厚生労働省

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厚生労働省

厚生労働省発表

平成21年3月16日


厚生労働省雇用均等・児童家庭局

雇用均等政策課

課長安藤  よし子

室長大地  直美

室長補佐元木  賀子

電話03-5253-1111(内線7842)

夜間直通03-3595-2166

職業家庭両立課

課長定塚  由美子

室長松本  圭

室長補佐大西  ふみ子

電話03-5253-1111(内線7862)

夜間直通03-3595-3274

現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について

世界的な金融危機の影響等により雇用情勢は急速に悪化しつつある。こうした中で、妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益な取扱いの増加が懸念されるところである。

今般、平成20年度について、平成21年2月末までの状況を緊急に調査したところ、育児休業に係る不利益取扱いに関する労働者からの相談は、最近5年間増加傾向にあり、今年度に入ってからも増加傾向にある。

また、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関する労働者からの相談についても、最近5年間増加傾向にある。

こうした状況を踏まえ、今般、妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益取扱い事案について、各都道府県労働局長に対し、労働者からの相談への丁寧な対応、法違反の疑いのある事案についての迅速かつ厳正な対応、法違反を未然に防止するための周知徹底等に関する通達を発出し、これらの取組を徹底することとした。

併せて、事業主向けリーフレットを新たに作成し、事業主等に対する周知啓発に活用する。

資料1

労働者からの相談及び指導等の状況(PDF:11KB)

資料2

「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」(平成21年3月16日付け地発第0316001号、雇児発第0316004号)(PDF:14KB)

資料3

妊娠・出産、産前産後休業、育児休業等を理由とする不利益な取扱いに係る参照条文(PDF:12KB)

資料4

「事業主の皆様へ」(雇用均等・児童家庭局作成リーフレット)(PDF:41KB)

資料5

都道府県労働局雇用均等室一覧(PDF:13KB)

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