平成20年度自殺対策に関する意識調査　

　仕事や学業以外での新聞、テレビ、インターネットの接触頻度を聞いたところ、テレビが最も高く、89.1％が「ほぼ毎日」となっている。次いで新聞が68.6％、インターネットが20.5％となっている。
　都市規模別に見ると、テレビは大きな差異は見られないが、新聞は東京都区部で「ほぼ毎日」が57.7％と低くなっている。インターネットは大都市で接触頻度が高く、10万未満の市や町村で低くなっている。
　性別に見ると、「ほぼ毎日」は新聞とインターネットでは男性が、テレビは女性が高くなっている。
　年齢別に見ると、新聞は高齢層ほど「ほぼ毎日」が高くなる傾向が見られるのに対して、インターネットは若年層ほど「ほぼ毎日」が高くなっている。（図1、表1-1［PDF］、表1-2［PDF］、表1-3［PDF］）

　新聞で自殺に関する記事をどのくらい読むか聞いたところ、「いつも読む」と答えた者の割合が15.7％、「時々読む」が45.9％となっている。
　性別に見ても、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、「いつも読む」と答えた者の割合は高齢層ほど高くなり、70歳以上では32.3％となっている。（図2、表2［PDF］）

　自殺を扱った報道への関心を聞いたところ、「かなりある」と答えた者の割合は14.4％、「少しある」が50.1％となっている。一方「あまりない」は29.5％、「まったくない」は4.9％となっている。
　性別に見ると、「かなりある」、「少しある」と答えた者の割合は女性で、「あまりない」、「まったくない」は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「かなりある」と答えた者の割合は70歳以上で24.5％と高くなっている。（図3、表3［PDF］）

　テレビドラマや映画に自殺シーンは多いと思うか聞いたところ、「とても多い」と答えた者の割合は7.5％、「やや多い」は35.1％となっている。一方、「やや少ない」は12.7％、「とても少ない」は7.0％となっている。
　なお、「わからない」と答えた者の割合は35.6％となっている。
　性別に見ても、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、「とても多い」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。（図4、表4［PDF］）

　自殺シーンを美化して描くことは自殺をうながすと思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた者の割合は29.3％、「ややそう思う」は、28.9％となっており、両者を合わせると58.2％となっている。一方、「あまりそう思わない」と答えた者の割合は15.4％、「そう思わない」は15.4％となっている。
　なお、「わからない」と答えた者の割合は8.8％となっている。
　性別に見ても、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、20歳代では「そう思う」と答えた者の割合が低く、「そう思わない」が高くなっている。（図5、表5［PDF］）

　自殺サイトを開いて見たことがあるか聞いたところ、「見たことがある」と答えた者の割合は1.9％、「見たことがない」は92.5％となっている。
　性別に見ても、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、「見たことがある」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（図6、表6［PDF］）

　自殺サイトを見たことがあると答えた者（35人）に、そのきっかけを聞いたところ、「テレビ番組を見て」（16人）、「検索エンジンから」（12人）、「新聞記事を見て」（10人）が多くなっている。（図7）

　自殺サイトを見たことがあると答えた者（35人）に、自殺サイトに書き込みをしたことがあるか、ある人はどのような書き込みをしたか聞いたところ、「書き込みをしたことがない」と答えた者は24人となっており、無回答の4人と合わせて除くと、何らかの書き込みをしたと答えた者は7人となり、回答者全体（35人）の20.0％となっている。書き込んだ内容としては、「自殺に関する個人の意見」が4人、「自殺を思いとどまらせる内容」と「自殺したいという思い」が2人、「いたずらがき」が1人となっている。（図8）

　自殺サイトを法的に規制することについて聞いたところ、「規制すべきではない」と答えた者の割合が2.8％、「どちらかといえば規制すべきではない」は4.6％となっている。一方「規制すべきである」と答えた者の割合は50.6％、「どちらかといえば規制すべきである」は25.5％となっている。
　性別に見ると、規制に反対の意見を答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると、20歳代では規制に反対の意見を答えた者の割合が高くなっており、30～50歳代では規制に賛成の意見が高くなっている。（図9、表9［PDF］）

　自殺サイトを規制すべきではないと答えた者（134人）に、その理由を聞いたところ、「表現の自由や通信の秘密が侵されるおそれがある」を挙げた者の割合が28.4％、「いたちごっこで効果がない」が24.6％と高くなっている。次いで「自殺を語ることがタブー視されるおそれがある」（12.7％）、「規制が悪用されるおそれがある」（11.9％）となっている。（図10）