で定期的に医療機関を受診しておりますが、市内の中核病院まで出向いているケースがほとんどであります。より身近な地域の中で医療を受けることの可能性を模索すること、医療と福祉サービスが地域生活の中で連携し、融合していくシステムが構築できないかを模索していきたいと思っております。

　具体的には、中核病院と地域の医療機関が連携して、ちょっとした風邪だったりとか、一旦地域の医療機関で受診をしてから中核病院につなぐとか、そういった連携が今後できないかということを探っていきたいと考えております。

　３点目に、目的でも挙げましたように、相談支援事業の展開により、専門員による個々に応じたケアマネジメントの実施が浸透しつつあります。在宅で生活する重症児者においては、出向いていくサービスが必要不可欠であると考えておりますので、重症児者やその家族が問題を抱え込むことなく専門員が相談窓口となってできる支援体制を構築していくことが期待されていると考えています。

　具体的な事業内容です。

　まず１点目「重症児者地域生活支援協議会」を設置し、９月より３カ月に１回、年度内に３回実施していきたいと考えております。協議会においては、特に地域で生活する、医療ケアが必要な超重症児者の支援体制のあり方を協議し、提言としてまとめることを目的とします。当事者や家族のニーズに応じた必要な支援体制に関する地域課題も整理していきたいと考えております。

　自立支援協議会地域部会への参加についてですけれども、市内８つの行政区で開催しておりまして、鈴が峰も２つの地域部会に参加しております。関係機関とのネットワークを強化するために、８つ全ての地域自立支援協議会の地域部会に参加し、今回の事業の趣旨と目的を説明した上でネットワークの強化を図っていきたいと考えております。

　ニーズ・実態調査についてですけれども、目的のほうでも話をさせていただきましたが、基礎データを作成することにおきまして、鈴が峰で短期入所、通所登録をしておられる約200名の利用者の方、また、特別支援学校や各事業所にも協力を依頼し、広島市と協働して基礎データを作成していきたいと考えております。

　サービス等利用計画作成推進のコーディネートについては、地域で生活する重症児者と地域の相談支援事業所をつなぐパイプ役として、支援計画作成を推進するとともに、必要に応じて各相談支援事業所の相談役としての機能を担っていきたいと考えております。

　２つ目に「重症児者や家族に対する支援」として、介護者教室の開催を予定しております。地域で生活する重症児者の介護者またはこれから地域移行を考えている家族等を対象として、介護者教室を開催いたします。不安なく地域で生活するために、社会資源及び情報サービスの利用方法を周知するとともに、医療ケアや介護方法等について実践を通して習得してもらいたいと考えております。当事者同士の交流の場を設け、介護者が受講中は必要に応じて施設でお子さん等を預かり、安心して受講できる体制を整えていきたいと考えております。

　家族支援の２点目として、巡回療育相談支援の実施。希望に応じて、外出が困難な重症児者の家庭に出向き、専門職による巡回療育相談支援を実施していきたいと考えております。

　３つ目に、サービス等利用計画作成の促進については先ほど申し上げたとおりです。

　４点目の広報誌の発行ですけれども、短期入所、通所登録者、特別支援学校、サービス事業者等々を通じて、サービス利用や在宅生活に有効な情報を整理し、広報誌として年４回発行して情報発信をしていきたいと考えております。

　「地域における支援機能の向上」として、事業者教室の開催を予定しております。地域のサービス事業者、訪問看護事業所、訪問介護事業所、相談支援事業所等が不安なく重症児者の対応ができ、かつ重症児者に対応できる事業所数をふやすことを目的に、事業者教室を以下の内容で年２回実施したいと考えております。

　また、当事者による講演会の開催として、地域でさまざまなサービスや支援体制を活用しながら、その人らしい生活を送っている重症児者の家族を講師として招き、地域の相談支援事業所やサービス事業者、家族等を対象とした研修会を開催する予定であります。

　「地域住民に対する啓発」として、啓発研修会の開催を予定しております。これは鈴が峰の施設見学とあわせて重症心身障害児者の概念、身体状況、生活実態等々を伝達講習し、実態を知っていただくことを目的としております。

　また、インフォーマルな支援体制への協力依頼として、サービス等利用計画の促進を図る中で、医療や障害福祉サービスだけでなく、地域のインフォーマルな見守り体制が重症児者の地域生活を支える一助となるというところから、地域の重症児者及びその家族と地域とのつながりが深まることから、家族等の了解を得た上で、地域の民生委員等に対して見守り協力を依頼していきたいと考えております。

　「その他」の事業として、重症児者の家庭における短期入所の利用ニーズは高いが、実際に受け入れ可能な機関や人数が限られており、利用ニーズの対応が困難となっている現状があります。このため、地域の各中小規模の医療機関や老健等の療養介護事業所等での受け入れの可否を調査し、受け入れ機関の拡大とともに、緊急時の利用ニーズに対する受け入れ体制のネットワーク化、どこかで受け入れができるシステムづくりの可能性を探っていきたいと考えております。

　以上です。

○大塚座長　どうもありがとうございました。

　それでは、御質問等があればお願いいたします。

　田村先生、お願いします。

○田村正徳委員　埼玉医大の田村です。

　事業の重症児者や家族に対する支援のところで「（２）巡回療育相談支援の実施」とされておられるのですけれども、先ほどの北海道療育園の場合は対象の方が散在しているにしても、御家族ということなので、巡回相談はそんなに難しくないだろうと思うのですが、これによりますと、200人ぐらいの方が対象で巡回相談というのは、どういう形でされる予定なのですか。

○三篠会　まず、アンケートを実施する予定でおりますので、このアンケートを足がかりに巡回療育相談の希望の有無を確認していきたいと思います。まずは鈴が峰のケースワーカー等々で対応していく予定ではありますが、先ほど申しましたように、行政区が８つあり、広域にわたっていきますので、今後、相談支援事業所の専門員等々も巻き込んで、そういったことに対応できないかと模索していきたいと考えております。

○田村正徳委員　わかりました。

　もう一つよろしいですか。その隣の「地域における支援機能の向上」で、事業者教室の開催というのがございますが、この事業者教室というのは事業所で働いているスタッフ向けの教室という意味なのでしょうか。それとも、そこの経営者というか、事業の主体となっている方、例えば病院でいえば病院長とかクリニック長とか、そういう方を対象とした保険とかに関するような教室をプログラムされておられるのですか。

○三篠会　実際には、出向いてケアに当たっていただける現場の職員を対象として考えております。

○田村正徳委員　ありがとうございました。

○大塚座長　ほかにはいかがですか。

　では、福岡さん、どうぞ。

○福岡委員　今回の取り組みの中ではそちらの事業所さんの本来業務的なものもかなり入っているなと思うのです。アウトリーチの支援とか学習会的なものとか、あるいはサービス等利用計画の作成というもの。

　アンケート調査に基づいてネットワークを強化しようという趣旨に見えるのですけれども、できればそちらが大広島市を相手にする、いわゆる基幹型のケアマネジメント的なコーディネート機能ということで攻めていただくとすればですが、ぜひ相談支援専門員が重症心身障害等の方たちに対するサービス等利用計画をつくるに当たっての後方支援というか、スーパーバイズ的な核をモデル的に見せていただきたいと思うのです。

　今回の重症心身障害へのケアマネジメントの体制づくりは、コーディネーターがどういうポジションでどういう動きをするのがモデルなのかということの検証だと思うのです。直接支援なのか、後方支援なのか、間接支援なのか、体制づくり支援なのか、一人一人のチームづくりなのか、エリアによってそれぞれ性格がありますけれども、そういう意味では先ほどの大阪市さんはショートステイ、レスパイトケアのネットワークとなれば、体制整備のためのコーディネートという意味合いに見えたのですが、広島市さんの場合ですと、せっかくサービス等利用計画の本体業務をされるわけですから、その中で広島市内の相談支援専門員の皆さんたちのその分野でのネットワークづくりみたいなものをぜひ核として見せていただきたいと思うのです。

