社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」の「中間まとめ」について

　厚生労働省の社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」（委員長 小杉礼子労働政策研究・研修機構特任フェロー）（※）において、別添のとおり、本日付けで「ひとり親家庭への支援施策の在り方について」（中間まとめ）が取りまとめられましたので公表します。今後、この「中間まとめ」を踏まえ、施策を進めてまいります。
（※　本専門委員会は、平成２２年の児童扶養手当法改正法附則の施行後３年後の検討規定に基づく検討のために設置。）

「中間まとめ」で検討が必要とされた主なポイント

１．支援施策全体、実施体制
　地域の支援ニーズや社会資源の在り方に応じた相談支援窓口の整備のために必要な支援や、先進的取組等の収集・情報提供、支援施策の更なる周知と利用など。
２．就業支援
　状態像に応じたきめ細かな就業支援、休日夜間などの相談支援等による転職やキャリアアップの支援など。
３．子育て・生活支援
　就業等との両立のための子育て・生活支援に加えて、学習支援ボランティア事業等子どもへの支援の充実や活用促進など。
４．養育費確保支援、経済的支援
　養育費確保を促す支援、児童扶養手当よりも少額の公的年金を受給する場合の差額の支給等の検討、母子寡婦福祉資金の貸付対象の父子家庭への拡大など。

• ひとり親家庭への支援施策の在り方について（中間まとめ）（PDF：237KB）

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