平成２１年１１月６日
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課
(担当・内線) 専門官 立原 新(5166)
(電話代表) 03(5253)1111
社会保険庁運営部企画課
(担当・内線) 補佐 安藤 公一(3577)
(電話代表) 03(5253)1111
第４１回社会保険労務士試験の合格者の発表について
１ 第41回社会保険労務士試験の合格者を別添の合格基準に基づき決定し、本日の官報に公告した。
２ 社会保険労務士試験は、社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）第１０条の規定に基づいて、実施されるものである。
第41回試験は、去る8月23日（日）に全国19都道府県の会場で実施され、その結果は次のとおりである。
| (1) 受験申込者数 | ６７，７４５人（前年 ６１，９１０人、対前年９．４％増） うち科目免除者１，９３１人（うち公務員特例の免除者１，３２５人） |
| (2) 受験者数 | ５２，９８３人（前年 ４７，５６８人、対前年１１．４％増） うち科目免除者１，６７６人（うち公務員特例の免除者１，１５５人） |
| (3) 受験率 | ７８．２％（前年 ７６．８％） |
| (4) 合格者数 | ４，０１９人（前年 ３，５７４人） うち科目免除者１８１人（うち公務員特例の免除者１３８人） |
| (5) 合格率 | ７．６％（前年 ７．５％） |
３ 合格者の年齢別・職業別・男女別構成は次のとおりである。
(1)年齢別構成
２０歳代以下（１８．７％）、３０歳代（４５．７％）、４０歳代（１９．８％）、
５０歳代（１１．１％）、６０歳代以上（４．７％）
最年少者２０才、最高齢者７６才
(2)職業別構成
会社員(４８．９％)、無職(２０．５％）、公務員(８．５％）、その他(２２．１％）
(3)男女別構成
男性（６５．５％）、女性（３４．５％）
４ 合格者のうち、労働社会保険諸法令の事務に２年以上従事した者又は厚生労働大臣が指定した講習を修了した者は、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することによって、社会保険労務士となることができる。
なお、平成21年９月30日現在、社会保険労務士登録者数は、３４，２２３人である。
※ 合格者の受験番号は、官報の他に、全国社会保険労務士会連合会試験センターホームページ（http://www.sharosi-siken.or.jp/）に掲載するとともに、次の場所で閲覧することができる。
(1) 厚生労働省本省、都道府県労働局及び都道府県社会保険事務局
(2) 全国社会保険労務士会連合会試験センター及び都道府県社会保険労務士会
![[参考] 受験申込者数・受験者数・合格者数の推移（過去10年）](images/h1106-1a.gif)
別添
第４１回（平成21年度）社会保険労務士試験の合格基準について
１ 合格基準
本年度の合格基準は、次の２つの条件を満たした者を合格とする。
(1) 選択式試験は、総得点２５点以上かつ各科目３点以上（ただし、「労働基準法及び労働安全衛生法」、「労働者災害補償保険法」及び「厚生年金保険法」は２点以上）
(2) 択一式試験は、総得点４４点以上かつ各科目４点以上
※上記合格基準は、試験の難易度に差が生じたことから、昨年度試験の合格基準を補正したものである。
２ 配点
(1) 選択式試験は、各問１点とし、１科目５点満点、合計４０点満点とする。
(2) 択一式試験は、各問１点とし、１科目１０点満点、合計７０点満点とする。
※ 試験問題及び正答は、全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士試験センター
ホームページ（http://www.sharosi-siken.or.jp/）に掲載しているので参考にしてください。
（参 考）
社会保険労務士制度について
１ 社会保険労務士制度の概要
(1) 社会保険労務士制度は、社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）に基づく制度である。
(2) 社会保険労務士となるためには、社会保険労務士試験の合格者等により社会保険労務士となる資格を有する者が、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録を受けることが必要であり、登録と同時に、都道府県社会保険労務士会の会員となる。
(3) 社会保険労務士及び社会保険労務士法人の業務は、次のとおりである。
ア 労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類の作成
イ 申請書等の提出代行
ウ 申請等についての事務代理
エ 都道府県労働局における個別労働関係紛争のあっせん手続の代理
オ 都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせん手続の代理
カ 都道府県労働局における男女雇用機会均等法の調停の手続の代理
キ 都道府県労働局におけるパート労働法の調停の手続の代理
ク 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における当事者の代理（紛争価額が60万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要）
ケ 労務管理その他の労働及び社会保険に関する事項についての相談及び指導
このうち、ア〜ウの業務については、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ、報酬を得て、業として行ってはならないこととされている。
なお、エ〜クの業務については、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿にその旨の付記を受けた社会保険労務士（以下「特定社会保険労務士」という。）及び特定社会保険労務士が所属する社会保険労務士法人以外は、他人の求めに応じ、報酬を得て、業として行ってはならないこととされている。
２ 社会保険労務士試験の実施
社会保険労務士の試験は、昭和44年度から毎年１回実施しており、平成21年度まで41回の試験を実施している。
なお、試験の期日等は、毎年４月30日までに官報により公告される。
第41回試験は次のとおり実施されました。
| (1) 受付期間 | 平成21年４月13日（月）から平成21年５月31日（日）まで |
| (2) 試験日 | 平成21年８月23日（日） |
| (3) 試験地 | 北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県の19都道府県 |
| (4) 試験科目 | 労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 |
| (5) 合格発表日 | 平成21年11月６日（金） |
３ 社会保険労務士の団体
社会保険労務士法に基づき、会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、都道府県ごとに社会保険労務士会、全国に一つ全国社会保険労務士会連合会が設立されている。
なお、全国社会保険労務士会連合会は、平成12年から、社会保険労務士試験の試験事務（合格の決定に関する事務を除く。）を行っている。