厚生労働省

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平成21年10月28日(水)

職業安定局建設・港湾対策室

(担当)

室長 松本 圭
室長補佐 青木 誠雄

(代表)

03(5253)1111(5804)

(夜間直通)

03(3580)3815

平成21年度 建設雇用改善推進月間の実施について
〜建設労働者の雇用改善に向けた啓発活動を展開します〜

厚生労働省、国土交通省及び独立行政法人雇用・能力開発機構では、建設労働者の雇用改善の一層の推進を図ることを目的とし、11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、中央及び各都道府県において各般の啓発活動を展開します。

建設雇用改善推進月間のポイントは、以下のとおりです。

1 スローガン

(社)全国建設業協会をはじめ6団体の協賛の下、「変えていこう 未来のために」をスローガンに全国的な啓発活動を展開。

2 主な取組

(1)建設雇用改善推進全国会議(建設雇用改善優良事業所・功績者表彰)の開催

建設雇用改善優良事業所や功績者に対する厚生労働大臣表彰等を行うとともに、建設雇用改善に向けた全国会議を開催。

日時:平成21年11月5日(木)13:30〜17:20

場所:ホテルオークラ東京別館2階 オーチャードルーム
(東京都港区虎ノ門2−10−4)

内容:建設雇用改善優良事業所等厚生労働大臣表彰(別紙1参照)
建設雇用改善フォーラム「建設業の未来を支える人材の育成・確保」

基調講演 (独)労働政策研究・研修機構 特任研究員 伊藤 実 氏
パネルディスカッション
コーディネーター 芝浦工業大学工学部建築工学科 教授 蟹澤 宏剛 氏 他4名

(2)建設雇用改善推進大会等の実施

47都道府県において建設雇用改善推進大会等を実施(別紙2参照

1 趣旨

建設業は、国内総生産の約1割を生み出し、約440万人の労働者を雇用する基幹産業として、我が国の経済・雇用を支える重要な役割を果たしているが、不明確な雇用関係や不安定な雇用形態、長時間労働、労働福祉の立ち遅れ、労働災害の多発といった従来からの雇用管理の課題に加え、建設業においては他産業に比べて中高年齢層の占める割合が高く、若年労働力の減少と相まって将来的には労働力が大幅に不足することが懸念されるなど依然として解決すべき課題は多い。

また今日、世界的な金融危機に端を発した不況が続く中、建設業は厳しい経営環境に直面しているが、この困難な時期を乗り越え、建設業の持続的発展の道筋をつけていくことは、我が国経済の発展や雇用の安定にとって極めて重要である。

このような観点から、本年度においても建設業を支える労働者の雇用の改善について、厚生労働省、国土交通省及び独立行政法人雇用・能力開発機構が連携し、建設事業主をはじめ関係者の雇用管理に関する課題解決に向けた取組や、若年者等の建設業への入職促進及び定着に向けた取組等の一層の推進を図ることを目的として「建設雇用改善推進月間」を11月に実施し、中央及び地方の各機関・団体を挙げて各般の啓発活動を展開することとする。

2 スローガン

「変えていこう 未来のために」

3 実施時期

平成21年11月1日から11月30日までの1か月間

4 主唱

厚生労働省、国土交通省及び独立行政法人雇用・能力開発機構

5 協賛

社団法人 全国建設業協会 (全建)
社団法人 日本建設業団体連合会 (日建連)
社団法人 全国中小建設業協会 (全中建)
社団法人 建設産業専門団体連合会 (建専連)
社団法人 日本建設業経営協会 (日建経)
社団法人 全国建設産業団体連合会 (全国建産連)

6 実施事項

(1)中央において実施する事項

[1] 「建設雇用改善推進全国会議(建設雇用改善優良事業所・功績者表彰)」の開催

「建設雇用改善推進全国会議(建設雇用改善優良事業所・功績者表彰)」を11月5日(木)13:30からホテルオークラ東京別館2階オーチャードルーム(東京都港区虎ノ門2-10-4 TEL03-3582-0111)において開催する。

イ 建設雇用改善優良事業所等の厚生労働大臣表彰の実施

建設労働者の雇用の改善、職業能力開発及び向上、福祉の増進等について積極的な努力を行い、その成果がみられる中小建設事業所及び著しい功績がみられる個人に対し、厚生労働大臣表彰(別紙1参照)を行う。このほか、国土交通大臣表彰を行う。

ロ 建設雇用改善フォーラム「建設業の未来を支える人材の育成・確保」の開催

(イ)基調講演

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 特任研究員 伊藤 実 氏

(ロ)パネルディスカッション

コーディネーター

パネリスト

[2] ポスター、リーフレット及びパンフレットの作成配布

建設雇用改善推進月間のポスター、リーフレット及びパンフレットを作成し、関係行政機関及び建設関係団体等に配布し、広報・宣伝を行う。

(2)地方において実施する事項

建設雇用改善推進大会等の実施

各都道府県において、都道府県建設雇用改善推進大会や建設現場見学会等を実施する(別紙2参照)。


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