○三篠会　ありがとうございます。

○大塚座長　米山先生、どうぞ。

○米山委員　米山です。

　今回対象とする地域は広島市内ということで、人口は118万ということですが、その中で１つはレスパイトできるベッド数はどのぐらいあるのですか。その辺私が資料を見落としているのかもしれませんが。

○三篠会　実際に重症心身障害児者を受け入れができるショートステイのベッドというのは鈴が峰の10床だけで、利用者の多くは市街の近隣の重症児者も利用して、合計で50床もない感じです。

○米山委員　先ほどフェニックスさんの資料であったのですが、大阪府と大阪市という形で提示されていましたけれども、昨年度も千葉県のという形であって、そういった意味では広島市外にも重心の施設もあるわけですので、そのあたりは広島県としてどのぐらいのものとか、そういった調査をされるということですので、市内だけでなく実際は市外にもお願いしているので、その辺のネットワークは多分強化が必要だと思いますので、ぜひその辺も含めて考えられるといいかなと思います。ちょっと意見も出てきてしまって済みません。

○三篠会　ありがとうございます。

○大塚座長　中川先生、どうぞ。

○中川委員　超重症児について少しお伺いしたいのですけれども、大阪のほうでポストNICUをやる。びわこ学園がグループホーム的なものをやる。広島のほうで超重症児というのが出てきたので、そういう面では今回の課題は少しずつ割り振りがなされているのかなという気がするのですが、事業の目的にも地域の現状と課題にも超重症児に関するところがかなりしっかり書かれているのですが、事業内容及び手法のところに行くとそのあたりが十分に見えてこないのですけれども、これも非常に大切な部分でなかなか世の中できていないのが現実なので、実際にどういう形でこの超重症児に関して行っていくというお考えでいらっしゃるか、お聞きしたいのです。

○三篠会　超重症児者等については、サービスを利用できている医療ケアが少ない重症児者とは別に、在宅でこもられておられたりとか、入院中であられたりというところで、出向いていくサービスそのものは超重症児者の方に的を絞った形でやっていきたいと考えております。

　自立支援協議会においても、特には超重症児者の方の医療体制だったり支援体制のあり方を協議するというところで、協議会自体は超重症児者の方に的を絞った形で、そんなに多くは協議もできませんので、そういった形で行っていきたいと考えています。

○大塚座長　松葉佐委員、どうぞ。

○松葉佐委員　先ほどからの質問と関連するのですけれども、専門員を中心とした支援体制というのがありますけれども、これは相談支援専門員ですね。相談支援専門員が医療に通じていることが決め手になると思うのです。医療機関とのやりとりとか、あるいは訪問したときに具体的なことを相談されるかと思うのですが、それが、今、全国的に余り十分ではないのではないかという印象を強く持っているのですけれども、この専門員は医療に通じた方なのですか。

○三篠会　現状、鈴が峰自体も相談支援事業所を持っているのですが、現在、市内にある相談支援事業所は十分周知ができていないと思っています。それも含めて相談支援事業所を巻き込んで、鈴が峰だけでは対応できない広域な事業になると思いますので、今後各相談支援事業所の専門員が、そういった知識も含めて対応できる形に持っていきたいと思っています。

○大塚座長　よろしいですか。では、次に参りたいと思います。

　それでは、続きまして、最後ですけれども、社会福祉法人旭川荘からお願いいたします。

○旭川荘　社会福祉法人旭川荘の南愛媛療育センターの堀内でございます。

　まず、今年度、私どもの計画を御採択いただきまして、まことにありがとうございます。今、お話を伺っておりましても、地域で重症児者の方々が生活していくための非常に高度かつ先進的な取り組みが多くなされておりまして、非常に心打たれる研究ばかりであると思います。

　私どもの研究は、陳腐なと申しますか、かなり基礎的な内容が多うございまして、地域における実践ということを重視してご斟酌をいただければと思います。

　今、お手元にモデル事業の概要をまとめたものを、簡単ではございますが、配らせていただきました。実施計画書と概要両方を使いながらお話を進めさせていただきたいと思います。

　まず、私どもの愛媛県南部の南予地域という地理的な事情でございますが、計画書の62ページ、社会資源において少し不利な点がございます。都心部のように道路網の整備が十分でないという点、介護者の高齢化が著しいという点が挙げられます。さらに加えまして、そこから少し行が下がりまして、自治体の規模がまだまだ小さく、各自治体に独自事業はおろか必要な支援を行うためのマンパワーが圧倒的に不足しているということがございます。

　数字といたしましては、愛媛県の人口は143万人でございますが、県内に約400名の重症心身障害者の方が生活していらっしゃると推定されます。このうち施設に入所されておられる方々、愛媛県下に３つの施設がございますが、３施設合わせて250名、在宅で生活しておられる方は150名ということで、施設入所者が６割、在宅生活者が４割ということで、全国の比率と逆転しております。

　今、お手元にお配りいただきました資料でその間の経緯を御確認いただきたいのですが、その前に私どもの療育センターの簡単な背景といたしまして、１ページ目、2003年に民間移譲された３つの施設のうちの１つでございます。民間移譲に当たって地域との密着性を強く打ち出していこうという理念のもとに運営に当たっております。

　下の段の真ん中のスライドでございますが、愛媛県の南部、南予地域と申しますのは、地図で網がけをいたしましたように愛媛県のほぼ半分の面積を占めますけれども、人口といたしましては30万弱の人口密度の低い地域でございます。

　基礎自治体の力が弱いということを申し上げましたけれども、かつては愛媛県は人口が150万近くありましたが、72の市町村が存在しておりまして、非常に細かい自治体に分かれておりました。平成の大合併によりまして20の市町に整理、統合されましたけれども、それでもまだ一つ一つの自治体の人口規模は少のうございます。

　私ども南愛媛療育センターがまず行いましたのは通園、その当時の重症児通園、Ｂ型通園でございますが、そこで巡回型通園というものを行いました。本園の位置するところは１ページ目の下段の一番右側のスライドにございますけれども、鬼北町という宇和島からさらに山奥に入った町でございます。ここはかつて結核療養所でございまして、そこを民間移譲を受けたわけでございます。ここはちょっと交通の便が悪うございますので、巡回型といたしまして、サテライトを愛南町の一本松と八幡浜市に設けまして、週１日ずつはそちらに巡回で訪問しているという状況でございます。

　２ページ目の上３つのスライドは、私どもの通園の活動をお示ししたものでございます。

　下段にお移りいただきまして、一番左側のスライド、愛媛県下で重症児（者）が主に利用する社会資源の分布でございますが、これをごらんいただきますとおわかりいただきますように、圧倒的に中予に偏在しております。愛媛県の行政区分は東予、中予、南予という３つの区分に分けるのですけれども、松山市を含む中予に多くの資源が偏在しておりまして、東予と南予に少ないという特徴がございます。

　こういった背景がございまして、今、私どもの事業の内容といたしまして、地域で重症児者の地域生活にかかわるできるだけ多くの方々にお集まりいただきまして、地域生活モデル協議会を立ち上げようと企画いたしました。これは来る９月５日に宇和島市内で実施いたします。

　３ページ目「重症児者や家族に対する支援」といたしまして、私どものところに相談支援事業所がありまして、南予地域一円の在宅の重症児者、実数で43名おられますけれども、この方々の相談機能をもう少し強化したい。まず、24時間相談を受けることができる体制をつくっていきたいということが１つ。それから、できれば南予の各地域ごとに巡回相談を医師や看護師とともに行っていけるような体制づくりを進めていきたい

　２番目といたしまして、地域で生活される重症児者の方々の実際に役立つ知識あるいは情報交換の場を目的といたしました療育キャンプを実施したい。これは10月に開催する予定でございます。本人や御家族のみではなくて、兄弟姉妹の間の関係づくりを進めていくということも目的としております。

