2022年11月24日　第47回　厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（議事録）

第47回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会

○加藤健康課長補佐　地域保健健康増進栄養部会を開催いたします。本日、議事に入るまでの間、議事進行役を務めさせていただきます、健康局健康課の加藤と申します。委員の皆さまには、ご多忙の折、ご参加いただき、御礼申し上げます。本日は、委員の皆さまには、オンラインにてご参加いただいております。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、報道関係者および一般の方の傍聴は行わず、代わりに会議の模様をYouTubeによるライブ配信にて公開しておりますので、ご承知おきください。
　では、まず開会に当たりまして、健康局長の佐原よりごあいさつ申し上げます。局長、よろしくお願いします。
○佐原健康局長　健康局長の佐原です。第47回の地域保健健康増進栄養部会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。委員の先生方におかれましては、ご多忙のところ、当部会にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。また、さまざまな事項で日頃よりいろいろとお世話になっております。いつもありがとうございます。
　今回の部会の審議事項としては、議事次第のとおり2つの項目を掲げております。1つ目の議題であります、次期国民健康づくり運動プランにつきましては、現行の健康日本21に続く、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針となるものです。先般公表いたしました最終評価等を踏まえまして、9月より専門委員会において、次期プランの作成に向けた議論を進めているところです。本日は専門委員会での議論について紹介しつつ、骨子案等についてご議論をお願いいたします。
　また2つ目の議題であります、次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項につきましても、今後の歯科口腔保健の推進に向けて基本的な方針となるものです。歯科口腔保健に関しましても同様に、現行の基本的事項の最終評価を経て、9月より専門委員会において、次期の基本的事項の策定に向けた議論を進めているところであり、本日は骨子案等についてご議論いただきたいと思います。
　以上について、委員の皆さまには、忌憚のないご意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。甚だ簡単ではありますけれども、私のあいさつといたします。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○加藤健康課長補佐　局長、ありがとうございます。では議事に入る前に、ウェブご参加者への留意点、本日の出欠席状況について説明いたします。まず、オンラインでの参加に向けて、ビデオカメラはオンにしていただくこと、発言時以外マイクはミュートにしていただくこと、発言される場合は挙手をしていただき、部会長からの指名後発言いただくこと。発言時にマイクをオンにしていただくこと、発言時に名前をおっしゃった上で発言してもらうこと、発言が終わったらマイクをミュートにしてもらうこと、よろしくお願いします。
　次に、資料の確認をさせていただきます。事前にお送りしているファイルに不足はないかご確認ください。座席表、委員名簿、議事次第がございます。資料として、資料1から資料9までの9つのファイルが本日の配布資料になります。不備がございましたらお申し付けください。
　次に出席および欠席状況でございます。本日、委員の方はウェブでのご参加になり、座席表上にご出席委員を記載しております。ご欠席委員につきましては、藤井委員、米川委員からご欠席の連絡を受けており、達増委員の代理として、松村様にご参加いただいております。また、本田委員、松下委員につきましては、遅れてのご出席の連絡を受けております。では、以後の進行は辻部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○辻部会長　どうぞよろしくお願いいたします。それでは、審議事項1につきまして、事務局から説明をお願いいたします。なお、資料は事前に送付されていますので、審議時間確保のため、説明は簡潔にお願いいたします。
○山本健康課長補佐　事務局でございます。議題1につきまして、資料1から5を用いてご説明を申し上げます。まず資料1からでございます。「次期プランにおける歯・口腔領域の検討の進め方について」という資料でございます。こちらは、8月3日の栄養部会でもご了承いただいている内容を、改めて図式化しているものでございます。次期プランでも歯・口腔領域、現行に引き続き入ってくるものと考えておるところでございますけれども、こちらの検討についてでございますが、今、並行して、「歯科基本的事項」の次期に向けての検討が、歯科の専門委員会で進んでいるところでございます。そのため、次期プランの歯・口腔領域につきましては、まずは歯科専門委員会でご議論をいただくというかたちにさせていただき、歯・口腔領域以外の次期プランについて議論をしております、次期策定専門委員会と歯科専門委員会、両者がしっかり連携をしながら、最終的には、またこの地域保健健康増進栄養部会に両者を諮ることによりまして、しっかり整合性を取っていきたいという趣旨でございます。こちらの進め方については、8月3日にご了承いただいているものと認識しておりますので、簡単な説明とさせていただければと思います。
