2013年7月29日　第１回「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会

○渡利課長補佐　それでは、定刻となりましたので、ただいまから「第１回『健やか親子２１』の最終評価等に関する検討会」を開催いたします。
　委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
　検討会開催に際しまして、厚生労働省大臣官房審議官の鈴木より御挨拶申し上げます。
○鈴木大臣官房審議官　おはようございます。大臣官房審議官の鈴木でございます。
　本日は、御多用中にもかかわりませず「『健やか親子２１』の最終評価等に関する検討会」に御臨席賜りまして、誠にありがとうございます。
　また、皆様方には、日頃より母子保健あるいは子ども・子育て支援を初めとする種々の施策に御理解、御尽力をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。
　さて、「健やか親子２１」でございますけれども、全ての関係者が一体となって取り組みを進める国民運動計画として平成13年にスタートしたわけでございます。
　この「健やか親子２１」の政策的な位置づけといたしましては、１つは母子保健分野におきまして国民の健康増進を総合的に推進するものとして、いわゆる「健康日本21」の一翼を担うという位置づけと、もう一つは、次世代育成支援対策推進法に基づきます次世代育成支援の一環、こうした２つの位置づけがあるわけでございます。
　本年でスタートから13年目となりますけれども、この間、平成17年、21年、２回にわたり中間評価を実施いたしまして、必要な見直しを行ってまいりました。
　来年度平成26年にはこの計画期間が終了いたします。したがいまして、今般、計画の最終評価等を行いまして、各種の指標の達成状況、あるいは残された課題を整理いたしますとともに、これらを踏まえまして、次の「健やか親子２１」の策定に向けた検討をスタートさせていただくことといたしました。
　今日、我が国は依然、世界で最も少子化が進んだ国の１つでございます。そうした中で、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つための環境づくり、これは大きな国民的な課題であると存じております。
　委員の先生方には、これまでの「健やか親子２１」の取り組みと実績を評価いただきまして、その上に立って、より充実した国民運動が展開されますように、専門的なお立場から忌憚のない御意見をいただければと存じます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○渡利課長補佐　傍聴される皆様方におかれましては、傍聴時の注意事項の遵守をよろしくお願いいたします。
　最初に、資料の確認をさせていただきます。
　配付資料でございますが、最初に議事次第がございます。
　資料は１～10ということで、10点まで用意させてもらっております。御確認のほど、よろしくお願いします。
　その資料の次に参考資料が２点付いております。推進協議会の調査と、指標の分析・評価のための調査という２点でございます。
　以上、12点になりますが、資料等の欠落等がございましたら、事務局にお申しつけいただければと思います。
　それでは最初に、本検討会の設置の目的について御説明いたします。
　資料１の「１．目的」にございますが、本検討会は、平成26年に「健やか親子２１」の計画期間が終了することから、今回、「健やか親子２１」の課題別指標に基づいた取り組みの最終評価を行い、達成できた課題と引き続き取り組むべき課題を明らかにし、「健やか親子２１」の次期計画策定に向けた検討を行うため、雇用均等・児童家庭局長が学識経験者・関係団体代表などの方々に御参集を求め開催するものでございます。
　また、本検討会の構成については別紙のとおりでございます。後ほど、委員の御紹介とともに、この（２）に基づく座長の選任を行わせていただきます。
　「３．検討項目」でございますが、本検討会では、（１）「健やか親子２１」の最終評価、（２）「健やか親子２１」の次期計画策定、（３）その他について議論いただきたいと考えております。
　それでは、本日第１回目の検討会になりますので、委員の皆様方の御紹介をさせていただきます。
　資料１の別紙の名簿に記載されている順に御紹介させていただきます。
　葛飾区立新小岩中学校校長、青木委員でございます。
　あきやま子どもクリニック院長の秋山委員です。
　国立成育医療研究センター理事長の五十嵐委員です。
　全国保健師長会健やか親子２１特別委員会委員長で、横須賀市健康部保健所健康づくり課課長補佐の出石委員です。
　宮崎市健康管理部長の伊東委員です。
　昭和女子大学人間社会学部教授の鵜養委員です。
　NPO法人子育てひろば連絡協議会理事長、NPO法人びーのびーの理事長、奥山委員です。
　子どもの虹情報研修センター研究部長、川崎委員です。
　福島県子育て支援担当理事の小林委員ですが、本日は代理で福島県保健福祉部次長の仲沼様に御出席いただいております。
　公益社団法人日本栄養士会専務理事の迫委員です。
　公益社団法人日本歯科医師会常務理事の佐藤委員です。
　上智大学総合人間科学部看護学科教授で、公益社団法人日本助産師会副会長の島田委員です。
　公益社団法人日本看護協会常任理事の中板委員です。
　世田谷区世田谷保健所長の成田委員です。
　株式会社日立ソリューションズ人事総務統括本部人事部担当部長の久永委員です。
　山梨大学大学院医学工学総合研究部社会医学講座教授の山縣委員です。
　国立保健医療科学院生涯健康研究部長の横山委員です。
　本日の委員の欠席でございますが、医療法人恵仁会今村院長で、公益社団法人日本医師会常任理事の今村委員が本日は御欠席です。　また、NPO法人日本発達障害ネットワーク理事長の市川委員でございますが、遅れてお見えになるとの連絡をいただいております。
　それでは、オブザーバーの紹介をさせていただきます。関係部署からもオブザーバーとして出席しております。
　医政局指導課の小児・周産期医療専門官、中林です。
　健康局がん対策・健康増進課の課長補佐、塚原です。
　社会・援護局障害保健福祉部障害児・発達障害者支援室の発達障害専門対策専門官、日詰です。
　雇用均等児童家庭局総務課、虐待防止対策室室長の川鍋です。
　雇用均等児童家庭局総務課、少子化対策企画室の室長、竹林です。
　事務局の職員を紹介させていただきます。
　大臣官房審議官の鈴木です。
　母子保健課長の桑島です。
　母子保健課課長補佐の内山です。
　母子保健課課長補佐の木下です。
　同じく私、課長補佐の渡利です。よろしくお願いします。
　それでは、議事に入らせていただきます。
　最初に座長の選任を行わせていただきます。
　どなたか座長に御推薦のある方、いらっしゃいますでしょうか。
　中板委員、どうぞ。
○中板委員　国立成育医療研究センターの理事長であられます五十嵐先生を御推薦いたしたいと思います。先生は、日本小児科学会の理事長でもあり、小児保健には非常に見識が高い先生でいらっしゃいますので、ぜひ御推薦いたしたいと思います。よろしくお願いします。
○渡利課長補佐　ただいま中板委員から五十嵐委員の御推薦がありました。委員の皆様方、よろしゅうございますでしょうか。
（拍手起こる）
○渡利課長補佐　それでは、異議がないということで、本検討会の座長は五十嵐委員にお願いしたいと思います。
　五十嵐先生、お願いいたします。
（五十嵐委員、座長席へ移動）
○五十嵐座長　一言、御挨拶をさせていただきます。
　私、国立成育医療研究センターの理事長をしております五十嵐と申します。
　昨年の３月までは東京大学の小児科におりました。小児科医というのは、小児医療をやるだけではなくて、保健、特に小児保健のことは非常に重要な課題です。小児科医としては、小児保健は予防医学等を含めまして非常に重要な課題だと思っています。
　この「健やか親子２１」は、国民運動であるが故にみんなが知っておかなければいけないことなのですけれども、小児科医ですら、この国民運動を常に意識して行動してきたわけではなかったと反省をしております。
　今回、これを見直すということは色々な課題について正しく評価するとともに、問題点についての改善策を出さないといけないのではないかと思います。ここにいらっしゃる色々な分野の方の英知を集めまして、日本の次世代の子どもたちや、親御さん達のためにも良いものをつくりたいと思いますので、御協力をいただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いします。
○渡利課長補佐　ありがとうございました。
　以降の議事進行につきましては、五十嵐座長にお願いします。
　ちなみに、カメラ撮影はここで終了させていただきますので、御了承いただければと思います。よろしくお願いします。
（報道関係者退出）
○渡利課長補佐　それでは、五十嵐先生お願いします。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　では、早速議事に入りたいと思います。
　まず議題（１）の「『健やか親子２１』の推進の状況について」について、資料２～４につきまして、事務局から御説明をいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○木下課長補佐　それでは、資料２～４をお手元に御用意ください。資料について御説明する際に、資料３をそばに置きながらご覧いただければと思います。
　まず、資料２に沿いまして、現在取り組みを進めております「健やか親子２１」の概要について、少し復習も兼ねて御説明させていただければと思っております。
　「健やか親子２１」につきましては、21世紀の母子保健の主要な取り組みを提示するビジョンとしまして、関係者、関係機関、団体が一体となって推進する国民運動計画として位置づけております。冒頭、審議官より説明いたしましたように、少子化対策の意義と「健康日本21」の一翼を担うという意義を有しております。
　計画の対象期間ですが、計画作成当時におきましては、平成13年から平成22年の10年間を１つの計画期間と位置づけまして、中間の17年に評価・見直しを行うこととしておりましたが、平成21年の検討の際に計画期間を平成26年までと延長しているところでございます。
　「健やか親子２１」におきます基本的な視点といたしまして、大きく４点ございます。
　１点目「20世紀中に達成した母子保健の水準を低下させないための努力」。
　２点目「20世紀中に達成できなかった課題の早期の克服」。
　３点目「20世紀の終盤に顕在化し21世紀にさらに深刻化することが予想される新たな課題への対応」。
　４点目「新たな価値尺度や国際的な動向を踏まえた斬新な発想や手法により取り組むべき課題の探求」と、大きく４つの基本的な視点を提示しております。
　さらにそれに沿いまして、「健やか親子２１」の中で課題を大きく４つの主要課題として設定しております。
　１つ目「思春期の保健対策の強化と健康教育の推進」。
　２つ目「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」。
　３点目「小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備」。
　４点目「子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減」という４つを主要な課題として、可能な限り具体的な形の方策として提言することとされております。
　具体的な推進方策に当たりましては、その基本理念といたしまして、1986年オタワで開催されましたWHOの会議において提唱されましたヘルスプロモーションを基本理念として位置づけております。
　さらに進めるに当たっての方策といたしましては、関係団体のそれぞれの取り組みの内容の明確化、自主的活動の推進、連絡調整を行います役割としまして「健やか親子２１推進協議会」を設置しております。また、各計画におきまして達成すべき具体的な課題を明確にし、目標の設定を行っているところでございます。
　２ページ目をご覧ください。４つの主要課題それぞれに沿いまして説明してまいります。
　まず１つ目、第１の課題であります「思春期の保健対策の強化と健康教育の推進」につきましては、３の「具体的な取組」といたしまして大きく２つ。
　まず（１）「思春期の健康と性の問題への対策」として、量的な拡大といたしまして「１．学校における相談体制」「２．保健所等の地域における相談体制」「３．若者の興味を引きつけるメディアを通じた広報啓発活動等の強化等が必要」を位置づけております。
　また「１．学校における学校外の専門家などの協力を得た取り組みの推進」といたしまして、「２．同世代から知識を得るピア・エデュケーター（仲間教育）、ピア（仲間）・カウンセリングなどの思春期の子どもが主体となる取組みの推進」「３．メディアの有害情報の問題への取組みとしてメディア・リテラシーの向上のための支援」「４．インターネットなどの媒体を通じた思春期に関する情報提供や相談等の推進が必要」を掲げております。
　（２）としまして「思春期の心の問題の対策」を掲げております。心の問題に関しましては、家庭、学校等の地域の関係機関の相談機能の強化を掲げてございます。
　主要課題の２つ目でございます「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」に関しましては、問題認識としまして３ページになりますが、我が国の母子保健水準は、現在世界のトップクラスでありましたが、妊産婦死亡という課題に関しましては、さらなる改善の余地が残されているということがございまして、これらのものを後ほど御説明いたします指標として掲げているところでございます。
　具体的な取り組みの方向性といたしましては、まず１つ目としまして、専門職の意識の改革。
　２つ目、働く女性の妊娠・出産が快適なものとなるような職場環境づくり。
　３つ目、不妊治療を求める夫婦に対します生殖補助医療に関する情報の提供体制の整備や、または治療方法の標準化、提供体制の整備といったものを取り組みの方向性として掲げておりました。
　具体的な取り組みとしまして、大きく２つ。
　まず１つ目「（１）妊娠・出産の安全性と快適さの確保」を目指した取り組みとしまして、総合周産期母子医療センターを中心とした周産期ネットワークシステムの構築。
　また、妊婦の心の問題に対応したカウンセリングの強化等の取り組みを進めてまいりまして、職場におきましては、母性健康管理指導事項連絡カードの活用といった取り組みを進めることとしてまいりました。
　不妊に関する支援に関しましては、医療提供体制の整備に加えまして、治療を受けることへの不安や精神的圧迫などに対する十分な心のケアを行うといったことに対しまして、相談体制の整備を掲げてございました。
　次、４ページ目をご覧ください。３つ目の課題としまして「小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備」という課題を掲げてございます。
　取り組みの方向性といたしましては、地域保健における母子保健サービスの水準低下を予防する体制の確保ということを取り組みの方向性として掲げてございます。
　その具体的な取り組みとしまして、まず、地域保健に関しましては、乳幼児健診のシステムが世界で最も整備されているということはあるものの、地域の格差、そういったものを補うべく地域の療育機能等の充実を図るといったものを合わせてやっていく必要があるだろうということを掲げてございます。
　また、乳幼児期の事故の大部分は予防可能ということも考えられることから、小児の発達段階に応じた具体的な事故防止策といったものの取り組みを進めていくこと。SIDSの予防対策につきましても、さまざまなキャンペーンでありますとかマスコミの協力を得ながら広報活動を拡大していく。予防接種に関しましても、情報提供等の充実を図るということを掲げてございます。
　「（２）小児医療」に関しましては、特に初期の救急医療体制の充実や、さらに二次救急の医療体制の整備を掲げているところでございます。
　５ページ目をご覧ください。４つ目「子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減」に関しまして、その具体的な取り組みとして大きく２つ。