　重症児者の地域生活を支えるために簡単なパンフレットをつくって、重症児者の地域生活を主眼にしたパンフレット内容にしたいと考えております。

　右に移りまして、地域における支援機能の強化といたしまして、サービス等の利用計画書、これは当然のことですけれども、２番目といたしまして、地域における学校の受け入れを進めていきたい。愛媛県は実は肢体不自由児校が非常に少ないところでございまして、今年度ようやく新たに２校の肢体不自由児学校がつくられることになりましたが、そういったところで多くの重症児者が訪問教育を受けなければいけなかったという現状がございました。少しずつ学校の受け入れを進めていきたい。

　具体的に第一線で生活の支援にかかわる支援者への専門的な研修、まず一番身近な問題であります摂食について、実際に実技を交えた研修といったものを計画しております。

　先ほどの連絡協議会において御参集いただきました協力相談事業所との連絡調整といったことを行っていきたい。

　右に移りまして４番目に「地域住民に対する啓発」といったことを実施してまいりたい。

　下段に移りまして、これは地域的な特性もありまして非常に重要なことなのですけれども、震災時、特に南海地震、東南海地震が30年以内に起こる確率が60％～70％と想定されておりまして、県下各地の震度がこの表に挙げてあるように非常に大規模な揺れが予想されているということです。南予に暮らす43名の方々のマッピングだけでは十分ではなくて、背景となる介護者の年齢あるいは移動手段、地域との結びつきがどのようなものであるかといったことも考慮して、弱者のための防災マップあるいは福祉避難所設置へもう少し地域の啓発を進めていかなければいけないと考えております。

　最後のスライド「地域生活モデル事業」の概念図といたしまして、私どもは、先進的な地域においては当然できておることでございますけれども、まず、私どもは安心に御本人が自己実現を進めていくための道づくりと車のメンテナンスを両立して行ってまいりたいと考えております。

　以上です。

○大塚座長　どうもありがとうございました。

　それでは、御質問等お願いいたします。

　お願いします。

○中川委員　サービス等利用計画作成に対する相談支援整備のアドバイス等というのは、広島市さんと非常に近い取り組みなのかなと思ったわけですけれども、そのほかに南予地域の相談支援専門員の皆さんたちに協力をいただいて、サービス等利用計画の作成を依頼するとなっていますが、もちろん作成するのはそれぞれの指定特定の事業所さんが作成するわけですね。そうすると、それはもともと国の本来事業ですから、それぞれが依頼するしないにかかわらず作成すると思うのですが、それを取りまとめることによる報告書の中で、何かを明らかにしたいということで取りまとめるのかどうかというところなのです。

○旭川荘　御質問ありがとうございます。

　まず、南予地域において、相談支援事業が非常に多く利用されておりますが、残念ながら重症児者の地域生活における利用は非常少ない。

○中川委員　重症心身の方に対する作成がまだ上がっていないということですか。

○旭川荘　そうです。実際に作成を手がけた事業所というのはうちを含めて２カ所か３カ所であろうと思います。私どもとしては、身近な地域で利用できることを目指しておりますので、そういった利用計画をおつくりいただく際に、少しでもお役に立つことがあれば何かそういう連携を深める中で活用していただきたいと考えておるのです。

○中川委員　そうなりますと、なかなかまだ作成が上がっていない地域の相談支援専門員の皆さんに臆することなく作成していってくださいという後押しをし、かつ、専門的なアドバイスもしていくという取り組みだと見ていいですか。

○旭川荘　そうでございます。

○中川委員　その辺のことについての報告が出てくるということになりますか。

○旭川荘　はい。そうなる予定でございます。

○中川委員　わかりました。

○大塚座長　ほかにはいかがですか。

　杉野先生、どうぞ。

○杉野委員　「（３）地域における支援機能の向上」で、専門スタッフの派遣で学校関係に専門的な立場からの助言・支援を行うという計画が出ておりますが、もう少し具体的にどういうかかわりを持って進めていかれるのか、説明をお願いいたします。

○旭川荘　御質問ありがとうございます。

　実は南予の学校の現場においては、医療的ケアは残念ながら行われておりません。やはり摂食に関することで、特別な形態の食事を要するとか、あるいは経管栄養を要する方は、通学していらっしゃる方の場合は親御さんが登校して行わなければいけないという実情がございますので、仕組みそのものを急に変えていくことは難しいと思いますけれども、先生方にこういったところが事故が起きやすいところであって、ケアをする場合に気をとめていただきたいと、そういう意識を持っていただくということを初めの取り組みとして行っていきたい。摂食を中心とした取り組みを行っていきたいと考えております。

○杉野委員　そうなりますと、恐らく法令改正によって医療的ケアの実施者の幅も広がりましたけれども、それも学校教育の場のところで意見を中心とした指導、助言を行うという捉え方でよろしいのでしょうか。

○旭川荘　残念ながらまだそこまでできるかどうかというのが、実は南予における特別支援学校というのはわずか１校でございまして、そこの校長先生あるいは先生方とお話をいたしました感触では、まだ学校の現場でそういうことを積極的に取り入れていただくところまで一足飛びに行くのは難しいのかなという印象を持っております。その準備段階の１つとしてという位置づけでございます。

○杉野委員　わかりました。

○大塚座長　あとは、全国初の巡回型通園ということなのですけれども、これのモデル性なのですが、御意見、コメントは。これは既存の通園事業の変容なのですか。これはどういう成り立ちですか。

○旭川荘　私が前提と事業の内容とを区別せずにしゃべってしまいましたので、申しわけございません。巡回型通園という事業自体は旧重症心身障害児のＢ型通園で、当園を含む全国３カ所に認められた巡回型というやり方です。北海道療育園様と島根の伊達先生（東部島根医療福祉センター）のところと当園と３カ所だったのですけれども、当園は既存の公民館等の場所を借りて行うという試みをいたしておりまして、決まった建物で行うということではないわけです。逆に言えば、そういったゲリラ的な取り組みが少し今後活用できないかなということで、制度はなくなりましたけれども、そういうやり方を応用していきたいという目的で最初に触れさせていただいたということでございます。

　当園でモデル事業としてこれをやっていくという手挙げではございません。

○大塚座長　岩城委員、よろしいですか。

○岩城委員　私は保護者の立場から、昨年、重症心身障害児者に特化して初めて国がこういうモデル事業を立ち上げていただいて、本当に私どもは喜んでおりました。それがさらにことし２年目を迎えまして、またもう一度やっていただけるということで、本当にどんなに重くてもみんなが在宅で、地域で生きていきたいのです。でも、そこにはおのずからさまざまな条件がありますので、それが困難である。そのために今までのお話の中にもありましたけれども、本当に必要な者にとって施設は必要なのだと、それが一応国のほうでも皆さんからも理解をいただいていると思っています。

　ただし、重症児には少し過保護にただ施設に入ればいいということは絶対思っておりません。みんな本当は家族と、家で、地域で過ごしたい。でも、そういう中で、ここのところ大変法改正等にも伴いまして、地域で在宅の者が生きていきやすいことを皆さんが考えてくださっている。私どもはそれにつきましては感謝しております。

　昨年もそうだったのですが、初めてこういう重症児に特化したものを立ち上げていただいたのですけれども、まず１年目ということで、実態をつかむところにやっと到達したのではないかと思いました。ちょっとことしは関西のあたりが数が多いようですが、それでも昨年からしましたら、北海道から九州まで２年で10の事業所がいろいろお考えいただいている。これがさらに少しずつその中に共通のものや違うものがありますが、在宅で生活する人は家庭が違いますから、本来基本的に一人一人違うのです。そこで障害もそれぞれまちまちです。その者たちが日本のどこに行ってもさまざまなサービスを自分たちで選んで、コーディネートされて、その上で本当に楽しく安全に生活していかれる。これが私たちの望むところなのです。

　ですから、ことしもそれらを期待しながら見守らせていただきたいと思います。

　失礼します。

○大塚座長　どうもありがとうございます。

　それでは、これで実施団体からの事業計画書の説明及び質疑は全て終わりましたので、休憩の後は16時５分から検討委員会の各団体からの事業計画書に対するコメントということで、１カ所あたり10分ぐらいでやりますので、16時５分から再開ということでお願いいたします。

