第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の概要

項

式

一

ΣＡ_１Ｂ_１×α×β＋ΣＡ_２Ｂ_１×γ

二

ΣＣ_１Ｂ_２×α×β＋ΣＣ_２Ｂ_２×γ

備考

　この表における式において、Ａ_１、Ａ_２、Ｂ_１、Ｂ_２、Ｃ_１、Ｃ_２、α、β、γは、それぞれ次の値を表すものとする。

Ａ_１　精神病床における入院期間が１年以上である６５歳以上の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者を除く。）に係る平成２６年における性別及び年齢階級別の入院受療率

Ａ_２　精神病床における入院期間が１年以上である６５歳以上の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者に限る。）に係る平成２６年における性別及び年齢階級別の入院受療率

Ｂ_１　当該都道府県の区域における、令和５年における６５歳以上の性別及び年齢階級別の推計人口

Ｂ_２　当該都道府県の区域における、令和５年における６５歳未満の性別及び年齢階級別の推計人口

Ｃ_１　精神病床における入院期間が１年以上である６５歳未満の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者を除く。）に係る平成２６年における性別及び年齢階級別の入院受療率

Ｃ_２　精神病床における入院期間が１年以上である６５歳未満の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者に限る。）に係る平成２６年における性別及び年齢階級別の入院受療率

α　精神病床における入院期間が１年以上である入院患者のうち継続的な入院治療を必要とする者の割合として、原則として０．６５から０．７４までの間で都道府県知事が定める値

β　１年当たりの治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等による効果を勘案した地域精神保健医療体制の高度化による影響値として、原則として０．９５から０．９６までの間で都道府県知事が定める値を３乗した値

γ　１年当たりのこれまでの認知症施策の実績を勘案した地域精神保健医療体制の高度化による影響値として、原則として０．９７から０．９８までの間で都道府県知事が定める値を３乗した値

事　　　　　項

内　　　　　　容

就労移行支援事業及び就労継続支援事業（就労継続支援を行う事業をいう。以下同じ。）の利用者の一般就労への移行

都道府県の障害保健福祉担当部局は、令和５年度において、就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者のうち、一般就労への移行者数の見込みを設定する 。

障害者に対する職業訓練の受講

　都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局及び都道府県労働局と連携して、福祉施設から一般就労への移行を促進するため、令和５年度において、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、必要な者が職業訓練を受講することができるよう、受講者数の見込みを設定する。

福祉施設から公共職業安定所への誘導

都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県労働局と連携して、就労移行支援事業者等と公共職業安定所との円滑な連携を促し、令和５年度において、福祉施設の利用者のうち、必要な者が公共職業安定所の支援を受けることができるよう、福祉施設から公共職業安定所へ誘導する福祉施設利用者数の見込みを設定する。

福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導

  都道府県の労働担当部局及び障害保健福祉担当部局は、都道府県労働局と連携して、福祉施設から一般就労に移行した者の職場定着を支援するため、令和５年度において、福祉施設から一般就労に移行する利用者のうち、必要な者が就労移行支援事業者等と連携した障害者就業・生活支援センターによる支援を受けることができるよう、福祉施設から障害者就業・生活支援センターへ誘導する福祉施設利用者数の見込みを設定する。

公共職業安定所における福祉施設利用者の支援

  都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県労働局と連携して、就労移行支援事業者等と公共職業安定所との円滑な連携を促すとともに、就労移行支援事業者等が適切かつ必要な就労支援を支援者に対して行い、令和５年度において、福祉施設の利用者のうち、必要な者が公共職業安定所の支援を受けることで、一定割合の者が就職に結びつくよう、公共職業安定所の支援を受けて就職する者の数の見込みを設定する。

事　　　　　項

内　　　　　　容

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に訪問系サービスの利用が見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する 。
 

事　　　　　項

内　　　　　　容

生活介護

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に生活介護の利用が見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

自立訓練（機能訓練）

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

自立訓練（生活訓練）

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に自立訓練（生活訓練）の利用が見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

就労移行支援

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労移行支援事業の利用が見込まれる者の数、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数、特別支援学校卒業者、休職者で復職を希望する者等新たに就労移行支援事業の対象者と見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

就労継続支援Ａ型

　現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労継続支援Ａ型の利用が見込まれる者の数、就労継続支援Ａ型の利用者の一般就労への移行者数、平均的な１人当たり利用量、地域の雇用情勢等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

就労継続支援Ｂ型

　現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労継続支援Ｂ型の利用が見込まれる者の数、就労継続支援Ｂ型の利用者の一般就労への移行者数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

設定に当たっては、区域内の就労継続支援Ｂ型事業所における工賃（事業所が、利用者に対して、事業収入から事業に必要な経費を控除して支払う金額をいう。）の平均額について、区域ごとの目標水準を設定することが望ましい。

就労定着支援

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

療養介護

現に利用している者の数、障害者等のニーズ等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

短期入所（福祉型、医療型）

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に短期入所の利用が見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。

事　　　　　項

内　　　　　　容

自立生活援助

現に利用している者の数、同居している家族による支援を受けられない障害者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に自立生活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

共同生活援助

　現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に共同生活援助の利用が見込まれる者の数、一人暮らしや家庭からグループホームに入所する者の数、グループホームから退所する者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。  

施設入所支援

　令和元年度末時点の施設入所者数を基礎として、施設入所者の地域生活への移行者数を控除した上で、グループホーム等での対応が困難な者の利用といった真に必要と判断される数を加えた数を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

当該利用者数の見込みの設定に当たっては、令和５年度末において、令和元年度末時点の施設入所者数の１．６％以上を削減することとし、令和２年度末において、障害福祉計画で定めた令和２年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を令和５年度末における施設入所者の削減割合の目標値に加えた割合以上を目標値とすることを基本としつつ、地域の実情に応じて設定することが望ましい。

事　　　　　項

内　　　　　　容

計画相談支援

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に計画相談支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

地域移行支援

　　現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に地域移行支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

　設定に当たっては、入所又は入院前の居住地を有する市町村が対象者数の見込みを設定する。

地域定着支援

　現に利用している者の数、単身世帯である障害者の数、同居している家族による支援を受けられない障害者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に地域定着支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

事　　　　　項

内　　　　　　容

児童発達支援

地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、保育所や認定こども園、幼稚園等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に児童発達支援の利用が見込まれる障害児の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

医療型児童発達支援

　地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、保育所や認定こども園、幼稚園等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に医療型児童発達支援の利用が見込まれる障害児の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

放課後等デイサービス

　地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、放課後児童健全育成事業等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に放課後等デイサービスの利用が見込まれる障害児の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

保育所等訪問支援

地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、特別支援学校等での障害児の受入又は利用状況、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

居宅訪問型児童発達支援

地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。

福祉型障害児入所施設

医療型障害児入所施設

　地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ等を勘案して、利用児童数の見込みを設定する。

障害児相談支援

地域における児童数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ等を勘案して、利用児童数の見込み を設定する。

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数

地域における医療的ケア児のニーズ等を勘案して、必要となる配置人数の見込みを設定する。