新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業の公募について

　次の全ての要件を満たす法人格を有する団体等とする。
（１）ボランティアで自殺防止対策を行う民間団体であること。
（２）原則として、自殺防止対策に１年以上の活動実績があり、公益法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有すること。（ただし、厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない。）
（３）複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること。
 

　別紙「新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業における公募課題一覧」に記載の取組であり、公募要綱に記載の要件を満たす事業。

厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室に、公募要綱に定める提出書類を令和４年２月４日（金）１７時（必着）までに提出すること。