 

（休　　憩）

 

○大塚座長　それでは、少々早いですけれども、よろしいでしょうか。後半の部に参りたいと思います。

　各団体の御説明をいただきました。委員の皆様からは、各団体の事業計画書に対してコメントをお願いしたいと思います。

　１団体10分程度ということでお願いしたいと思います。

　まず、北海道療育園の事業計画について、コメント、御意見、アドバイス、何でも結構ですので、忌憚のない御意見をお願いいたします。

　お願いいたします。

○田中委員　ITを用いてというところのお話のところで、市立稚内病院と名寄市立総合病院の２カ所ということだったのですけれども、地域の特性の中で、過疎であって遠隔であってといった背景の中で、多分、救命、２次、３次、地域の医療ということで大きく３つの医療機関の中でネットワークが組めると、非常に有効ではないかなと考えるのですけれども、この２つの医療機関に絞ってしまっていいのかな、地域のお医者様であるとか救命とか２次、３次とか、そういったもう少し広げたほうがよろしいのではないかなという感想を持ったのですけれども、いかがなのでしょうか。

○北海道療育園　そういうICTを用いたシステムを地域の中で診療所や他の医療機関にも１つの基幹病院だけでなくて、その地域の中でもっと広げてはどうかということでしょうか。

○田中委員　そうです。

○北海道療育園　それはおっしゃるとおりかと思ってお聞きしましたけれども、実際のところは、在宅している重症児者をどう支援していくかということが、今回の大きなテーマだったので、それを受ける基幹病院が何か不安があったりだとか、実際に受けたときに困ったことなどが出てくると思うので、それを解決するために、我々と先ずは基幹病院とでテレビ電話システムでつなごうというのが今回の計画なので、まだそこの地域のほかの病院までに広げるのは難しいかなと捉えています。

○大塚座長　ほかにはどうですか。どうぞ。

○田村和宏委員　計画を聞かせていただいて、私は昨年度もお聞かせていただいて、今年度さらにいわゆるタブレット型だとかスマートフォンを用いて、御家庭のお父ちゃん、お母ちゃんが割と使いやすい形でいわゆる見える化を図るというのは、すごく期待をしているところです。

　それをぜひ今年度は形が見える、逆にこちらに見える形にしていただけるとうれしいなということと、あと一つは、多分遠隔地で点在をしている重心の方々にそういう安心をつくりながらも、ここに書いていますけれども、では、日中の支援に対して、そこをどう担保するのかということを実態調査しながら、課題を明確にすると書いてあります。

　これまでは、重症心身障害の人を集団的に集めて支援をするというスタイルの制度は整えられたりとか、それを法制化したりすることはあっても、点在をする地域で生活する方々の日中の支援に対して、今の法制度も含めてどこに課題があるのか、あるいは個別な支援の専門性をどうあちらからこちらから持ってきてそれを補うのかということが、まさに課題となっているので、このあたりの実態をぜひ明確にしていただきたいなと思っています。

　以上です。

○松葉佐委員　北海道療育園のテレビ電話システムのことは以前からよく存じ上げているのですが、なかなか家が大変散らかっていたりとか、全部顔がずっと見えっ放しだと何かちょっと抵抗があったりということもあるような気もしないでもないですが、例えば余りうまくいかないことがありましたら、基本的には電話相談、電話を定期的にやりとりするなどして、補助的に画像によるそのシステムを使うということもいいのではないかと思ったりしております。

○大塚座長　ありがとうございます。田村先生、よろしくお願いします。

○田村正徳委員　私は逆に言うと、せっかくテレビ会議をされるのでしたら、東京女子医大医療センターの長谷川久弥先生たちがやっておられるような遠隔モニタリングに、活用できないかと思います。

　だから、直接顔を見てお話しするということで、向こうの方が、敬遠されるのであれば、むしろそこでモニターしているパルスオキシメーターの値とかそういったものを同じ回線をつなげて、先生のところでキャッチされて、ちょっとソフトなどは長谷川久弥先生から借りたりしなければいけないと思いますけれども、パルスオキシメーターの変化をモニターすることによって、その子の状態が落ちついているかどうかということを客観的に評価してあげるということにすれば、北海道みたいに非常に遠いところからわざわざその在宅の拠点の施設とか重心施設に１カ月に１回通わなくても、その子の今の呼吸状態についての評価などができたりする可能性があるのではないかと思います。それもまた検討課題に入れていただければいいのではないでしょうか。

　やはり遠隔医療にこのテレビ会議を使う、ICTを使うということであれば、そこも検討していただければと思います。

○大塚座長　よろしいですか。

○北海道療育園　おっしゃるとおりです。あと一つは画面だけだと触れない、触診できないというのと、聞くことができないというのがあるので、その２つの情報を何とか遠隔でこちらも受け取れないかというのを実は少し考えているところなので、貴重な御意見をありがとうございます。

○大塚座長　ほかには。先生、お願いします。

○米山委員　今回、ケースがかなり限られているようなのですけれども、この方々は学齢以降の方たちなのですか。

　なぜかといいますと、一つは協議会等の取り組みの中で、年齢の低いお子さんについて言うと、やはり保健事業のほうの母子保健のいろいろな法律もあると思うのですが、私が思っている地域のコーディネーターでやはり保健師さん、いわゆる行政の人たちというのを活用という中で、保健師さんがいろいろなことの情報を得ているプロだと、それは発達障害の方もそうですが、重心のことのプロの保健師さんがいると、やはりそこはコーディネーター機能を果たしてくれることもあって、その中でやはりその行政を入れる中では、その保健師さんの活用といいますか、そのあたり保健のところもネットワークの中へ入れてみるのはいいのではないかなと思いました。

　もちろん自立支援協議会もあれですけれども、そこはもしできたら、もう割合人口も少ない地域ですので、そういう意味では本当に顔の見えるというネットワークで組めるのではないかなと思いました。

○大塚座長　よろしいでしょうか。続きまして、びわこ学園さんの事業計画について、コメントをお願いいたします。どうぞ。

○福岡委員　ケアホームを実現していく上での課題として、ミクロレベル、メゾレベル、マクロレベルと明らかにしていきたいというこまがありますけれども、今回の場合には、どちらかというとミクロレベルといいますか、利用者さんたちとか、今まだ入院されている方たちとか入所の方たちの理解を得て、あと医療ネットワークなのですが、このメゾ、マクロレベルでどのようなイメージを持って取り組むかということが大事だと思うのです。

　いわゆるケアホームの重心タイプをつくるとなると、私は10年ぐらい前に似たようなものをつくったときに、看護師確保とか人的確保にも悩みましたけれども、建物的には日本財団からの2,400万と県、市町村から看護師予算の800万の確保で何とか実現した記憶があるのです。

　今回言っている経営上の課題とか、制度上の課題とかと書いてありますけれども、メゾとマクロレベルで具体的なイメージをお持ちなのか、何らかの施策提言に通じるようなものを見せていただけるのかということが、どこだってケアホームをつくってみたいと思っていらっしゃるわけですから、その辺のところについて、やはりぜひ明らかにしていただけるものであれば、お願いしたいと思うのです。

○大塚座長　ほかにはいかがですか。先生、どうでしょうか。

○中川委員　よく似ているのですけれども、やはりグループホームというものにみんな興味を持っていると思うのですけれども、それを重心児者に限った場合の適用というか、それと限界というのが、重症度等も含めて多分いろいろ出てくると思うのですね。

　そういうあたりをみんなが納得できるというか、後に続くときにこういうのが必要だという、ある程度のメルクマールになるものを出していただけたらという気はいたします。

○大塚座長　ほかにはいかがでしょうか。グループホームとケアホームの統合化、一本化の議論になっていますけれども、そこの議論とはまた別なのですかね。

　地域生活の推進の検討委員会も始まっているのですけれども、重心までは射程に入れていないのか、そういう提案をしてもいいのかということも含めて、あるのですか。室長、いいですか。

