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第4回たばこ対策関係省庁連絡会議議事録(平成26年11月21日開催)

     第4回たばこ対策関係省庁連絡会議

                                                                                                  日時:平成261121日(金)11:0012:00
                                                                                                  場所:厚生労働省 専用第23会議室(6階)


 <議事次第>

1.開会

2.議題

 (1)たばこ規制枠組条約第6回締約国会議(COP6)の報告

 (2)たばこ対策の現状

 (3)その他

3.閉会

 <議事録>
○厚生労働省健康局長 ただいまより第4回「たばこ対策関係省庁連絡会議」を開催いたします。

 厚生労働省健康局長の新村です。よろしくお願いいたします。

 本日は、御多忙のところを御出席いただきまして、ありがとうございます。

 まず、事務局より資料の確認をいたします。

○古賀厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長補佐 本日の会議資料といたしまして、まず座席図がございます。次に、出席者一覧、そして議事次第でございます。

 資料1「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約第6回締約国会議(結果概要)」、1枚でございます。

 資料2「たばこ対策の現状」、18ページまでございます。

 資料3が「今後の予定」で、こちらも1枚でございます。

 そして、参考資料「たばこ対策関係省庁連絡会議について」ということで、こちら1枚が両面刷りになっております。

 御確認の上、不足がございましたら事務局までお申しつけください。

○厚生労働省健康局長 よろしいでしょうか。

 それでは、議事に入ります。

 まず、第6回締約国会議日本国政府団長より、議題1の第6回締約国会議報告について御説明をお願いいたします。

○山谷日本国政府代表団団長 恐れ入ります。外務省国際保健政策室長の山谷と申します。

 このたびのたばこ規制に関する世界保健機関枠組み条約第6回締約国会議(COP6)に代表団長として参加をいたしてまいりました。この会議でございますけれども、1013日~18日まで、モスクワにおいて120以上の加盟国及びオブザーバーの参加を得て開催をされ、我がほうからは、外務省、財務省、厚生労働省からなる6名の代表団が本件会議に出席した次第でございます。

 会議の概要に入らせていただきますけれども、この会議については、加盟国による一般発言の後、主に技術面を扱うA委員会、それから予算案等を扱うB委員会、2つの委員会に分かれて議論が行われ、最終的に幾つかの決定がなされた次第でございます。

 まず、A委員会、Aのほうでございますけれども、電子たばこに関する決定案の議論、Bでは通商協定に関する決定案、こういったものが議論され、採決に至った。

 B委員会ですけれども、予算に関する決定案の議論というのも相当時間をとって行われたという次第でございます。

 まず、決定でございますけれども、お手元の紙にございます。

 主な決定として電子たばこに関する決定についてですけれども、各国は迅速な対応が必要という点では一致いたしましたけれども、具体的な規制のあり方については、相当意見が分かれました。販売禁止等を主張する意見、豪州とかトルコ、ラテンアメリカなどがあったかと思いますが、こういったところの主張があり、また、たばことして電子たばこを規制することを明記すべきという意見、中国やナイジェリアといったところがありました。締約国の裁量に委ねるべきと、例えば欧州連合ですけれども、加盟国が既に医薬品として取り扱うこととしている場合には、これを共有しているというようなことなどから、締約国の裁量に委ねるべきというような主張があったと。結局、議論について、議論の結果、締約国はたばこ製品、医薬品、消費財またはその他製品として販売禁止または規制を検討することとされ、その製品の区分や規制方法については、限定的にせず、各国の裁量に委ねられる形となったわけでございます。

 もう一つ、これはB委員会で非常に議論になった決定案でございますけれども、通商・投資協定に関する決定というものがございまして、将来の通商・投資協定からたばこを除外する努力を支持する旨を記載するようにという主張する意見、マレーシア、タイ、フィリピン、アフリカとか、こういったところが記憶にございますけれども、そういった諸国、そういった規制に反対する意見というものが対立をいたしました。反対する立場としては、自由貿易の原則であるとか、たばこを除外する、含める、そういうこと自身が国家試験であるという意見。それから、自由貿易協定に関する国際的な法的な枠組みというものがあるわけで、それとの関係を指摘する意見などがいろいろございましたけれども、議論の結果、最終的に加盟国に対して将来の貿易投資協定において、公衆衛生の観点からたばこを適正に扱う可能性を想起させる旨の記載で採択されたという次第でございます。

 運営事項に移らせていただきます。予算案についてですけれども、こちらにありますとおり、20162017年の予算は、自発的分担金から賄う金額を9,100千ドルに維持する形で決定された。

 最後になりますけれども、次回COP7ですけれども、インドのほうからホストを申し出られたということもあり、インド・ニューデリーで開催されることは決定されたのですが、日程についてはさまざまな各国の日程上の都合とかそういうのがあって、結局日程は決まらず、引き続きこれは検討の上、追って決定されるということになった次第でございます。

