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人材育成事例014

株式会社 絆
キャリア形成を全力で支援、真のプロフェッショナルへの人材育成
情報掲載年度 2014年度
情報掲載日 2015/2/18
都道府県 愛知県
資本金 1000万円未満
従業員数 50人未満
産業分類 医療・福祉

2011年11月1日法人設立。愛知県の指定を受け、翌12月より岡崎市に障害福祉サービス事業のうち、就労移行支援施設として就労支援きずなをスタートさせました。就労移行支援とは、障がいを持ち一般企業への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練を行うサービスです。2014年5月には蒲郡市に就労支援きずな蒲郡館がオープンし、現在2事業所を運営しています。


株式会社 絆ウェブサイト)

企業理念

「障がいがあっても自立し、地域・社会で共生できる世界づくりへの貢献」
私たちは、障がいを持った方に対して、社会全体が心のバリアフリーを築く活動をすることで世の中の概念を変えていきたい。それによってみんなが家族のように共生し、私たちのような施設を無くすこと。それが我々の使命です。


障がいを持った方たちへの支援を通して、自らのキャリアを形成していく

個々の障がいを理解した支援を実現するためには、支援のプロを育成しなければなりません。「絆理念の理解と実践」と「支援のプロを育てる」ことは、福祉サービス企業としての車の両輪ですが、同時にうまく回すことは並大抵のことではありません。

当社は、創業直後から

(1)絆理念を理解し実践する
(2)支援のプロを育成する
(3)真のプロフェッショナルを育成することで、個人個人が自立した支援のプロ集団になる
(4)地域社会との共生「絆」をつくる

という4つの趣旨のもと、「絆学習会」(現在の就労系事業所等学習会)と名付けた教育専門機関を企業内に設置し、支援のプロ育成を目指す独自の研修制度をスタートさせました。年間を通じて講座を開催し、現在では社内社員のみにとどまらず、県内外の福祉サービス職員や行政関係者、議会関係者の方も受講できる開かれた研修の場になりました。

自己キャリア申告制度

当社では、自らが取り組みたい、チャレンジしたい職種や職務、資格取得について自己申告し、幹部会の承認を経て、自己のキャリア形成を実現していく制度があります。


職業能力開発・自己啓発の機会がある

職業能力開発における資格取得については、自己啓発の研修の場合にも、勤務時間への配慮や、交通費や宿泊費を含む費用の全額会社負担、代休や時間休の取得の推進により、数多くの研修や資格取得を果たしています。ジョブカード登録キャリアコンサルタント・キャリアカウンセラー・メンタル心理カウンセラー・キャリアシフトチェンジワークショップインストラクター・SST初級リーダー・第一号職場適応援助者・下請取引改善講習・ゲートキーパー講習・障害者スポーツ指導員初級・障害者施設職員研修・障害者サービスコーディネーション研修・障害者地域生活支援従事者研修の他、数々の障害者支援の研修や事例検討会、その他にもスキルアップ研修や労務管理・経理・新入社員研修など数多くの研修や資格取得を積極的に応援しています。現在、11名の正社員のうち女性が5名、そのうち1名が幹部職に昇格しています。また非正規社員から正社員の登用が女性2名、性別を問わないキャリアパスの明示やその実践を推進しています。また、研修等で学んだ知識やノウハウを社内で共有するため、フィードバックセミナーを開催し、受講者が講師となって学んだことを職員に還元。適性検査講習など研修に参加していない職員も自ら取り組み、業務に積極的に活かすことと、受講者のファシリテーターとしての能力開発にも努めています。

(1)即戦力になる障害者支援のプロを採用してきたのではなく、他職種からの中途採用が多いため、フォローの仕組みや、個々のレベルに合わせたマンツーマン指導など、現在の制度からさらに発展させるべきだと考えます。

(2)非正規職員のステップアッププランの作成と社員登用制度の仕組みの構築など改善していく必要があると考えます。

(3)一般企業に就労を希望する障害者は年々増加しており、当社のような施設開設を望む声を多く聞きます。今後の事業拡大を考えると職員が十分に育っているとは言いがたく、国の方策に大きく左右される経営環境下にもあります。利用者様の満足を第一に考え、地域に無くてはならない事業所としてまずは定着を目指します。

【会長奨励】

携帯ホームページ

携帯版ホームページ では、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

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