　子どもの心と育児不安対策につきましては、地域保健についてはこれまで疾病の早期発見・早期療育、保健指導といった育児支援という観点をさらに見直しを行いまして、疾患や障害の発見だけでなく親子関係、親子の心の状態の観察に対しましても地域保健の中で取り組んでいくこと、それに当たりましては自主的な民間育児グループの育成を図るといったことを掲げてございます。
　２つ目の「児童虐待対策」としましては、児童虐待対策を母子保健の主要事業の１つとして明確に位置づけること。そういった取り組みを進めることで、医療機関と地域保健が協力し、被虐待児の発見、それに対する再発の防止、長期のフォローアップといった取り組みを進めることとしております。
　これらの４つの主要課題に取り組むに当たりまして、推進方策として大きく幾つか掲げてございますが、２つ目に関しましては、その取り組みの内容の明確化ということでそれぞれの団体が寄与し得る内容につきまして、それを課題ごとに明確化していくこと。
　再度繰り返しになりますが、第３のところにございますように「健やか親子２１推進協議会」を設置いたしまして、各種取り組みを進めるとともに情報提供やインターネットを活用した取り組みや全国大会を通じまして、国民運動の気運の醸成といった活動をこの間、取り組んでまいりましたところでございます。
　第４節のところでは、目標の設定を行っておりますが、その中で、資料３をご覧いただければと思いますが、各種指標を掲げておりまして、約60を超える指標を掲げており、中間評価の中で見直し、追加等を行って現在の指標となっているところでございます。各指標につきましては、後ほどまた御説明させていただければと思います。
　続きまして、次のページの別添１につきましては、この間、中間評価を２回行っております。
　まず、第１回目の中間評価における概要を簡単に御説明いたしますと、平成17年に中間評価を行っておりまして、この際には61の数値目標に対し、そのうち結果が把握できた58の指標について評価を行っております。
　第１回目の中間評価の時点におきましては、「良くなっている指標　41（70．7％）」といった結果を得ております。
　また、推進協議会を通じました関係団体の取り組みといたしまして、その時点におきましては関連の事業に取り組んでいただけた団体が８割～９割に上っているところでございます。
　その中間評価を踏まえまして、次の２ページ目をご覧ください。
　各課題ごとに重点的な取り組みというものを掲げておりまして、第１回目の中間評価の時点での評価結果を踏まえ、十代の自殺率と性感染症罹患率は改善が認められなかったこと、また、十代の人工妊娠中絶の実施率は減少傾向にあるものの、要因が明らかでない、または地域差があるということで更なる分析が必要という課題を掲げてございます。
　課題２に関連いたしましては、産婦人科医師数の地域の偏在、また、助産師の施設間偏在を課題として掲げ、更なる取り組みを進めることとして位置づけております。
　次の３ページ目、課題３、小児保健医療に関しましては、大きく２点。
　小児の不慮の事故死亡率が改善傾向にあるものの、まだ１位であるということで、さらなる対策が必要であること。また、低出生体重児に関しましては増加傾向にあったということで、食生活や喫煙等の改善可能な要因についての更なる対策が必要という課題を掲げてございます。
　課題４に関しましては、虐待による死亡数や児童相談所に報告があった虐待の子どもの数、その時点において増加を続けているということもありまして、さらなる対策の強化が急務である。また、子どもの心の課題に関しましては、子どものみならず親子の心の問題に対応できる医師の養成が重点的に取り組む必要があるという課題を掲げてございます。
　別添２に移りまして、第２回目の中間評価の概要を御説明させていただきます。
　第２回の中間評価につきましては、平成21年３月から取り組みを進めておりまして、この際に次世代育成支援対策推進法との一体的な推進が必要ということもございまして、計画期間を平成26年までと延長したところでございます。
　第２回目の中間評価におきましては、67の指標を設定いたしまして、そのうち64の指標、69項目について評価を行ったところ、良くなっているという項目が51。割合にしまして、70．8％という状況でございます。その時点によって新たな指標の設定や見直し等を行って、平成26年までの目標の設定を行っているところでございます。
　中間評価時の関係者の取り組み状況につきましては、年次計画等に関連の事業を盛り込んだ団体が約８割に上ったという中間評価をいただいているところでございます。
　次の２ページにまいりますが、中間評価時における主要課題ごとの重点課題といたしましては４点ございます。
　１点目「思春期の自殺の防止を含む子どもの心の問題の取組みの強化」。
　２点目「産婦人科医師、助産師、新生児科医師等の周産期医療を担う人材の確保」。
　３点目「全出生数に占める低出生体重児の割合の低下に向けた取組の強化」。
　４点目「子ども虐待防止対策の更なる強化」という４つを掲げてございます。
　少し見にくくて大変恐縮なのですけれども、枠囲みの右下のところに、「施策の充実を図るために追加した指標」として３つございます。
　１つ目「朝食を欠食する子どもの割合」。目標としましては、それをなくすこと。
　２つ目「マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合」。目標で50％。
　項目を１個変更した３—22番がございます。こういったものを第２回目の中間評価で行っているところでございます。
　続きまして、資料４をご覧ください。ただいま御説明いたしました「健やか親子２１」と関係の深い他の計画について、簡単にこちらの資料を用いまして御説明させていただきたいと思います。
　資料の１ページ目の上のほうに関しましては、今、御説明しました「健やか親子２１」の概要をまとめたものでございます。
　下の２につきましては、最初に御説明しました課題の４つと、それぞれ主な目標及び対応する機関につきまして１枚にまとめたものでございます。
　１枚おめくりください。母子保健計画と次世代育成支援対策推進法の関係について、まず御説明いたしたいと思います。
　いわゆる次世代法の趣旨に関しましては、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備等を掲げてございまして、この中で次世代育成対策の実施に関する計画を策定するということを趣旨としております。
　その中の記載内容としましては、１．といたしまして実施により達成しようとする目標、２．として、それの内容と実施時期というものを掲げてございます。
　こちらのほうに関しましては、期間としまして前期として平成17年から21年。後期として平成22年から26年度というものを掲げてございまして、これらを踏まえ、平成17年度以降、母子保健計画を次世代法の市町村行動計画の一部として組み込むことといたしました。それに当たりましては、当時既に策定されておりました母子保健計画を踏まえることが適当という整理を行っております。
　次、下の表にいきますが、この次世代法以外に他の関係する計画を簡単にまとめてございます。
　冒頭より御説明しております「健康日本21」に関しましては、健康増進法に基づく計画となっておりまして、こちらの位置づけとしましても「健やか親子２１」と同様、国民運動ということを掲げてございます。
　「健康日本21」の趣旨といたしましては、健康寿命の延伸等を実現するための具体的な目標を提示し、健康に関連する全ての関係機関・団体等を初めとして国民が一体となる健康づくり運動を進めていくことを趣旨としております。
　その中の詳細につきましては後ほど御説明いたしますが、大きく「１．健康寿命の延伸と健康格差の縮小」「２．生活習慣病の発症予防と重症化予防」を主な記載内容としております。
　経過期間につきましては、「健康日本21」は平成12年から24年度ということで、「健やか親子２１」より１年前倒しする形で計画期間が定められております。
　隣にいきまして、「医療計画」を御説明いたしますと、医療法に定められている計画でございまして、都道府県が計画を作成することとなっております。
　主な内容としまして、２．にございます５疾病・５事業に医療連携体制に関する事項を定めており、この５事業の中には母子保健計画、「健やか親子２１」と大変関連の深い小児救急と、周産期医療が含まれているところでございます。
　一番右にございます「子ども・子育て支援事業計画」につきましては、平成27年度より施行される予定となっておりますが、その中におきましては、趣旨としまして「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他子ども・子育て支援に基づく業務の円滑な実施に関する計画」として、主な内容として「１．教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容、実施時期」「２．地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保の内容、実施時期」を計画に記載することとされております。
　３ページ目、各種計画を少し詳しく御説明いたしますと、「健康日本21」につきましては、本年度平成25年度より第２次の計画が進められているところでございます。その中には、先ほど申しました内容と大きく重複するところでございますが、１．～５．の基本的な方向が掲げられているところでございます。
　また、具体的な目標に関しましては、下にございますように、５つの基本的方向に対応した53の項目が掲げられているところでございます。この項目の中で、母子保健分野、小児に関する分野につきましては、私どもが今後検討していく内容と方向性をそろえた形でやっていくことになるかと思っております。
　次、４ページ目上段のほうに、「健康日本21」のこれまでの取り組み状況をおおむね10年おきに第１次の国民健康づくり運動から第２次、第３次そして現在の「健康日本21」の第２次というところから、第４次国民健康づくり運動として位置づけられているところでございます。
　４ページの下のほうになりますが、子ども・子育て支援事業の概要をお示しているところでございますが、５ページ目をご覧ください。この子ども・子育て支援事業の対象範囲についてですが、大きく関わる分野としまして、その四角囲みの中の下から３番目にございます妊婦健診でありますとか、上から４番目にございます乳児家庭全戸訪問事業といった事業に関しましては、子ども・子育て支援事業の対象計画として位置づけられているところでございます。今、申しました各種計画をまとめたのが最後の５ページになっております。
　今後取り組んでまいります私どもの「健やか親子２１」に関しましては、今年度、最終評価と次期計画の検討を行い、次年度、市町村において母子保健計画の策定をお願いしたいと考えており、平成27年度より新計画の施行を考えております。
　次世代法につきましては、５年間ずつということで27年度に終了を見込んでおりましたが、それにあわせまして今後延長等の検討を行い、従来どおりの場合、母子保健計画を含めた次期次世代法の市町村での行動計画の策定が見込まれているところでございます。
　また、子ども・子育て支援法につきましても、平成27年度から新計画を施行する予定としており、いずれの計画におきましても、平成27年度から次期計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　６ページ目につきましては、少子化対策の概要をまとめてございますので、後ほどご覧いただければと思います。
　７～８ページ目には、各市町村で作成いただいています母子保健計画の具体的なイメージが湧けばと思いまして、資料をつけさせていただいております。
　７ページ目につきましては、鶴岡市の母子保健計画をつけさせていただいておりまして、こちらは基本方針を定めまして、その基本方針ごとに活動の目標を掲げ、データに基づきまして現状の分析等を行い、それに対する取り組みを行っていただいているところでございます。
　鶴岡市の母子保健計画の特徴としましては、外国の方に対する支援としまして、翻訳版の健診・問診票でありますとか離乳食パンフレット、また、通訳ボランティアの依頼による個別支援といった取り組みがございます。
　８ページ目には佐賀市の「すこやか親子計画」を例示として挙げさせていただいております。こちらの特徴といたしましては、右の表の中、ちょっと見にくくて恐縮なのですが、自治会や婦人会、地区の組織における子育て支援グループといった、いわゆるソーシャルキャピタルを明確に位置づけまして、関係団体、関係機関、それぞれの役割を明示して取り組みを進めているところでございます。
　資料２～４につきまして、御説明は以上になります。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　ただいまの事務局の御説明につきまして、何か御質問ございますでしょうか。特にないですか。よろしいですか。
　では次に進んで、議題（２）「『健やか親子２１』の最終評価の進め方について」、資料５と６について事務局から御説明をしていただきたいと思います。お願いします。
○木下課長補佐　それでは、資料５をお手元に御用意ください。
　本検討会の評価の進め方を簡単に概要にまとめたのがこちらの１枚紙になります。
　まず下半分をご覧いただければと思いますけれども、今回の評価を進めるに当たりまして、現在の指標に基づきますそれぞれの分析を行い、各種調査を進めているところでございます。
　左にございます、平成25年度厚生労働科学研究につきましては、「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究といたしまして、山梨大学大学院社会医学講座の教授、山縣先生を研究代表者といたしまして調査を行っていただいております。
　主な調査項目としましては、指標の達成状況等の分析に必要な調査。評価・分析を今後行うに当たって必要な基礎資料の検討。次期計画を立案する際のベースライン値の調査といったものをお願いしているところでございます。
　それと平行する形で、私ども母子保健課を事務局といたしまして、国における調査も進めており、推進協議会でありますとか、各自治体及び国の取り組みといったものの整理を行っております。それらの結果を踏まえまして後ほど御検討いただければと思っております。また、国における調査につきましては、関係部局と連携しながら行っているところでございます。
　本検討会でお願いしたいと思っておりますのは、大きく２つ。最終評価と次期計画の策定をお願いしたいと思っているところでございます。
　まず最終評価につきましては、本日を第１回目としまして、おおむね３回程度で御検討いただければと思っておりまして、主な検討課題につきましては冒頭御説明したとおり、進捗状況の確認、各団体の取り組みの評価及び最終的評価に当たりまして各種指標の評価を行い、課題の明確化、それを踏まえました最終評価の報告書の作成をお願いしたいと考えております。
　その際に、抽出されました課題等を受けまして、次期計画の検討を平成25年秋ごろからお願いしたいと思っており、年度内を目途に取りまとめをお願いできればと考えております。その際には、次期計画の目標、現行の指標を踏まえまして、新たな目標や取り組みの整理といったものや、それにつきまして具体的な評価指標、目標値といったものの設定をお願いしたいと思っております。
　進めるに当たりましては、他の施策、さまざまなこれまで取り組んでいただいています推進協議会との連携、それの推進体制のあり方、具体的なその方策といったことに関しましても御検討いただきたいと考えております。
　資料６をご覧ください。今、申しました内容をまとめたものでございますが、本日を第１回目といたしまして、最終評価の進め方の御確認をいただき、最終評価を本日と第２回で行っていただき、現計画の総括でありますとか次期計画の課題等の抽出を行いまして、最終報告書を第３回におまとめいただければと考えております。
　次期計画に関しましては、秋ごろからおおむね５回程度と考えておりまして、ベースライン値の考え方でありますとか具体的な課題・指標・目標値の検討を経まして、推進協議会等とのあり方の検討をお願いし、年度内を１つの目標といたしまして次期計画の策定をお願いできればと考えております。
　以上になります。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　御質問はいかがでしょうか。
