2013年10月8日　第７回全国健康保険協会業績評価に関する検討会

○末原全国健康保険協会管理室長　それでは、定刻になりましたので、ただいまより「第７回全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催いたします。

　小西委員から連絡がございまして、少しおくれるということでございますので、よろしくお願いいたします。

　本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。

　ここで事務局の職員の交代を御報告いたします。

　本年７月１日付の人事異動により新たに着任いたしました保険課長の鳥井でございます。

○鳥井保険課長　鳥井です。よろしくお願いいたします。

○末原全国健康保険協会管理室長　私は、この10月より前室長の藤田にかわり、全国健康保険協会管理室長に異動してまいりました末原でございます。よろしくお願いいたします。

　本日は、全委員に御出席いただくことになっております。また、全国健康保険協会からは小林理事長以下、関係理事、部長に御出席いただいております。

　それでは、土田座長、よろしくお願いいたします。

○土田座長　それでは、議事に入ります。

　最初に、きょうの議事内容及び配付資料につきまして事務局より説明をお願いいたします。

○末原全国健康保険協会管理室長　まず、本日の議事内容及び配付資料について事務局より説明いたします。

　初めに議事内容についてですが、前回の６月18日の検討会で提案いたしました、この検討会における議論のスケジュールでは、本日は保険運営の企画・実施、組織運営及び業務改革についての議論を行って、10月15日には健康保険給付、保健事業についての議論を行うこととしておりましたが、評価項目も多く、時間との兼ね合いもございますので、事前に委員の先生方に御了承いただいているところではございますが、現在、協会の事業の中でも特に重要なテーマである「保健事業」「事業主との連携」「医療費適正化」に絞って集中的な議論を行うこととしたいと考えております。

　なお、本日の議論の進め方といたしましては、資料２「全国健康保険協会業績評価検討会説明資料」、これは業績評価シートの内容を３つのテーマごとに簡単にまとめたものでございますが、これに基づきまして、協会のほうから各テーマについて１０分程度の説明を聴取いたしまして、その後、資料１の評価シートと突き合わせを行いながら質疑・議論を行っていただきます。それで、次回、15日の検討会におきましては、本日議論していただいた項目以外の評価項目について、時間の許す限り議論をお願いしたいと考えております。

　配付資料でございますが、御確認していただきたいと思います。

　資料１「全国健康保険協会の業績に関する評価シート」。

　資料２が、先ほど申し上げました「全国健康保険協会業績評価検討会説明資料」。これはテーマごとに３つに分かれております。

　参考資料が１から５までございます。この１から５につきましては、既に事前に委員の皆様方にお渡ししているものと同じでございます。繰り返しになりますが、本日は資料１及び２を中心に御議論いただければと思っております。

　以上でございます。

○土田座長　ありがとうございました。議論の変更の内容につきましては、あらかじめ事務局のほうから説明を受けておりましたけれども、よろしいですか。そういうことで進めさせていただきたいと思います。

　最初に、業績評価の議論から入っていきたいと思います。

　まず、第１のテーマであります「保健事業」につきまして、業績評価シートでは19ページから26ページになりますけれども、それにつきまして全国健康保険協会から簡単に御説明をお願いいたします。

○篠原企画部長　企画部長の篠原です。

　それでは、私のほうから、資料２に沿って御説明さしあげます。

　資料２、テーマ１．保健事業（保健事業の総合的かつ効果的な推進について）をごらんいただきたいと思います。これは、保健事業ということでございまして、今、座長からお話のとおり、保健の関係の項目をまとめてございます。

　１ページの上をごらんいただくと、個別評価項目１－３－（１）という番号が振ってございまして、これが評価基準あるいは当協会の事業計画の番号になります。それから、右上のほうに資料１、業績評価シートの該当ページが書いてございますので、適宜御参照いただきながらお聞きいただければと思います。

　まず、保健事業の総合的かつ効果的な促進についてでございます。

　評価の視点といたしましては、協会がとりまとめた基本方針に沿って実施を推進しているか。効果的な推進を図るために、パイロット事業を実施・活用しているかということでございます。以下、基本方針の概要と、それに対応する24年度の事業概要を表の形で整理してございます。シートのほうは文章で書いてあります。

　まず、基本方針のほうで、健診実施機関を増やすなどの環境整備を進めるということでございまして、その実施機関については、昨年度を上回る129機関の増加を図っているということでございます。それから、その下、被扶養者に関しては、受診券を自宅直送することを24年度に決めて運用の見直しを図りました。

　次が、生活習慣病予防健診の申込方法の見直しを検討するということですけれども、新たにインターネットを利用した一括申込みをスタートさせまして、5,520事業所、32万7,176人分の申込みを24年度はいただいた。25年度は、さらにその数がふえているということでございます。それから、健診受付け開始時期を１カ月前倒ししてございます。

　それから、住民健診、がん検診との同時実施をお願いするということでやっておりましたけれども、全国1,028市町村での同時実施を可能としてございます。また、同時実施できていない市町村を中心に、149の市町村で協会独自の集団健診の拡充を図っております。

　それから、被扶養者の特定健診の自己負担額のあり方についてですけれども、被扶養者の個別補助額の引き上げによって自己負担の軽減という方針を24年度に決めてございます。

　続きまして、２ページ目、保健指導の推進方策の基本方針で、保健師一人あたりの指導実施件数を増大させるということでございまして、そこにありますとおり、24年度は214件ということで、パーセントにして、22年度に比べると70％アップという大幅に増加しております。ITの活用など業務の効率化あるいはスキルアップということでございます。

　それから、管理栄養士の活用につきましては、23年度より採用を進めておりまして、保健師548名、管理栄養士141名を雇用しております。

　それから、外部機関への委託の関係は、委託単価を引き上げまして、委託機関数739で、対前年度比162機関増ということでございまして、初回面接、６ヵ月後評価とも大幅に増加いたしております。

　それから、個人情報の同意取得の簡便化ということですけれども、不同意の場合に申し出るオプトアウト方式に変更しまして、同意者も増え、実施率の増加につながってございます。

　次に、特定保健指導の実施機会の拡大につきましては、事業所の協力がなかなか得られない方、あるいは近くにそういった機関がない被扶養者の場合にも、支部に来所していただいて保健指導を行う、あるいは公民館等を利用して保健指導を実施するといったことで機会の拡大を図っております。また、協会独自の集団健診の後に、同じ場所で保健指導を行なうことで利用者増を図っております。

　それから、実施方法の改善案の国への働きかけですけれども、一定条件のもと、初回面接と６ヵ月後評価者が同一でなくても実施が可能になりました。

　それから、保健指導の質の向上ということですけれども、PDCAサイクルを適切に機能させまして、手順書の作成あるいは利用勧奨強化の工夫をしました。あるいは、直接本部が支援に行ったのもありますし、好事例の共有を図りました。

　リスク管理の徹底ということは、周知徹底、研修できっちり図ってございます。また、損害賠償保険へ加入しています。

　パイロット事業を着実に進めているかという点につきましては、次の３ページをごらんください。これまでは、広島支部のITを活用した保健指導をまずやっていたのですけれども、それが23年度14支部、24年度23支部まで拡大して利用者数も伸びております。

　それから、未治療者への受診勧奨、福岡支部でやったものですけれども、これも24年度は13支部に拡大し、25年度からは全国展開をする準備を進めてございます。

　それから、24年度のパイロット事業は、滋賀支部で付加的サービスの肌年齢診断を取り入れた集団健診を実施して受診者がふえました。あるいは、鳥取支部の事業所を訪問して保健指導、そのためのマニュアルを作成して、実際に事業所訪問をして、154事業所のうち83事業所、受け入れを一旦断っていたところを訪問して、54％のところで新たに受け入れていただいたという成果が上がっております。

　それから、「かかりつけ医」を活用した特定健診実施率向上について大分支部が実施しました。

　さまざまな工夫を実施して、自己評価としてはＡとさせていただいております。これはインターネット利用とかがん検診との同時実施、協会独自の集団健診といったことで、協会加入の被扶養者への直送とか、さまざまな取り組みが実施できたということでございます。

