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人材育成事例348

株式会社M.T.C
全ての社員を人材開拓~“人材”から“人財”へ~
情報掲載年度 2017年度
情報掲載日 2017/11/2
都道府県 奈良県
資本金 1000万円未満
従業員数 50人未満
産業分類 製造業
弊社は、従来より住宅設備メーカー・鋼製家具メーカーを主要取引先とし、ユニットバス・トイレ、スチールデスク・棚等の部品の供給を行なっている金属製品加工業である。
主に鉄、ステンレス、クローム等の材料を用い、板金プレス加工(切断、穴明け、曲げ等)、端部折り曲げ等の板金加工全般を行なっており、検査室を設けて品質向上を図っている。
昭和43年に創業し49年間培ってきた金属加工技術を活かして新規顧客を獲得してきた。設備の自動化により生まれた従業員の時間を使って、『提案を活かしたものづくり』というテーマでの取り組みで工法の改善や検査室の設置による品質向上、またコスト削減の達成により収益性向上に成果を上げてきた。
同一金型内で、多工程の加工が出来る150tonダブルクランク順送プレス機やランダムアクセス仕様送り装置などの導入により、幅広いニーズや厳しい価格への対応にも注力している。

(株式会社M.T.Cウェブサイト)
弊社は今まで「ものづくりは 人づくり 夢づくり」を社訓として掲げ、ものづくりを通じて様々な人材育成を行なって参りました。従業員ひとり1人がスキルアップを掲げる事で、弊社には今まで存在しなかった提案や、技術がこれまでも培われてきました。
それを踏まえた上で、今後更なる飛躍を目指すべく、次の様な方針を掲げております。

1、企業理念
「経験を知識に 情報を知恵に 夢を現実に」
色々な経験をすることによって知識を身に着け
色々な情報を収集することによって知恵として吸収し
色々な夢を魅ることによって素晴らしい現実(いま)を築き上げる企業にすること。

2、経営理念
「より良い提案ができ 良きパートナーとして 求められる企業として存続する」
御得意様に依頼されたことを満足のいく御提案させて頂き、常に傍で寄り添えるような信頼して頂けるパートナーになる事で、金属加工関係の全てのお客様から求められる企業づくりを目指しております。
弊社の強みとして挙げられるのは、爆発的な「発想力」と独創的な「提案力」。
それらを支えているのは、会社全体に行き届いている最高の結束力です。
しかし、それをより強固たるものにしていくためには、全従業員を教育によるスキルアップを行なう必要があると考えており、人材を人財に変化させるプロジェクトを行なっております。内容的には、各従業員に沿った適応した人事教育を行なっております。

1.新入社員研修
新卒の学生を対象とした研修を行なっており、ここでは「ビジネスマナー」、「経営学」、「経営戦略」などの基礎知識をOff-JTにて教育を行なっています。更にOJTでは、社内での基礎的な機械装置の操作方法や、応用的な加工方法などの基本的作業を身に付け、基本的な業務を行なえる様にしております。

2.キャリアアップ研修
中途採用の新入社員を対象とした研修です。内容は新卒対象の研修と内容はあまり変わりません。ただ、入社してくる大半が、金属加工を全くした事の無い未経験者が多い為、基礎知識を覚えてもらう為の研修を行なっております。

3.パワーアップ研修
製造現場の若手(入社5年以内、35歳未満)正社員にQDCや5S活動の本質を習得することはもとより、リーダーとしての自覚を持たせ、部下を適切に指導したり、社内外との意思疎通したりするために必要な知識とスキルを習得する目的で行なっております。

4.中堅社員向け研修
中堅社員になりうる次世代の若者を対象に、コミュニケーション力・マネジメント力・部下への指導、育成力の強化を目的とした研修を行なっています。具体的には、
・自分の考える力と周り(上司や同僚、部下)と連携・協力して働く力
・自分自身や仕事のやり方に、新しい発案を取り入れ、改善・向上できる力
・会社のビジョン、戦略を理解し、会社の業績向上に向けての目標づくり
などの考える力を養う研修を行なっております。
更なる人事開発が主な課題として必要と思われます。

1.営業力の強化
現在、新規顧客獲得に向けて策案中なのですが、営業が出来る社員が少なく、社外に向けてのコミュニケーションが苦手な社員が少なくありません。こういった社外との取引、打ち合わせに慣らすための教育が必要と考えております。

2.技術面に対してのオペレーション能力
弊社で行なわれている加工内容は多種多様で、中には競合他社では行われていない特殊な加工方法があります。ところが、それらを扱う技術者がいてもそれらをプレゼン出来る技術者が少なく、それらを慣れさせるための講習会も必要かと模索中であります。

携帯ホームページ

携帯版ホームページ では、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

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