人材育成事例112
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主な事業概要として
土壌地下水汚染調査・浄化機器、鉱山調査用機器の製造販売。 エネルギー開発関連機器の製造販売。 土木建設、都市開発、地下開発機器の製造販売。計測制御、システム開発。 水質浄化・水処理システム・環境関連機器・魚介類養殖装置の製造販売。 以上のような地下に関わる機器およびソフトを含む研究開発に加え、高圧ジェットポンプの応用技術が水の殺菌および浄化に有効であることを発見し、それを利用した様々な水の浄化システムについて開発研究を進めている。 このような全く新しい分野への取り組みも積極的に行ない、次世代へ向けた新たな柱の一つとすべく努力している。 |
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社員一人ひとりが「自ら学び、自ら考え、自ら行動できる」ように人材を育成する。 あるべき企業の姿勢を「誠意・努力・高い理想・高い目標そして感謝」に託し、「お客様への満足と信頼の提供」としている。 また、教育に関する規定を明確に設け、 1.人事制度の栞2.社員教育訓練規定 3.資格免許取扱規定 に基づいて、全社員対象で人材育成（社員教育）を義務化し、社員一人ひとりも自ら能力向上に取り組まなければならない。 |
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◎社内教育
●3月下旬新入社員研修＋2泊3日自衛隊体験入隊（規律）＋茶道・華道（しつけ） ●課長クラス以上対象管理者研修（年3回）新入社員は4/1よりＯＪＴで教育。適性をみて配属ではなく、配属先の監督者により責任をもってその人の能力を伸ばしていく。 ●仕入先や取扱機械など関連業者による現場従業員対象勉強会 ●社内講師による安全衛生教育、専門勉強会 ●インターンシップ（受入側の指導力養成が目的） ◎運用方法 （１）階層別教育訓練体系表に基づいて教育訓練実施計画を部門長が社員一人ひとり立てる。 （２）（１）の計画は、半期に一度進捗と有効性をチェックする。 （３）年に一度教育訓練報告を行ない、有効性があれば横展開する。(共有化) （４）社員にも研修受講後、受講報告書を作成させ、学んだことをどう活かすかを報告させる。 （５）ライセンス取得情報は管理ソフトにてデータ管理をし、（１）作成の際活用する。 |
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１.グローバル人材の育成
社会情勢がダイバーシティ化し、海外進出を計画中。週2回英会話研修を実施しているがビジネス英語のため、習得に時間がかかっている。 ２.さらなる技術力の向上 より技術を向上し、社会貢献に資することが目的。 実務に必要なもの以外の技能士資格取得の奨励、競技大会参加を目指すが、社員自らの能力向上意識を高めるための動機づけが課題。 動機づけの制度として、資格取得奨励金を設けているが社員の4割程は消極的である。 できれば全員が賛同し技術・能力向上に努めて欲しい。 |