　それから、保健指導につきましては、基本方針に盛り込んだ取り組みをそれぞれ実施したほか、パイロット事業で効果があったものを全国展開に向けて拡大して、年度を追うごとに実績が増加して、さらに24年度は伸びているということでございまして、そういったことなどから自己評価をＡにさせていただいております。

　続きまして、個別評価１－３－（２）、４ページ、特定健診と保健指導の推進の関係です。

　評価の視点は、事業主への働き掛け、市町村との連携、外部委託といった取組みを強化しているか。それから、事業所訪問等によって、より多くの加入者が保健指導を受けられるよう工夫しているかということでございます。

　まず、数字的なもので、健診関係ですが、23と24年の２つの数字がございますけれども、被保険者の健診実施率、目標50％には達してございませんけれども、24年度は23年度に比べて実施者数も増加しております。その増加の仕方も大きくなっているということでございます。それから、事業者健診、目標10％に対して、目標は達してございませんけれども、これも同じように、23から24、伸びが大きくなっているということでございます。被扶養者につきましても、目標には達してございませんけれども、23年度と比べて伸びて、その伸び方も大きくなっているということでございます。

　５ページをごらんいただきたいのですけれども、事業者健診の取得の勧奨、行政通知が発出されてございますので、その通知を活用しようということでございます。労働局との連名による勧奨通知とチラシ配布。あるいは、地方労働局HP、広報誌への掲載。あるいは、地方労働局健康安全課長名による勧奨文書の配布といったことで、これだけの実績を上げてございます。25年度は、全ての支部で地方労働局等と連携を図っていくこととしてございます。

　それから、特定健診、がん検診との連携ですけれども、全国1,700ぐらいのうちの1,028で一緒に受診することが可能となってございます。協会独自の集団健診は、149市区町村で実施しております。

　それから、被扶養者の補助額の引上げと受診券の自宅直送の方針を決定いたしてございます。

　次に、６ページ、保健指導の関係についてです。保健指導の実施率はそこにあるとおりでございますけれども、被保険者、目標16％。目標は達成していないのですけれども、23、24年度で実施率が上昇し、かつ、ふえ方も大きくなっているということがございます。被扶養者もなかなか厳しい状況ではございますけれども、23年度に比べて24年度は数字を伸ばしているということでございます。

　過去の推移は、その下のグラフのとおりでございます。

　７ページは、ごらんいただければ。23、24とほぼ同じということかと思います。

　８ページ、「事業所健康度診断（事業所カルテ）」を活用した効果的な事業訪問です。事業所カルテとは何だろうということになると思います。参考資料の６ページ目をあけていただきたいと思います。これが事業所カルテと呼んでいるものでございます。滋賀支部の例ですけれども、それぞれの事業所で全国平均を示し、滋賀県の平均を示した上で、そちらの会社ではこういう状況になっておりますということをお示ししながら、事業主との距離を縮めて保健指導を受けていただきたいというお話をさしあげるということでございます。

　説明資料に戻っていただいて、この事業所カルテ、滋賀支部で始まったものを全国にどんどん広めていこうということで対応してございます。その下の鳥取支部も、先ほど申し上げました保健指導拒否事業所について、マニュアルをつくって積極的に受け入れのための事業所訪問をして、154のうち83事業所で受け入れていただいた、実績が上がったということです。

　それから、外部委託の推進ですけれども、これも委託単価の上限引上げもありまして、739機関、対前年度162機関ふえて実施しております。初回面接を行って、それぞれ大幅な増加を図りました。

ITツールを活用した保健指導は、24年度、大幅な増加をしております。

　保健指導の利用機会の拡充につきましては、来所していただいたり、公民館を活用したり、あるいは健診・がん検診と同じ場所で保健指導を実施するということで努力いたしました。

　次に９ページ、管理栄養士の活用ですけれども、全国で141人の管理栄養士を雇用してございます。それから、特定保健指導手順書を作成したり、実績が低迷している支部については支援を送って、この３つの支部については24年度の実績を大きく伸ばしたということでございます。

　特定保健指導の標準化につきましては、参考資料がついていますけれども、リスク要因の変化に基づいて特定保健指導の評価を行ってございます。今後は、分析を進めまして、保健指導全体のレベルアップと標準化を進めていきたいと考えてございます。

10ページ、自己評価は、これもＡとさせていただいております。目標には達していないのですけれども、増加率、増加件数が前年度を大きく上回ったということでＡとさせていただいております。これは、今まで申し上げたような措置、繰り返しませんけれども、さまざまな措置を講ずることで、とにかく数字を上げることができたということです。

　次に、１－３－（３）、11ページ、各種事業の展開です。

　評価の視点としては、自治体や他の保険者と連携して、意識啓発あるいは地域の実情に応じた保健事業の創意工夫を行っているかということでございます。

　自治体との連携・協働に関しましては、覚書や協定の締結を進めておりまして、そこに記載のある５つの支部につきまして、それぞれ健康づくりの推進あるいは情報提供といった関係の協定を結んでございます。また、埼玉支部では埼玉県のけんこう大使として、支部の保健師が任命されております。

12ページをごらんいただいて、では何をやっているか。自治体等と連携してパートナーシップ構築を推進する。データ分析、市町村広報誌の活用、健康イベント、調査、アンケート、保健指導事例発表などの研修、特定健診・がん検診の推進といったものが、それぞれ支部で実施されてございます。

　その下にありますけれども、栃木支部ではスマートライフプロジェクトの一環として、「健康寿命をのばそう アワード」において、栃木支部が厚生労働省健康局長賞を受賞したということでございます。

　この項目についての自己評価もＡとさせていただいてございます。奈良支部から始まったのですけれども、24年度は５支部にまで広がってございます。また、各支部の健康づくりや生活習慣改善、様々な取り組みを進めています。栃木支部では、厚生労働省から表彰もいただいたということで、自己評価をＡとしてございます。

　保健事業の関係の説明は、以上でございます。

○土田座長　ありがとうございました。ただいまの御説明と業績評価シートなどを参考にいたしまして、御意見、御質問がありましたら、どうぞお願いします。どうぞ。

○小島委員　二、三、質問をさせていただきたいと思います。

　資料２の２ページ、保健指導あるいは集団健診の取り組みに、加入者に魅力があり参加しやすい保健指導の項目があります。その中で、被扶養者等に対する集団健診の取り組みについてです。市町村がやっているがん検診と一緒にやるということは、有効なことだと思っております。それがなかなか実施できないところでは集団健診などを協会独自で行っているとある。そういう取り組みもさらに進める必要があると思いますけれども、具体的に協会独自の集団健診の取り組み、場所はどういう形でやっているのか。被扶養者に対して、何日に健診・保健指導をやるから、そこに参加してくださいという働きかけを行っているのかというのが１つの質問です。

　もう一つは、８ページに保健指導の外部委託の推進が、大分伸びているということですけれども、参考資料５ページ、別紙３、都道府県別の協会支部の外部委託実績等が出ています。具体的には、どういう機関に外部委託しているのか。各都道府県支部を見ると多少ばらつきがある。地域によっては、外部委託を受ける機関が十分にあるかどうかもあります。各地域に受け皿、委託できるような機関がそれなりにあるのかどうかというのが２つ目の質問です。

　最後に、栃木支部の取り組みについて、私のふるさとですが、最後の説明を見ますと厚労省から表彰されている。この「栃の葉ヘルシープロジェクト」というのは、具体的にどんなプロジェクトで進めているのか。

○土田座長　いかがでしょうか。３つの質問です。

○相馬保健次長　保健次長の相馬でございます。

　まず、１つ目の質問の独自健診のほうですけれども、事前に通知を出して被扶養者の方を集めて実施しています。

○小島委員　場所はどこで行っているのか。

○相馬保健次長　スーパーの駐車場等を利用しています。

○小島委員　健診車ですか。

○相馬保健次長　そうです。健診車を出してやっております。

　外部委託の件でございますけれども、これは生活習慣病予防健診の実施機関がございますけれども、そこに対してできるところを募ってやっている形でございます。生活習慣病予防健診を実施している機関に対して、保健指導が実施できるところを募ってございます。地域には2,000以上ございます。