　そう致しますと、最終評価をこの検討会で３回ぐらいかけて行い、その後、秋から同じこのメンバーで次期の計画を策定すると理解してよろしいですね。
　いかがでしょうか。行動計画につきまして、何か御質問、御意見ございますか。よろしいですか。
　それでは、次の議事に移ります。
　次は「（３）「健やか親子２１」の最終評価について」、御説明を資料７をもとによろしくお願いいたします。
○木下課長補佐　それでは、お手元に資料７を御用意ください。
　資料７に沿いまして、現在の第１次に当たります「健やか親子２１」の取り組み状況の概要を御説明させていただきたいと思います。
　まず、１ページ目の１ポツのところでございますが、「「健やか親子２１」推進協議会の取組状況」をまとめたものになります。いずれにつきましても、第２回の中間評価以降のポイントになるところを中心に御説明させていただければと思います。
　「健やか親子２１」推進協議会の参加団体につきましては、現在85団体に加盟いただいております。具体的な85団体につきましては、１枚おめくりいだたきまして裏面に団体名を記載させていただいております。
　推進協議会におきましては、課題１～４ごとに幹事団体を定めさせていただきまして、その中で各課題に沿いまして運営の企画・調整を行っていただいているところでございます。
　３ページ目をご覧ください。第２回中間評価以降に、各団体にどういった取り組みをいただいているかというアンケート調査を行いまして、こちらにまとめさせていただいてございます。
　回答のございました74団体のうち、第２回中間評価以降に主催事業として実施いただいたのは65団体ございます。また、リーフレット、パンフレットの配布や研修会・講習会の開催につきましては、中間評価以降さらなる取り組みを推進いただいているところでございます。リーフレット、パンフレットにつきましては、2,500万枚強の配布をいただいているところでございますが、昨今のそういったパンフレット、リーフレットにつきましては、インターネットやスマートフォンといった媒体等を通じての配布と形式も変わっており、実際にはこれ以上の取り組みを進めていただいていると考えてございます。
　また、大会などのイベントに関しましても、中間評価の時点で第２回目のときは39だったのが、今回の最終評価につきましては57。研修会・講習会の種類につきましても、第２回中間評価時に105だったのが143ということで、各団体につきましては大変活発に御活動いただいて、国民運動の推進に御協力いただいているところでございます。
　４ページ目からは具体的な各事業名をまとめているところでございますので、後ほど御高覧いただければと思います。
　11ページ、各団体のそれぞれの取り組みに関しまして、プロセスチェックを中間評価、第１回、第２回と合わせた形で今回も実施させていただいております。
　85団体のうち、現在73団体から回答が得られております。その中で、各団体の中で担当者を設定して、「健やか親子２１」の関連事業を盛り込んでいたという団体は、若干中間評価時よりも減っているものの、７割の団体において各担当を定めていただいております。
　また、アウトカム指標、アウトプット指標の目標値の設定に関しましては、前回、中間評価時と大きな変化はないのですけれども、３割程度。ホームページでの情報提供に取り組んでいただいている団体は２割程度という状況になっております。
　次のページ以降、５択の設問に関しての取り組み状況に関してですが、検討状況や各課題に関する明確化といったものを５択で尋ねているところでございますが、いずれの設問につきましても中間評価時と大きな変化は見られなかったという状況になっております。
　続きまして、13ページ、地方公共団体におけます「健やか親子２１」の取り組み状況に関するプロセスの確認をさせていただいているところでございます。
　まず１つ目といたしまして、「思春期の保健対策の強化と健康教育の推進に関する取組状況」ですが、こちらに関しましては都道府県が100％取り組みの実施がされているところでございます。政令市・特別区につきましても86.7％と、大変多くの自治体に取り組んでいただいているところでございます。
　また、市町村につきましては、取り組みの割合は他の団体と比べまして低い値とはなっておりますけれども、年々、第１回の中間評価、第２回の中間評価とその割合につきましては増加しているところでございます。
　14ページ、「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」でございますが、産科医師の確保・育成に関しましては、やはり医師の確保、医療提供体制に関するということもございまして、都道府県が中心の取り組みとなっているところではございますが、政令市・特別区、また市町村におきましても、一部の自治体では独自の取り組みをいただいているところもあるという御報告をいただいております。
　15ページ、「（満足できる『いいお産』）」につきまして、医療機関と連携した取り組みを推進したかという質問に関しましては、都道府県または政令市・特別区、市町村いずれにおいても、医療機関との連携を第１回中間評価、第２回中間評価以上にこの間取り組みが進んでいるという状況になっております。
　16ページ、「（妊娠期から産後までの継続した支援体制の整備）」の取り組みに関しまして、政令市・特別区、または市町村に御質問させていただいておりますが、いずれにおきましても、取り組みは中間評価時以降も順次割合は増加しております。また、多くの自治体で継続した支援を取り組んでいただいているところでございます。
　17ページ、「３．母乳育児の推進」に関する質問に関しましては、都道府県、政令市・特別区ともに５割、市町村で３割という形で進めておりまして、こちらに関しましては、中間評価時も市町村におきましては、若干増加ということが認められております。また、授乳しやすい環境づくりにつきましては、政令市・特別区での取り組みが非常に進んでいるという状況になっております。
　18ページ、「４．小児保健医療水準の維持・向上」を目指しまして、小児の初期の救急医療体制につきましては、後ほど御説明します各指標の中にも設けているところでございますが、政令市・特別区では約９割と、多くの自治体でその体制づくりが進んでいる一方で、市町村に関しましてはまだ６割と、年々上昇傾向は認めていますが、まだその割合が６割程度となっております。
　次の在宅医療の支援に関しましては、やはり医療ということもありまして、都道府県レベルの取り組みが中心となる部分もございますが、政令市・特別区で４割。市町村で２割という形で、市町村につきましては、第２回中間評価時と比べましてその割合の増加が認められているところでございます。
　19ページ、「子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減」という取り組みに関しましては、下にありますが政令市・特別区、市町村におきましても９割以上取り組んでいただいている。一方で、育児不安・虐待親のグループ活動につきましては、政令市で７割。市町村で３割と取り組まれていますが、市町村におきましては中間評価以降その割合が減少という傾向を示しております。
　続きまして、20ページをご覧ください。乳児健診の受診率の向上を目指した休日健診の取り組み状況でございますが、政令市・特別区で３割程度。市町村で16％となっておりまして、市町村では前回よりも減少傾向が明らかとなっているところでございます。
　21ページ、ほか食育の関係をお示ししています。食育の推進に向けたさまざまな取り組みに関しましては、第２回の段階におきましても90％を超えているという大変高い割合でしたが、今回の最終評価におきましても、ほぼ同様の割合ということで、そういった体制の整備がそのまま維持されているということが確認できております。
　22ページに関しましては、その具体的な取り組みを進めます、食育推進連絡会（協議会）の設置をした自治体を政令市・特別区に聞いております。政令市・特別区に関しましては、第１回以降、第２回の時点において大幅に増加しておりますが、そのまま維持されているという状況でございます。市町村につきましては、そういった取り組みが回を経るごとに増加しているという傾向が認められます。
　また、他の団体との連携した取り組みにつきましては、政令市・特別区または市町村におきましても、回を経るごとにその割合が増加しているという傾向が認められているところでございます。
　23ページをご覧ください。さらにそういった取り組みが、保育園・幼稚園、学校との連携の食育の取り組みに関しましては、いずれの団体におきましても９割で実施されているところで、また、その割合も回を経るごとに増加している傾向が認められてございます。市町村につきましては、保育園・幼稚園と連携した取り組みが８割。学校と連携した取り組みが７割と、その割合がまた増加している傾向が認められるところでございます。
　続きまして24ページ、第２回の中間評価時に、重点課題とされた新たな事業の取り組み状況を伺ったところです。そのうち、子ども虐待防止対策というものを第２回以降取り組んだという回答をいただいた自治体が最も多かったところでございます。
　また、子どもの心の問題の取り組みということに関しましては、都道府県を中心とした取り組みで一部の政令市・特別区または市町村でも取り組みをいただいているところでございます。
　また、医療提供体制の確保に関しましては、やはり都道府県を中心とした取り組みが進められている状況が把握できているところでございます。
　25ページに関しましては、今、申しましたような中間評価と今回の評価を一覧にまとめているところでございます。
　26ページは、「健やか親子２１」の全国大会の開催状況をまとめているところでございます。本年度も全国大会を開催する予定としております。
　27ページ以降は、国で出しております各通知や事務連絡、またはそれに伴いまして、関係するような研究といったものを第１回中間評価、第２回中間評価、また今回最終評価につきまして、それぞれの間、どういった取り組みを国で行っていたかというものを関係省庁の分も含めましてまとめているところでございます。後ほどご覧いただければと思います。
　ページを大きくおめくりいただきまして、45ページをご覧ください。「健やか親子２１」の活動を推進するに当たりまして、公式のホームページを通じた情報提供を取り組んでおります。
　ホームページは平成13年７月に開設されまして、「健やか親子２１」に関する効果的な取り組みの推進をさらに目指しまして、各種情報の発信をするために設けているところでございます。こちらでは、開設後約週１回のページの更新を行いまして、関係省庁の検討会でありますとか、通知等の紹介、また各自治体、推進協議会の取り組み状況を中心に積極な情報収集を研究班でやっていただいているところでございます。
　具体的に掲載されている内容といたしましては、「健やか親子２１」について関係するリーフレットやパンフレットの情報、取り組みの目標値に関するさまざまな各種データ。それの取り組みのデータベースに関しましては、各団体がやっております取り組みを検索できるようになっており、さまざまなそれ以外の母子保健、医療のデータベースに関しましても過去10年間さかのぼって広く取りまとめて、検索できるといったホームページを提供させていただいているところでございます。
　46ページに関しましては、それらのホームページに登録されているデータ等々の経年変化を示しているところでございますが、やはり課題４に関する事業の登録がいずれの段階においても約半数を占めているところでございます。
　47ページには、登録をいただいている都道府県の中で特に多かった自治体等を課題ごとに整理してまとめているところでございます。
　資料７につきましては、御説明は以上になります。
○五十嵐座長　参考資料１はどうしますか。
○木下課長補佐　参考資料１は、御説明は結構でございます。
○五十嵐座長　どうもありがとうございました。
　では、ただいまの御説明につきまして、何か御質問ございますでしょうか。
　山縣先生、どうぞ。
○山縣委員　１点だけ確認なのですが、都道府県市町村の調査は、たしかほぼ100％の回収率だったと思うのですが、それでよろしかったでしょうか。
○木下課長補佐　回収率100％になっております。
○五十嵐座長　よろしいですか。
　では、今日はこの後、資料10の説明がすごく時間がかかるのですね。なので、少し予定より早いのですけれども、休憩をしたいと思いますので、10分ぐらい休憩しましょうか。10時40分ぐらいから始めたいと思いますので、それまで休憩にしたいと思います。よろしくお願いいたします。

（休　　憩）

○五十嵐座長　それではお揃いですので、後半戦にいきたいと思います。
　議題（３）の続きになりますけれども、資料８について説明をしていただきまして、その後、資料９、10といきたいと思います。よろしくお願いします。
○木下課長補佐　それでは、資料８をご覧ください。
　後ほど、資料10で評価・分析シートの御説明をいたしますけれども、今回、最終評価ということもございまして、策定時に設けました指標に関しまして、その結果としてどうなっているかという評価をお願いしたいと思っております。
　その基本的な考え方といたしましては、策定時の値と直近の値を比較しまして、下記のいずれに該当するかという観点で評価を行いたいと思っております。過去２回の中間評価の際には、よくなっている、悪くなっているという評価ではあったのですけれども、今回は最終評価ということもございまして、まず１つ目としまして、「改善した」。その中に２つ設けまして、「１．目標を達成した」「２．目標に達していないが改善した」という２つの評価を設けております。
　２つ目「変わらない」、３つ目「悪くなっている」、４つ目「評価できない」という、大きく４つのカテゴリーでの評価をお願いしたいと思っております。
　ただ、評価の指標の中には、これらに当てはまらないものが幾つかございます。
　まず１つ目としまして、１つの指標の中に複数の指標項目が設定されている場合で、その個々の指標項目の評価が一致しないものが散見されます。
　具体的な例としましては、後ほどお示しします、指標１－16「朝食を欠食する子どもの割合」に関しましては、年齢階級別、男女別ということで指標項目が設定されておりまして、６つそれぞれについての評価が必要と考えております。
　また、指標２－８につきましては、産婦人科医と助産師数という２つの目標を掲げておりますが、それぞれの評価をしていただく必要があると考えてございます。
　２つ目としましては、策定時には指標がなかったため、その後の中間評価の際に設定した項目というものがございます。これにつきましては、例えば指標１－９に関しましては、第１回の中間評価の値と直近値を比較するということでどうかと考えております。
　同じように指標１－14につきましても、第１回の中間評価時との直近値の比較。指標１－15につきましても、第１回目の値と直近値の比較をしてはどうかと考えております。
　同じく指標１－16に関しましては、第２回からの指標としていることもございまして、第２回の中間評価時に定めました値と直近値の比較をお願いしたいと考えております。
　３つ目としまして、策定時とはデータの集計方法が異なるものもございます。その場合に、今回の最終評価の集計方法と同様の比較ができる時点との比較が適当ではないかと考えておるものが３つございます。
　３－14「心肺蘇生法を知っている親の割合」、３－19「事故防止対策を実施している市町村の割合」、３－21「院内学級・遊戯室を持つ小児病棟の割合」と、この３つにつきましては、第１回の中間評価時と今回の最終評価時という集計方法が同じやり方で行っています値で評価をお願いしたいと考えております。
　４つ目としまして、主たるデータとその従たるデータの評価が異なる場合というものがございます。具体的に言いますと、指標４－３になりますが、子育てに自信が持てない母親の割合という指標に関しましては、策定時と最終評価時には幼児健康度調査データというものを用いて評価しておりますが、中間時にはこちらの評価ではなく別の評価、厚労科研費の調査で行っております。その際には、メインの評価としましては同じ調査であります幼児健康度調査データを用いて、それを補足的に中間評価時の厚生労働科学研究のデータを用いて補足的な評価を行うという方法ではどうかと考えております。
