人材育成事例194
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利用運送業(通運)、一般貨物自動車運送事業、倉庫業(一般・低温)、通関業、産業廃棄物収集運搬業、石油製品販売業 （ヨコウン株式会社 ウェブサイト） |
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「時代の変化に対応できる社員」の育成を目的に、社員が職場内の環境や職種、責任など、あらゆる方面から、満足して仕事に携わることができる事を第一に考えます。 ＥＳを向上させることがＣＳの向上につながるという基本理念のもと、現場の実務に則した現場志向の教育や、ＯＪＴによる多種多様な業務経験を重ねることで、社員一人ひとりが多能工となることを目指しています。 |
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| １．社員の能力開発に関するニーズの把握と能力要件 社員に求められる能力の一つに、業務を行うために必要な資格取得があります。 新規業務の立ち上げや営業所内の業務ローテーションの変更に伴う資格取得申請、また、管理職については職能要件の見直しにより、一般職については年間教育訓練実施計画書を作成してニーズの把握を行っており、資格取得・能力開発に必要な大半の経費は会社で負担しています。 ２．社員の能力開発 社員能力の強化開発は次のプログラムで行っています。 （１）ＯＪＴの実施
会社の戦略と整合性を持たせること、会社の戦略から必要とする人材要件を導き出すことをポイントに、階層別、職能別毎のＯＪＴ教育を計画的に実施しています。 新規に採用した者、職場あるいは仕事内容が変わった者については、実務を遂行する上で必要な知識・手順を、業務を通じて教育を行っています。 （２）社内研修の実施
新規採用者は入社時に業務の理解を深める為、新入社員教育を行います。 役職者は、運送業務以外の知識を身につけるため、税理士や弁護士などの専門分野の外部講師を招いて研修会を行っています。 また、外部コンサルタントによる教育訓練の一貫として、管理職と一般社員が一緒に現場改善に取り組みながら問題解決の手法を学び、現場改善の取り組みをより深める活動を行っています。 特殊業務や特定業務に従事する要員及び一般事務員には、必要な教育訓練を行なった上で、経験に基づいた社内資格認定を行いその有効性を確認して業務に当てています。 （３）社外研修の実施
管理職は社外で開催される各種セミナーに随時参加し専門知識やスキルを身に付け、必要に応じてセミナーの内容を会議で発表することで、他の管理職への情報共有と自己の理解を深めています。 （４）管理職の定期異動
管理職には、他の業務への配属変更や他の営業所への異動を行い、管理者としての経験を積み、スキルを向上させる事で、多様な業務のノウハウを身に付けさせます。 （５）社会貢献活動への参加
道路清掃ボランティアへの参加により、社会貢献への使命感を身に付けると共に社員間のコミュニケーション育成にも役立てています。 ３．能力開発と能力考課 人事考課では、考課期間前に被考課者との面談により各人の能力開発の目標を確認し、ＯＪＴやＯｆｆ－ＪＴでの支援を行っています。 会社の戦略目的を意識した社員の能力要件を明らかにし、それに基づいて年初に社員の希望を踏まえながら社員個々の能力向上計画を作成しています。 また、業務フローを明確にし、改善することで発生する余剰時間を、研修や業務改善の検討会に当て従業員の意識改革に繋げることで、基盤となる体質強化を進めています。 ４．多能工化 従来の営業所内での決まった業務が多い中、所員全員が営業所の様々な仕事ができるように人材育成「多能工化」を推し進め、定期的に能力保有の推進状況を確認しています。 ５．力量判断 各所属長は、個々の業務に必要な力量を免許、資格で明確にし、力量の判断基準を「職掌詳細」におき、不足と判断する場合にはそれを満たす為の教育・訓練を年次計画の中に盛り込んでいます。 |
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| １．業務レベルの可視化 階層別、職能別に分け、集合教育及びＯｆｆ－ＪＴ、ＯＪＴを実施。その有効性を確認し業務に当てていますが、社員が保有する力量の判断基準をより明確に定期的に把握し、社員の業務レベルの可視化を図ることが課題となっています。 能力考課項目の評価基準の見直しと考課結果の社員へのフィードバックについてさらに検討し、全社員が同レベルでの能力向上を目指します。 ２．社員満足と職場環境 社員の自己実現に関する満足度を高めるため、長期にわたって各種の活動、制度を実施してきました。すべては社員同士の信頼関係づくりを行い、社員同士のコミュニケーション能力の向上、安心安全のもとに働ける職場環境の確保、手厚い福利厚生による社員の心的安定を達成することで、社員能力の向上と満足して働ける会社づくりを進めることですが、次第にコミュニケーション意識が高まるとともに、社員一人ひとりの意見、思いがより明確に見えるようになってきました。 今後は、社員満足、自己実現意欲、保有力量向上ため、社員が納得のいくフィードバックを繰り返し、新たな問題点の解決を図ることが求められます。 全ての課題とその問題点の改善は繰り返しの連続ですが、年間計画を全てＰ・Ｄ・Ｃ・Ａ手法で実施することで、目に見える継続した改善活動を途切れることなく実施し、対象期間に解決できなかった課題は次年度への継続課題として、スパイラルアップを目指します。 |