○阿萬室長　今の座長の御質問は、私はケアホームやグループホームの関係も担当しておりますので、その関係でちょっとだけコメントさせていただきますと、まさに来年４月からグループホームとケアホームの一元化ということで、今、座長も御出席いただいていますが、今うちの障害福祉課のほうで検討会を開催しておりまして、その中で、今、検討しております。

　ただ、一元化の話自体は、グループホームを基準として、その中で介護が必要な場合には、介護スタッフを居宅介護支援事業所に委託をしてできるような感じにするというのができないかという話と、ここからは少しややこしいのですけれども、一応グループホームと名前が一元化をされますけれども、これまでのケアホームと同じような形でグループホームとして介護スタッフを抱えて、グループホームの責任で介護を提供するということも同じような形で認めるということになります。

　その意味では、そういう来年度以降の話でいいますと、そういう介護つきのグループホームの中で重症児、重症者の方々の支援をどのようにするかという論点というか、そういう問題意識自体は来年度以降も続く形になろうかと思いますので、その意味では、ここでの議論自体がそのまま適用できる恰好にはなってくると思います。

○大塚座長　ありがとうございます。それから先ほど中川先生がおっしゃったように、重症児はグループホーム、ケアホームは無理だとか、そういう最初から決めつけというふうではなくて、どのような方がどのような支援でどのくらい実現性があるかみたいなエビデンスが必要ですね。

　もうそろそろ現実的な、もちろん最初から超重症児をということはどなたも考えないとは思うのですけれども、では、どこまでだったら本当にいけるのかという、エビデンスに基づいたケアホーム、今度はグループホームの支援形態みたいなものをきちんと提出いただくと、地道な議論ができるのかな、次のステップがあるのかなと思っているのです。

　もちろん、外のサービスも含めてかとも思うのです。福岡さん、その辺はどうですか。

○福岡委員　そういった思いで、先ほどそういった部分のミクロ、メゾ、マクロ、その辺のところを非常に具体的な形で見せていただくのが、一番大事なびわこ学園さんの今回のお役目かなと思いました。

○大塚座長　いかがですか。在宅サービスの観点からはどうですか。

○田中委員　多分おっしゃっていたように医療との連携をどうするかということがすごく大切なのかなと思いますので、在宅の医療機関、医師であるとか訪問看護ステーションをどのように巻き込んでいくか、我々もどのように参画していくかというところも課題かと思うのですけれども、外部の医療サービスをどうやって一緒に抱き込んでいくかということを、何か具体的にいい案を出されてやっていただけると、すごく我々も参画できることになるのかなと思います。

○大塚座長　ありがとうございます。どうぞ。

○岩城委員　グループホームとケアホーム、これが一元化されることにはもちろん私どもも結構です。

　ただ、今までやはりグループホームが増えてきて、ここのところもっとケアホームという声もでてまいりましたが、重症心身障害者で特に医療的ケアを必要とするものにとっては、非常にこのあたりは誰でも重症心身障害の者はケアホームでもいいのだということになっては危険があります。

　本当に、今、お話が出ているあたりで、そういうものが自分の地域にできても、これは選ぶのはやはり本人、家族ですが、そのあたりで決してそういうきちんとした医療的ケアの問題であるとか、その中に一緒に住まいする支援員の範囲であるとか、そういうことはやはり厳しい規制がなければいけません。

　私どもはそういうところをやはり見極めながら子どもたちを託していきたいと思っており、ですから、今度のびわこ学園さんはびわこ学園というバックがあるからだと思います。きっと少しずつ具体的な線が出てくるかなとは期待しております。

　以上です。

○大塚座長　よろしいでしょうか。では、次にまいりたいと思います。

　続きまして、愛徳福祉会の事業計画についてコメントをお願いいたします。

○中川委員　このポストNICUといいますか、NICUの在宅支援というのは、本当に新しい試みというか、実際そういうものは既にあるのはあるのですけれども、こういう非常に大規模な形で行われるというのは余りないと思うので、特にショートステイのネットワークをつくるということで、このときに本当にその当事者の病院群と福祉の施設だけで、あとどういったものがネットワークに入らなければいけないかといった議論も多分あると思うので、そのあたりをぜひ整理していただきたいというのが１つです。

　それと変な言い方かもしれないですけれども、NICUから直で在宅に向かうというのが本当にいいのかどうか、問題が起きていないかどうかというのも、ぜひそのあたりもデータとして出たら教えていただきたいと思います。

○大塚座長　ほかにはいかがですか。田村先生、どうぞ。

○田村正徳委員　中川先生のコメントにも続くのですけれども、先ほど先生は触れられなかったけれども、大阪地区は赤ちゃん成育ネットワークを開業医の先生方で在宅医療を非常に熱心に取り組んでいるグループのメッカでもありますから、ぜひ彼らも巻き込む形でネットワークを構築していけるのではないかなと思います。

　それから、余り先生御自身では触れられませんでしたが、一番最後に書いてある「地域住民に対する啓発」の中の１つに、「先生のところの重心施設を医学生さんとか看護学生さんとかリハの学生さんに開放するというか、そういう方を積極的に受け入れる。」というのがあります。

　これは医学教育が、今、大学の小児科学教育もそうですし、小児科の専門医の教育の中にも、重心の障害児の子どもたちに対する小児医療もしくは小児的ケアというのは、非常に軽視されているというか、きちんと取り組まれていないので、積極的に先生たちがこういうことをやることで、どういう教育的効果が上がったのかということもきちんと報告していただければ、小児科学会の専門医のカリキュラムの中にきちんと障害児教育を入れるべきだということを出せる大事な資料になろうかと思いますので、よろしくお願いします。

○大塚座長　ほかにはいかがですか。先生、どうぞ。

○米山委員　米山です。

　きょう宮田委員が欠席だったので、児童発達支援協議会のほうに私も参加していて思っているのは、今度できている放課後等児童デイ、それが重心の方々も受け入れという事業所がどんどんふえているように思うのですね。それは看護師を配置しながらということであります。

　そういう意味では、在宅の中での医療というところで、大阪のこのアンケート調査は、それは制度前のアンケートなものですから、放課後等のという夕方までのサービスというところはアンケートの中にはニーズで出ていないのですけれども、そのあたりも各団体もそうですけれども、そのあたりのニーズの、今、実態というのがどんどん変わってきているようですので、そのあたりも少し見ていただいて検討していただけるといいかなと思います。

○愛徳福祉会　ありがとうございます。

○大塚座長　先生、よろしくお願いします。

○松葉佐委員　補足資料に「当センターのショートステイを利用して出産した数」というスライドがございますが、ショートステイで出産をされた、これは非常に新しい数字だと思っているのですけれども、これは御家庭にとっては非常に大きなことだと思いますので、こういうものを何か報告書に反映していただくことができると、何か新しいものが見えてくる気もいたしました。

○愛徳福祉会　ぜひ入れさせていただきたいと思っています。

○大塚座長　中川先生、どうぞ。

○中川委員　１つだけお願いしたいというのが、恐らくNICUから重心に移行するといったときには、両親の心理的なケアというか、両親に対するケアというのは非常に難しいところが多分出てくると思うので、もしできるようであれば、そういった点を計画に入れていただけたらという気はいたします。

○大塚座長　どうぞ。

○田村和宏委員　この報告のところですごく注目をしたいと思っているのは、報告のときにもありましたけれども、ショートステイの受け皿ネットというだけではなくて、レスパイトネットと先生が御報告されたところが意味があるのではないかな。

　特にレスパイトネットということは、複数の機関で御本人さんのいろいろな医療情報や支援の姿勢のとり方一つにしても、いわゆる共有化をしながら、いつ何どきでも必要なときにきちんと対応しますよということのシステムをつくっていくということなので、最初からうまく稼働するとは、なかなか難しいところはあるとは思うのですが、そこに向かってどういう成果や課題が上がってくるのかということにすごく期待をしたいと思っています。