　それ以降、補足的な御説明になりますが、今回の評価に当たって指標名の修正というものをお願いしたい項目が幾つかございます。
　順に御説明いたしますと、指標名の修正が必要なものとしまして、指標２－３。現在の指標名が「産後うつ病の発生率」となっておりますが、具体的には直接見ているものではございませんので、「産後うつ病の疑い（EPDS9点以上割合）」ということで調査内容を正確にあらわす指標という見直しを行いたいと思っております。
　また、指標３－15に関しましては、現在の指標名が「乳児期にうつぶせ寝をさせている親の割合」という項目になっていますが、こちらにつきましては、就寝中、常にうつぶせ寝にならないようにしなければならないという誤解等もあるので、そういった誤解を避けるために、「寝かせ始める時にうつぶせ寝をさせている親の割合」という形で、調査の内容と、また具体的な中身と合致するように指標名の修正をお願いしたいと考えております。
　指標４－１につきましても、調査内容を正確に反映する指標とする名称に変えていただきたいと考えております。
　続きまして３ページは、データの表し方の修正を今回の最終評価時にお願いしたいと考えている項目になります。大変細かくなっているのですが、指標３－８と３－９がそれに該当いたします。
　具体的には、妊娠中の喫煙率また育児期間中の両親の自宅での喫煙率、３－９は妊娠中の飲酒率になります。これらにつきましては、第１回、第２回の中間評価時におきましては、３・４カ月、１歳６か月、３歳児という３つの数値によってそれぞれに調査結果を記載していたところでございますが、１つの数値で指標を設定しているということと、多数の数値を記載するとその達成状況の評価が煩雑になるということもございまして、最終評価時ではこれら３つの時点の平均を示すという形に修正をお願いしたいと思っております。それにあわせまして、第１回、第２回の値に関しましても、その平均となるような見直しを行い、評価ができる数値としたいと考えております。
　その下、３ポツ以降データの修正をお願いしたい項目が幾つかございます。こちらにつきましては御質問があれば後ほどお答えいたしますが、お示ししているように、集計方法等の修正を経まして、第１回、第２回の評価時の数値からの値の変更をお願いしたいと思っている項目を掲げてございます。
　資料８につきましては、以上です。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　何か資料８につきまして、御質問がございますか。よろしいですか。
　では、続きまして資料９について説明をお願いいたします。
○木下課長補佐　続きまして、資料９をお手元に御用意ください。
　今、御確認いただきました資料８の方針に沿いまして、今後資料９以降、各指標につきまして評価・分析の御検討をお願いしたいと考えております。
　本日、事務局で資料が準備できましたのが、課題が４つ大きく分かれてございますうちの、課題２と課題３になっております。課題１及び課題４につきましては、データの集計等の関係上、本日は資料の御用意が間に合っていないところでございます。
　具体的には、課題２と課題３のところで、指標の項目を合計いたしますと35の項目がございます。こちらにつきまして、資料９にございますように、検討の➀から次ページの裏面の検討の➉まで大きく事務局のほうでカテゴリー分けをさせていただいております。それぞれの検討のグループごとに関係する項目をまとめておりますので、そのカテゴリーごとに評価シートの御検討をいただきたいと考えております。
　資料10をお手元に御用意いただきまして、評価シートの概要を簡単に御説明します。
　こちらは指標２－１の妊産婦死亡率の評価シートになっております。上段にございますように、まず策定時の調査の結果と、どういった調査を行ったかというものを下段に書き、策定時の目標、第１回中間評価、第２回中間評価、その次に最終評価を設けております。その総合評価というものを右に掲げてございます。
　具体的にデータを分析する際には、今回の結果及びその分析、その評価に至った考え方、さらには今後調査・分析を継続する場合の課題、残された課題という項目を整理しております。
　さらに次のページをご覧いただきますと、具体的なその最終評価のデータ算出の方法、いずれの統計を用いたか、算出方法にどういうことを行ったか、その際の備考というものを整理させていただいております。
　３ページをご覧いただきますと、先ほど申しましたように、調査が中間評価時と策定時とで異なっているというケースもございます。そのような場合には、こういった表記をさせていただいておりまして、まず、この２－２について、策定時につきましては、こちらにございます平成12年度の幼児健康度調査を用いまして評価を行っております。ただし、第１回中間評価、第２回中間評価におきましては、それらの調査が行われていないということで、参考値といたしまして研究班のほうで調査いただいた数値を掲げてございます。
　今回の最終評価におきましては、改めまして今回、平成22年度の幼児健康度調査を行っておりますので、こちらの数値を記載させていただいております。評価に当たりましては、原則としてこちらの策定時の調査と最終評価を同じ調査で見た場合どうかということを主たる評価とし、第１回の中間評価、第２回の中間評価の研究班での調査結果はそれを補うデータとして御検討いただきたいと考えております。
　評価シートの説明に関しましては、概要は以上になります。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　評価の具体的なやり方について御説明いただきましたけれども、いかがでしょうか。御質問ありますでしょうか。大体理解していただけましたか。よろしいですか。
　では、具体的に評価に入りたいと思います。事務局からの説明がありましたけれども、事務局と、それから実際に調査を行っていただきました山縣委員から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○木下課長補佐　それでは、実際に資料10に沿いまして、本日の評価をお願いしたいと思います。
　資料10の指標２－１から２－２、２－３を１つのグループとして、まず最初の評価をお願いしたいと思っております。
　２－１の妊産婦死亡率に関しましては、平成12年の人口動態統計の策定時の評価が6.3。目標としまして半減という目標を掲げておりました。今回の最終評価時におきましては、平成23年の人口動態統計を用いまして、出産10万当たり3.8という結果を得ております。総合評価に関しましては、目標に達していないが改善したという評価になっております。
　分析のところにございますが、この間、周産期医療のネットワークの整備でありますとか、各種ガイドラインの整備が進んでおりますし、平成18年には厚生労働科学研究班におきまして「わが国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業」で妊産婦死亡の登録と評価システムの基盤が整備されたというような、この間の変化もございます。
　平成23年４月には、産婦人科医会で「母体安全の提言2010」。産科婦人科学会におきましては、平成20年または平成23年に各種ガイドラインの取りまとめをいただいているところでございます。
　評価の考え方としましては、目標までには達していないものの計画策定時の6.3から3.8と大幅な減少が認められているところでございます。今後、調査・分析を継続するに当たりましては、データは毎年入手可能ということで、比較可能なデータであるという評価をいただいております。
　残された課題としましては、最高水準にある一方で、それ以上に進んでいる国と比較して、まださらなる改善の余地はあると考えられるといった課題を御提示いただいているところでございます。
　裏面の算出方法につきましては、記載の内容を御高覧いただければと思います。
　続きまして、３ページをご覧ください。指標２－２「妊娠・出産について満足している者の割合」というものになります。
　策定時の現状値としましては84.4％。この場合は平成12年度の幼児健康度調査を用いております。目標は100％と設定しておりまして、その間２回の中間評価を経て今回の最終評価におきましては、92.0％という結果を得ております。
　結果といたしましては、第１回、第２回の中間評価時においては91.4％、92.6％と回答し、今回、平成25年度につきましては、記載の修正をお願いいたします。「93.7」ではなくて「93.5」が暫定値になっております。
　分析に関しましては、妊娠・出産に満足している者の割合は増加しているという状況でございます。各調査を細かく見ていきますと、病産院スタッフの対応でありますとか、病産院の設備、夫の援助、またはそういった不安への対応、母親（両親）学級、職場の理解や対応というこれらの項目につきましては、この10年間で大幅な改善が認められているというような分析をいただいております。
　また、研究班の調査で得られた結果としまして、満足していないという回答が１割以上あった項目として、「出産した後の出産体験を助産師等とともに振り返ることができた」または「産後、退院してからの１カ月程度、助産師や保健師等からの指導・ケアは十分受けることができた」「妊娠中、周囲の人はタバコを吸わないようにしてくれた」といった項目につきましては、満足していないという回答が１割以上あったという結果も得られております。
　４ページをご覧ください。こういったものを踏まえまして、目標に向けて順調に進行したという評価をいただいているところでございますが、いまだ満足度の低い項目もあるため、一層の取り組みを求められるという結果となっております。
　課題のところは、先ほど申しましたような結果に関するものがございまして、満足していないもののうち、受動喫煙への配慮とか夫の援助といった項目につきましては、さらなる改善が望まれるとされているところでございます。
　続きまして、５ページ、指標２－３「産後うつ病疑い（EPDS9点以上）の割合」です。先ほど申しましたように、こちら指標名の変更をお願いしているところでございます。
　ベースライン時の調査につきましては、研究班で行っていただいています割合として13.4％が策定時になっておりまして、それを踏まえ目標としまして減少傾向という目標を掲げております。今回、最終評価時の暫定値としまして9.01％という暫定的な結果をいただいております。総合評価としましては、目標の減少傾向というものを認めておりまして、改善した、目標を達成したという総合評価をいただいております。
　分析に関しましては、このEPDS９点以上の割合が徐々に減少し、達成目標に向けて推移が認められている。その要因としまして、産後うつ病の認識の広まりでありますとか、各種対策がとられはじめてきたということが考えられるのではないかという結果をいただいております。
　また、妊娠期から予防的な介入の試みというものも研究等を中心に報告がされているため、今後さらなるこういったものの効果や対策の効果というものを期待していきたいという分析をいただいております。
　評価に関しましても、このEPDSの活用の普及によって、調査を行う自治体も増えていて、発生率そのものの把握というものに関しましても妥当性が高くなってきていると考えられるという結果をいただいております。
　残された課題につきましては、６ページをご覧いただければと思います。こういった産後うつ対策とそのための周産期ケアに当たるスタッフの教育の強化、各種担当者との連携の強化といったものが今後の課題であるという御指摘をいただいているところでございます。
　最初の➀につきまして、以上になります。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　山縣先生、何か補足ございますか。
○山縣委員　まず一つは、私どもの研究班で出させていただきました数字につきましては、これまで第１回、第２回の中間評価を行った市町村と同じところ128の市町村の乳幼児健診を受診された保護者の方を対象にしておりまして、約２万人の方を対象とした調査でございます。
　例えば２－１の妊産婦死亡率、これは人口動態統計ですが、これに関しましては、第２回に比べて少しふえておりますが、先ほども少しありましたが、直接産科的死亡というのは減っているので、いわゆる妊娠前からの基礎疾患がある方がいらして、その死亡というのがここで問題になっているということでございます。
　それから、２－３の産後うつの疑いに関しましては、EPDSという産後うつのスケールを使った母子保健活動をしていらっしゃる市町村によるデータでございまして、先ほどありましたように、それぞれそういう取り組みをしているところはこうやって減っていると解釈ができようかと思っております。
　以上です。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　では、何か御質問ございますでしょうか。
　山縣先生、すぐには分からないと思うのですけれども、例えばスイスとかスウェーデンは日本より妊産婦死亡率は低いわけですが、出産するときの女性の平均年齢とかは分かるのですか。
○山縣委員　先生の言われる通りで、多分ここが大きなバイアスになっているはずなので、ここを調整した数字を出さないといけないと思います。
○五十嵐座長　調整はできないかもしれないですけれども、例えば日本の出産をする女性の平均年齢が高いことと関係があり得るわけですね。
○山縣委員　十分あると思います。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　何か他にありますでしょうか。
　成田委員、どうぞ。
○成田委員　２－２なのですけれども、ここで満足していない項目の中に、産後１カ月の助産師や保健師からの指導・ケアというのがありまして、これは非常に残念な結果が出ています。いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」として、全戸訪問も実施されている中でのこの結果の受けとめ方というのを考えてみたいと思うのですけれども、地域的な差があるとか、何か要因に関連するようなことが調査の中で出ていたら、是非教えていただきたいと思います。
○山縣委員　先生の御指摘されるのは非常に重要なところで、今回はオールジャパンのデータとしてのものを出しておりますが、先ほどお話ししましたように、第１回、第２回目の中間評価と同じところを対象とした128を含む、今回は470の市町村でこの調査をやって、いわゆる都道府県格差や市町村格差がどうなのかということを調査しておりますので、その結果をどの時点で御報告できるか分かりませんが、少なくとも次期プランを考えるときには、そういった地域格差という点からの情報というものが必要だと考えております。
　以上です。
○五十嵐座長　他はいかがですか。よろしいですか。
　では、次のカテゴリーですね。「住民自らの行動の指標」ということで、課題２－４と５をお願いします。
○木下課長補佐　１点追加の補足という形で、今まで御説明した中で参考資料２をご覧ください。
　先ほど山縣先生より御説明のありました、今回の調査はどういうものをやったかというものをこちらにまとめてございます。今回行った調査、大きくそこに掲げてございます５つの調査を今回の評価に当たってやっているところでございます。
　一番上が「親と子の健康度調査」、２つ目が「生活習慣と健康に関するアンケート調査」、３つ目が「EPDSによる産後うつ頻度の把握に関するアンケート」、４つ目が「「健やか親子２１」の推進状況に関する実態調査」、５つ目が「思春期やせ症・不健康やせ頻度調査」という５つの調査を行っております。
　それぞれの対象でありますとか方法、調査期間、回収率は掲げている通りでございます。実際のアンケートを後ろに付けておりますので、今後検討の際に適宜ご覧いただきながら、御意見等いただければと思います。
　それでは、資料10にお戻りください。
　資料10の７ページ、指標２－４「妊娠11週以下での妊娠の届け出率」に関してですが、策定時62.6％。目標100％としておりました。今回、最終評価時に得られた結果といたしまして、90.0％。総合評価といたしましては、改善した（目的に達していないが改善した）という総合評価となっております。