 私のほうからは以上でございます。

○厚生労働省健康局長 ありがとうございました。

 御質問等ありましたらお願いします。ないようでしたら、次の議題の2、たばこ対策の現状について、事務局より報告をお願いします。

○野田厚生労働省健康局がん対策・健康増進課たばこ対策専門官 資料2「たばこ対策の現状」につきまして、事務局の厚生労働省たばこ対策専門官の野田から説明をさせていただきます。資料2を御用意ください。

 1ページ目でございます。まず、たばこ対策の現状といたしまして、初めに、たばこに関する数値目標が、平成24年度に策定され、25年度から開始をされた「健康日本21」等で設定されております。その中では、成人の喫煙率、または未成年者の喫煙、受動喫煙の防止、更に妊娠中の喫煙をなくすという数値目標が設定されております。

 2ページ目でございますけれども、未成年者、特に中学生、高校生の喫煙率について、全国の中学校、高校の御協力を得まして、厚生労働省の研究費で2年に一度、現在は調査を行っておりますが、過去10年間を見てみますと順調に喫煙率は下がってきているという状況になっております。

 1枚おめくりください。厚生労働省といたしまして、たばこ対策として、まず1つ目に、たばこ対策促進事業という補助金事業で、都道府県、保健所設置市、また特別区を補助するということを行っております。その中で各地域がその地域の状況に応じて対策を行っているという状況になっています。

 1枚おめくりください。4ページ目でございます。こちらは文部科学省様からいただきました資料でございますが、文部科学省様の対策といたしまして、学校におけるたばこ対策を行っております。学校におけるたばこ対策としては、3点、この資料で挙げさせていただいております。

 1つ目でございますが、学校における受動喫煙防止対策といたしまして、文部科学省として、学校の受動喫煙防止に対して啓発を促す形で通知を出しております。これは資料の4ページ目の3枚目の資料になっております。

 続きまして、2点目に、4ページ目の6枚目の資料になりますが、学校における喫煙防止教育というものを行っております。具体的には、小学校では体育、中学校、高等学校では保健体育で喫煙防止教育を行っているという状況でございます。また、5ページ目の、スライドの一番下の2枚になりますが、正確な知識普及のため、小学校5年生、中学校1年生、高等学校1年生に健康に関する啓発教材を配っております。さらに、次のページになりますけれども、学習指導要領の改定に伴い、指導者用参考資料も配付しているということで、教育現場におきましても喫煙防止教育を行っているという状況でございます。

 6ページ目の一番下の右側の図になりますけれども、3つ目といたしまして、児童生徒の喫煙に対する意識等について調査を行っておりまして、「20歳以上になった場合にたばこを吸うと思いますか」という質問に対しては、高校3年生のみの結果ではございますけれども、たばこを吸うと答えた割合は減少してきているという状況になっております。

 続きまして、7ページ目をごらんください。こちらは消防庁様からいただきました資料でございますが、近年は火災が起きにくいというたばこが国際的に出てきているという状況でございまして、消防庁で実験を行った報告書になっております。具体的には、住宅火災での死者数を発火源別に見てみますと、1位がたばこであるという状況が国内的にございます。そして、今回の実験では、新しいRIPたばこには、置き消しの効果は認められましたが、火災につながる燻焼の割合を減らすという効果は明確には認められなかったというところが結果でございます。

 2枚ページをおめくりください。9ページ目でございます。近年、たばこに関しては、無煙たばこというものも国内的に販売が進んでいるという状況でございます。そのようなことも踏まえて、日本学術会議より緊急提言が平成25年8月30日に出されております。具体的には、平成25年に販売が開始されましたスヌースにつきまして特に焦点を絞った提言になってございますが、無煙たばこ製品による健康被害を阻止するための提言がお示しのように出されております。

10ページ目をごらんください。このように新規のたばこですとか、または昔から売られておりますたばこに関して、健康影響を評価していくということが必要となってきております。厚生労働省としては、平成25年3月27日の厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会の了承を得まして、たばこの健康影響評価専門委員会を設置しております。この中でたばこの成分分析の実施に関することですとか、たばこ及びたばこ成分の健康影響評価に関すること、また健康影響評価に基づき健康影響を減じるための施策に関すること、その他たばこ対策に必要な事項について検討を行い、適宜報告書を作成していくということを予定しております。

 続きまして、12ページ目をごらんください。厚生労働省としては、たばこ対策の一環として、禁煙支援を普及していくということを目的として、禁煙支援マニュアルを作成いたしております。この禁煙支援マニュアルについては、平成18年5月に策定をしておりましたが、新しい知見も出てきたということも踏まえまして、新たに第2版ということで改定を行わせていただきました。