○大塚座長　私も重心の方を地域できちんと見守る、あるいは支援するということで、よく児玉先生がおっしゃった、重心のベッドを地域のベッドにするのだと、壮大な計画だと思うのですけれども、非常にレスパイトも含めた、それは地域の連携だとか、仕組みで初めて可能になるものだと思います。

　でも、その仕組みができると、本当に安心して、在宅を含めたバックアップのものとしての非常に機能するものがあると思っておりますので、その仕組みをぜひ提言していただけるとうれしいと思います。どうぞ。

○田中委員　大阪のときではすごく積極的に、そしてもうでき上がったようなシステムがあってすばらしいというのは、皆さんよく御存じかと思うのですけれども、大阪の訪問看護の協会も、やはり今年度、小児の訪問看護についての多分DVDの作成をされたかなと思うのですね。

　そういった意味でも、何かとても取り組み方が先駆的な部分をもっと全国に発信できる窓口みたいなものがあると、このシステムを使ってほかの地域でも同じように、こういうネットワークを組んでやっていけるのだよというのを相談できるような、窓口的なところがあったらいいのかなと思いました。

○大塚座長　よろしいですか。では、次にまいります。

　続きまして、三篠会の事業計画について、コメントや御意見、アドバイスをお願いいたします。

　福岡さん、これはやはり相談支援とのまた関係になりますけれども、特にあれば、お願いします。

○福岡委員　わかりました。

　私は、これは２年目のモデル事業ですが、モデル事業というのは、何らかのものを形づくりたくてされている予算投下だと思うのです。

　それで、今回は重症心身障害者の方に対する地域生活を支えるためのマネジメントに伴うコーディネーター的なものが柱だと思うのです。

　それがどのようなものであり、どのような役割を果たすものなのかということが、それぞれのところから明らかにしていただきたいなというものだと思うのです。

　というのも、よく我々は昔、小さなケアマネ、大きなケアマネと言っていたのですが、御本人さんへの小さなケアマネ的な取り組みというのは、制度的には相談支援専門員のサービス等利用計画の作成とか、委託相談支援事業所が取り組む基本相談で、制度的には整理されているわけなのです。

　大きなケアマネというのは、自立支援協議会によって整理されているわけなのです。地域の関係機関が集まって、地域の支援がみんなで話し合おうという、それに対して、今回取り組まれている重症心身障害者にかかわるケアマネジメント、そのコーディネート機能とは何なのかということが、それが屋上屋なのか、ダブルスタンダードなのか。

　恐らく皆さんがそれぞれおっしゃっている地域自立支援協議会の参画とうたっていますが、では、その地域は既にやっていなかったのか、形だけだったのか、あるいは頑張っているのだけれども、また同じような形でダブルスタンダードでお願いしますでお座敷に入っていくのかということで、地域事情も全部違うと思うのですね。

　そういう意味で、ちょっと例えは違いますが、長野県は発達障害の方たちのサポートマネージャーというのを、各圏域に今年度から予算としてつけ始めたのです。

　恐らく発達障害と重症心身は、もちろん同じ障害とはいえ、それぞれタイプも風景も違います。

　ただ、なぜそれが必要かとなったときに、相談支援専門員がいわゆる全ての障害に通じているスペシャリスト、ゼネラリストになり得るのかというところの中で、全員が重症心身障害に詳しくなければだめなのか、全員が発達障害について詳しくなければだめなのかという考え方と、それは餅は餅屋でしっかりそこにスーパーバイズ機能を担ってもらって、我々が後ろを振り向いたらきちんといてくれているコーディネーターだという位置づけ、いわゆる後ろ盾としてどのような存在としてこれをモデルとして見せてくださるのかということを、相談支援専門員の側からしますととても大きな関心ですし、ぜひこれを制度にしていただきたいと思うので、ぜひ必要だということ、何年モデルかちょっとわからないのですが、そこが一番のお願いですね。

　以上です。

○大塚座長　どうぞ。

○田村和宏委員　多分今の話にかかわるわけですけれども、ここでいうと、私的には事業者教室の開催というところが、もうちょっと踏み込んでもいいのではないかと思っているのです。

　この事業者教室の開催になると、どうしても一般的で、要はテキストにも載っているようなことに対して伝えることしかできないので、その地域に住んでいる一人一人の、例えば必要な姿勢や接触、介助の仕方や呼吸の具合みたいなことも含めて、そこで受けとめている事業所が、その人に対してどう支援していくのかを強めるものにならないと思うのですね。

　そういう意味で言うと、むしろこの巡回療育相談支援の実施というものを、家庭だけではなくて、受けとめている事業所を励ますものとして、どうもう一つの機能をさせていくのかということが、きっといわゆる重症児施設が持っている専門性を地域に還元をして、地域の質を向上させていく大事な役割ではないかなと思ったりするので、今の福岡さんの発言を聞きながら、そのあたりも含めて少し明らかにしていただければと思っています。

○大塚座長　どうぞ。

○松葉佐委員　相談支援専門員による支援体制構築とか、地域生活支援協議会の設置、これは新しいと思ったのですけれども、民生委員による見守りとか、こういうのは、やはり重症心身障害児は非常に医療的にケアが必要で、点在しているというのが特徴ですので、どうしても重層的な支援が必要だと思うのです。

　ですから、前から思っているのですけれども、重層的というキーワードを何か加えていただくといいような気がいたします。

○大塚座長　よろしいですか。では、次に参りたいと思います。

　最後に、旭川荘の事業計画についてコメント、御意見、アドバイスをお願いいたします。

　ここも相談支援専門員の話もありますけれども、協力を得てということで、サービス等利用計画も含めていかがですか。どうぞ、福岡さん。

○福岡委員　分類が基礎自治体における体制整備の充実ということがポイントになっているということからいけば、まさに相談支援の今の体制と基幹型となり得る重症心身障害児施設の役割、そこに配置されるコーディネーターというものの、先ほども出ていますが重層的役割というものをはっきりと明示していただいて、やはりどのような人口規模、どのような対象児者に対して必要なコーディネート機能なのかということを見せていただけると、相談体制のさらなる重層化と強化につながると思います。

　あと、ちょっとこれはうまく言えるかどうか、よく入所型施設がつい陥ってしまう相談あるいはサービス等利用計画作成の中に、今、ここにいることが通常であるという発想のもとから、今の暮らしを続けたい、今の暮らしが続けられるよう支援する、必要なサービスはもう自明のごとく、施設入所支援とか、あるいは療養介護みたいな形になってしまいがちなところがあって、知り過ぎているからがゆえに資源の新たな発想が見えてこないということが、よく相談支援専門員の間で指摘されるのです。

　私は、お二方の事業所にお願いしたいのは、サービスをつくるのは、自分たちの自前の相談支援専門員が自分たちの利用者をつくるということよりは、本当はたすきがけ方式で相互に支援を学び合ってつくっていただくみたいなところまで広げていただけるとありがたいなと思うのです。

　そういった中で、ぜひ重症心身障害者の方たちには、相談支援専門員が振り向いたときにしっかり支える、いわゆるスーパーバイズ的なコーディネートがあるのだということを、繰り返しになりますけれども、ぜひ示していだきたいと思うのですが、お願いしたいと思います。

○旭川荘　はい。

○大塚座長　どうぞ。

○田村和宏委員　私の立場からいえば、できればやはり巡回型のまとめというか、担ってきた役割と、今の巡回しながら地域に点在している人たちの日中活動を支援するだけではなくて、多分そこの中でそれぞれの家族の御苦労や介護の困難さについて、相談を受けてきたはずなのです。

　だから、単に巡回型の通園だよという機能ではないものを、多分持ち得てきたのではないか。そのことがこういう点在をしている重心の人たちの地域生活支援をより高めていくときに何か拠点として活用できるのではないかという方向も含めて、相談機能も含めて何かやはり続けてきた成果の上に立った形で報告をしていただけると、私はすごくよいのではないかなと思っています。