　この間、中間評価時を見ましても緩やかな上昇を示していましたが、その後、平成20、21年と急速な上昇を示しました。その背景といたしまして、分析のところにございますように、従来この妊婦健診につきましては５回分を地方交付税措置が行われておりましたが、平成20年度の二次補正予算以降拡充がされ、現在14回程度の妊婦健診が受けられるのは公費の助成が増額したということが背景の１つと考えられること。また、行政機関や関連団体が、妊婦に対する早期届け出の勧奨ということもあり、その背景としまして１つございますのは、分娩場所の確保が困難な地域では、早い段階から医療機関に受診して分娩の予約をする傾向があるということも影響したのではないかという分析がされているところでございます。
　結果といたしましては、目標に達していないものの、大幅に改善したという結果をいただいております。
　一方で、この調査の課題といたしましては、届け出がされていない理由という部分につきましては、その理由が把握できていないというところで、そういった部分の把握も今後必要ではないかという調査の課題もいただいているところでございます。また、それ以外にも地域差が認められるといったところに関しましても、今後の課題というところで提示をいただいているところでございます。
　課題の最後になりますけれども、今回、平成25年度から公費の負担というものが地方財政措置となるということもありまして、その影響がどのように及ぼすかというところには注視が必要という御意見もいただいているところでございます。
　８ページは具体的な算出方法になります。
　続きまして、２－５「母性健康管理指導事項連絡カードを知っている就労している妊婦の割合」という指標に関しましては、策定時が6.3％に対しまして目標100％と設定しておりました。第１回中間評価が19.8、第２回が41.2、今回の最終評価43.4ということで、総合評価といたしましては、改善したけれども目標に達していないという結果になっております。
　結果といたしましては、今、御説明しましたとおり、平成21年の第２回中間評価時に大幅に上昇したが、その後、第２回と最終評価を比べるとほぼ変わらぬ値となっております。
　分析といたしましては、この間のリーフレットの配布などによって、認識率は上昇を認めたという結果を得ております。
　評価の欄の記載が漏れておりまして大変恐縮なのですけれども、読み上げさせていただきますと、評価としましては「目標に向かって改善したが、達成にはまだ遠い」という評価をいただいているところでございます。具体的な記載は２－10と同じ記載ぶりになっておりますので、そちらを参照いただければと思います。
　今後の調査の課題といたしましては、この指標の把握には、就労している妊婦あるいは妊娠時に就労している女性を対象とした調査というものも必要ではないかという御指摘をいただいているところでございます。
　２－４、２－５につきましては、以上になります。
○五十嵐座長　山縣先生、いかがですか。
○山縣委員　これは特に追加はございません。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　それでは、この２－４と２－５につきまして、御質問、御意見いかがでしょうか。よろしいですか。
　では、２－６から２－11までお願いしたいと思います。
○木下課長補佐　続きまして、11ページをご覧ください。次のカテゴリー、項目は、２－６から２－11まで、６項目をまとめてお願いしたいと思います。
　まず２－６ですが、「周産期医療ネットワークの整備」に関してです。
　平成13年の策定時には、14の都府県においてネットワークの整備が進められ、目標としましては全都道府県の整備という目標を掲げてございました。第１回、第２回中間評価時、順次整備が進み、今回の最終評価時におきましては、47都道府県全てでその整備が完了したところでございます。総合評価といたしましても、目標を達成したという総合評価となっております。
　分析に当たりましては、平成８年に周産期医療対策事業実施要綱が定められ、この間様々な取り組みが進められ、その結果としまして、全都道府県においてこの周産期医療ネットワークの整備が達成できたというところでございます。
　一方で、残された課題につきましては、量的な整備、時間がかかったものの達成できたというところで、今後さらに進めるに当たっては質的な評価というところで、周産期母子医療センターと他のセンターとのネットワーク体制といったものが十分機能しているかといった検証が、今後必要であろうという評価をいただいております。
　続きまして、12ページ、指標２－７「正常分娩緊急時対応のためのガイドラインの作成」という指標につきましては、策定時にはガイドラインがなかったものに対しまして、目標としてその作成を進めるというところでございます。こちらにつきましても、第２回中間評価時においてその作成が進められ、達成済という評価になっております。
　具体的には、その結果のところにございますように、ガイドラインを平成16年に策定いただき、その後、ガイドラインの活用から５年を経た平成20年には見直しが行われ、「助産所業務ガイドライン2009年改訂版」が策定されております。また、その後５年を経まして改定作業が行われており、本年度2013年度にはさらなる見直しが行われると伺っております。
　分析といたしましては、さらなるこういったガイドラインの周知徹底を行うことが課題であるという御指摘もいただいているところでございます。
　14ページ、指標２－８「産婦人科医・助産師数」になります。こちらにつきましては先ほど御説明いたしましたように、産婦人科医・助産指数それぞれを別々に評価するということとさせていただいております。
　策定時につきましては、産婦人科の医師数が１万2,420名。助産師数が２万4,511名となっております。目標として、増加傾向というものを掲げておりましたが、産婦人科の医師数につきましては「変わらない」、助産師数につきましては「改善した」ということで、目標を達成したという評価をいただいております。
　別々に御説明いたしますと、分析のところになりますが、産婦人科医師数につきましては、平成18年に関係省庁連絡会議において「新医師確保総合対策」が発表されております。その中において、小児科・産科を初めとする急性期の医療をチームで担う拠点づくりでありますとか、地域医療を担う医師の養成。また、女性医師の多様な就業の支援に関する支援が必要であるという方向が取りまとめられ、その間、産科医療を取り巻く環境が変化しながらも、徐々に改善しつつあるところではありますが、なかなかその数の増加には至っていないというところになります。
　また、就業助産師数につきましては、第７次の看護職員需給見通しにおいて、掲げております数字が掲げられているところで、平成27年にはその充足率としまして、98.6％となる見込みというのが示されている一方で、日本産婦人科医会が算定しています助産師の不足数でありますとか、日本助産師会で推計いただいています必要助産師数というものにつきましては、妊産婦の重症度や勤務形態、また他職種との業務分担の考え方ということを勘案された見込みとなっていることで、第７次の看護職員需給見通しよりも需要のほうが多いという見込みとなっており、こういうのを踏まえますと、さらなる必要な場所への就業でありますとか、助産師としての採用がなされないといった問題の解決に向けて取り組む必要があるだろうということが掲げられております。
　16ページ、指標２－９「不妊専門相談センターの整備」になります。こちらにつきましては、策定時が18カ所、目標が2005年までに全都道府県に策定するという目標になっておりまして、第２回中間評価時、第１回中間評価時も踏まえまして、順調に数が増えており、平成24年には全都道府県、さらには政令市のほうにも整備が進み、現在61カ所。これは政令市を含めた数となっております。
　整備は順調に進んでいるという状況が把握できているところではございますが、やはりその相談の中身とか質といったようなものに対するアプローチも、最近の課題として指摘されているところでございまして、そういった内容や対応の違いも踏まえた対応が今後必要ではないかという御指摘をいただいているところでございます。
　17ページは、申しわけございません、次の19ページが入り込んでしまっておりまして、17ページはページそのものを削除願います。
　続きまして18ページ、指標２－10「不妊治療を受ける際に、患者が専門家によるカウンセリングが受けられる割合」というものになります。
　策定時の現状値としまして24.9％。目標としまして100％掲げてございました。今回の最終評価に関しましては、不妊カウンセラーで57.2％。不妊コーディネーターで45.1％というところで、専従の割合はそれぞれいずれも半分程度という状況になり、改善しているものの目標に達していないという総合評価をいただいているところでございます。
　分析のところになりますが、不妊治療を望む方の増加、また、不妊治療の内容の複雑化といったものもございまして、昨今の状況としましては、医学的な面のみならず、治療がもたらす様々な問題の対応が求められているというところで、関係学会も推進しています。こういった専門家の配置が増加傾向にあるものの、まだ更なる取り組みが必要ではないかというところになります。
　参考の指標としまして、配置状況に加えまして、関係団体の育成している専門家の数というものも、今後の評価の参考になるという分析もいただいているところでございます。
　評価としましては、改善したものの達成にはまだ遠いという評価をいただいているところです。
　また、19ページのところには、調査・分析上の課題といたしまして、それぞれのカウンセラー及びコーディネーターの専従の場合でありますとか、兼任している場合と、もしくは両方在籍するという割合もございまして、単純にこの数だけで、その専門家がどれだけいるのかという評価ができないというところもあるので、そういったものを把握するための調査上の工夫も必要という御指摘をいただいているところです。
　続きまして、20ページ、指標２－11「不妊治療における生殖補助医療技術の適応に関するガイドラインの作成」という指標に関しましては、策定時ベースラインとしてはその時点でそういったものがなかったということもありまして、目標としまして、作成するというところになります。
　こちらの目標に関しましては、第１回の中間評価時で達成しており、今回総合評価につきましては、改善したという評価で達成済ということになっております。第１回中間評価以降、第２回中間評価、最終評価に関しましては、この間特段の改定の動き等ございませんでした。
　以上になります。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　山縣先生、いかがでしょうか。
○山縣委員　ちょっと繰り返しになる部分もありますが、ここのところに関しましては、例えば周産期医療ネットワークや不妊専門施設、センターに関しましては目標を達成したのですが、質の評価が大切ということで、例えば不妊専門相談などでは、都道府県が設置している場合と病院が設置している場合で、不妊のカウンセリングから入るところと、やはり体外受精のコーディネートから入るところというふうに質的な相違があって、そういうところが指摘されたところです。
　あともう一つのキーワードは、やはり地域格差で、産科医、助産師含めて地域格差があるということが大きな問題ですが、一方で、今、若い産婦人科医の、例えば男女比が、女性の比率が10年前に比べて逆転しているとか、そういう産科医療における医師の状況の変化というものも見受けられるところでございます。
　以上です。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　それでは、御質問、御意見いかがでしょう。どうぞ。
○島田委員　指標２－６の「周産期医療ネットワークの整備の割合」ですが、確かに最終評価で47都道府県ということで達成されているのですけれども、ネットワークを運営する、ここに残された課題にも書いてありますが、周産期医療対策協議会に助産所を代表する団体として、各県の助産師会が参画できていないという状況があります。これは、助産師を入れろという問題ではなくて、やはり自宅出産及び助産所出産を選ぶ利用者の立場から考えると、出産する場所を病院以外にすると、病院出産の方とは同等のケア、医療を受けられなくなるという問題につながると思いますので、やはり今後検討していただきたいなと思っております。
　それから、２－７の「正常分娩緊急時対応のためのガイドラインの作成」ですが、日本助産師会の者として、最終評価の「「助産業務ガイドライン2013」として改訂中」というところに説明を加えさせて頂きたいと思います。１回の中間評価では、助産所における分娩の適応リストという形で、助産所の安全対策ということでガイドラインを作成しました。しかし現在では、病院施設の方でも院内助産等が進められております。助産所でも病院内の院内助産でも、基本的に助産師はどのように周産期管理をしていくかということに関しましては共通ですので、助産所の業務ガイドラインではなくて助産業務ガイドラインという形の名前に変更していく予定です。
　それから、やはり助産所は、従来ですと助産所の助産師ひとりが頑張って、安全確保を行っていると認識されているかと思います。しかし、今は嘱託医や嘱託医療機関といかに連携・協力をしながら管理をしていくかを助産所の方でも、かなり意識していますし、院内助産ではもちろんそういったことを前提に業務が行われているということになります。助産師はそういったことをきちんと認識して安全確保しているということも踏まえまして、「助産業務ガイドライン」という名前に変えておりますことを御理解いただきたいと思っております。
　それから、課題２－８の助産師数なのですが、これに関しましては、助産師数は総合評価としましては改善したという形で、数的には増えてはいるのですが、やはり病院においては、産科の混合病棟化という問題があります。そうしますと、助産師が分娩や産後のケアに集中できない。いろいろ他科の患者さんを抱えながら業務をしているような状況になりますので、助産師が助産師らしい仕事をできていないという状況があります。それから、先ほどの２－２の「妊娠・出産について満足している者の割合」というところでも、出産体験を助産師と振り返ることと、産後１カ月の助産師や保健師からの指導・ケアということに関しましては、母親は満足していないという結果が挙がっておりますが、これも病院で助産師職能を十分発揮できないような状況から起きている可能性もあるかと思いますので、適正な助産師職能の発揮ができているかどうかという視点でも、今後は評価していただきたいなと思っております。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　よろしいですか。どうぞ。
○木下課長補佐　２－６に関しまして、関係課のほうから補足の説明があればお願いできればと思います。
○医政局指導課　医政局指導課でございます。
　２－６の周産期医療ネットワークに関しましては、その背景といたしましては、周産期医療整備指針というものを打ち出しておりまして、それをもとに都道府県のほうで周産期医療整備企画というものを立てていただいて、周産期医療協議会についてもその中で各都道府県の判断のもとに設置することということで定めております。この中で構成職種は、周産期医療に関わる全ての業種と規定しますので、助産所もその中には含まれてきます。実際の協議会の参加者をどういう構成にするかについては、あくまで医療提供体制全体を構成するところは都道府県の判断でやっておりますので、そちらの判断として、考えていただいているというのが現状でございます。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　中板委員、どうぞ。
○中板委員　日本看護協会です。
　助産師数のところなのですけれども、今、助産師会のほうで仰ったように、若干加えさせていただきますと、いわゆる分娩取り扱い病院の中の８割が混合病棟化しておりまして、その混合病棟化の中で助産師さんが他科の患者さんも同時に見ているという状況があります。
