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厚生労働省発表
平成21年1月30日
担 当 |
保険局 国民健康保険課 安定化計画専門官 森 晴仁(内線3265) 電話 03-5253-1111(代) 夜間直通 03-3595-2575 |
国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく
平成21年度の指定市町村の指定について
1. 国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づき、平成21年度における安定化計画の指定市町村を平成21年1月30日付けで指定した。
2. 指定市町村は、当該市町村の実績給付費(災害その他の特別事情に係る額は控除)が、当該市町村の基準給付費に1.14倍を乗じて得た額を超える市町村である。
3. 平成21年度指定市町村数は、109市町村で、24道府県にわたっている。
都道府県別にみると、北海道が23市町村、次に福岡県が18市町村、その次に徳島県が11市町となっている。
4. 平成20年度から引き続き指定された市町村数は65、また、平成21年度に新規及び再指定(19年度以前に指定)された市町村数は44となっている。
5. 指定市町村は、指定後、厚生労働大臣の定める安定化計画の作成指針(昭和63年7月22日厚生省告示第216号「安定化計画の作成指針を定める件」)に従い、3月末までに、国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画(安定化計画)を定め、この計画に沿った医療給付費等の適正化その他運営の安定化のための措置を講ずることとなる。
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平成21年度 安定化計画指定市町村の指定状況
都道府県名 | 指定市町村数 | 平成21年度指定の内訳 | 20年度指定で 21年度未指定 市町村 |
||||
19年度 | 20年度 | 21年度 | 継続指定 | 再指定 | 新規指定 | ||
北海道 | 36 | 22 | 23 | 15 | 7 | 1 | 7 |
秋田県 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 |
福島県 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 |
群馬県 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 |
新潟県 | 0 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 |
富山県 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 |
石川県 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 |
山梨県 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 |
三重県 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 |
大阪府 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 |
兵庫県 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 |
鳥取県 | 0 | 2 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 |
島根県 | 0 | 2 | 2 | 0 | 0 | 2 | 2 |
広島県 | 6 | 5 | 9 | 5 | 1 | 3 | 0 |
(山口県) | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
徳島県 | 4 | 5 | 11 | 5 | 3 | 3 | 0 |
香川県 | 2 | 3 | 8 | 3 | 0 | 5 | 0 |
愛媛県 | 3 | 2 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 |
高知県 | 4 | 2 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 |
福岡県 | 17 | 14 | 18 | 10 | 7 | 1 | 4 |
佐賀県 | 8 | 7 | 8 | 6 | 2 | 0 | 1 |
熊本県 | 2 | 1 | 2 | 1 | 0 | 1 | 0 |
大分県 | 3 | 5 | 4 | 4 | 0 | 0 | 1 |
宮崎県 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 |
鹿児島県 | 5 | 7 | 7 | 5 | 0 | 2 | 2 |
(沖縄県) | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
合計 | (5.2%) | (4.7%) | (6.1%) | ||||
95 | 84 | 109 | 65 | 20 | 24 | 19 | |
16道府県 | 20道府県 | 24道府県 | |||||
(全国市町村数) | 1,826 | 1,806 | 1,792 |
(注1)都道府県名欄の( )書きは、平成21年度において指定市町村がなかった都道府県である。 (注2)合計欄の( )書きは、全市町村数に対する指定市町村数の割合である。 |
(別添)
平成21年度 指定市町村一覧
北海道 | 小樽市 | 広島県 | 呉市 | 福岡県 | 北九州市 |
留萌市 | 竹原市 | 大牟田市 | |||
苫小牧市 | 三原市 | 久留米市 | |||
赤平市 | 尾道市 | 直方市 | |||
滝川市 | 三次市 | 柳川市 | |||
登別市 | 坂町 | 八女市 | |||
伊達市 | 江田島市 | 筑後市 | |||
北広島市 | 安芸太田町 | 行橋市 | |||
黒松内町 | 大崎上島町 | 豊前市 | |||
京極町 | 久山町 | ||||
共和町 | 徳島県 | 小松島市 | 鞍手町 | ||
仁木町 | 石井町 | 大木町 | |||
余市町 | 神山町 | 星野村 | |||
由仁町 | 板野町 | みやま市 | |||
長沼町 | 吉野川市 | 川崎町 | |||
南富良野町 | 阿波市 | 赤村 | |||
小平町 | 美馬市 | みやこ町 | |||
猿払村 | 三好市 | 上毛町 | |||
浜頓別町 | つるぎ町 | ||||
枝幸町 | 東みよし町 | 佐賀県 | 佐賀市 | ||
利尻町 | 美波町 | 鳥栖市 | |||
洞爺湖町 | 多久市 | ||||
白老町 | 香川県 | 高松市 | 神埼市 | ||
丸亀市 | 吉野ヶ里町 | ||||
秋田県 | 井川町 | 坂出市 | みやき町 | ||
観音寺市 | 小城市 | ||||
福島県 | 大熊町 | 直島町 | 大町町 | ||
東かがわ市 | |||||
群馬県 | 神流町 | まんのう町 | 熊本県 | 荒尾市 | |
小豆島町 | 水俣市 | ||||
新潟県 | 阿賀町 | ||||
愛媛県 | 四国中央市 | 大分県 | 大分市 | ||
富山県 | 朝日町 | 上島町 | 臼杵市 | ||
津久見市 | |||||
石川県 | 宝達志水町 | 高知県 | 室戸市 | 宇佐市 | |
芸西村 | |||||
山梨県 | 身延町 | 宮崎県 | 日之影町 | ||
三重県 | 紀北町 | 鹿児島県 | 枕崎市 | ||
いちき串木野市 | |||||
大阪府 | 岬町 | 指宿市 | |||
南さつま市 | |||||
兵庫県 | 赤穂市 | 垂水市 | |||
南九州市 | |||||
鳥取県 | 境港市 | 日置市 | |||
若桜町 | |||||
島根県 | 浜田市 | ||||
津和野町 | |||||
計 109市町村(24道府県) |
(参考)
高医療費市町村における安定化計画について
1. 趣旨
医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費等が著しく多額な市町村(指定市町村)は、国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画(安定化計画)を作成し、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずる。
2. 内容
(1) 指定市町村の指定
厚生労働大臣は、毎年度、年度の始まる前(1月31日まで)に、指定年度の前々年度の当該市町村の実績給付費(災害等の特別な事情を考慮後)が、年齢構成等を勘案した当該市町村の基準給付費に1.14倍を乗じて得た額を超えた(災害等の特別な事情を控除した後の地域差指数)場合に指定市町村として指定する。
(2) 安定化計画の内容
(1) 高医療費の内容分析
(2) 安定化計画の目標設定
(3) 医療費適正化等国民健康保険事業の安定化のための具体的な措置
(4) 安定化計画の実施体制の整備
(3) 基準超過費用額の共同負担金
安定化計画の実施状況を踏まえ、指定年度における実績給付費(災害その他の特別事情に係る額は控除)が基準給付費の1.17倍を乗じて得た額を超える場合、その超える額(基準超過費用額)について、実績給付費(災害その他の特別事情に係る額は控除)の3%を限度として、指定年度の翌々年度において国、都道府県及び市町村がそれぞれ6分の1ずつ共同で負担する。
(注) 地域差指数とは年齢構成要因による給付費の高低の影響を除外して、当該市町村の実績給付費との比率を表したものであり、具体的には、実績給付費を年齢階層別1人当たり給付費が全国平均と同じと仮定した場合の当該保険者の給付費(基準給付費)で除した数値である。