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人材育成事例046

日本山村硝子株式会社
社員一人ひとりが当事者意識を持って考え、自発的に行動できる自立型人材の育成
情報掲載年度 2013年度
情報掲載日 2013/4/1
都道府県 兵庫県
資本金 非公開
従業員数 300人以上
産業分類 製造業
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毎年、研修・教育基本方針を策定し、その方針に則った教育を行なっています。

(1) 次世代のビジネスリーダーおよびグローバルに活躍できる人材の育成を加速するため、中長期的視野に立った研修の継続と、英語をはじめとする外国語によるコミュニケーション能力向上を図る。
(2) 階層別研修やキャリア開発支援を継続・定着させ、社員の『自律』と『自立』を促進する。
(3) 自己啓発および国家資格・公的資格などの取得を支援し、社員の『専門性向上』を図る。
(4) 固有技術・技能を伝承するため、各部門の専門・技能教育を推進する。
<キャリア形成支援の導入に至った背景、時期>
2011年からの中期経営計画(「世界のYAMAMURAへ-心と技術を伝えたい-」)の中で、企業風土改革の1つに「人材基盤の確立」を掲げています。国内外を視野に入れた人材育成の強化を行ない、世界で活躍できる人材を育成してくことを目標にしています。

社員の「自律・自立」とボトムアップの推進策として、内定者教育、新入社員教育から始まる各階層別研修、およびキャリアデザイン研修、キャリアカウンセリングなどを充実させると同時に、ジョブローテーションを積極的に行ない、自分の希望する異動先を申告するオープンチャレンジ制度や自己申告制度を充実させ、世界で活躍できる人材の育成を目指しています。

<支援の内容>
・ キャリアデザイン研修
20代、30代、40代の総合職を対象に実施
・ 社外の専門家(キャリアカウンセラー)による個人面談
・ 「目標シート」を用いた目標管理と能力開発
目標管理と共に自己のキャリア形成について期初・期末の上司面談を実施
・ 自己申告制度
自分のキャリア開発・異動などについて申告する制度
・ メンター制度
新入社員をメンティとし、先輩社員がメンターを3年間務める。
通信教育を活用したコーチング
・ 積極的なジョブローテーション
多様な業務経験を積ませるため、同一職種に在籍する期間は原則として5年。
・ 自己啓発支援
自社オリジナルの通信教育冊子を作成。通信教育補助金、国家・公的資格取得表彰
・ TOEICIPテストの実施(年2回)
・ 留学制度
在籍しながら、国内・海外の大学院などに留学できる制度
・ オープンチャレンジ制度
公募制で、自分の意志でやりたい仕事、就きたいポストを宣言できる。
・ 海外トレーニー制度
公募制で、海外子会社などで1~2年実務経験を積むことができる。

<支援に対する従業員の反応、満足度等>
・ キャリアデザイン研修のアンケート結果
ほとんどの受講者が「研修内容にとても満足できた」と回答。
満足度の平均は4.6点(5点満点)
「今後のキャリアについてどう考えるか、どう組み立てていくかを考えるよい機会になった」
という意見が多数を占めた。

・ 通信教育受講率
通信教育は社員の約70%が受講。
2011年度 730件 ⇒ 2012年度 770件(前年比+40件)

・ 留学制度(実績)
2011年度 1名(国内の大学院で博士号取得)
2013年度 1名(海外の大学院でMBA取得予定)

・ 海外トレーニー制度(実績)
2011年度 2名(フィリピン、インドネシアにて実習)
2013年度 1名(中国にて実習予定)

<支援による効果、成果(業績との関係など)>
海外トレーニー制度活用の後、異動により、タイで営業活動展開。
(1)グローバルに活躍できる人材の育成
(2)ダイバーシティ(個性尊重を含めた社員の多様化)の推進
(3)ワーク・ライフ・バランスの定着化
【会長奨励】

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