○小島委員　それなり受け皿はあるということですね。

○相馬保健次長　そうです。参考資料の７ページをごらんいただけるでしょうか。ここに委託の状況がございますけれども、全部で2,700件程度ありますけれども、委託しているのは525ということで、この程度のものが委託されています。

　あとは、栃木支部の件ですけれども、３つのテーマをやっているのですけれども、１つがロコモティブでセミナーを11会場で開く。あとは、地域職域と連携して健康づくりのセミナーを開く。それと、健康福祉センターと共催で受動喫煙の研修をやる。そういう３つぐらいのものをまとめて、この５年間でやってきたということでございます。それが全体で評価を受けたということでございます。

○小島委員　別紙８、12ページにある各県支部、栃木の取り組みに、17、18、19と番号が振ってある。この３つを総称して栃の葉プロジェクトと言うことですか。

○相馬保健次長　応募する際、複数の取組みで応募したものですから、まとめて「栃の葉ヘルシープロジェクト」ということで応募してございます。

　以上でございます。

○土田座長　ありがとうございました。

　外部委託につきましては、委託単価の上限引き上げと書いていますけれども、委託単価というのは各地域によって大分違うわけですか。

○相馬保健次長　同じでございます。

○土田座長　全部同じですか。

　ほかに何かございますでしょうか。どうぞ。

○古井委員　１つ御質問です。最初に、健診の申し込みや保健指導の運営のところで、インターネットの利用によって人数がふえたり、運営が円滑化しているのが、思った以上に進んでいるのですけれども、これは例えばスマートフォンの普及などITを使う方がふえているなど、背景がわかればという質問ですと。

　それから、11ページ目の各種事業の展開で、自治体との連携はいいなと思う中で、恐らく来年度の報告になると思うのですが、東京都の健康づくり施策の中で、保険者としての立場で委員会に東京支部が出られて、中小企業の健康づくりを進めるうえで協会けんぽの役割が非常に明確になっていますので、そういった自治体の施策の中に入り込んでいくというのも、今後も報告いただけるといいと思います。

　最後に、厚生労働省のスマートライフプロジェクトで委員を務めているのですが、協会けんぽも支部の取り組みがたくさんあがってきており、委員の先生やマスコミなどに、協会けんぽの取り組みや重要性の認知があがると思います。また、それを見た自治体や商工会が、協会けんぽはこんなことをやっているから連携できるなと、相互の協力関係の促進につながると思います。

　済みません、長くなりました。

○土田座長　ただいまの件に関して、協会のほうからございますか。

○相馬保健次長　インターネット活用でございますけれども、従来、健診申込者は紙ベースで行っていました。それを事業所ごと、例えばＡ事業所では各地方に支部があると、紙でやりとりをしていましたが、それをインターネットにすることによって、まず紙が減ることと、直接申し込みができるようになったことで、加入者様の利便性が向上したということが１つあると思います。

　それと、特定保健指導のほうですけれども、御案内のように、スマートフォン等の普及で利用者が増えていること。それと、いつでもどこでもITを使ってできるということで、それが普及した原因だと思います。

○土田座長　ほかにございますでしょうか。どうぞ。

○小西委員　小西でございます。意見、質問というよりも、感想、コメントということでございますけれども、ただいま御説明いただきました中で、健診の推進につきましては、健診補助費の引き上げという施策を行い、効果が上がった。あるいは、保健指導の推進につきましては、外部保健指導機関の委託単価を引き上げた。これも効果を上げたということでございますけれども、常にこういうことを充実していって、そして疾病を予防し、あるいは保健給付費の節減に効果を期待するといいましょうか、効果を得るということだと思います。

　保健事業というのは相互扶助でありますから、収支損得勘定のみで物事を決められることでもないと思いますけれども、こういった施策を打って、それなりの経費もかけていくということでございますので、その効果につきまして保健事業の収支面でどういった効果が出たかということも、これは釈迦に説法なのですけれども、一つの観点のように思います。もちろん、いろいろな要素がございますから、単純にこっちの数字とこっちの数字を比較して判断するというのは至難のことだと思いますけれども、観点としては、そういった観点をお持ちいただく。あるいは、従来からお持ちかと思いますけれども、そこを関心事として持っていくということではないかなと感じました。

　よろしくお願いいたします。

○土田座長　どうもありがとうございます。協会のほうで何かございますか。どうぞ。

○貝谷理事　ありがとうございます。

　保健事業、こういった健康づくりによって、最終的には医療費の節減効果といったものが期待できればいいので、そこをきちんと検証すべしという御意見、そのとおりだと思っております。ただ、まだ取り組みがそれほど長期ということではございませんので、本格的な検証はこれからですが、おっしゃる点を我々も十分意識しながらやっていかなきゃいけないと思います。

　１点だけ補足しますと、こういった健康づくりをやって、その人たちそれぞれの個々人の健康状態といいますか、QOLそのものは恐らく間違いなく上がっているというのがいろいろなデータで裏づけられております。ただ、個々人の健康がよくなったことによって、最終的にこれからの将来の医療費がどう節減されて、それがどう反映されていくのかというところは、まだそういう意味では検証に至っておりませんが、実はそういうチャレンジをしている支部もございますし、我々本部としても、そういう取り組みは非常に重要だと思っておりますので、御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。

○小西委員　ありがとうございました。

○土田座長　どうぞ。

○小島委員　今の関係で、被扶養者に対する健診の補助額を引き上げたことについて。これは、実施は25年度からということですが、今回の補助額を5,400円から6,325円に引き上げたということで、その結果、本人の負担はどのぐらいになるのですか。

○相馬保健次長　実質ゼロの場合もございます。

○土田座長　ほかにございますでしょうか。

　これはいつも感じるのですが、被扶養者の健診受診率、それから事業者健診も依然としてパーセンテージが低いのですが、それが徐々に上がってきているということで、こちらの評価としては非常に微妙なところがあります。上がってきている点を評価するか、あるいは依然として低いということを評価するかは、なかなか難しいことですが、低い数字になれてはいけないということは自覚していねければならないと思います。

　また、今回、上昇したのは、先ほどから指摘されているような単価の引き上げとかがあったわけですけれども、古井先生にもいろいろと検討していただいて、受診率なり保健指導率なりをもう少し引き上げていく方策を講じていかなければならないと思います。

　野口先生、いかがですか。

○野口委員　私は、どうも憎まれ口ばかり言って申しわけないのですけれども、今回、読ませていただきまして、これはデータからとって、人それぞれですから、悪いことは書きたくないという感じはありますから、上がっている数字だけが出てきているという感じがしておりました。でも、それだけの努力をしているのだなと感じておりましたから、きょうは余り皆さん方に憎まれ口をきかないようにしているのです。でも、確かにこれだけ数字が出てきたということは、皆さん方の御努力で少しでも上がってきている仕事に関しては、結構なことでございますし、その努力に関しましては認めざるを得ないなという感じがします。

　ただ、本当を言いますと、ここはやってもだめなのだ、どうしても上がらないのだという数字も出てきているはずだろうし、地方によっては、それぞれ努力して頑張っているのだけれども、地方の環境によっては上がらない感じの数字も出てこなきゃいけないという感じがしますけれども、とりあえず、みんな少しでも上がっている数字が出ているということに関しましては、あえて掘り出して悪いことを言おうという感じはしませんので、これから先もどうか御努力いただきまして、いい数字がだんだん大きくなるようにひとつよろしくお願い申し上げたい。

　以上です。

○土田座長　大変重要な指摘だと思います。どうぞよろしくお願いします。

　ほかにございませんか。よろしいですか。

（「はい」と声あり）

○土田座長　それでは、この項目に対する質疑は一応終えまして、次のほうに移りたいと思います。

　次は、「事業主との連携」でございます。評価シートの50ページ、51ページが該当いたします。さまざまな事業において重要な課題となっていることですが、最初に全国健康保険協会のほうから御説明をお願いいたします。

