人材育成事例046

日本山村硝子株式会社

社員一人ひとりが当事者意識を持って考え、自発的に行動できる自立型人材の育成

情報掲載年度	2013年度
情報掲載日	2013/4/1
都道府県	兵庫県

資本金	非公開
従業員数	300人以上
産業分類	製造業

毎年、研修・教育基本方針を策定し、その方針に則った教育を行なっています。

（１）次世代のビジネスリーダーおよびグローバルに活躍できる人材の育成を加速するため、中長期的視野に立った研修の継続と、英語をはじめとする外国語によるコミュニケーション能力向上を図る。
（２）階層別研修やキャリア開発支援を継続・定着させ、社員の『自律』と『自立』を促進する。
（３）自己啓発および国家資格・公的資格などの取得を支援し、社員の『専門性向上』を図る。
（４）固有技術・技能を伝承するため、各部門の専門・技能教育を推進する。

＜キャリア形成支援の導入に至った背景、時期＞
2011年からの中期経営計画（「世界のYAMAMURAへ-心と技術を伝えたい-」）の中で、企業風土改革の１つに「人材基盤の確立」を掲げています。国内外を視野に入れた人材育成の強化を行ない、世界で活躍できる人材を育成してくことを目標にしています。

社員の「自律・自立」とボトムアップの推進策として、内定者教育、新入社員教育から始まる各階層別研修、およびキャリアデザイン研修、キャリアカウンセリングなどを充実させると同時に、ジョブローテーションを積極的に行ない、自分の希望する異動先を申告するオープンチャレンジ制度や自己申告制度を充実させ、世界で活躍できる人材の育成を目指しています。

＜支援の内容＞
・キャリアデザイン研修
20代、30代、40代の総合職を対象に実施
・社外の専門家（キャリアカウンセラー）による個人面談
・「目標シート」を用いた目標管理と能力開発
目標管理と共に自己のキャリア形成について期初・期末の上司面談を実施
・自己申告制度
自分のキャリア開発・異動などについて申告する制度
・メンター制度
新入社員をメンティとし、先輩社員がメンターを3年間務める。
通信教育を活用したコーチング
・積極的なジョブローテーション
多様な業務経験を積ませるため、同一職種に在籍する期間は原則として5年。
・自己啓発支援
自社オリジナルの通信教育冊子を作成。通信教育補助金、国家・公的資格取得表彰
・ TOEICIPテストの実施（年2回）
・留学制度
在籍しながら、国内・海外の大学院などに留学できる制度
・オープンチャレンジ制度
公募制で、自分の意志でやりたい仕事、就きたいポストを宣言できる。
・海外トレーニー制度
公募制で、海外子会社などで1～2年実務経験を積むことができる。

＜支援に対する従業員の反応、満足度等＞
・キャリアデザイン研修のアンケート結果
ほとんどの受講者が「研修内容にとても満足できた」と回答。
満足度の平均は4.6点(5点満点）
「今後のキャリアについてどう考えるか、どう組み立てていくかを考えるよい機会になった」
という意見が多数を占めた。

・通信教育受講率
通信教育は社員の約70％が受講。
2011年度　730件　⇒　2012年度　770件（前年比＋40件）

・留学制度（実績）
2011年度　1名（国内の大学院で博士号取得）
2013年度　1名（海外の大学院でMBA取得予定）

・海外トレーニー制度（実績）
2011年度　2名（フィリピン、インドネシアにて実習）
2013年度　1名（中国にて実習予定）

＜支援による効果、成果（業績との関係など）＞
海外トレーニー制度活用の後、異動により、タイで営業活動展開。

（１）グローバルに活躍できる人材の育成
（２）ダイバーシティ（個性尊重を含めた社員の多様化）の推進
（３）ワーク・ライフ・バランスの定着化

【会長奨励】

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