　続きまして、資料2でございます。次期プランの骨子（案）をお示ししているものでございます。次期プランの最終成果物といたしましては、法令であります大臣告示と、その後ろに付きます参考資料という2部構成ということを、現行から踏襲して考えておるところでございますけれども、そのうち、大臣告示のたたき台といたしまして、専門委員会でお示ししたものになります。まだたたき台の段階でございますので、空白の部分だったりもございますけれども、そうしたものは、この部会あるいは専門委員会の今後の議論を踏まえまして、しっかりブラッシュアップしていきたいと考えておるというところの状態でございます。
　先んじて資料3の位置付けについてご説明申し上げます。資料3につきましては、こちらも専門委員会でお示しいたしました図等を少しリバイスしているものでございます。ただ、内容的には基本的には資料2と同一でございます。資料2の裏側にあります背景だったり、あるいは考え方をビジュアライズしたようなものになってございますので、この後の説明は資料2をベースに、資料3も横に置いていただいて見ていただければというふうに考えているところでございます。
　また、資料5でございますけれども、こちらにつきましては、専門委員会、資料2、3、4というものをお示しした中で、委員の先生方から頂いたご意見をまとめているものでございます。こちら、説明の中で適宜ご紹介をさせていただこうとは思いますが、資料5で改めてのご説明というよりは、私のほうから少し補足というかたちでさせていただければというふうに考えている次第でございます。
　では資料2のほうに戻りまして、中身の説明をさせていただければと思います。1ページ目でございますけれども、告示の前文に当たる部分でございます。資料3で申し上げますと1ページ目のビジョンに当たるところでございます。一番上から簡単にご説明を申し上げます。1点目ですが、人生100年時代に突入する中で、健康の重要性はより高まってきている。あるいは直近のコロナを踏まえまして、平時からの健康づくり、予防・健康づくりというのが、さらに強化していく必要があるという旨を記載してございます。
　2点目でございますけれども、これまでの成果ということでございまして、基本的な法制度、あるいは仕組みの構築といったものはされてきた、だったり、あるいは自治体、保険者、企業等の多様な主体が健康づくりに取り組むようになってきたこと。あるいは、データヘルス、ICT、社会環境整備、ナッジ・インセンティブといった新しい要素が取り入れられつつあるという旨、記載してございます。これらもありまして、健康寿命は着実に延伸してきたというふうに評価しているところでございます。
　3点目ですけれども、「一方で」と書いて、課題を並べているところでございます。1つ目でございますが、一部の指標、特に一次予防関係が悪化しているということが最終評価でも明らかになっているところでございます。2点目ですけれども、全体としては改善しているが、一部の性・年齢階級別では悪化している指標もあるということでございます。3点目、健康増進に関連するデータの見える化・活用というのをさらに進めていく必要があろうということでございます。4点目、PDCAサイクルの強化、こちらも引き続き強化していく必要があろうということでございます。
　4つ目の白い丸でございますけれども、予想される社会変化ということでございまして、健康づくりにも影響をし得るようなマクロ的な社会変化を並べているところでございます。1点目ですけれども、総人口の減少、高齢化の進展、独居世帯の増加。2点目、女性の社会進出等によりまして社会の多様化が進むということ。3点目、DXが加速するということ。4点目、直近のコロナだけではなくて、次なる新興感染症を見据えつつ、新しい生活様式への対応というものを念頭に置く必要があろうということでございます。
　上から5つ目の白い丸でございますが、上記を踏まえまして、ビジョンといたしまして、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」というものを事務局から提示させていただき、①とありますが、誰一人取り残さない健康づくり、②より実効性をもつ取り組みの推進というかたちで提示をさせていただいております。具体的な内容につきまして、2ページ目に進みますけれども、集団に加えまして、個人の特性をより重視しつつ、最適な支援のアプローチを行う。さまざまなプレーヤーの連携、あるいは社会環境の整備。テクノロジーも活用したPDCAサイクルの強化ということでございます。ここまでビジョンの内容につきまして、専門委員会には大筋でご了承いただいているという認識でございます。
　次の白い丸でございますが、計画期間について。こちらは12年間というふうにしております。現行10年、あるいは1年間延長して11年というところでございますけれども、12年間といたしましたのは、医療計画等関連する計画が6年スパンであるということ。一方で、健康づくりというのは、今、現行10年、11年と申し上げましたが、一定程度の期間が必要であろうということ。また、主なデータソースであります国民健康・栄養調査につきまして、4年に1度大規模調査を行っているということで、12年というスパンがフィットするということでございまして、この12年間というのは、専門委員会でご了承いただいているところでございます。