○大塚座長　巡回相談も含めて、アウトリーチの可能性ですね。今後もどうそれを仕組みをつくっていくかというのは、まさに大きな課題だと思いますので、引き続いてアウトリーチの観点から少しまとめていただけると、次の発展があるのかなと思います。どうぞ。

○米山委員　今の巡回ということのアウトリーチということなのですが、１つお聞きしたいのは、巡回したときは、例えば学校の先生と同じ時間を使ったりとか、そういうことがあるのでしょうか。

○旭川荘　残念ながら、ありません。

○米山委員　それは１つは、去年の事業でも北海道のテレビ電話といいますか、そういったものも教育でも少し使われているようにお聞きしましたが、先ほどの地域の支援機能の向上という中で、専門性を教員あるいは保育士等の支援者に伝えるということでいうと、時々親御さんたちからお伺いするのは、学校の先生はこうしなさい、こちらのリハの先生はこうしなさい、全然違うといったことがあって混乱される方というのは多いというか、そういうことの時に聞くのですね。

　そういう意味では、やはりその御本人を中心とした生活あるいは御家族の支援ですので、そこはぜひ支援学校とも協働しながら、そういったところで一緒の、まさに支援計画だと思うのですが、そういったものができると、ですから、それは時間を同じくするというのが、いろいろ教育上難しいかよくわかりませんが、そういったことを試されたらいかがかなと思います。

○旭川荘　ありがとうございます。

○大塚座長　どうぞ。

○岩城委員　全体を通してなのですが、去年、今年と北海道療育園さんだけが２年ですから、あわせて９つの団体から申し出があってモデル事業を一応やっていただき、先ほど福岡さんのほうからもお話がありましたが、私どもとしましても、その中からやはりこれこそというような、本当にモデル事業としてこれから位置づけていく事業を、やはりやっていっていただきたいと思います。

○大塚座長　ありがとうございます。ほかにはよろしいですか。

　それでは、これで各団体に対する事業計画のヒアリングを終わりたいと思います。最後にもう一度戻って、個別で言い足りなかったことや、あるいは全体を通じて感想的なもの、あるいは御意見、委員の皆様、団体の皆様、御発言がありましたら、どうぞ。フリートーキングということでお願いいたします。

　御自由に。どうぞ。

○杉野委員　地域支援という中に、当然特別支援学校も入っていると思うのですね。それで、学校のほうからもいろいろな施設のほうにお願いしたりとかというのも、実際やっているわけで、そこで一番問題になるのが、やはり自分のところはもうシステムを全部わかっているからいいのですが、相手方の対外的なシステムというのはどうしても理解していないがゆえに、なかなかうまくいかないというのはあるわけですね。

　先ほどの学校のシステムでいうと、今、個別の教育支援計画というものをつくったり、あと個別のいわゆる卒業後のフォローをすると、ちょうどこういう形で障害の程度とかはそういうのは別にしても、やはり障害を持っている子に対する地域の支援、財産を活用しながら支援していくという個別の教育支援計画というものもつくっているのですね。

　その中に当然医療とか施設環境も枠としてはありますもので、学校のほうにもしそういう連携のお話を持ちかけられるときは、その辺のツールをちょっと活用して、一緒にすり合わせをしていきましょうというのが一つやり方とすればあるかなと思います。

　意外と学校のほうも求めているところはたくさんあると思うのです。ただ、相手方の中身がよくわからないがゆえに、どういう持ちかけ方をしたらいいのかなというのは当然あると思います。

　それと卒業後の生活というのは、どうしても学校教育を終えた後の人生のほうがよほど長いわけでして、家族の方も当然含んでの支援ということで、言うまでもない話だと思うのですが、その辺のところで教育の部分もできるだけかかわっていかなくてはいけないなというのは、どこの学校の皆さんも考えておられると思います。

　ただ、そうはいっても卒業の年度というのは決まっていますから、移行する中での円滑なところを進めていきたいというのは、考えているわけなのですね。

　ですから、相談体制というのがこの事業の大きな柱の一つだと思っていますもので、組織としての枠組みはもしかして違うかもしれませんが、何らかの接点を見出してやっていければ、恐らく研修の部分も含めて、かなりお互いに重心の子というものを中心に考えていければ、よりいいものがたくさんできるのではないかなと、去年も私はそういう思いでおりまして、ことしも２年目の計画で本当にすばらしいなと思っていますので、ぜひ進めていければなと思っております。

　感想的な話です。

○大塚座長　どうぞ。ほかに。

○福岡委員　私は相談支援体制のことからいろいろお願いしましたが、もう一つの見方からすると、恐らく医療型の入所施設のお立場からすると、皆さんたちの取り組みが、今後の我々の生き方というのを示すようなモデル事業にもなるように思うのです。

　いわゆる先ほど出たアウトリーチも含めて、これまで入所型で経営されてきた事業所が、これから地域のニーズにおいてどのような組織体系とか事業内容に変身していくかという、だから、そういったことも担わされているのではないかと思いますものですから、私どもは、入所型施設にコーディネーターが１人配置されて、アウトリーチしたときに、正直に言いますと、かなり悲哀を感じたり、入所の経営とバッティングしたり、ニーズが入ることによって、中自体の意識とのずれが出てきたりするという、かなりそういった思いを持ちながら、本体そのものを変えてきたという経過もあるのですね。

　恐らく、今後どうしていこうかなと思っている医療型入所施設の方たちは、皆さんの実践をすごく別の興味で読むと思うので、何かそんなことも大事かなと思って、ちょっとまた余計にしゃべってしまいましたが、よろしくお願いします。

○大塚座長　よろしいですか。最後にこれを言っておかないと帰れないという人がいましたら、大丈夫ですか。

　では、御発言がないようですので、これでヒアリングを終了したいと思います。

　最後に、私のほうから、別にないのですけれども、皆さんの共通な部分について言えば、昨年度に引き続いて、やはり地域の相談支援のコーディネートの部分が、またことしもやるわけですから、これを検証していただいて、やはり個人的には重症心身障害児者コーディネーターというものがつくれるかどうかわかりませんけれども、それの布石になるようなことをずっと頭に昨年から描いているわけです。

　そうすると一体全体このコーディネーターという人は何をする人ぞや、きょうの話にもあったように、従来の相談支援専門員との関係は、バックアップなのか、みずからするのか、いろいろな形がとれると思うのですけれども、そもそも何ぞやということがあると思いますので、ぜひそこを今年度もこういう仕事なのだよということをきちんと提言をしていただくことは、共通なものとして必要なのかなと思っています。

　そのときに、バックアップにしろ、みずからサービス等利用計画をつくるにしろ、プライバシーのことがあるので、どこまでできるかわからないのですけれども、具体的な国が示したサービス等利用計画に、こういうサービスが入りながらこういう支援計画ができたというのも、もし可能であれば提示していただければ、より具体的に不足しているサービスも含めて、いろいろなことがそこからわかるし、これから活用できる、示唆に富むものになります。

　もちろんプライバシーがあるので全部出せとは言えないのですけれども、例えば、こういうものができて、こういうことのサービスの成り立ちの中で生活ができていますよということがより具体的に示されると、多くの人が活用できるのではないかなと思っております。無理にとは言わないので、お願いいたします。

　そのくらいが私の意見ということで、よろしくお願いします。

　それでは、事務局のほうにまた返しますけれども、評価方法ということで、議事の４にあります「評価方法について」を事務局のほうから説明をお願いいたします。

○川島室長補佐　それでは御説明いたします。

　今後、本検討委員会につきましては、２回、３回目を予定しておりまして、第２回目については中間評価、第３回目については最終評価を行う予定としております。

　こういった形でお願いいたしますのは、事業の評価を定期的に行いまして、評価結果を踏まえて事業内容をよりよいものにしていこうということを考えているためでございます。

　お配りした資料４をごらんいただければと思います。「中間評価、最終評価を行うための報告事項（案）」という資料になってございます。

　委員の皆様が評価するに当たりまして、実施団体からの報告内容につきましては、共通である必要があると事務局のほうで考えておりまして、資料４にお示ししているように、報告事項の案を作成させていただきました。