○篠原企画部長　それでは、説明させていただきます。説明資料のテーマ２と銘打ったところ、「事業主との連携（事業主や被保険者、自治体など関係者との連携）」、説明資料と参考資料とあります。適宜、両方見ながら、御説明させていただきたいと思います。

　説明資料をめくっていただきまして、１つ目の項目、保険運営の企画の保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進ということでございます。

　評価の視点、新しいアクションプランをつくるということですが、そのアクションプランは、保険者機能をさらに充実強化して、健康保険事業の総合的な取組みの推進を図るものとして策定されているか。

24年度中に策定するという事業計画でございまして、24年度内に保険者機能強化アクションプラン（第２期）というのを策定いたしました。大きな柱は、そこに書いてあるとおり、情報の収集・分析・提供、加入者との距離を縮める取組み、地方自治体との関係構築ということでございます。アクションプランの全文は参考資料のほうにありますので、適宜御参照願いたいと思います。

　その概要を２ページから簡単に御紹介させていただきます。左端に黒に白抜き文字で、３本柱とアクションプランとの関係が示してございます。

　医療に関する情報の分析と収集ということで、（ア）ですけれども、本部、支部、それぞれが持っている健診データ、保健指導データ、レセプト情報を最大限活用する。本部は協会全体、支部ではその支部ごとにいろいろな情報に加え、まず現状を把握するということです。

　それから、（イ）は、加入者や事業主の意識とか意見をさまざまな機会で把握する。

　その後、（イ）で把握したものについて、（ウ）ですけれども、協会の保険者機能を発揮、あるいは加入者利益の上限につながるような分析を行うということで、都道府県・二次医療圏単位の医療費、あるいはレーダーチャートをつくるといったことをやろうということになっています。

　次のページですけれども、医療機関に関する情報についても、医療の質の向上、医療費適正化につながるような形の収集・分析方法を研究してみよう。さらに、そういったものの患者・加入者への提供方法についても検討してみようということでございます。

　それから、能力の向上を図るために、いろいろな形で調査研究をやる、あるいは専門家の方と連携することも検討するということです。

　その基盤としては、「業務・システム刷新」もありまして、統合データベースの構築、リストへの配信といったこと、あるいはデータの精度を高めるような工夫を行う。

　続いて、２番目の医療に関する情報。１．で収集・分析した結果を加入者・事業主にわかりやすく提供するということです。ここまでがマル１の情報の収集・分析・提供の関係です。

　マル２、２つ目の柱が４ページからです。加入者との距離を縮めるということで、（イ）は広報の関係です。紙媒体、リーフレットですね。ホームページ、メルマガといったITの活用を進めます。それから、メディアへの発進力も強化していきたいということです。

　それから、いろいろな団体とか行政機関、教育機関と連携して、いろいろな共同事業を行う。そういったことを通じて、健康づくりに取り組む意識を高めていきたい。

　さらに、（エ）加入者・事業主との距離を近づけ、一体感を醸成するため、マル１インターネットを活用して双方向で何かできないか。協会と加入者との間、双方向で意見の交換ができないか。マル２は、加入者相互です。協会に加入しているという意識を持っていただくために、医療機関に関する情報を共有できないか。あるいは、マル３で、加入している事業所、会社を紹介することができないかといったことについて検討を行おうということを定めてございます。

　次のページ、地方自治体との関係の構築ということでは、都道府県あるいは市町村へ積極的に発信していこうということで、（ア）は、協会の財政がなかなか厳しい状況にあるので、財政基盤の強化を目指して一体となった取組みを進めようということでございます。

　（イ）は、いろいろ発信するに当たっても、エビデンスに合った政策提言を行っていこうということで、本部・支部、それぞれ審議会に参画して発信していこということでございます。あるいは学会等への発表もやっていきたいということでございます。

　それから、他の保険者との連携等の関係は、健保組合とか市町村との連携を図っていくということでございます。

　これがアクションプランの概要で策定をしているかという視点でございますので、このようにかなり野心的なアクションプランを策定できたと考えてございます。

　つくっただけではないということで、６ページからは、24年にどんな取り組みをしたかを例として挙げてございます。

　最初の「情報の収集・分析・提供」の具体的な事例としまして、本部から支部へ医療費分析に使用する各種情報リストがございます。参考資料７ページです。これはリストだけではなくて、後ほどごらんいただきたいと思います。

　それから、「医療の質の可視化」に関する好事例の収集。これは、医療の質ということに関して、レセプトあるいはDPCデータを用いた、どんな研究が現に行われていたか、論文検索を行って集めてみたものを６ページの下のほうに記載しておりますけれども、そういったことをやってみたところです。

　それから、３つ目の丸、支部のほうでは医療費と健診データの分析を行って、各種学会で発表してございます。

　具体的な例は、参考資料の７ページ、８ページをあけていただきたいと思います。例えば、本部のほうでどんなデータ分析をやったかということです。７ページは、各支部の医療費が全国平均との差があるのですけれども、その全国平均との差がどんな要素に基づいているか。例えば、北海道の医療費が高いわけですけれども、それは入院医療費が高い。２番目に高いのは佐賀ですけれども、佐賀も全国の入院との差が大きい状況がわかります。ちょっと変わったところでは、右から９番目、大阪が色が濃くなっていますけれども、大阪が全国より医療費が高いのは、歯科あるいはその他の中に入っている柔道整復療養費の関係が非常に大きいということがわかります。

　あるいは、８ページのグラフ、これはよく言われる話なのですけれども、病院のベッドの数と医療費の関係です。実際、協会の入院医療費とベッドの数をグラフにしてみますと、こういう形になって、かなり強い相関が見られるという結果が出てございます。

　支部のほうのデータ分析の活用としては、次の９、10、11、12、４ページにわたっておりますけれども、これは秋田支部の例ですが、秋田の医療費シリーズの４つ目で糖尿病を取り上げて、それぞれ年齢階級別の医療費データ、入院、入院外の現状が出ています。

10ページだと健診の結果も出ていますので、秋田は糖尿病予備軍が多いということ。

　さらに10ページは、別のところからデータを持ってきて、のみすぎ、運動不足が多いので、最後の12ページの健康づくりのアドバイスにつながる。こういったことを実際にやったという一つの事例として御紹介させていただきました。

　それから、もとの説明資料に戻っていただいて、７ページをごらんください。これ以外に、支部の調査研究事業ということで、そこに記載の東京、新潟・滋賀、山梨、大阪で、それぞれ医療費と健診データの分析を行っております。特に、一番下の大阪が経年変化ということですけれども、2,800人分の健診データ、レセプトがありますので、それをコホートで追いかけて３年目です。５年ぐらい追いかけてみようと取り組みをしてございます。

　次に、８ページ、２つ目の「加入者との距離を縮めるための取組み」の具体的な事例ですけれども、メルマガについては改良したということが１つ。

　２つ目は、ホームページのリニューアルをいたしました。協会発足当初のホームページは、かなり短期間でつくったので使い勝手が悪いということがありましたけれども、リニューアルいたしまして、一番アクセス数の多い申請書のダウンロードをトップページの左上、１丁目１番地に持ってきた。そういった工夫をいたしました。

　３つ目が１つのパイロット事業ですけれども、協会加入者としての意識を高めるプロジェクトをやろうということで、協会加入の事業所に割引サービスを提供していただいて、それを加入者に使っていただくといったことで、事業主も加入者も、自分は協会に加入しているのだという意識を持っていただけるような狙いを持って始めているところでございます。

　次に、９ページ、「地方自治体との関係構築」の具体的な取組み事例といたしまして、先ほども保健の関係で御紹介いたしましたけれども、自治体との協定というのを締結しております。まず、６支部で保健事業の共同実施等の関係で締結しております。それ以外は、医療計画の策定にも積極的にかかわっていこうということで、（２）にありますけれども、９支部で医療計画策定審議会などに参画している。あるいは、医療計画の策定に関して、パブコメを出したところが13支部あります。

　（４）と（５）は、検討指標にもなっておりますけれども、医療費適正化計画の検討会については、設置されているのが33ですが、そのうちの27支部に参加している。ジェネリック使用促進協議会、34設置されているうちの25支部に参加しているという状況でございます。