 続きまして、13ページ目をごらんください。また、禁煙支援を厚生労働省として普及していくに当たり、健診の中でもきちんと禁煙支援を行っていこうということで、標準的な健診・保健指導プログラムという健診・保健指導に関するいわばバイブル的な資料がございますが、この中でも禁煙支援を行いましょうということを具体的に明記させていただいております。具体的には、1枚おめくりいただきまして14ページ目になりますが、喫煙のリスクに着目した保健指導の強化ということで、健診・保健指導の場であっても、短い時間でもいいですので、喫煙の状況を把握し、短時間で禁煙のアドバイスをする。そして、必要に応じて医療機関等の紹介をしていくということを推奨しているという状況でございます。

 続きまして、15ページ目をごらんください。たばこに関しましては、このような能動喫煙の問題以外にもさまざまな問題が国内的には起こっております。15ページ目にお示しをしておりますのは、小児のたばこの誤飲事故についてでございます。厚生労働省におきましては、このような家庭用品に関しての健康被害のモニター報告というものを行っておりますが、小児の誤飲事故の上位にやはりたばこが入ってきているということがございますので、1歳前後の乳幼児がいる家庭におきましては、たばこの取り扱い、保管方法に注意をして、飲料の空き缶やペットボトルを灰皿がわりにしないようにしましょうということを普及しているという状況でございます。

 1枚おめくりいただきまして、そのほかのたばこの問題としては、在宅酸素療法を利用している患者さんが喫煙をして火災が起こるという事例も発生しております。具体的には、在宅酸素療法を実施している患者さんの家で発生した火災による死亡事例のうち43%は喫煙に関連していたという調査がございます。このようなこともございますので、患者が喫煙者である場合には、健康の観点から禁煙指導を行うということはもちろんのことでございますが、安全管理の観点からも、在宅酸素療法を行う際には喫煙を行わないようにということを示していくことが重要と考えております。

 また、さらに17ページ目をごらんください。国といたしましては、新規の事業として、平成25年度よりたばこクイットラインというものをがん診療連携拠点病院の中で設置するという事業も進めております。これは具体的には無料の電話相談などを行えるようにしているという状況でございまして、患者さん、また、たばこをやめたいという方がたばこをやめられるように国としても支援をすることを進めている状況でございます。

 最後に、18ページ目をごらんください。これは国内的な施策というものではございませんが、国際的な動きといたしまして、例えばたばこのプレーンパッケージというものを導入するという動きも出てきております。プレーンパッケージとは、有害警告表示というものを含める他に、一切のパッケージデザインをなくして、ブランド名はロゴデザインなしで地味な下地に単色表示されるということをしたパッケージ表示でございます。このようなプレーンパッケージに関しましては、例えばオーストラリアにおきまして201111月に豪州議会を通過して、既に導入をされているという状況でございます。このプレーンパッケージに関しては、現在、このプレーンパッケージ法に対する国際的な裁判などにもおこっているという状況にもなっております。

 以上がたばこ対策の現状ということで事務局からの説明でございます。

 以上でございます。

○厚生労働省健康局長 ありがとうございました。

 何か御質問などございますか。よろしいですか。

 それでは、続きまして、議題3、今後の予定について事務局より御報告をお願いします。

○野田厚生労働省健康局がん対策・健康増進課たばこ対策専門官 事務局より説明をいたします。

 資料3「今後の予定」という資料を御用意ください。このたばこ対策関係省庁連絡会議に関しましては、たばこ規制枠組条約の5.2条に定められて、設置をされているという重要な会議と考えております。このようなこともございますので、たばこ対策関係省庁連絡会議の開催に関しましては、今後、締約国会議後に定期開催するということを、昨年行わせていただきました第3回の幹事会で確認させていただいているという状況でございます。また、連絡会議を開催する案件が発生した場合には、別途開催するということを今後の予定として考えております。

 また、この関係省庁連絡会議の下に置かれております幹事会の開催に関しては、締約国会議が開催される年の、COP前に開催するということ、また、締約国会議がない年にも幹事会を開催するということを昨年御提案させていただいております。

 なお、この幹事会に関しましても、開催すべき案件が発生した場合には別途開催するということになっております。

 事務局からは以上でございます。

○厚生労働省健康局長 今の件について何か御質問、御意見ございますか。よろしいでしょうか。

 それでは、終了したいと思いますが、私のほうから、東京オリンピック・パラリンピックと受動喫煙防止対策の関係について、一言この際、補足させていただきたいと思います。2010年に世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)とがたばこのないオリンピックを共同で推進することについて合意しており、その後に開催された大会の開催地では、何らかの形で受動喫煙を防止する法的な措置が行われていると承知しております。国民の健康増進のため、また2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功のために、さらなる受動喫煙防止対策を推進する必要が出てくるかと思いますので、関係省庁の皆様方におきましても御協力をお願いしたいと考えております。

 それでは、きょうの会議はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。

 

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