　続きまして、基本的な方向と書いてあるセクションでございますけれども、ここから本文というか、より具体の内容に入ってくるところでございます。1番、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」でございますけれども、これら2つを、個人の行動と健康状態の改善、あるいは個人を取り巻く社会環境整備、質の向上ということで実現を目指すというものでございます。健康寿命につきましては、学術的にも一定程度確立していること、政府において長期的な目標というのを掲げていること、国民の認知度が高いということ等を踏まえまして、「最終的な目標」というふうにしているところでございます。専門委員会では、健康格差についての記述をもう少し手厚くすべきではないかというご指摘を頂いているところでございますので、事務局でしっかり対応したいというふうに考えております。
　2番、「個人の行動と健康状態の改善」のセクションでございますけれども、1段落目、栄養・食生活、身体活動・運動等の生活習慣の改善といったことでしたり、がん、循環器疾患等の生活習慣病の発症予防、重症化予防というものにつきまして、現行の第2次でも記載あるところです。こちらを引き続きしっかり取り組んでいくということを記載してございます。2段落目、少し新しい要素、次期プランで新しい要素になってくるかと思います。生活習慣病に罹患せずとも、日常生活に支障をきたす状態となることもある。ロコモティブシンドローム、あるいは、やせというものを例示してございますが、これらの予防が重要であるということでございます。加えまして、「誰一人取り残さない」健康づくりという観点からいたしますと、生活習慣病の発症予防・重症化予防だけでない健康づくりというのが重要ではないかということでございまして、生活機能の維持・向上の観点も踏まえた取り組みを推進するというふうに記載してございます。
　3番目のセクション、「社会環境の質の向上」でございます。こちらは3つに大きく整理いたしまして取り組みを進めることとしております。1つ目、自然に健康になれる環境づくりということでございまして、減塩の取り組み、あるいは歩きたくなるまちづくりといったもの、現行も一部の自治体等で行われているところですけれども、こうしたことを進めることで、健康無関心層を含む幅広い世代にアプローチしていくということでございます。2段落目でございますが、就労、ボランティア、通いの場といった「居場所づくりや社会参加」に加えまして、もう少し緩やかな関係性というのも含んだつながりというのを促すことで、健康づくりを行うということでございます。3段落目でございますが、誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備ということでございまして、保健・医療・福祉サービスへのアクセスといったものだけではなくて、例えば、PHR、パーソナル・ヘルス・レコードといった、自ら健康状態を入手できるインフラ、あるいは科学的なエビデンスに基づきまして、健康に関して正しい情報をしっかり入手・活用していただくための基盤の構築、あるいは周知啓発といったことを行っていく旨を記載してございます。次の段落につきましては、資料3の2ページ目と合わせてご説明を申し上げます。今、ご説明申し上げました、個人の行動と健康状態の改善、あるいは社会環境の質の向上というものにつきましては、どちらも重要ではあるのは疑いのないところでございますけれども、これらの関係性につきましては、社会環境の質の向上によって、個人の行動あるいは健康状態の改善が促されていくと、そういった関係性を念頭に置いてはどうかということでございますして、資料3の2ページ目では、そのイメージとして、2層構造でお示しをしているところでございます。ただ、専門委員会でも、社会環境の質の向上自体も非常に重要であるということ、優劣ではないということでございますので、本文中には、「なお」以降でございますが、社会環境の質の向上自体も、健康増進の重要な要素であることに留意が必要であるということを記載してございます。
　本文のセクションの4つ目でございます。「ライフコース」と書いてあるところでございますが、社会の多様化、あるいは人生100 年時代の到来ということを鑑みますと、この健康づくり、健康増進の取り組み等が、さまざまなライフステージにおいてしっかり享受できることが重要であるということを記載してございます。加えまして、例えば高齢者になってからの健康というのが、若い時の生活習慣等に影響されることだったり、あるいは次世代の健康ということで、妊婦さんの健康が生まれてくる赤ちゃんの健康にも影響するということでございまして、ライフステージだけではなくて、もう少しそれを経時的に見たライフコースというものも、健康づくりにおいて、しっかり鑑みる必要があるのではないかということでございます。それぞれのライフステージに特有の健康づくり、あるいはライフコースに焦点を当てた健康づくりについて取り組みを進めていく旨を記載してございます。専門委員会でも、このライフコース、ライフステージのセクションの取り組みというか、考え方自体にご異議はなかったんですけれども、言葉の使い分けだったり定義づけ、あるいは、現場にこれが伝わった時に分かりやすく伝えていくためのブラッシュアップが必要じゃないかというご指摘頂いておりますので、こちらについては事務局で今後しっかり対応したいというふうに考えてございます。