　実際に分娩介助している最中も、他科の患者さんの看護にも携わるというところでは、安全なお産、それから快適さ、それから先ほどの１ヶ月以内の云々という、そういったところにも非常に大きく影響していくと思いますし、少子化の中で病院経営が非常に大変な中で、混合病棟化というのは、これももしかしたら免れないのかもしれないのですけれども、やはりその病棟の中でも産科の出産される方に関しては、別室にきちんと病棟の中でも病室を設けていただきまして、いわゆる母子同室が阻まれないような体制を確保していただきたい。日本看護協会としましては、そのユニットマネジメント化というものを推進しておりますので、ぜひ出産後の母子同室を含めて非常に愛着形成に重要な時期でもありますので、その間を担保していただきたい、質を担保していただきたいと思います。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　何かほかにございますか。
　伊東委員、どうぞ。
○伊東委員　宮崎市の伊東です。
　同じく産婦人科医師数、助産師数のところなのですが、分析のところに、無過失補償制度のことも書いてありますが、産婦人科全体として触れたのは、ほかに都道府県を対象にした分娩手当とか、あるいは分娩費用の増額といったこともあったのかと思っております。
　実際、産婦人科医会の方々とお話しすると、分娩手当を出している県も出していない県もあるようでございますが、あれが一つ産婦人科医を踏みとどまらせる要因になったと伺っておりますので、分析にその一行を加えられたらどうかなと思っております。
　それから、残された課題ですが、今回の評価は産婦人科医師数で構わないと思うのですが、婦人科を除いて産科の医師数、先ほどの助産師もそうですが、実像として助産に携わっている方の数といったものが本質的な問題で、そういったものが分析、今後指標として取り出せるかどうか、実際に産むところがなくなっているというのは、都市部含めて深刻な問題だと思いますので、これまではこういう括り方だったかもしれませんけれども、実人数といいますか、実際にかかわる方々の数字を今後どうやって把握していくかといったものが大事だと思いますし、都道府県による取り組みの差が地域格差に現れているのかなとも思いますが、これについてはまた指導課のほうでも分析していただければと思っています。
○五十嵐座長　数は出せるのですか。つまり、いわゆる産婦人科医－婦人科医＝産科に関与している産科医あるいは産婦人科医という数字は、出そうと思ったら出せるのですか。
○木下課長補佐　自己申告でいただいた、いわゆる医師・歯科医師・薬剤師調査の中ではその数字が直接の実働につながるかというのは、なかなか難しいところではございますが、全く出せないわけでもないと思いますので、具体的な方法については、また今後、次期計画をつくる段階で検討させていただければと思います。
○五十嵐座長　そうですね。中身を伴っていない数字になるとかえって問題になるかもしれないので、慎重にされているのではないかと思います。ただ今の御意見は、頭の中に入れていただきたいと思います。
　他にいかがでしょうか。よろしいですか。
　それでは、課題２－12と２－13に移りたいと思います。お願いします。
○木下課長補佐　22ページをご覧ください。指標２－12「出産後１カ月時の母乳育児の割合」になります。こちらはベースラインの調査が44.8％で目標は60％と設定しておりました。第１回、第２回の中間評価につきましては、そこの記載の通りになっております。今回の最終評価におきましては51.6％と、目標に近づいているものの達成はしていないというところになっております。
　こちらに関しましては、生後１カ月時点での母乳のみを与える割合等につきまして、10年間で6.8ポイント増加しているという結果が得られております。この間、月齢が進んでも同様に人工栄養の割合が減少しているといったこともございます。60％に達していないものも、順調に増加したという結果になります。
　調査・分析上の課題もこの間につきまして、10年での比較ができたと、比較は正しい評価がされているということをいただいております。
　残された課題、次の23ページでございますが、こういったものも踏まえて、出産施設での支援があると母乳栄養の割合が高率であるということも踏まえて、出産施設での支援、退院後の母子が生活する地域での支援、そういったものを今後さらなる継続をしていくことが必要であるという課題をいただいているところでございます。
　続きまして、24ページ、指標２－13「マタニティマークを利用し効果を感じた母親の割合」になります。
　こちらは第２回の中間評価時に追加となった項目になっております。そのため、策定時及び第１回中間評価時につきましては空欄となっております。第２回中間評価時に目標50％という目標を設定しております。今回の最終評価につきましては、51.1％という結果をもとに総合評価としましては、目標を達成したという総合評価をいただいているところでございます。
　マタニティマークに関しましては、さまざま様々なポスターでありますとか、リーフレットの取り組みを市町村等に取り組んでいただいて、年々その取り組み自体も増加しておりますし、更には妊産婦の方が身に付けるようなキーホルダーといったグッズの配布、また、マーク入りのステッカーの配布という取り組みが順調に伸びておりまして、その普及状況に関しましては、こういった結果となっているところでございます。
　残された課題のところをご覧いただきたいのでございますが、マークを知っていると回答いただいた割合は93.7％と大変高い割合にはなっているのですけれども、マークを利用したことのある者の割合というところに関しましては、53.0％と半数をやや超える程度であった。また、さらにはその利用率を見ますと、都道府県の地域差が大きいといったところも今後の課題という御指摘をいただいているところでございます。
　以上になります。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　山縣先生いかがですか。何か追加ございますか。
○山縣委員　特にありません。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　それでは、この課題２－12、２－13につきまして、御質問、御意見ございますか。
　島田委員、どうぞ。
○島田委員　産後１カ月の母乳育児の割合ですが、こちらは改善しておりまして、母乳育児の割合は生後１カ月時よりも生後３カ月、４カ月のほうが高くなっているという近年の調査結果が出ております。
　これに関しましては、残された課題のところにも書いてございますが、近年出産施設で、産後の支援については、助産師が先ほどの混合病棟のような状況がある中でも、かなり力を入れているかと思います。
　これは課題の２－３の産後うつ病のほうにも関係しているのですが、産後うつ病に関しましては、特に妊娠期から継続的に見るということももちろん必要ですし、それから出産後の母乳率という点からしても、やはり継続ケアが行われているかという視点でも、今後御評価いただきたいなと思います。また、こういった結果は、継続的なケアがいかに必要かということのあらわれだとも思っております。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　山縣委員、どうぞ。
○山縣委員　大変重要な御指摘だと思います。
　例えば地域の中で、今、こんにちは赤ちゃん事業で何をするのかといったときに、例えば母乳育児について啓発をして、それのことで母乳育児の率が上がったというところもございまして、母乳育児について地域差があるわけですが、その中でどういうことが効果を上げているのかという点について、今後分析が必要かと思っております。
　以上です。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　他にいかがですか。よろしいですか。
　それでは、課題２はこれで終了したいと思います。
　続いて、課題３に入りたいと思います。事務局お願いします。
○木下課長補佐　それでは、続きまして、課題３に移らせていただきます。
　資料26ページをご覧ください。課題３の１～７まで、まとめて御説明をさせていただきたいと思います。
　まず３－１「周産期死亡率」に関しましては、策定時のベースライン値としまして、出産千件当たり5.8。出生千件当たり3.8という現状値に対しまして、世界最高を維持という目標を掲げております。
　今回の結果につきましては、策定時からさらに順調に改善が認められており、世界最高を維持しているという結果をいただいております。この間、維持できた理由としましては、新生児集中治療ユニット、いわゆるNICUでありますとか、その他のネットワークも含めまして周産期医療の体制の改善によるものと考えられるという分析をいただいております。さらなる低下に向けましては、喫煙率の低下、重労働の減少といった生活環境の改善といったものも必要という分析をいただいているところでございます。
　残された課題のところに関しましては、19年度以降下げ止まっているというところで、近年の低出生体重児の増加による影響といったものに関する研究がさらに必要という御指摘をいただいているところでございます。
　次の27ページに関しましては、今、申しましたデータの詳細なもの、また、各国の周産期死亡率の国際比較を掲げておりますので、御高覧いただければと思います。
　28ページ、指標３－２に関しましては「全出生数中の極低出生体重児の割合　全出生数中の低出生体重児の割合」を指標としております。
　策定時には、極低出生体重児が0.7％。低出生体重児が8.6％という現状に対しまして、目標としましては減少傾向へという目標を掲げておりましたが、今回、最終評価におきましては極低出生体重児が0.8％、また低出生体重児も9.6％といずれも増加しており、総合評価といたしましては、悪くなっているという評価をいただいております。
　その分析といたしまして、理由として４つ掲げられております。
　１つ目が「不妊治療の増加による多胎の増加」、２つ目が「妊婦の高年齢化」、３つ目が「妊娠中の体重管理の問題」、４つ目が「医療技術の進歩による従来死産となっていた例の救命」といった４つを掲げられております。
　また、それ以外に妊婦の受動喫煙、妊娠中の過度のダイエット、クラミジアの感染症といったことも掲げられておりまして、これらに対する対策が必要ということを取りまとめいただいているところでございます。
　次、30ページ、指標３－３「新生児死亡率　乳児（１歳未満）死亡率」になります。
　策定時につきましては、出生千件当たり新生児の死亡率が1.8、乳児の死亡率が3.2。目標としまして世界最高維持ということを目標に掲げておりました。最終評価時につきましては、新生児死亡率が1.1、乳児死亡率が2.3というところで、総合評価といたしましては、目標を達成したという評価をいただいております。
　分析に関しましては、先ほどと重複する部分がございますが、その改善にはNICUを含めた周産期医療の改善が寄与しているということが考えられること。また、さらなる課題として妊娠中の喫煙率の低下、重労働の減少といった生活環境の改善が必要という分析をいただいております。
　調査・分析上の課題のところには、死因別の統計としてその剖検率が低いということもあり、正確性については注意を要するという御指摘もいただいております。
　31ページには各国の状況を表でお示しいただいているところです。
　続きまして、32ページ、指標３－４「乳児のSIDS死亡率」になります。
　策定時の現状値としまして、出生10万件当たり26.6。半減という目標に対し、今回の最終評価におきましては12.6というところで、目標を達成したという総合評価をいただいております。
　分析のところに関しましては、うつぶせ寝及び両親の喫煙が重要であるということが研究の結果からわかりまして、その後のSIDSの予防キャンペーンの展開ということを踏まえ、改善したということが考えられるという分析をいただいております。
　その一方で、その剖検率が低いということについては、今後、診断の正確性に問題があるのではないかという御指摘もいただいており、どういった結果が今回の結果の中にそういった分析なり解剖の有無、剖検率の低いというものが、どういう影響があるかというところに注意が必要という御指摘もいただいているところでございます。
　また、うつぶせ寝につきましては、後ほど３－15のところで言及したいと思います。
　母親の妊娠中の喫煙ということも改善しているというところもありますが、その後の出産後の再喫煙の防止、もしくは父親の喫煙に対する対策ということについては、さらなる対策が必要という御指摘をいただいているところです。
　33ページをご覧ください。指標３－５「幼児（１～４歳）死亡率」になります。
　策定時は、人口10万対30.6。目標としまして半減という目標を掲げられてございました。今回の最終評価時には、人口10万対22.1と改善をしたものの目標に達していないという状況になっております。
　結果といたしましては、半減を目指していたところでございますが、改善傾向は認められているものの、20年と22年を比較するとやや下げ止まっているという結果をいただいております。
　分析のところにありますように、国際的に比較すると決して上位群には入っていないという結果も認められているところでございます。分析上の留意点のところにございますように、インフルエンザの流行の年と、非流行の年による変動については留意が必要というところと、平成23年につきましては東日本大震災の影響があるということで、今回平成22年のデータを用いて評価を行っているところでございます。
　34ページには、各国の幼児死亡率をまとめていただいているところでございますが、死亡率の欄を見ていただきますと、日本が決して上位ではないということが見てとれるかと思います。
　35ページ、指標３－６「不慮の事故による死亡率」になります。
　こちらにつきましては、策定時、各年齢階級ごとに、お示ししております数値が現状値として、目標を半減と掲げておりました。15～19歳につきましては、この半減という目標を達しておりますが、残りの年齢階級につきましては、改善しているものの目標に達していないという状況にございます。
　結果のところでございますが、繰り返しになりますが、いずれの階級でも改善傾向が認められ、特に15～19歳は達成している。
　一方で、評価のところにありますように、10～14歳に関しましては、ほかの年齢階級と比べてその改善が十分ではないという傾向も見てとれるところでございます。
　今後の調査・分析上の課題といたしましては、不慮の死亡事故もしくは乳幼児への虐待、SIDS、また10代後半では自殺と、それぞれの区別が難しい事例もあるということもあって、その死因の判定方法について、もしそういった変更がないのであれば、増減の傾向は正しいと考えられるということが述べられております。
　先ほどと同様ですが、平成23年度には震災の影響が大きく変動しているということで、22年のデータで評価を行っていただいているところでございます。
　37ページ、指標３－７「むし歯のない３歳児の割合」になります。
　策定時、68.7％という現状値に対しまして、80％以上という目標を掲げておりまして、現在暫定値ではございますが、今回の最終評価は80.7％と大幅に改善し、目標を達成したという結果になっております。
　分析としましては、むし歯のリスク要因であります食事やおやつ、またその時間、仕上げの際の磨き方、それに加えましてフッ化物の塗布といったものを踏まえまして、今後さらなる実態把握でありますとか分析を進める必要があるということになっております。
　また、評価のところは着実に改善しているという結果をいただいております。
　残された課題につきましては、やはり先ほど他の指標にも出ておりますが、地域格差についての分析がさらに必要ではないか。さらにはその地域格差があった場合の縮小に向けた対策の推進が必要という課題を御指摘いただいているところでございます。
　以上になります。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　山縣先生、いかがでしょうか。
○山縣委員　では、１点だけ。
　最後のところのむし歯のない３歳児の割合ですが、この地域格差というのが出ましたが、これはどういうことかというと、例えば47都道府県で地域格差が2.5倍あるという差です。低いところは14％台で、高いところは40％近い割合で、要するに、これは市町村格差でいくともっとあるわけで、この辺りのところがやはり課題だということでございます。
　以上です。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　御質問、御意見いかがでしょうか。