　協定とは具体的にどんなものかは、10ページに例を２つお示ししてございますけれども、１つ目が東京支部の世田谷区との連携・協働ということですけれども、健診結果データの共有。それから、世田谷区民で中小企業にお勤めの方の健康づくり。区のほうでも、企業に雇われている方、サラリーマンについてなかなか手立てがないということで、このあたり、両方で協働する意味があるだろうと思います。

　それから、広島のほうは、広島支部と広島県との間で多角的な健康づくりのため連携協定、今、調整中です。さらに、下のほうに書いてありますが、個別に呉市との間では既に協定を結んでございまして、これは糖尿病性腎症重症化予防。呉の取り組みは非常に有名なものですけれども、ここに協会けんぽの広島支部も参画してございまして、重症化予防に取り組んでいるということでございます。

　ということで、アクションプランの関係、11ページの自己評価としてはＡとさせていただいております。アクションプランでは、保険者の「創造的」な活動の取組の柱として、先ほど申し上げた３本柱を中心にしっかりした計画ができたのではないかと思います。作っただけではなくて、既に一部、その取り組みを始めているということでございまして、評価の視点に沿って十分に評価される内容ではないかと考えてございます。

　続きまして、12ページ、次の項目ですけれども、保険運営の企画の地域の実情に応じた医療費適正化の総合的対策ということでございます。

　評価の視点は、総合的な対策を都道府県や他の保険者と連携しつつ、立案・実施しているかということでございます。

　これは、協会、財政が非常に厳しい中、保険料負担を少しでも軽減できるように、みずからできることはしっかりやるということで、レセプト点検、ジェネリック医薬品の使用促進、現金給付の審査強化、多数回受診者への適正受診指導といった適正化をやっております。

　これは、支部ごとに医療費適正化対策を事業計画に盛り込んで、レセプト内容点検効果額の目標を立てるとか、審査の強化、適正受診の呼びかけ、健診結果に基づく受診勧奨を通じた重症化予防といったものに支部でも取り組んでおります。

　特に24年度は、自治体に対する保険者の発信力を強化するため、先ほど来申し上げているように、地方自治体との連携・協働も推進したというところでございますし、他の保険者とは保険者協議会がありますので、そういったところを通じて、情報の共同分析あるいは共同しての広報を進めてございます。

13ページにそれぞれ関係の数字を入れてございます。先ほどと重複いたしますので、説明は省略いたします。

14ページですが、ここについては、こういった形でみずからやれることはしっかりやってきているということで、自己評価はＡということにさせていただいております。支部の実情に応じて目標を立てたり、いろいろな審査強化、指導を行っております。

　都道府県、自治体との協働もさまざまな分野で進めております。そういったことで、本部の取り組みは、支部の実情に応じて、総合的な対策を都道府県等と連携して立案・実施しているというもので、十分評価していただける内容ではないかと考えてございます。

　続きまして、15ページ、保険運営の企画の（５）広報の推進です。

　評価の視点としましては、加入者の視点を意識して、わかりやすく、迅速・積極的な広報をしているか。あるいは、加入者から直接意見を聞く取組みを進めて、加入者・事業主に響く広報の実施に活用しているかということでございます。目標指標としては、メルマガの登録件数、検証指標としてホームページへのアクセス件数というものが掲げられてございます。

24年度は、実は協会にとって、１つ非常に重要な年でございました。それは、22、23、24の３年間、いわゆる財政再建期間で、国庫補助率等の特例が設けられていた。それが24年度で切れてしまって、その時点では25年度以降、どうなるか全くわからないといった状況がありました。結果的には、その特例期間はさらに25、26と２年間延長されたのですけれども、そういった状況のもとで、協会の財政基盤の強化を広く訴えていく必要があるという中で、さまざまな活動を展開したという状況がございます。

　書いてありますとおり、もちろん従来ベースの広報をしっかりやっておりました。チラシ、ホームページ、メルマガを活用した定期的なお知らせ。あるいは、マスメディアを使うこともございます。それから、加入者に対するアンケート調査といったことも行っておりますし、協会けんぽモニターを委嘱しておりまして、アンケートをとったり、意見を聞いたりしております。

16ページが、24年度は特にそういった年でございますので、特別に実施した活動ということを取り上げてございます。これ自体は広報そのものではないものもありますけれども、結果として広報としても非常に効果の高いものがあったと考えてございます。

　１つは、保険料負担の軽減に向けた署名活動でございまして、320万筆の署名が集まったということでございます。どういう署名かということは、参考資料をごらんいただきたいと思います。21ページは署名そのものを掲載してございます。協会けんぽの加入者・事業主の保険料負担を軽減するために、協会に対する国庫補助率の法律上の上限である20％に引き上げていただきたい。それから、公費負担の拡充を初めとして、高齢者医療制度を抜本的に見直していただきたいといった署名用紙に署名いただきまして、同じ参考資料、１つ前の20ページをごらんいただくと、そういった結果、320万2,831筆、320万を超える署名をいただけたということでございます。

　説明資料に戻っていますけれども、署名活動とあわせて加入事業者へのアンケート調査も実施してございます。１万1,159件が回収できたということでございます。

　それから、これは広報そのものですけれども、新聞各紙に統一的に意見広告というものを出しました。意見広告そのものは参考資料22ページをごらんいただきたいのですけれども、新聞の１面を使いまして、全国紙２紙、地方紙は内容がちょっと違うのですけれども、47紙について掲載したということでございます。

　それから、説明資料に戻っていただいて、協会初の「全国大会」を開催して、その全国大会の後、国会への「請願行動」を行いました。そのときの様子が、参考資料26ページに写真をつけてございます。全国大会の場には、その時点で集まっていた署名を積み上げた形で全国大会を開催して、その後、その下の写真にある横断幕を持って、最後は国会に請願を行うといったことを実施いたしました。これは、非常に多くのマスコミにも取り上げていただきまして、広報としても非常に効果が高い。先ほど申し上げたように、結果的には特別措置が２年間延長されることになったのですけれども、それに向けての非常に大きな力があったのではないかと考えてございます。

　説明資料の17ページは。

○土田座長　済みません、ちょっと急いでください。

○篠原企画部長　わかりました。

　そのときいろいろやったことを17ページに整理してございます。

　それから、18ページ、ホームページのリニューアルの関係は、先ほど申し上げたように、アクセス件数の高い申請書ダウンロードをトップページの左に持ってきたということでございます。

　目標指標、メルマガの登録件数は、そこにあるとおり５万9,000件で、6,000件ふえています。ホームページへのアクセス件数が４万3,675から６万2,488と、これもふえておりまして、こういったことで、自己評価としては、24年度がそういった年でありましたので、とにかくできることは全てやろう。広報についても、相当積極的に打っていったことから、しかも成果も出たということで、自己評価はＳとさせていただいております。

　次、19ページからは、事業主との距離を縮めるというテーマで保健事業を入れておりますけれども、内容は先ほど説明したものと同じですので、説明は省略させていただきます。

26ページからも保健事業の関係であります。これも先ほどと内容は同じですので、説明は省略させていただきます。

　最後、28ページですが、事業主との連携・連携強化の取組でございます。

　評価の視点は、支部管内の事業主との連携を進めるために、どんな取組みをしたのか。特に、健康保険との関係でございます。保健事業の推進などについて、よりよい協力関係を築いたか。事業主と連携強化を図って、どのような取組みを行ったかということでございます。

　事業主への働きかけということでは、先ほど申し上げたような署名をお願いするということでございまして、非常に多くの事業主、加入者の御協力の下で、320万筆を超える署名がいただけた。これは、結果的に署名が集まったということもありますけれども、事業主あるいは加入者との距離を縮めるという意味で、非常に効果が高かったのではないかと思います。

　それから、先ほども御説明した事業所カルテの活用も進めてございます。

29ページ、事業主との連携強化ということで、健康づくり推進協議会というものをつくってございまして、その中でいろいろな意見をいただいております。その意見をいただいて、実際に実施したものを枠囲いの中で御紹介させていただいております。