　骨子案の後半でございますけれども、「目標に関する事項」というセクションでございます。「目標の設定と評価」とありますけれども、1段落目、国は全国的な目標を設定する、継続的に指標の推移等の調査および分析を行う、その結果に関して国民や関係者に還元し、
広く国民一般の意識向上、自主的な取り組みを支援する。2段落目でございますが、目標については科学的なエビデンスに基づくこととする、あるいは実態の把握が継続的に可能な具体的目標を設定するという、目標に関する横断的な考え方についてお示ししているところでございます。1段落目、2段落目につきましては、現行の第2次にも、ほぼ同様の記載があるところでございます。
3段落目、4段落目につきましては、資料3の4ページ目と合わせてご確認をいただければと思っております。資料3の4ページ目、お示ししておりますのは、目標項目のタイミングについて議論をしているペーパーでございます。1ポツ目にございますのは現行でございまして、目標項目につきましては、ベースライン値、評価をするための比較値、発射台でございますけれども、これを計画期間前のものにしていたということ。加えまして、目標値につきましては、計画期間の最終年のものを採用していたということでございます。このため、ベースライン値は計画期間開始前ということで、計画期間の取り組みから外れた影響というのが入ってきているということ。また、最終評価は計画期間終了前に行いますので、目標値に実際到達したかではなく、到達しそうかという評価を行っていただくというのが現状でございます。その目標というのが計画期間内の諸活動の取り組み、これを評価するために設定されているということを鑑みますと、ベースライン値というのは計画期間の初年度の値、目標値につきましては、最終評価時に、実際に足元で入手できる値のタイミングのものを使うべきではないかということでございまして、矢印の先ですけれども、ベースライン値は2024年までの最新値、目標値は2032年としてはどうかということを、事務局から専門委員会で提示をさせていただきました。こちらの考え方についても大きなご異議はなかったということでございまして、資料2でございますが、今、私が申し上げた考え方を文章にしてございます。目標は計画期間における諸活動の達成状況の評価を目的として設定すべき。評価を行う時点で、実際に到達したかどうかにできるものが望ましいということで、計画開始後のおおむね9年間を目途として目標を設定する。4段落目でございますが、中間評価については、計画開始後6年を目途に、最終評価につきましては、計画開始後10年を目途にするということとしております。4ページ目にありますけれども、評価の際に用いる比較値につきましては、計画期間初年度であります2024年までの最新値とするということにしてございます。
　最後の段落でございますが、中間評価、最終評価など事後的な把握を行うわけでございますけれども、直近の最終評価におきましては、そのデータソースとなる調査が、10年程度たつと、そもそも調査がなくなってしまっているとか、あるいは調査の項目、やり方が変わってしまっているということで、評価ができない、あるいは想定していた評価方法とは違う方法で評価をせざるを得なかったものがあったというのが、第2次の最終評価の反省点かと考えております。そのため目標の設定に当たりましては、まずは公式統計等をデータソースとするということで、もちろん10年たつとどうなるか分からない面はあるんですけれども、継続性が一番担保されるであろう公式統計というものをデータソースとするということを記載してございます。
　資料2のこの後の部分につきましては、専門委員会でもまだ議論をしていないところでございます。都道府県、市町村計画等、あるいは連携に関する事項などございますけれども、こちらについては、専門委員会で今後議論いたしまして、また栄養部会にご報告をしたいというふうに考えてございます。
　続きまして、資料4になります。次期プランにおける目標（案）ということでございまして、こちらも専門委員会で事務局からご提示をさせていただいている案でございます。左側の緑色の帯の部分は、こちらは資料2にあるセクションをそのまま並べているものでございまして、各セクションに目標がぶら下がっているというかたちでございます。専門委員会におきましては、後半の3番、社会環境の質の向上、4番、ライフコースにつきましては次回以降のご議論ということにさせていただいておりまして、本日も前半の1番と2番のセクションについてご議論をいただきたいというふうに考えてございます。
