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疾患を抱える従業員（がん患者など）の就業継続

　近年、労働環境の変化などにより脳・心臓疾患や精神疾患などを抱える従業員が増加していることや、医療技術の進歩によりこれまで予後不良とされてきた疾患の生存率が向上していることなどを背景に、治療をしながら仕事を続けることを希望する従業員のニーズが高くなってきています。特に近年、がん患者の方の就業継続の問題がクローズアップされています。
　しかしながら疾患を抱える従業員に働く意欲や能力があっても、治療と仕事の両立を支援する環境が十分に整っておらず、就業を継続したり、休職後に復職することが困難な状況にあります。

事業主の取組に対する支援策

事業主に期待されること

　治療と仕事の両立を推進していくためには、事業主、産業医・産業保健スタッフ、医療機関、労働者、行政のそれぞれの取組と相互の連携が必要ですが、そのうち事業主においては次のような取組が期待されます。

(a) 治療と職業生活の両立支援に関する企業（人事労務担当者）の対応の在り方
「治療と職業生活の両立支援に関する検討会報告書」では、企業による「従業員の疾患の早期発見・早期治療、重症化防止」、「理解のある職場風土の形成」、「時間単位の有給休暇制度や短時間勤務制度」、「柔軟な雇用管理」などの必要性について示されています。
(b) 労働者が治療と仕事を両立する上で必要だと感じる支援
疾患を抱える従業員は、治療と仕事を両立するために「柔軟な勤務形態」、「休暇・休業制度等」、「制度を利用しやすい職場風土の醸成」、「情報提供」、「早期発見・重症化予防」などの支援が必要だと感じています。
(c) がん患者・経験者を雇用する企業において取組が期待されること
「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」では、企業による「がん患者との認識の共有」、「がん患者と主治医と産業保健スタッフ（産業医・保健師等）が連携した病状、配慮事項の共有」、「地域産業保健センターと連携した相談支援、人材育成の体制整備」、「従業員に対する研修の実施」などの必要性について示されています。

取組の手引き

(a) 「治療を受けながら安心して働ける職場づくりのために」
事例から学ぶ、治療と仕事の両立支援のための職場における保健活動のヒント集です。
(b) 企業のための「がん就労者」支援マニュアル
がん治療と就労の両立を目指す従業員を、職場の上司・同僚、人事労務担当者、事業者の立場からどうやって支えていくかということに関するヒントをまとめたマニュアルです。
心身の機能の障害があるため、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な「障害者」に該当する方の定着支援については、こちら（一部を除く）をご覧ください。

また、メンタルヘルス不調の従業員の治療と仕事の両立に対する支援については、こちらをご覧ください。