人材育成事例016

「施設職員である前に社会人であれ」ということを強調して職員に伝えています。障害者福祉のほとんどは税金で賄われており、社会のコンセンサスの上に成り立っています。福祉に携わる職員が社会からかけ離れていては、税金を納めている方々の理解は得られませんし、そうでなければ福祉の仕事は継続できなくなります。事業所自体も職員も常に社会を意識して、自己研鑽を行うことで社会との接点が保たれます。このような考えで職員の人材育成には力を注いでいます。

幹部職員は部下と面談し、家庭状況や仕事の考え方を確認しています。また、理事長自らも各事業所の職員会議や懇話会等に出席し現場の職員と話す機会を多く設けています。新規事業の立ち上げについても職員の意見を聞き、やる気のある職員を新規事業に配置する取組みを行っています。

資格取得などの費用に対しての補助や高齢者・障害者・賃金職員の雇用促進のために、それぞれが働きやすい環境づくりを行っています。

新規採用時に行われる３日間の新規採用職員研修は雇用形態や職種を問わず必ず受講します。法人の基本理念の浸透から、法人の使命や目指す方向性を伝えます。

日常的に人材育成を推進していく方策として、所属部署の幹部の意向も踏まえ、研修委員会が、計画的に、新人・中堅・幹部職員を対象とした外部研修への参加や、職種別や経験年数を考慮した内部研修を企画しています。「施設職員である前に社会人であれ」という人材育成方針を実現する為、特に接遇研修に力を入れています。経験年数に応じたグループ分けをして、繰り返し継続して実施し職員への浸透を図っています。また、各研修後にはアンケートを実施し、研修内容をどれだけ理解しているかモニタリングする仕組みがとられています。

・年代・階層に合わせた研修

職員が職業人として生きていくうえで、仕事による自己実現・これまでのキャリアを振り返り将来設計をする為、その年代に応じた研修の機会を提供しています。外部研修に積極的な参加を推進するほか、新人、２・３年目、中堅、役職者別の研修や先進的な取組みをしている施設の視察研修を企画しています。さらに、法人内では障害者福祉についての多くの事業を実施しており、法人内の他事業所との交換研修を行い、他の事業を見聞き経験する機会を作っています。

・組織としてのキャリア支援体制

仕事は、チーフに４人から１０人程のメンバーが配置されており、配属された新人の教育も含め、チームで行う体制をとっています。仕事の悩みや問題については、チーム内の同僚や先輩・チーフに相談する仕組みとなっています。さらに、チーフが抱えている現場での課題などについて運営推進会議（＊）を通して共有し、抱え込まない体制をとっています。法人では事業所間の交流を積極的に行っており、各施設の行事には法人内の職員が協力し応援する体制をとっています。また、福利厚生関係の行事も多く、法人内の職員が交流できる機会を多く作っており、参加率も高いのが特徴です。

・資格取得の奨励

障害者福祉の仕事は、この資格がなければできないということはありませんが、事業種別によっては資格がないとできない業務もあります。本人のキャリアアップのためにも、法人として各種資格の取得を応援しています。具体的には資格取得奨励金制度があり、受験手数料、スクーリングや講座受講料の補助をしています。

自分の目標とする業務を行いたいという気持ちが資格取得のモチベーションにつながり、資格を取得することでその人のキャリア形成、新たな業務挑戦の機会となっています。また職種による資格取得も応援しています。資格取得奨励金規程に示された資格以外にも理事長が認めた場合には同程度の奨励金を補助することとなっています。

・それぞれのキャリアを活かした働き方の多様性

当法人においては福祉事業の知識や経験を問わない採用方針をとっており、新卒者のみならず、離職者や中途退職者等の受入れに際しても同様です。

まず、一般企業の早期退職者や定年退職者を積極的に採用しています。それまで企業で培ってきた知識や経験を当法人においても生かしてもらうことが狙いです。業種は違っても、社会人としての姿勢や事務作業などのスキルを当法人が教えてもらい、福祉に関する知識や情報を働きながら学んでいただくことで、相乗効果があります。

非正規職員も含めた全職員のうち、６割ほどが女性であり、女性の働きやすさにも配慮しています。女性職員が結婚、出産を機に退職した後、再び職場に戻ってくるケースも少なくありません。子育てや介護など家庭状況等に応じて、勤務日数や時間などについては希望を聞きながら対応しています。また、管理職や運営推進会議に参加する統括チーフなど、法人の中枢を担う女性も増えています。

また、通常業務で障害者の就労を支援する部署と連携して業務内容の切出しなど行い、法人においても適性を考慮した障害者雇用を推進しています。

希望により非正規職員を契約職員や正職員へ登用するなど、本人のやる気や職員の生活スタイルなどに応じた働き方を整えています。