　どうぞ、佐藤先生。
○佐藤委員　歯科医師会の佐藤です。
　歯科の指標になっているものはこの１つだけです。目標は80％以上になっていて、ほかの目標から比べても決して低くはないですけれども、本来であれば、これは100％だと思います。
　小児におけるう蝕の発生は、ほぼ駆逐できると認識をしております。歯科口腔保健法も制定をされた中で、それを補完するような形で都道府県における条例もかなりの数に上っているという現状を踏まえれば、都道府県格差はそう大きくはない現状にあっても、都道府県の中で地域格差は相当大きい。これは歯科保健の先進県においても同様であり、いずれの都道府県においても大きな課題として取り上げられている現状ですので、さらに行政施策としての支援を求め、公衆衛生的な施策としてのフッ化物応用を推進してほしいと考えています。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　他にいかがでしょう。どうぞ。
○横山委員　科学院の横山です。
　低出生体重児の割合の、28ページのところなのですけれども、この低出生体重児の増加傾向に関して、非常にいろいろな要因があるということでここに書かれているのですが、非常に多くの要因があるので、それゆえその対策もどこに力を入れたらいいのかが分かりにくいところもあるのではないかという気がいたしました。
　ここで混乱しやすいなと思ったのが、低出生体重児の割合の増加に寄与している要因と、どういうお母さんから生まれた子どもの体重が小さいのかという、その両者の関係が混乱していると思うのですが、要するに、例えば喫煙に関して言うと、たばこを吸っているほうが低出生体重が起こりやすいわけなのですが、一方で、近年の低出生体重が増加している理由にはならない。それはなぜかというと、資料の後ろの方にあったと思いますが、妊娠中の喫煙率はむしろ改善しているからというところがありますので、この要因について、低出生体重のリスクである要因は何であるということと、近年のその要因の動向はどうなっているのかというあたりを、もうちょっと交通整理といいますか、分かりやすく示したほうが、今後対策を行っていく上で、恐らく関連が強くて悪化傾向があるものとか、そのあたりの重要度が高いのではないかと思いますので、そういった整理が必要かなと思いました。
　それから、長期的に見ると非常にこの低出生体重児というのは増加してきているのですが、比較的近年、2000年以降、特に2005年以降の人口動態統計を見ると、割と上げ止まっているというところがありますので、かつて大幅に増えてきた理由と、近年それが上げ止まりつつある理由が何なのかということを明らかにすることで、今後これを減少に転じるためには、どこに力を入れたらいいかということがより分かるのではないかと思いますので、その辺の整理も必要かと思いました。
○五十嵐座長　御指摘ありがとうございます。
　迫委員、どうぞ。
○迫委員　日本栄養士会の迫でございます。
　低出生体重児の問題について、妊娠中の体重管理の問題ということが１つの要因として挙げられております。そういう中で、現場での状況は、特に妊娠後半期の体重増について、非常に厳密な指導がされているケースが多々あって、実際の妊婦さんの話等を耳にすることがあるのですけれども、健診の一週間前くらいから食事の制限をして、当日は朝から水も飲まずに受診をすると。そうでないと怒られてしまうという状況が地域の中では、まだ存在しているということを聞いております。
　こういう状況というものは、やはりきちっとした栄養の専門職による指導というものが充実されていかなければいけないのではないか。私どもは管理栄養士・栄養士の専門職能団体でございますけれども、私どもの取り組みも含めて、行政とか病院等での栄養の専門職による指導というものをより充実させていく、その辺が今後の方向の中でも非常に重要になってくるのではないかと思います。
　以上でございます。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　島田委員、どうぞ。
○島田委員　今の問題なのですが、もちろん先ほどから先生方が仰っているように、妊娠中の体重管理の問題というのもあるのですけれども、やはり痩せの問題というのも非常に大きいかと思うのです。
　もともと痩せている人が、ある程度適正に体重を増やしたとしても、低出生体重児の出生が多いということは様々な研究で明らかになってきておりますし、我が国では満期産で低出生という割合が減らないという状況もあります。さらに先ほどの課題２－１の妊産婦死亡で、もちろん出産の高齢化もあるのですが、妊娠前からの健康管理という面で、もともと持病を持っている、生活がきちんとされていないという問題もあります。一部の方々からは妊娠前の健康だとか、幾つで産むかということに関しては、個人の問題であるから余り周りから意見を言うものではないという声も聞かれます。しかし、低出生体重だとか妊産婦死亡にも関わることですので、思春期からの健康づくりという観点から、指標といいますか、取り組みというのも必要なのではないかと思います。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　どうぞ、秋山先生。
○秋山委員　秋山です。
　課題３－２の、低出生体重児に関してですけれども、乳幼児健診の場では、やはり高齢出産の方が増えてきているなという印象を受けております。低出生体重児は、成長・発達において様々な合併症の問題がありますので、発達障害、精神発達遅滞、学習障害などは25～30％の合併だとも言われています。
　どのような低出生体重児にリスクがあるのかというのを把握して、やはり改善していくような必要があると思います。
　以上です。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　どうぞ、佐藤先生。
○佐藤委員　低出生体重児のことですが、歯周病菌との関連による低出生体重児があるのだという研究も報告されているところです。妊婦健診と同時に行われる妊婦歯科健診が各市町村でどの程度実施されているのかの評価も必要なのではないかと思っております。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　他にいかがでしょう。
　秋山委員、どうぞ。
○秋山委員　秋山です。
　課題３－５で、幼児死亡率は下げ止まっている印象はありますけれども、死因で多い先天奇形、変形及び染色体異常については、今、新しい技法による出生前診断の出現によって今後多様な考え方が出てくることが予想されます。
　そこで、遺伝カウンセリングの充実によって、今後丁寧な対応がされていくと思いますので、その環境下で推移を見守っていく必要があるのかと思います。
　以上です。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　小児用の肺炎球菌とインフルエンザ菌のワクチンが最近になって導入されました。これまで肺炎が１歳～４歳までの死因の４位になっていたのが、これらのワクチン導入後に減る可能性が出てくるのではないかとも思います。
　他にいかがでしょうか。よろしいですか。
　それでは、課題３－８から３－９まで、お願いします。
○木下課長補佐　続きまして、３－８、３－９の２つを進めさせていただきます。
　まず３－８「妊娠中の喫煙率、育児期間中の両親の自宅での喫煙率」になります。
　策定時の現状値としましては、妊娠中が10％。目標は「なくす」という目標を掲げておりました。最終評価は、今回妊娠中が５％というところで、目標に達していないが改善したという総合評価をいただいております。
　結果につきましては、母親の喫煙率は妊娠中、育児期間中、また、育児期間中の父親の喫煙についても改善、喫煙数の低下が見られたという結果をいただいております。
　分析のところでは、今回から３～４カ月児、１歳６カ月児、３歳児と、３つの時点の数値の、これまでは記載していたところですが、これらの３つの時点の平均値で、数値であらわすこととしております。
　今回の３つの時点での平均になるように策定時と、第１回、第２回中間評価時の表記も見直しているところでございます。
　この間、減少したその要因としましては、健康増進法の施行でありますとか、様々な喫煙対策の推進、また近年の青少年の喫煙率の低下といったこともあるかという分析をいただいているところでございます。
　次の39ページ、残された課題に関しましては、現在モニターしております両親の喫煙率だけではなくて、世帯で見た場合の喫煙率の把握ということも必要であろうという御指摘もいただいております。
　また、妊娠を希望する方に対する禁煙補助薬や禁煙外来等の活用を通じて禁煙指導はさらに必要だろうということもいただいておりますし、出産後の再喫煙を防止する支援対策も重要であるという御指摘をいただいているところでございます。
　40ページをご覧ください。指標３－９「妊娠中の飲酒率」になります。
　こちらは策定時18.1％、「なくす」という目標に対しまして、今回最終評価時では8.7％となっております。総合評価といたしましては、目標に達していないが改善したという評価をいただいているところでございます。
　これらに関しましても、先ほどと同様に３つの時点、３～４カ月、１歳６カ月、３歳児と、それぞれ別々に調査結果を記載しておりましたが、今回その平均という形での見直しをさせていただいております。
　この山縣班の調査結果を踏まえますと、妊娠が判明した時点で妊娠を理由に約半数の方がやめるということにはなるものの、評価のところにもあるように、逆を言えば、約半数の方は妊娠中も続けているというところが大きな課題という御指摘をいただいております。
　また、41ページの残された課題のところにございますように、喫煙とは異なって、対象となる年齢全ての低下を目指すことは現実ではないものの、断酒をしたいと思っている方に対しては断酒ができるような環境整備ということも必要だろうし、飲酒リスクの知識の有無等については把握も必要だろうという御指摘をいただいているところです。
　以上になります。
○五十嵐座長　３－８と３－９につきまして、いかがでしょうか。
　山縣先生、何か追加がございますか。
○山縣委員　では、１点だけ。
　妊娠中の喫煙率に関しまして、妊婦さんは一般集団の、例えば20代30代に比べれば、女性の場合は喫煙率低いのですが、男性は同年代と比べて決して低くなく、やはり課題として残っていると思います。
　以上です。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　この３－８と３－９はいかがでしょうか。
　中板委員、どうぞ。
○中板委員　妊娠中と産後の喫煙の現状について、妊娠中の喫煙率が５％ということですが、日本人については、妊娠中の喫煙の害については、ほぼ周知されているといわれています。そういう中で喫煙率５％という現状に対しては、ただ単に喫煙という問題だけを見てアプローチするよりむしろ、妊娠による身体の変化等を受け入れる態勢ができておらず、結果的には依存的に喫煙をせざるを得ないという、心理社会的な問題に視点を置く必要があるのではないかと思います。産後につきましては、母乳を実際にあげている方は禁煙をそのまま続行するけれども、母乳が終了した時点でまた復活してしまうということもあります。妊娠中、産後に向けての喫煙防止、禁煙対策については、なぜ妊娠をしていても５％の人が禁煙できないのか、なぜ産後に復活してしまうのかという背景も含めて調査した上で、今後の対策というのは必要になるのではないかと思っています。
○五十嵐座長　どうぞ。佐藤先生。
○佐藤委員　近年の調査では、妊婦さんの喫煙率は減っているのかもしれませんが、若い女性の喫煙率は決して低下していないという記憶を持っています。
　そういう中で、最近、禁煙薬はかなり効果も発揮してきていて、それによって禁煙できる人は非常に増えたと言われていますけれども、ところが半年後に調べると、また喫煙をしている人の率は非常に多いとの報告もあります。
　ということになると、薬による効果だけではなくて、その後の継続した禁煙支援、いわゆるフォローアップが大変重要であり、ここに課題の解決策があるのではないかと思います。
○五十嵐座長　御指摘ありがとうございます。
　他はいかがですか。よろしいですか。
　では、課題３－10と３－11をお願いします。
○木下課長補佐　資料の42ページをご覧ください。指標３－10「かかりつけの小児科医を持つ親の割合」になります。
　策定時につきましては、１歳～６歳児の親で81.7％。目標100％と設定しておりました。今回の最終評価におきましては、１歳～６歳児の親で93.7％と改善は認められるものの、目標に達していないという総合評価となっております。
　分析といたしましては、平成12年と平成22年の比較では大きく改善しているものの、その間、研究班のデータにつきましても改善傾向にあるものの、平成21年の中間評価時には１歳～３歳児で前回よりも低い値となるなど、順調に伸びているわけではないという傾向も見てとれております。
　その分析の中で、健康診査や予防接種を個別で行っているのか、もしくは集団で行っているかという要因についても影響があるという分析をいただいているところでございます。
　次の43ページ、今後、調査・分析上の課題としてどのような要件がそろったら、かかりつけ医と言えるのかというところには、個人の方の受けとめ方、様々な考え方もあるというところで、数値を判断する際には考慮が必要であるという御指摘もいただいているところでございます。
　続きまして、44ページ、指標３－11「休日・夜間の小児救急医療機関を知っている親の割合」というところになります。
　策定時、１歳６カ月児で86.6％、３歳児で88.8％、目標100％としておりましたが、今回の最終評価では、ほぼ横ばいという結果をいただいております。
　分析のところでございますが、休日・夜間に対応できる小児救急医療機関の数の減少といったものもその背景にあるのではないかという御指摘をいただいております。
　また、調査・分析上の課題としましては、そもそもそういった医療機関が存在するかというところと、さらにはもし存在する場合にそういったものをちゃんと周知できているかという２つの要素があるというところに注意が必要という御指摘をいただいているところでございます。
　以上になります。
○五十嵐座長　どうもありがとうございます。
　いかがでしょうか。「かかりつけ医」ではなくて「かかりつけ小児科医」なのですね。地域によっては小児科医がいないかもしれないですね。
　秋山委員、どうぞ。
○秋山委員　秋山です。
　かかりつけの小児科医を持つ親の割合は、調査・分析に記載されていますように、かかりつけ医の定義がないので難しかったのではないかと思います。最近は、生後２カ月から予防接種が始まって早期に小児科医を受診するようになっておりますので、これからは出会う機会が増えていくのではないかと思います。
　小児科医のアイデンティティーとして、成長・発達を見守ることが重要ですので、小児科医自身が疾病のみならず、乳幼児健診だとか予防接種などを通して心身の健康を守るという、かかりつけ医としての自覚が必要になると思っております。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　他にいかがですか。
　秋山委員、どうぞ。
○秋山委員　もう一つ。休日・夜間、小児救急の件ですけれども、現在、日本小児科学会で作成しています、インターネット上のこどもの救急のITの利用、それから＃8000の電話相談などで、医療機関に受診する前の解決手段を知っているかどうかというのも大切なことではないかと思います。
　以上です。
○五十嵐座長　御指摘ありがとうございます。
　ほかにいかがですか。よろしいですか。
　それでは、続きまして、３－12と３－13をお願いします。
○木下課長補佐　資料の45ページをご覧ください。指標３－12「事故防止対策を実施している家庭の割合」になります。
　策定時には、１歳６カ月児で79.1％、目標100％としておりました。今回の最終評価時につきましては、１歳６カ月で81.5％という暫定の値となっております。総合評価といたしましては、目標に達していないが改善したという結果になっております。結果につきましては、研究班のデータも含めまして、少しずつ改善しているという分析をいただいております。