　第１項目めにつきましては「意識・ニーズの変化の把握」というところでございますが、評価に当たりまして、事業効果の客観的なデータが有効であると考えておりまして、モデル事業実施の初期段階と終了段階におきまして、事業者、関係者、利用者等の意識やニーズの変化を実態把握の中で捉えていただきまして、それがどのように変わったかを把握することによりまして、評価の参考にしてはどうかと考えているところでございます。

　第２項目につきましては「（１）中間報告（第２回検討委員会）の項目」と（２）の第３回検討委員会の最終の報告書の項目という形で書き分けてございますが、（１）につきましては、中間評価のときに各団体から報告をいただきたいという項目の案で、（１）～（８）まで記載してございます。

　それぞれ御確認いただければと思いますが、中間評価の際には、（３）にありますように「中間期までの達成目標の設定」をいただくとともに、目標に対する達成状況を報告いただきまして、必要に応じて（７）に示していますように「実施内容と手法等の修正、改善等」の報告をいただいてはどうかと考えてございます。

　また、（８）に「平成24年度事業の検証結果を踏まえての平成25年度への新たな課題の認識」とありますが、（８）については、昨年度本事業に取り組んでいただきました北海道療育園のみの記載事項となっております。

　また（２）の最終評価の項目です。最終評価の際には、所定の内容を備えた報告書を提出いただくことになりますが、それとあわせて（１）の記載にあるように「事業結果概要」のペーパーを作成していただきまして、評価の円滑化に資するようにしてはどうかというところと、また「（８）成果の公表」については、広く成果を知ってもらうことも必要なことから、成果の公表についてどのように行うかについても、あわせて御報告いただくこととしてはどうかと考えてございます。

　こちらはあくまでも案でございますので、適切な評価を行うに当たって、どういった項目が必要か、検討委員の皆様の御意見をいただきたいと思っております。

　また、ほかに必要なデータ等があれば御意見等を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上です。

○大塚座長　どうもありがとうございます。今、事務局のほうから今後の評価の方法ということで、資料４をもとに説明をいただきましたけれども、これについて御意見等があれば。これは昨年に倣ってということだと思いますけれども、新たに昨年度の反省も含めてどうですか。

○田村正徳委員　これは多分予算執行が始まったのが、今年度は７月からではないですか。

○川島室長補佐　そうですね。

○田村正徳委員　ですよね。それで中間報告会をまたやって、それでそのためにいろいろ資料をつくって、それで最終報告会はまた最終報告会でやるわけでしょう。

　正直言って、きょうここは私は事業者側ではなくて評価委員会側だから、こちらからこうやって言えるのですけれども、事業を実際にやる皆さんから見ると、７月になって突然、一応これが採択されたのでお金を執行していいよと言われて、それでまた中間の資料をまたこれから作成して、そういうことは正直言って、非常に本来の事業を遂行していただく上からいくと、限られたこのぐらいの予算で、専属の方のそういうデータ集めをする方を雇うようなお給料にも満たないだけの事業費で、そういったことを要求するのはいかがなものかというのが正直言って私の気持ちです。

　むしろそんなことをやることに使うエネルギーは、できるだけこの事業を遂行するために費やしていただいて、それで最終評価のときの報告会をしっかりやっていただくということのほうが、我々委員のほうの負担も少ないですし、実際にやる方も事業に専念できるのではないかなと私は思います。

○川島室長補佐　ちなみに昨年度は、６月に実施団体を決定させていただいたのですけれども、今年度も暫定予算という形ではあったのですが、正式に予算が成立する前から公募をかけまして、６月には実施団体を決定したというところになっていますので、今回の第１回目の検討委員会の開催は日程調整等の関係でちょっとおくれてしまったところはあるのですが、その決定の時期、事業を実施していただく時期自体は昨年と余り変わっていないというところでございます。

　一応、事務局といたしましては、昨年は中間評価で再度評価をしていただき、助言、御指導をいただくなりしてよりよいモデル事業の結果を出せればというところで、そういった形をとらせていただいたところでございます。

○大塚座長　タイトな中でなかなか大変なのですけれども、公的なお金でもあり、きちんとした仕組みの中で、中間評価というのは、中間評価がそのまま最後の評価のところに持っていけるというものなので、全く違うものではなくて、中間評価によって、それをより洗練されたものとして最終評価というプロセスの中のものだと御理解いただきながら、やっていっていただきたいなとは思うのですけれども、大変さはよくわかるのですけれども、何で私が言うのかわからないけれども、ぜひお願いいたしたいと思います。

　あとは御意見はどうですか。室長、どうぞ。

○阿萬室長　今、田村先生のほうから御指摘のあった件ですが、田村先生御自身は、中間報告のこういう機会は必要ないという御趣旨ではないのですよね。余り形式的にこういう報告をまた個別につくるのが負担だということをおっしゃっているということですか。

○田村正徳委員　私はそれだけの資料を皆さんがつくって、それでまたここに集まってということが、それはかなり負担になるのではないかなと危惧します。

　だから、むしろ報告書として出していただいたものをメールで評価委員の皆さんがある程度目を通して、それに対してコメント、アドバイスを加えてぐらいで私はいいのではないかなと思うのです。

　もちろん、これを決められるのは厚生労働省のほうのいろいろな手続もあるのでしょうから、それはいたし方ないとは思います。

○阿萬室長　１点だけ申し上げます。まず、これは例えば中間報告の項目につきまして（１）～（８）まで出させていただいておりますけれども、こういう形で全て出さないと、例えば補助が出ないとかそういう話の要件とかという形ではございません。

　基本的には（１）～（８）までの内容につきまして、ある意味、日ごろいろいろこのモデル事業をやっていただいている中で、当然のことながら最終報告に向けてのいろいろな検討結果の整理ですとか、そのようにいろいろとされることになると思いますけれども、そういうのをこの（１）～（８）の項目に整理をしていただくという趣旨と捉えていただければとは思っております。

　そういう中で、ただ我々としては、やはり中間報告の場をこういう形で設けさせていただいて、委員の先生方からきちんとコメントなりそういうものをしていただくことによって、事業者の方々に今後いろいろな検討を進めていただくことになると思いますので、我々とすると、中間報告の会はぜひとも設定させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

○大塚座長　よろしいでしょうか。

○福岡委員　一言だけ、資料が多くて申しわけないですが、もし可能であれば、最後のところに仮称重心障害児者コーディネーターの必要性についてみたいなこととか、こういった役割が果たすみたいなものがあると私はいいかなと思っているのですが、また事務局で考えてください。

○大塚座長　よろしいですか。どうぞ。

○旭川荘　済みません。初めてなものですから、教えていただきたいのですけれども、この第２回と第３回の具体的なスケジュールはいつごろを想定しておられますでしょうか。

○川島室長補佐　第２回目については、中間評価につきましては、10月または11月ごろを考えてございます。最終は２月ごろを考えてございます。

○大塚座長　よろしいですか。それでは、もし御了承いただければということで、この案でやっていきたいと思いますので、負担のないように事務局にお願いしますね。よろしくお願いいたします。

　それでは、今後の予定等について、事務局から最後に説明をお願いいたします。

○川島室長補佐　本日は、お忙しいところ、熱心に御議論いただきまして、まことにありがとうございました。

　先ほど今後の予定というところでちょっと触れさせていただきましたが、次回の検討委員会につきましては、モデル事業の実施状況に関する中間評価ということで、10月または11月ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。実施団体の方々につきましては、タイトなスケジュールになりますが、よろしくお願いいたします。

　後日、事務局から日程調整表のほうを送付させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

　それでは、平成25年度第１回「重症心身障害児者の地域生活モデル事業検討委員会」につきましては、以上で終了いたします。

　委員の皆様、団体の皆様におかれましては、長時間にわたり、ありがとうございました。

　以上で閉会とさせていただきます。

○大塚座長　どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。