　それから、30ページに参りまして、支部独自の健康事業。健康保険委員研修会とか、さまざまなセミナーの開催、イベントとか事業主との連携強化を図っておりますし、学校での健康づくり教育。これは、子どもそのものもありますけれども、子どもを通じて親に健康意識を持ってもらうといったことにも力を入れてございます。

　健康保険委員の関係では、30ページの一番下ですけれども、健康保険委員表彰制度というのを24年度から制定いたしまして、そこにあるような人数、健康保険委員の表彰をいたしてございます。健康保険委員は、本年５月、健康保険法施行規則にその名前が入りましたし、大臣表彰というのを実現できるよう要請しているところでございます。

　最後、31ページですが、この項目についての自己評価はＡということにさせていただいております。事業主あるいは加入者との距離を縮める中で、24年度、幅広く皆さんの御理解を得て訴えていくことが必要でございましたので、特に署名活動は連携を深めるという点でも非常に効果が高かったということでございます。

　それ以外には、保健事業の推進といったところでもさまざまな取組みをしてございますし、事業主との距離を縮めるという中で非常に重要な役割を果たしていただいている健康保険委員については、表彰制度というものを始めたということもございます。こういったことから、自己評価はＡにさせていただいております。

　御説明は以上です。

○土田座長　ありがとうございました。

　ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見、ございましたらお願いします。どうぞ。

○小西委員　小西でございます。説明資料の15ページの一番下に協会けんぽモニターに対するアンケート調査、次の16ページに加入事業者へのアンケート調査がございますけれども、どのような質問をして、どういう結果であったのかということ、回答の集計ということが参考に知りたいと思います。あるいは、既に頂戴している資料のどこかで見られますということでしたら、恐れ入りますが、このページですと教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○篠原企画部長　モニターに対するアンケート調査、協会のモニターは140人ほどお願いしてございまして、140人ですと割合がどうということにならないのですけれども、自由記載欄でいろいろ御意見をいただいておりまして、その中で協会の財政とか、結果的に25年度保険料率凍結ということができたのですけれども、毎年、ずっと上がってきた保険料率を上げずに済んだ。そこはいろいろ聞いて、結果としては評価という声を多数いただいてございます。

　それから、16ページの真ん中にあります、署名活動とあわせて加入事業者へのアンケート調査。これは、事業主に持っていって、協会の現状、財政について、どういうお考えかということ。あるいは、どういう措置をとるべきかといったことをお聞きして、半分ぐらい、御理解いただくための啓発的な趣旨もあったのですけれども、制度見直しの必要性については理解が深まったという結果が出てございます。

　いずれも公開しておりますので、来週、またありますので、そのものを御提出させていただきたいと思います。

○小西委員　ありがとうございました。広報の意味合いもあろうかと思いますが、結果を活かして、また次へ向かって進めていらっしゃると思いますので、質問いたしました。

○土田座長　ありがとうございました。

　ほかにございますか。はい。

○小島委員　意見を少し、感想も含めて。

　１点目のアクションプランの作成については、ぜひそれの確実な実行をお願いしたい。自己評価はＡになっていますけれども。

　総合的な取り組みの中で、レセプト点検とかジェネリックの推進とも入っています。

　それと、加入者、被保険者との距離をどう縮めるかという連携の取り組みも入っております。

　医療費通知について、どこかの項目で後で出てくるのかわからないですけれども。レセプトあるいは医療機関で受診したときの領収書があります。医療費通知と医療機関で出される領収書のチェックという形の中でないと、過剰診療（不正請求）などは本人でないとチェックできないところがある。そのため、受診者に対する医療費通知で、本人が適正な請求かどうかというチェックをするような取り組みも、ぜひ今後検討いただきたい。

　この取り組みは、連合が以前から取り組んでおりますので、医療給付の効率化という視点からも取り組みをぜひ検討いただければと思います。そういう取り組みが、加入者と協会けんぽとの距離を縮めることにもつながっていくのではないかと思います。

　それと、広い意味での広報である署名活動、全国大会、国会請願行動は、インパクトのある行動だと思います。まさに協会けんぽのアクティブな広報活動という面では評価できる。それが結果的に特例措置の２年間延長ということに結びついたと思いますので、そこは高く評価したいと思っております。

○土田座長　ありがとうございます。はい。

○篠原企画部長　今お話のあったレセプト点検、不正防止のための審査強化。これは、保険者として当然やらなきゃいけないことでございまして、それはわかっていて、今回のアクションプランはそれを記載していなかったのは、今回つくったアクションプランについては、新しい取り組みを中心に記載していこうということで、こういった形になってございます。レセプト点検にしろ、医療費通知にしろ、不正請求審査強化にしろ、きっちり進めているということでございます。よろしくお願いいたします。

○土田座長　ありがとうございました。

　野口委員、いかがですか。この事業主との関係を一番最初に切り出したのが野口委員からの話でしたので。

○野口委員　まだ結果も余り出ていないうちに、余りわあわあ言うといかがかなと。今、一生懸命おやりになっているのでしょうから、もう少し結果が出ましてから、私なりの考え方を皆様方にお話したいと思います。

　１つは、これは事業主もそうですけれども、この前、たまたま、これは政治的な問題なのでしょうけれども、今の与党側じゃなく野党側のほうから、保険の加入者が少ないのではないかという意見が出ておりました。これ、事業主としては、加入者は会社に入れる場合においては必ず入れているわけですけれども、入れていない事業者もあるという形のことを言ってきているわけですね。それは、環境的に入れない軌跡もあるかもしれませんし、規模的な形もあるのかもしれませんけれども、入っているのは１人から五、六人のほうが多いのですね。10人以上が入っていないという形の意見が出てきていたのです。

　これは、今後、加入者の問題というのは、いろいろな面で皆保険を維持するためには大変大事なことですから、我々事業主としては、会社に採用する場合は絶対に加入させるという形が条件になっておりますし、各担当者にもその点は言っているわけでございます。それが入っていないのではないかという意見が政治家のほうから出てきているので、この点は私はちょっとわからないのですけれども、皆さん方のところでどうしても入らないというところが多いのかどうか、教えていただきたい。

○土田座長　はい。

○高橋理事　それは、実際に健康保険制度を事業者にどう適用するかという問題になります。その適用の実施主体は、厚生年金をあわせてやっている日本年金機構であります。私どもは事業主への適用は年金機構に委託していますので、直接の把握はできませんけれども、一般によく言われているのは、厚生年金の保険料負担、私ども協会けんぽの負担、あと介護の負担とあって、今、社会保険料負担は合わせて30％近く。その社会保険料負担を回避するために、社員を一種の請負の形態にするとか、労働時間を変えて短時間で細切れの雇用形態にする。通常であれば正規雇用の者が非正規になる、あるいは社員としてきちんと使われない。そういうところから出ている問題ではないかと思います。

　私ども協会としてどうするかというのは、ちょっと難しいのですけれども、そういうところでそういったことが起きていると見ています。

○野口委員　今、加入の段階で、前は社会保険委員というのがいたのですけれども、今は社会保険委員というのは余りあれですけれども、年金委員のほうへいろいろなものは多分頼んでいるのだろうと思います。年金事務所が受け取って、加入を一生懸命御努力されているのだと思いますけれども、年金事務所のほうで聞いてみますと、年金関係に携わる仕事のほうが大変忙しいし、こちらのほうから積極的に健康保険のほうの加入者をあっせんしたり、要請することはちょっと難しいという意見も出ているというお話です。

　その点は、今後、この前言った事業主と各委員と年金関係の事務所とお医者さんという形の三位一体の中で、ある程度決定していかなきゃいかぬと思いますし、それに向かって、皆さん方のところでも事業主との間のいろいろな形の話し合いを持とうという話が出てきているようでございますから、なるべく早く、国と事業主と各委員との間の会合を持っていただければありがたいと思います。その点をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○土田座長　ありがとうございました。ただいまの話は、よそでも聞く話ですね。いわゆる適用逃れということなのですが、これにつきまして、どうぞ。

