人材育成事例006
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NCS&Aは、企業メッセージ「Grow on with Clients.」を掲げ、お客様とともに成長することを目指しています。 NCS&Aは、お客様のさまざまな経営課題に応じてITソリューションを組み合わせ、幅広い業種・業界のお客様に最適な解決策を提供しています。企画から保守・運用までのITライフサイクルに係るお客様の課題を一貫して解決します。 システムインテグレーション、ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア・パッケージの提案や導入支援など、高い技術としなやかな発想が生み出すITソリューションでお客様が満足するプロフェッショナル集団、それがNCS&Aです。 (NCS&A株式会社 (旧社名:日本コンピューター・システム株式会社)ウェブサイト) |
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【意欲と能力を互いに高め合える組織風土づくりを目指して】社会構造や技術動向の急激な変革に伴い市場競争が益々激化する中で、IT業界にとって事業を継続的に発展させるためには、人材の育成が非常に重要な課題であることは言うまでもありません。NCS&Aは、創業以来50年以上の永きに渡り、社会に実績と信頼を積み上げてきましたが、今後の事業拡大・継続に向けて、これまでの延長線上ではなく、時流の変化に敏感に対応した事業展開が要求されています。このような背景から、役割等格制度を中核とする人事制度は個々の能力を引き出すしくみの中で、人を育て、活かし、そして評価、処遇することで会社の成長に寄与し、同時に社員一人ひとりに対する福祉の向上を目的として導入されました。根底のねらいである “もっと役割を認識して欲しい” “もっと専門性を追求して欲しい” “もっと自己啓発をして欲しい” は、まさに人材育成に主眼をおいたものです。 社会に貢献できる付加価値の高いITソリューションを提供し続けていくためには、新たな課題に自ら挑戦するプロフェッショナルとしての自立が必要です。社員一人ひとりが、果たすべき役割を認識し、お客様と当社の成長に貢献できるよう意欲と能力を高めていかなければなりません。そこで平成23年度に教育を人事制度のねらいと連動させ、役割貢献(役割責任・成果貢献・職務行動)の観点を中心に再整備しました。社員に対して、あらためて人材育成方針・教育体系・研修テーマを通してキャリアアップの方向性を示すことで、自己研鑽に繋げてもらいたいと考えたからです。自己研鑽で習得した意識・知識・技術を業務に活かし、日々の仕事の成果や後進育成を通じて、自分自身の使命やチームの連帯を実感し、命令や統制だけではなく、自立を促す組織風土へシフトしていくことが、活き活きとした働き甲斐のある職場の実現と顧客満足の向上に繋がるはずです。社員一人ひとりが自己研鑽に励み、意欲と能力を互いに高め合える強い組織風土づくりに全社員で取り組むことが、ビジョンの実現を推進するものと考えています。 |
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【キャリア支援全体像の見える化】積極的なキャリア支援がおこなえるよう、社内グループウェアに教育情報を一元化し、公開しています。 (1)教育体系と概要の説明 人材育成方針、教育体系、必須研修、各教育研修の概要など (2)年度研修計画 期首に年間研修計画(研修概要・受講者名簿など)を開示 (3)自己開発・自己研鑽支援 ITスキル・ビジネススキルを中心としたEラーニング、外部集合研修、通信教育、教材等の関連情報 (4)新入社員教育 カリキュラム、新入社員紹介、OJTマニュアル等を掲載 (5)資格取得支援 自己啓発やスキルアップの促進策の一環として、合格報奨金制度や受験料を会社負担 【組織風土の改革】これからの社会に必要とされる企業の実現に向けて、組織風土の革新活動に注力しています。 この革新活動は、平成24年7月より発足・継続している「事業部長会」が核となっており、革新型リーダー育成研修、入社3・5・7年目研修の受講者が自部門の革新活動のリーダー・推進者として事業部長とともに有機的に連携しています。 これまでの活動の結果、 “元気で明るく” をモットーに、挨拶運動・提案箱・清掃活動・資格取得番付表・事業部文庫・朝礼・メールマガジン・ポスター掲示・勉強会など職場事情に合わせたオリジナリティのある取組みを実践しています。 (1)事業部長会 組織の中核である事業部長が俯瞰的に状況を見つめ、自らが変化し情熱をもって組織の旗を振る。
事業部長が毎月集合し、高所から物事を見る場として、本質的な問題・課題を共有し率先行動する。 (2)革新型リーダー育成研修(革新塾) 各事業部長のブレーンとなり革新タスクに直接携わる者が毎月集合し、各事業部の革新活動の状況を発表・共有し、踏み込むべき共通テーマを侃々諤々と議論し、刺激し合い、知恵を出し合う。
本研修にて気づきを毎月持ち帰り、事業部長とともに革新活動を実践するという錬成の循環を繰り返す。 (3)入社3・5・7年目研修 入社後3年目、5年目、7年目社員を対象とする若手社員の「マインドの醸成」を図る。
自己の価値観や考え方を確立する節目となる時期を、成長のステップとして自発(3年目)→ 自立(5年目)→ 確立(7年目)と位置づけ、一人ひとりのヒューマン・ビジネスマインドの向上に繋げることに重点をおく。 |
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(1)教育面からのキャリアパス支援 平成23年度に役割貢献主義の人事制度を導入し、昇格・昇進・異動によるキャリアパスを職種と等格レベルの人材群フレームワークで明示しました。しかし、社員が中長期に向けて実力を蓄積していく教育面のキャリアパスの整備が不十分です。今後、目標管理による人事考課制度との連動も考慮したシンプルかつ適切なキャリアパス支援制度の導入を検討します。 (2)組織風土改革の継続と更なる展開 平成24年度から取り組んできた各事業部の革新活動の継続が、社員一人ひとりに浸透し行動に表れることで、当たり前のことが当たり前にできる組織風土の深耕を図ります。 |
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【会長奨励】 |