　その中で、大きく改善した項目として幾つがございまして、ピーナッツやあめ玉を子どもの手の届くところに置かないでありますとか、浴槽に水をためておかないというような項目には大きく改善しているという傾向が見られます。また、ストーブの安全性につきましては、その調査の時期というものが影響しているのではないかという分析の御指摘もいただいております。
　一方で、対策の実施率の低い項目としまして、階段の転落防止用の柵の設置といったものにつきましては、改善が認められていないというところもございます。
　調査・分析上の課題のところでございますが、実施されているものの、十分に問題のない方法で実施されているかどうかというところにつきましては、まだ問題のある例も多いのではないかという御指摘をいただいているところでございます。調査の方法につきましても、特に重要な10項目に絞ってその平均値を用いるという見直しを今回行っているところでございます。
　続きまして、47ページ、３－13「乳幼児のいる家庭で、風呂場のドアを乳幼児が自分で開けることができないよう工夫した家庭の割合」になります。
　策定時が31.3％、目標100％としておりましたが、今回の最終評価では37.8％と、目標に達していないが改善したという結果が得られております。経年の推移を見ますと、若干の改善傾向が見られるという結果になっております。
　分析としましては、ユニットバスの普及によってドアにチャイルドロックが装備されていない場合に、親自身が工夫することによって、後々設置するのが困難という現状も指摘いただいていますし、特に賃貸住宅の場合にはこういった課題が大きいこと、また高齢者向けの引き戸の場合につきましては、逆に今度は子どもの手の届く場所にあるようなケースもあるということで、なかなか現状の、個々の努力では難しいのではないかというところを残された課題でも御指摘いただいているところでございます。
　以上になります。
○五十嵐座長　いかがでしょうか。事故予防のことですけれども。
　秋山委員、どうぞ。
○秋山委員　秋山です。
　不慮の事故による死亡率が、乳児死亡率が低いにもかかわらず、改善、目標達成していないということはとても残念で、日常診療の中では、ベッドやソファ、椅子からの転落が最もよく遭遇しています。
　日本小児科学会では、ホームページ上にInjury Alert、傷害速報というものがあって、子どものけがから物品の製造、使用法について注意喚起を行っています。また、小児科の連絡協議会の中には、チャイルドシート装着者100％を目指して委員会がありますけれども、まだ周知が完全ではなくて、まだまだ取り組む余地があると思っています。これは社会全体で取り組んでいただきたいと思っております。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　どうぞ、山縣先生。
○山縣委員　今の不慮の事故ですが、事故の死亡率に関しては、多分どの年代も、10歳前半を除くと半減近く、特に15歳以上は半減していて、一方で家庭での対策については、必ずしも改善していないというところがやはり課題としてあると思います。つまり、不慮の事故に関しては、今回、死亡率については小児救急が機能していて死亡は減っているけれども、必ずしも事故としては減っていないということを次の課題として考えていく必要があると思います。
　以上です。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　よろしいでしょうか。
　それと関連して課題で３－14と３－15もお願いしたいと思います。
○木下課長補佐　49ページ、３－14「心肺蘇生法を知っている親の割合」になります。
　策定時には、１歳６カ月児の親で19.8％、３歳児で21.3％、目標100％としておりました。
　今回、最終評価時において、１歳６カ月で20.2％、３歳児で20％という結果になります。中間評価も含めまして改善傾向というところにありますが、目標には達していないという結果になります。
　今回、分析に当たりましては、平成13年のデータは地域を限定した調査ということで、第１回中間評価以降で最終評価に向けた総合評価を行っていくということにしております。
　調査・分析上の課題のところに掲げられておりますように、心肺蘇生法を知っているというものに対しまして、人によって受けとめ方が異なるというところがあり、そのレベルがどのような理解になっているかについては、留意が必要という御指摘をいただいております。
　また、昨今、こういった心肺蘇生法に関しましては、日本赤十字社、消防等のそれぞれの講習会でありますとか、様々な機会、または運転免許証の更新といった機会を通じて身に付ける機会はあるというところもありますが、そういったもののさらなる普及が必要という御指摘をいただいております。
　続きまして、51ページ、３－15「乳児期にうつぶせ寝をさせている親の割合」になります。こちら先ほど申しましたように、指標名の変更をさせていただいております。
　策定時の値としまして3.5％、目標は「なくす」としておりました。今回の最終評価に関しましては、改善しているものの目標には達していないという状況になっております。
　分析に当たりましては、先ほど名称の変更の点を申しましたのと加えまして、集計方法も異なるということで、第１回の中間評価時との比較で最終評価を行っていくというところを書かせていただいております。さらに少数ながらも、現在も寝かせ始めるときにうつぶせ寝をさせ続けている例については、その理由等の調査というものが必要であろうということを御指摘いただいているところでございます。
　２点になります。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　いかがでしょうか。青木委員に心肺蘇生法のことを伺いたいのですが、学校教育で心肺蘇生法は保健体育の授業で全員に教えているはずなのですけれども、いかがでしょうか。
○青木委員　学習指導要領にも取り扱うよう明記されていますので、保健の授業で取り組んではいます。私の個人的見解ですが、現実、心肺蘇生法の実習まできちんとやれる時間が取れているかは疑問です。中学校の保健の授業時数は、３年間で48時間程度やることになっています。最近では以前より保健授業も現場では計画的に確実にやるように改善されてきていますが、文科省の方でも保健の授業をさらに充実させるよう取り組まれています。
　その他にも３年生の卒業前に消防署の救急隊員にきていただいて、心肺蘇生法の実習をしている学校も結構あります。これを入れても、現状として私が思うには、蘇生法の知識は指導していると思いますが、100％実習までしっかりできているかどうかは疑問です。
○五十嵐座長　貴重な現場のデータを教えていただきまして、ありがとうございました。
　奥山委員、どうぞ。
○奥山委員　子育てひろば全国連絡協議会の奥山です。
　私どものところは、主に３歳未満のお子さんとその保護者が通ってくる子育てひろばというところの中間支援組織をさせていただいております。ここでいうところの心肺蘇生法ですとか、事故予防ですとか、まさに今、子育てをしている親御さんたちに色々な情報を提供できる立場にございます。
　その中で、赤十字の方をお呼びしたり、消防署の方にお願いをして、こういった心肺蘇生法や救急の方法等を学ぶ機会というのを年に１～２回は実施しておりますが、やはりこのような状況を聞かせていただきますと、より積極的にやっていかなくちゃいけないなと肝に銘じて聞いておりました。ありがとうございます。
○五十嵐座長　よろしいでしょうか。
　では、３－16と３－17をお願いします。
○木下課長補佐　資料の53ページをご覧ください。指標３－16「６カ月までにBCG接種を終了している者の割合」になります。
　策定時には、１歳までに接種した者の割合が86.6％。今回、最終評価におきまして１歳までに接種した者の割合が99.1％と目標の95％を達成しております。
　結果のところに書いておりますが、接種時期について、１歳からまず６カ月までと制度改正がされたため、第２回の中間評価以降、目標の指標の変更を行ったのですが、また今回、この４月から再度１歳までと改正が行われているという背景的な事情もございます。
　分析に当たりましては、第１回中間評価以前には、「子ども予防接種週間」といったものの取り組みが行われて、それ以降こういった普及啓発がさらに活発に行われた成果というものがあるかと考えております。
　評価といたしましては、目標に達成したものも、さらに未接種である方が若干ではありますがいらっしゃるということで、その理由として内服薬や基礎疾患、他の疾患との医学的理由等々の未接種の児がいるということにも配慮する必要があるという評価をいただいているところでございます。
　55ページ、指標３－17「１歳６カ月までに三種混合・麻しんの予防接種を終了している者の割合」になります。
　策定時につきましては、三種混合ワクチンのほうが87.5％。麻しんが70.4％という値に対しまして、目標は95％を掲げておりました。今回の調査時に、三種混合ワクチンにつきましては95％を達成しておりますが、麻しんにつきましては、現在89.3％となっております。
　この分析につきましては、先ほどと同様となりますが、様々なキャンペーンでありますとか、関係団体によります普及啓発に関する取り組みといったものが接種率向上に大きく寄与したと考えております。
　評価につきましては、先ほどのBCGと同様の評価をいただいているところでございます。
　以上になります。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　それでは、予防接種の２つの項目につきまして、いかがでしょうか。
　秋山委員、どうぞ。
○秋山委員　秋山です。
　予防接種のスケジュールが大幅に変わりましたので、今後新しい定期接種の接種率で調査をしていくことになると思います。
　残された課題に記載されています、信念を持って予防接種を受けさせない親の対応については、これは診療所、保育園、幼稚園、学校でも困難さを感じております。ぜひ効果的な対応を検討していただければ助かると思います。
　また、この子どもたちが成人になったときに、自らの判断で予防接種が受けられるような、例えば今回の風しん対策のように、受けられるようなことがあれば救済できるのではないかと思います。以上です。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　他にいかがですか。
　成田委員、どうぞ。
○成田委員　世田谷保健所の成田です。
　今のBCGのお話なのですけれども、都内でも今までは集団接種が主流だったのですが、少しずつ個別接種が進んでおりますので、今後の分析には、少しそういったものもあわせて分析をして、推移を見ていくとよろしいのではないかと思います。
○五十嵐座長　ありがとうございます。
　他はよろしいですか。
　では、今度は最後の「行政・関係団体等の取組の指標」ということで、３－18と３－19を一緒にお願いします。
○木下課長補佐　まとめて３－21、３－22までよろしいでしょうか。
○五十嵐座長　では、そうしてください。
○木下課長補佐　はい。
　３－18「初期、二次、三次の小児救急医療体制が整備されている都道府県の割合」になります。
　策定時は、そちらにございますように初期、二次、三次それぞれ掲げておりまして、目標を100％としておりました。今回の最終評価時点における初期は60％、二次で100％、三次を100％ということで、二次、三次は目標を達成しているという状況になります。二次、三次につきましては、やはり小児救急医療体制の整備は都道府県を中心に取り組んでいただいている状況で、初期が残っているという状況にはございます。
　評価方法につきましても、ベースラインと今回の第１回以降につきましては異なるということで、一律に比較できないというところを分析の留意点として書かせていただいております。
　近年、傾向といたしまして、体制の整備の必要性に関しましては、認識のほうは高まっていて、全体的には改善傾向にあるというところですが、市町村単位で見た場合には、まだまだ整備が不十分な地域が残されているという御指摘をいただいております。
　続きまして、59ページ、３－19になります。こちらは、先ほどの事故防止対策を実施している、今度は市町村の割合になります。
　策定時の状況につきましては、３・４カ月健診時点で32.6％。１歳６カ月健診で28.6％ということで、目標100％を掲げておりました。今回の最終評価時点におきまして、大幅に改善傾向は認めておりますけれども、まだ目標100％には達していないという状況になります。中間時の平成13年、17年、21年と比較しても今回は向上しているという状況になっております。
　分析に当たりましては、ベースライン値とは調査方法が異なるということで、第１回以降の評価とさせていただいているところでございます。目標100％の達成に向けては、更なる働きかけが必要な状況という分析をいただいているところでございます。
　また、具体的にその防止策につきましては、その内容や質といったものについても、今後検証を行う必要があるという分析をいただいているところでございます。
　３－20につきましては、次回の検討会で資料を提供させていただきたいと考えております。
　61ページの３－21にお進みください。「院内学級・遊戯室を持つ小児病棟の割合」になります。
　策定時の状況としましては、院内学級が30％、遊戯室で68.6％となっております。目標100％としておりましたが、今回の最終評価で院内学級のほうが37.8％、遊戯室が43.2％となっております。結果のところでございますが、平成17年第１回中間評価と比べまして、平成21年、25年は増加している。一方で、小児病棟を持つ病院数が減っているという部分の影響も大きく関係しているということが考えられます。やはり遊戯室に関しましての実数は減少しているという状況になっております。
　分析に当たりましては、他の指標と重複いたしますが、ベースライン値の調査が異なっていることもありますので、第１回以降で評価を行うということにしております。
　調査・分析上の課題のところでございますが、可能であれば、今後病院の規模や病院の機能ごとの分析を行うことが好ましいという御指摘をいただいているところでございます。
　最後、63ページをご覧ください。本日最後の指標になります。
　３－22「患児に看護サービスを提供する訪問看護ステーションや患児を一時的に預かるレスパイトケアサービスを整備している政令市・特別区及び市町村の割合」になります。
　策定時の状況は16.7％、目標として100％を掲げておりましたが、今回、最終評価において政令市で22.4％、市町村で21.6％と改善しているものの目標に達していないという状況になります。中間評価時の経年的な変化を追いましても、年々改善はしているという傾向が認められております。
　第２回中間評価時において、在宅医療の支援体制というところで定義が明確でないということで、指標の内容をより具体化するために名称の変更が行われているところでございます。最終的な評価としまして、先ほど申しましたが、改善傾向はあるものの目標までは遠いという状況にございます。
　また、調査・分析上の課題というところで、具体的にどのような体制が整っていれば整備していると言えるのかについて、不明確という御指摘をいただいているところで、今後、市町村の回答者によっての違いが影響しないような制度設計と調査設計というものも必要と御指摘いただいているところです。
　以上になります。
○五十嵐座長　ありがとうございました。
　それでは、３－18、３－19、３－21、３－22につきまして、御質問、御意見はいかがでしょうか。
　山縣先生、何か特別なことはありますか。
○山縣委員　特に追加はありません。
○五十嵐座長　いいですか。ありがとうございます。
　他にいかがでしょうか。よろしいですか。
　それでは、長時間にわたって御説明頂き、さらに御意見も頂きまして、本当にありがとうございました。
　今後の予定につきましては、今日は第１回ですが、あと２回ありますので、事務局から説明をお願いいたします。
○渡利課長補佐　委員の皆様方、ありがとうございました。
　次回の検討会の日程につきましては、追って連絡させていただきたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○五十嵐座長　それでは、本日の検討会をこれにて終了したいと思います。
　長時間にわたり御協力いただきまして、どうもありがとうございました。