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平成31年度 自殺防止対策事業(SNSを活用した自殺防止のための相談事業含む)の公募について

 

平成31年度 自殺防止対策事業に係る公募について、次の通り実施することとしたので、お知らせします。

 

1.事業目的

 

民間団体の相談活動などの取組は、多くの自殺の危機にある人を援助しており、自殺防止対策を進める上で不可欠であるが、こうした取組は、善意の寄付、熱心なボランティア、企業の社会貢献事業に支えられている状況にある。
自殺防止対策事業は、自殺対策基本法(平成18年法律第85号)において、民間団体の活動に対する支援が国及び地方公共団体の責務として位置付けられていることを踏まえ、自殺防止対策に取り組む民間団体に支援を行うことにより、一層の自殺防止対策の推進を行うことを目的とする。
 

2.事業の実施主体

次の全ての要件を満たす団体であること。
ア  自殺防止対策を行う民間団体であること。
イ  原則として、自殺防止対策に5年以上の活動実績があり、公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有すること。
ウ  複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること。
 

3.補助対象事業

自殺対策に資する取組(SNSを活用した自殺防止のための相談事業含む)であり、公募要綱に記載する要件を満たす事業。

4.実施要綱

5.公募要綱

6.提出期限

厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室に、公募要綱に定める提出書類を平成31年3月5日(火)17時(必着)までに提出すること。  

お問い合わせ先

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 自殺対策担当
TEL:03-5253-1111(内線3069)
FAX:03-3593-2008
 

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