○貝谷理事　先ほど御説明したとおりですけれども、今、委員から御指摘のあったことは、私どもも間接的な情報として現場で耳に入ってきています。それで、適用等の事務は年金機構において実施していることもありますので、定期的にそこの打ち合わせなり、あるいは今、委員おっしゃったようなことを我々は年金機構にお願いしなきゃいけない立場にありますので、そこはきちんと現場のほうで漏れないような形でお願いしたいということは、これまでも言ってきておりますし、今の委員の御発言を踏まえまして、近々にまた打合せもございますので、対応していきたいと思っております。

○土田座長　これについて、保険課のほうは何かございますか。

○鳥井保険課長　結構でございます。

○土田座長　ほかにございますか。どうぞ。

○野口委員　ですから、頼む、頼まれたという形の考え方は、もうだんだんなくしていったほうがよろしいですね。頼むほうが頼むという形で、少し頭が上がらないし、頼まれたほうも、頼まれたのだから、別に私に全部責任があるわけでもないからという形になってくると、加入率を上げることにはなかなかいかないと思います。そういう形の考え方がお互いになくなるためには、一体感を持つような形の会合を早く持ったほうがよろしいと思います。よろしくお願いします。

○土田座長　どうもありがとうございます。

　古井委員、どうぞ。

○古井委員　ます、１番の情報の分析と収集に関して、最近、ある支部が業種ごとの健康状況を出されました。例えば運輸業界はこのような病気のリスク者が多いといったことです。これを、野口委員がいらっしゃる法人会さんや商工会議所に示したところ、中小企業さんは、うちの職種（従業員）にはこんな特徴があるのだと非常に関心を持たれたことがありました。協会けんぽ支部の皆さんはまだ控え目なのですけれども、３番に記載のある各方面への積極的な発言というときの素材にもなり得ると思います。

　それから、２番目のメディアへの発信力というのも確かにそのとおりだと思います。最近、NHKのほうで、大企業だけでなくて、むしろ中小企業が従業員に対して健康づくりを積極的にやる、いわゆる健康経営に非常に注目されていまして、今月20日の“サキどり”という番組で特集されることになりました。先日の収録では、中小企業が健康づくりに活用できる資源として協会けんぽというものがあり、大分支部の取り組みに触れました。医療保険（者）というのは病気のときだけではなく、病気になる前の段階から健康づくりを支援するという視点で機能を有することを世の中に認知していくということは非常に重要であるなという印象を持ちました。以上でございます。

○土田座長　どうもありがとうございます。

　ほかにございますか。はい。

○小島委員　事業主との連携で、先ほどの事業所健康診断、事業所カルテを活用した事業所訪問。これは、見本が出ていましたけれども、各支部で全体的に取り組みをしているのか。それとも、これから本格的に取り組む状況なのか。

○相馬保健次長　事業所健康度診断につきましては、現在、約40支部で活用しております。25年度は、全支部で活用するということで方針を出してございます。

○小島委員　ぜひ進めていただきたい。そういう具体的なものを持っていかないと、事業所との連携はなかなか難しいのではないかと思います。

○土田座長　ありがとうございます。この保険者機能の強化については、旧来、政管健保から協会けんぽに変わったということで、最も大きく期待されている分野でございますので、アクションプランの効果をぜひ上げていただきたいと思います。

　ただ、これは半ば雑談ですが、広報活動が保険料率の据え置きなり財政的な貢献に結びついたというので、その評価がＳだというのは、業務の質の点も含めて検討してみたいと思います。業務の質の点もありますから、それはそれとして、これからの活動を期待したいと思います。

　それでは、３番目に入りますけれども、次のテーマに移ってよろしいですか。

（「はい」と声あり）

○土田座長　次は、「医療費適正化」について御検討いただきたいと思いますが、説明をお願いします。恐縮ですが、10分程度でお願いします。

○篠原企画部長　それでは、テーマ３「医療費適正化（レセプト点検、不正受給対策等）」ということです。

　まず最初は、保険運営の企画の地域の実情に応じた医療費適正化の総合的対策ということで、これは先ほどの２番目のテーマで挙げたものと同じでございますので、これは説明を省略させていただきます。

　４ページ、次の項目です。ジェネリック医薬品の更なる使用促進ということですけれども、軽減効果額の通知サービスなどで使用促進効果を着実に情報提供していますか。その他、きめ細やかな方策を推進していますかという視点でございまして、目標指標はジェネリック医薬品の使用割合が23年度を上回るということでございます。

24年度は、ジェネリック医薬品の希望シール、希望カードといったものを作成して、事業所へ配布し、作成枚数は記載のとおりです。

　そして、ジェネリック医薬品軽減額通知は、ずっと実施してきているのですけれども、24年度につきましては、１回通知して切りかえていただけなかった方について、全ての支部で２回目の通知の発送を行いました。結果、効果額が前年度実績を大きく上回りまして、ジェネリック医薬品の使用割合、一番下にありますとおり、29.0％ということで、23年度の実績を大きく上回ったということでございます。

　５ページは、四角の枠の中に入っていますけれども、通知の切替者数が24年度は31万人、通知の効果額の推計が48億円、使用割合が29.0ということで、それぞれ23年度を大きく上回っています。御参考までで、24年度ではないのですけれども、25年４月の時点で30％を超えました。政府目標が30でしたので、そこは超えたということでございます。

　６ページは、これまで21年からずっと実施してきてございますけれども、24年度についてはそこにある数字になっているということで、23年をそれぞれ上回っているという結果でございます。

　７ページは、ジェネリック使用促進のためのセミナー、支部が主催に入っているものについて、具体例として御紹介してございます。

　こういった成果も上がりましたことから、８ページですけれども、自己評価はＳとさせていただいております。29.0％の使用割合は、23年度の実績を大きく上回りました。政府目標30％というのが、25年４月の時点では達成できているということでございます。

　２番目の丸に書いてありますとおり、４人に１人は、通知をすればジェネリック医薬品に切り替えていただける。金額も大分大きくなってきています。コストパフォーマンスという点でも、非常に大きな結果になってございます。そういったことで特に評価できる内容になっているのではないかということでございます。

　次の項目、９ページ、被扶養者資格の再確認ということでございます。これを的確に行っているかというのが評価の視点でございまして、23年は震災の関係もあって実施しておりませんので、22年との比較になっております。提出率が24と22はほぼ同等の結果となっております。被扶養者からの削除人数が約９万人、負担軽減額が35億円と見込んでございます。

　自己評価は、おおむね目標を達成できたという意味でのＢということにさせていただいております。それは、リストの提出率が22年度とほぼ同等の結果になったということでございます。

　削除人数自身は徐々に減っていくのだと思いますが、23、やらなかったことから、22と24がほぼ同じような数字になったのではないかということでございます。

　続きまして、11ページ、傷病手当金等の適正な給付業務の推進ということでございまして、プロジェクトチームの活用など、適切な給付業務の推進のための取り組みが評価の視点になってございます。各支部に保険給付適正化プロジェクトチーム会議というものを置いて、給付の適否を十分に検討してございまして、各支部で再審査を実施いたしまして、再調査後に不支給決定した件数が、傷病手当金で５件、出産手当金で１件になっております。

　それから、柔道整復施術療養費につきましては、疑義が生じたものについては文書照会を行いまして、23年が３万ぐらいだったものが、24年度は８万2,855件と、大幅に増加してございます。その他、柔道整復師の関係の広報に力を入れまして、一番下に書いてありますけれども、柔道整復療養費、24年度分639億円で、ずっと増加が続いてきたのですが、初めて減少に転じたということでございます。

　自己評価としては、Ｂにさせていただいております。引き続き適正化を図っていきたいということでございます。

13ページ、レセプト点検の関係ですが、レセプト点検を一層推進する。査定事例の集約・共有化、自動点検機能の効果的活用で底上げが図られているかということでございます。

