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平成21年5月26日 労働基準局安全衛生部安全課業務係 (担当・内線)課長 平野 良雄 (5480) 主任中央産業安全専門官 森戸 和美（5513） 補佐 釜石 英雄 (5481) (電話代表)０３(５２５３)１１１１ (ＦＡＸ)０３(３５０２)１５９８ |
平成２０年における死亡災害・重大災害発生状況等について
〜平成20年の労働災害による死亡者数は過去最少の1,268人
重大災害は281件で、前年に比べて12件減少〜
１ 死亡災害発生状況
・平成２０年の労働災害による死亡者数は１，２６８人で、前年比８９人（６．６％）減と初めて１，３００人を下回り過去最少となった。
・業種別にみると、建設業が４３０人と最も多く、次いで製造業２６０人、陸上貨物運送事業１４８人等となっている。平成１９年と比較すると、製造業、鉱業、建設業、陸上貨物運送事業、林業等で減少した。
・事故の型別にみると、「墜落・転落」が３１１人と最も多く、次いで「交通事故（道路）」２８７人、「はさまれ・巻き込まれ」１９２人、「激突され」９６人、「崩壊・倒壊」８３人等である。平成１９年と比較すると、「交通事故（道路）」及び「墜落・転落」が前年比５０人減と大幅に減少したが、「おぼれ」、「飛来・落下」、「感電」等は増加している。
２ 重大災害発生状況
・平成２０年の重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）は２８１件で、前年比１２件（４．１％）減となった。
・業種別にみると、建設業が９３件と最も多く、次いで製造業５８件となっている。平成１９年と比較すると、建設業、製造業等における重大災害は減少した。
・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の約４４％を占めている。平成１９年と比較すると「墜落」、「交通事故」が大幅に減少したが、「中毒・薬傷」、「倒壊」等は増加した。
３ 派遣労働者の労働災害発生状況
・平成２０年の派遣労働者の労働災害による休業４日以上の死傷者数は５，６３１人で、前年比２５４人（４．３％）減となった。
４ 厚生労働省の取組
景気の急速な悪化が続く中で企業における労働災害防止対策に係る活動が停滞することも懸念されること等から、(1)労働安全衛生法令の遵守を徹底することはもとより、(2)墜落・転落災害対策、機械設備等に係る対策の徹底、(3)職場の危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）及びこれに基づく措置の実施促進、(4)新規労働者への雇入れ時等の安全衛生教育の徹底等を図ることとしている。
また、派遣労働者の労働災害を防止するためには、特に派遣先事業者が派遣労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を適切に講ずることが重要であることから、その徹底を図るとともに、派遣元事業場に対しては、職業安定行政と連携しつつ、集団指導等あらゆる機会をとらえ、雇入れ時等の安全衛生教育など講ずべき措置の周知・徹底を図ることとしている。
さらに、７月１日〜７日の「全国安全週間」（準備期間６月１日〜３０日）は、本年で８２回目を迎えるが、派遣労働者の労働災害を含め、労働災害の一層の減少を図るためには、リスクアセスメント等の実施により、職場から機械設備、作業等による危険をなくしていくことや、職業生活全般を通じた各段階における安全教育の徹底を図ることなどにより「労働者の安全と健康を最優先する企業文化」である「安全文化」を定着させることが必要不可欠であることから、「定着させよう「安全文化」つみ取ろう職場の危険」をスローガンに同週間の活動を展開する予定である。
平成２０年における死亡災害・重大災害発生状況等の概要
１ 平成２０年における死亡災害・重大災害発生状況
（１）労働災害による死亡者数の推移【図１、表１参照】
労働災害による死亡者数は、昭和３６年の６，７１２人をピークとして長期的には減少してきており、平成２０年の労働災害による死亡者数は１，２６８人と平成１９年（１，３５７人）と比較して８９人（６．６％）減少し、初めて１，３００人を下回り過去最少となった。
（２）死亡災害の業種別発生状況【図２、表２参照】
業種別の死亡者数は、平成１９年と比較すると、製造業、鉱業、建設業、陸上貨物運送事業、林業等では減少したが、増加した業種もみられた。
建設業における死亡者数は４３０人で、平成１９年と比較して３１人（６．７％）減少した。全産業に占める割合は３３．９％であり、０．１ポイント低下したものの、依然として最も高くなっている。
製造業における死亡者数は２６０人で、平成１９年と比較して４人（１．５％）減少した。全産業に占める割合は２０．５％であり、１．０ポイント上昇した。
陸上貨物運送事業における死亡者数は１４８人で、平成１９年と比較して４８人（２４．５％）減少した。全産業に占める割合は１１．７％と、２．７ポイント低下した。
商業における死亡者数は１１８人で、平成１９年と比較して１１人（８．５％）減少した。全産業に占める割合は９．３％であり、０．２ポイント低下した。
（３）死亡災害の事故の型別発生状況【表３参照】
事故の死亡災害の事故の型別発生状況【表３参照型別の死亡者数は、平成１９年と比較すると、「交通事故（道路）」及び「墜落・転落」がそれぞれ５０人減と大幅に減少したが、「おぼれ」が１８人増、「飛来・落下」が１１人増、「感電」が７人増、「激突」、「有害物との接触」、「破裂」がそれぞれ５人増などと増加した。
「墜落・転落」の占める割合は２４．５％（全産業合計の１，２６８人中３１１人）、「交通事故（道路）」の占める割合は２２．６％（全産業合計の１，２６８人中２８７人）であり、この２つの災害の合計数が死亡災害全体の半数近くを占めている。
建設業では「墜落・転落」の占める割合が高く４０．０％（建設業全体の４３０人中１７２人）である。
製造業では「はさまれ・巻き込まれ」の占める割合が高く３１．９％（製造業全体の２６０人中８３人）である。
陸上貨物運送事業では「交通事故（道路）」の占める割合が高く５５．４％（陸上貨物運送事業全体の１４８人中８２人）である。
（４）重大災害発生状況【図３、表４，５参照】
全産業における重大災害発生件数は２８１件であり、平成１９年（２９３件）と比較すると、１２件（４．１％）減少した。
業種別にみると、その他の事業が１０４件で、前年比１１件増、建設業が９３件で、前年比１１件減、陸上貨物運送事業が１３件で、前年比６件減等となっている。
事故の型別の重大災害は、「交通事故」が１２５件と全体の約４４％を占めている。また、平成１９年と比較すると「墜落」が１２件減の０件、「交通事故」が３６件減の１２５件などと減少したが、「中毒・薬傷」が１６件増の６９件、「倒壊」が７件増の１１件、施設内で病原体に感染する等の「その他」が７件増の３９件、「火災・高熱物」が５件増の１６件などと増加している。
２ 派遣労働者の労働災害発生状況【別添「派遣労働者の労働災害発生状況（統計資料）」参照】
（１）派遣労働者の死傷災害の発生状況
・ 平成２０年の派遣労働者の労働災害による休業４日以上の死傷者数は５，６３１人、前年比２５４人（４．３％）減となった。
（２）派遣労働者の死亡災害の発生状況
・ 平成２０年の派遣労働者の労働災害による死亡者数は３１人、前年比５人（１３．９％）減となった。
（３）派遣労働者の業種別死傷災害の発生状況
平成２０年の派遣労働者の労働災害による休業４日以上の死傷者数について、
・ 派遣先の業種別にみると、製造業の全体に占める割合が６４．８％と最も高く、次いで運輸交通業９．２％、商業７．６％の順である。
（４）製造業における派遣労働者の死傷災害の発生状況
平成２０年に製造業において派遣労働者が被災した休業４日以上の死傷災害について、
・ 製造業の中分類の業種別にみると、平成１９年と同様に、食料品製造業の製造業全体に占める割合が２４．６％と最も高く、次いで輸送機械製造業１５．９％、金属製品製造業１０．８％の順である。
・ 年齢別にみると、平成１９年と同様に、３０〜３９歳の占める割合が２８．２％と最も高く、次いで２０〜２９歳２５．０％、４０〜４９歳２２．８％の順である。
・ 事故の型別にみると、「はさまれ、巻き込まれ」の占める割合が２９．１％と最も高く、次いで「転倒」１５．６％の順である。
〈参考資料〉
○労働災害による死亡者数の推移【図１(PDF:66KB)、表１(PDF:72KB)】
○死亡災害の業種別発生状況【図２(PDF:65KB)、表２(PDF:75KB)】
○死亡災害の事故の型別発生状況【表３(PDF:181KB)】
○重大災害発生状況【図３(PDF:57KB)、表４，５(PDF:142KB)】
○派遣労働者の労働災害発生状況【別添「派遣労働者の労働災害発生状況（統計資料）」(PDF:377KB)】
○平成２１年度全国安全週間実施要綱(PDF:256KB)
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