　レセプト点検効果額、内容点検につきまして、平成23と24の数字がありますけれども、24年度は被保険者１人当たり1,176円ということで、それが査定効果額としては301円ということで、23年度の効果額を上回っているということでございます。前年度実績を超えるという目標を立ててございまして、行動計画とか自動点検機能の活用を進めておりまして、さらに研修とか会議、支部を支援いたしまして全国的な底上げを図ったということでございます。

　資格点検は、点検の仕方が変わって請求前という形になりましたので、点検効果額自体は前年度を下回ってございます。

　外傷点検は、前年とほぼ同額ということでございます。

　自己評価としては、内容点検で「効果向上化計画」を実施いたしまして、そこにありますとおり、全国的なレベルアップを図った結果、23年度よりもさらに被保険者１人当たり内容点検効果額はふえたということで、自己評価はＡとさせていただいてございます。

　続きまして、15ページ、無資格受診等の事由による債権の発生抑制と回収の強化ということでございます。

　債権発生抑制のための保険証の早期回収に努めているか。あるいは、発生してしまったものについては、早期回収、それから法的手続の積極的な実施など、回収強化に努めているかでございます。

　保険証の早期回収につきましては、協会では、機構の一次催告で回収できなかったところにやっているのですけれども、文書の二次催告、あるいは電話・訪問を取り交ぜた三次催告といったものをいたしまして、回収実績は、一般被保険者分と任意保険者分、23年、24年を対比してございますけれども、24年度の一般被保険者分で回収率が54.53％で、23年度の回収率を上回ったということでございます。

　それから、16ページ、債権回収の関係は、債権回収の業務実施体制をつくりまして、債権回収業務の方針、重点事項に基づく対応を行ないました。統括責任者の進捗状況の把握とか、新規発生のものについての文書、電話、訪問、それぞれの勧奨等を実施しまして、債権の回収実績は58.36％と、前年度を上回りました。

　法的手続は、全支部で実施して、その実施件数は23年に比べて24年は大幅にふえているということでございます。

　こういったことで、自己評価はＡとさせていただいております。保険証の回収は前年度実績を上回ったということでございます。債権回収率についても前年度実績を上回ったということでございまして、しかも法的手続は全支部で実施したということでございます。

　御説明は以上です。

○土田座長　ありがとうございました。

　医療費適正化につきまして、御意見、御質問ございましたら、どうぞお願いします。どうぞ。

○小西委員　小西でございます。

　ただいまの説明資料の11ページですけれども、実際の状況を教えていただければという趣旨でございます。

　下のほうの柔道整復施術療養費というところで、文書照会件数が昨年度、約３万、今年度は８万2,000ばかりということで、これは積極的に活動なさっていることと思いますが、同時にそういった件数が多く見られる環境の時期とそうでない時期と。つまり、皆様の御努力による件数というのもありますし、同時に母数が増えているという意味の場合もあろうかと思うのですけれども、感触的にはどんなふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。

○春山業務部長　業務部長でございます。

　この８万2,855件と申しますのは、24年度は多部位、多日数、３部位15日以上について重点的に照会業務を行うような通知を出した結果だと思っています。ただ、柔整自体は御指摘のように、請求件数が全体的に右肩上がりの傾向にございます。それにしましても、24年度の照会件数は前年度に比べて大幅にアップしている。まだこれが全てではないと思っておりますけれども、３部位15日以上の申請件数が、平成24年度ベースで30万件弱ございます。これらに対しまして８万2,000ということで、４分の１まではできているかな。まだまだ照会の余地はあると思っております。

○小西委員　ありがとうございました。

○土田座長　ほかにございますでしょうか。どうぞ。

○野口委員　私は勉強不足でわからないのですけれども、ジェネリックを各先生方が大分使ってくださって、ジェネリックの広告などもある。個人的な開業医と大病院、これは開業医さんはジェネリックに対してはどうなのですか、積極的に使うようにしているのですか。

○土田座長　どうぞ。

○貝谷理事　今、野口委員がおっしゃいました点ですが、ジェネリックに対して医療機関の種別で何か差があるのか、特に開業医さんのほうでどういう考え方をされているのかというお尋ねかと思います。

　一言で申し上げれば、私どもは大きな医療機関によっての差は余りないだろうと思っていますが、個々人のお医者さんそれぞれは、薬に対して非常に強い思いを持っておられるなというのが私どもの受けとめ方であります。ジェネリックでもいいよという方が６割から７割ぐらいいらっしゃるのですが、残りの３割の方、これは開業医の方も含まれますけれども、私は絶対に使わないと信念を持っておられて、言葉は悪いですが、こんなものは患者には勧められない。そういう意味では、医療者としての良心という意味合いでおられるのではないかと思います。

　それはそれで、その方々の判断としてはあり得るのだろうと思いますが、そうは言っても、我々保険者のいろいろな事情なり患者さんの負担軽減ということで、理解は全体としては少しずつふえているのかなと思っています。

　もう一つは、地域によって必ずしも積極的ではないとおっしゃる県の医師会もおられますので、そういったところは全体として低調、相対的には低いかなという印象を持っております。

○野口委員　多分そうだと思います。実は、ある会で医師会と我々協会とほかのところの話し合いの中で、ジェネリックの問題で、ほかのこともあったのですけれども、我々はそういう会だったらやめるというとのが出てきました。だから、先生の中にもジェネリックに対する抵抗感みたいなものがある人はあるのだなという感じはするわけですね。ですけれども、これから先、だんだんどうしても高くなるのは薬代なのですね。

　だから、医療費関係も、これは安倍さんのお考えかどうか知らないですけれども、今度、３％上がることによってある程度のことができるようになるかもしれませんけれども、それなりにジェネリック自体の効果だってそんなに悪いわけではないでしょうから、先生方の中に相当。お医者さんというのはそういうところがあるのかなと思って、会をやめると言うところがあるのですね。

　だから、これは我々事業主からいけば、会員にしても、従業員にしても、同じ薬の効果があるならばなるべく安いほうがいいという形になるわけですけれども、かかっている先生の信頼からいきますと、うちの先生はジェネリックは使わないから困るという形も出てきて、ジェネリックというのは日本だけでなく、全世界が使っているわけですから、皆さん方は大変でしょうけれども、お医者さんにもどうかなるべくお使いくださるようにという中で。国のほうは大分やっているみたいです。さらにやっていただきたいという感じがいたします。よろしくお願いします。

○土田座長　小島委員。

○小島委員　今の関係もあると思うのですけれども、24年度のジェネリックの使用割合が29％まで広がってきた。これは全国平均だと思います。各都道府県支部段階での数字のばらつきというのはどうですか。そこは、地元医師会との関係もあるのだと思うのですけれども。

○貝谷理事　支部によってかなり差があります。さまざまな要因が関連しておりますけれども、最も高い沖縄、これは有名ですけれども、医師会のほうも非常に協力的だというお話を承っております。たしか４割を超えていたと思います。一方で、低いところも依然としてかなり目立ちます。

　これは、ドクター個々人の理解を深めていくことも大事なのですけれども、制度的に今おっしゃった国のほうで薬価の支払方式を少し見直すとか、ジェネリックに対する薬価の値付けそのものをどうしていくのかという制度論も絡みますので、そちらのほうは全国的な問題ですけれども、支部別のものはある種、協会としての対応もありますので、今後引き続き、できるだけ低いところを上げるような努力をしながら取り組んでいきたいと思います。

○小島委員　ぜひお願いします。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　ほかにございますか。古井委員。

○古井委員　いえ。

○土田座長　よろしいですか。

（「はい」と声あり）

○土田座長　それでは、予定している時間は12時までですが、大分早く終わりました。また来週の火曜日にございますが、きょうはこれで終わりにしたいと思います。

　次回の予定につきまして、事務局のほうから御説明をお願いします。

○末原全国健康保険協会管理室長　事務局から次回の予定を御説明します。

　委員の皆様には、さまざまな御意見をいただきましてありがとうございました。

　次回15日の検討会では、先ほど申し上げましたが、本日議論された項目以外についての議論を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

　時間、場所でございますが、10月15日火曜日10時から、厚生労働省の会議室でございますが、18階22会議室で行う予定としております。よろしくお願いいたします。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　それでは、これで終了します。