　各項目について、簡単に上からご紹介をいたします。1番、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」の①番でございますが、「日常生活に制限のない期間の平均の延伸」ということで健康寿命の延伸という目標を立てております。こちらにつきましては、第2次から引き続きまして最上位の目標と考えているところでございます。②番、「健康格差の縮小」とあるところ、こちら、健康寿命の都道府県格差でございますけれども、現行の第2次におきましては、最長の県と最短の県の健康寿命の差を取って、この健康格差の縮小というものを測っていたというところでございます。ただ、そうしますと、最長県、最短県の健康寿命が、たまたますごく延びたりあるいは延びなかったりすることで、健康格差というのが広がっているとか、そういった判断をせざるを得なくなりまして、全体の格差の把握にはなっていないのではないかという問題意識がございます。そのため、事務局から、下位4分の1都道府県の平均の延伸ということで、底上げを図るという趣旨で、こうした目標を立ててはどうかとご提案したところであります。ただ、専門委員会では、下位4分の1というアイデア自体はいいんだけれども、下位4分の1と上位4分の1を比較すべきではないかとか、あるいは、下位4分の1と全体の平均を比べて、下位4分の1のほうが延びているということをもって、格差というのを見るべきではないかとか、そういったご意見も頂いておりますので、事務局で修正を検討したいと思っているところでございます。
　2-1、「生活習慣の改善」のセクションにつきましては、おおむね現行から同じものを使っているところでございます。（1）「栄養・食生活」につきまして、①、②、適正体重の大人、子ども、③番、適切な量と質の食事を取る者の増加、④番、野菜、食塩ということで、食品レベルについて望ましいかたちというのを目標として定めたいと考えております。（2）番、「身体活動・運動」につきまして、こちら現行どおりでございまして、①歩数、②運動習慣者、③が子ども関係でございます。（3）番、「休養」でございますが、こちらは①、②、新規でして、睡眠時間と睡眠の質というふうなかたちにしてございます。③番、労働環境につきましては、現行もあるものでございます。（4）飲酒、（5）の喫煙、いずれも現行からあるものでございまして、飲酒の①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合、②、③は未成年、妊娠中。（5）喫煙の①成人の喫煙率（喫煙をやめたい者がやめる）、②③未成年者の喫煙、妊娠中の喫煙というふうなラインナップでございます。（6）歯・口腔領域につきましては、資料1で申し上げましたとおり、歯科専門委員会で今後議論がされるということでございます。
　2-2、生活習慣病関係でございますが、（1）がんにつきましては、②③の死亡率とがん検診関係が、現行あるところでございます。①の罹患率を今回追加しておりますが、これはデータベース等が整備されまして、罹患率が取れるようになったということ。また、予防、健康づくりの観点からは、より罹患率のほうも重視していくべきではないかということでございます。（2）循環器につきましては、こちらも現行どおりでございまして、がんと違って、今のところ罹患率を全国的に取れる統計等はまだ整備されていない状態ですので、このようなかたちとさせていただいておるところでございます。また、②以降につきましては、細かい定義ですね、どのように各目標の指標を取っていくかというところについては、今後の議論とさせていただいております。その中でも、全体の平均値を取るのか、あるいは一定のカットオフ値以上の者の割合を取るのかといったところについては、それぞれの項目について議論があるところでございます。専門委員会でも両方の意見が出ていたところでございますので、専門委員会のご担当の先生と今後ディスカッションをして、しっかり詰めていきたいというふうに考えているところでございます。（3）糖尿病につきましても、循環器と同じく平均値なのか、カットオフ値以上・以下で見るのかという議論がございますが、現行のラインナップと同じものになります。（4）COPDにつきましては、現行はCOPDという言葉の認知度を取っているところでございますが、予防・健康づくりという観点で、かつ、今、公式統計が取れますCOPDの死亡率というものを掲げさせていただいております。
　2-3、「生活機能の維持・向上」につきまして、①ロコモ関係、現行もあります。②骨粗鬆症検診、こちらは新規でございまして、今、自治体で任意で行われているところでございますが、これをもう少し普及度を高めていきたいというところでございます。③メンタルの関係も、現行あるところでございます。3番、4番につきましては、今後の議論ということでございます。それぞれの指標につきまして、こうしたものも入れたほうがいいんじゃないかというご指摘を頂いているところではありますけれども、全体の約50という枠組みの中で、何が予防・健康づくりで重要かということ、あるいは、エビデンスがどういったものがあるかといったもので、しっかり考えていきたいというふうに考えているところでございます。
　資料5につきましては、先ほど申し上げたとおり、説明としては割愛させていただければと思っております。事務局からは以上です。
○辻部会長　ありがとうございました。審議事項につきましては、本日欠席の米川委員より事前にご意見を頂いておりますので、事務局から代読をお願いいたします。
○山本健康課長補佐　私のほうから代読させていただきます。次期国民健康づくり運動プランについてでございます。特定健診、特定保健指導は、糖尿病等の生活習慣病への移行を予防して、健康増進と医療費適正化を図ることを目的に、平成20年度より保険者に義務付けられており、健保組合も医療費適正化効果等を期待して十数年取り組んでいる。一方で、糖尿病有病者の状況や、メタボリックシンドロームの状況を見ると、いずれも増加しており、健康日本21の最終評価でもD評価としている。われわれ健保組合をはじめとする保険者は、多大な財源とマンパワーを投入しているにもかかわらず、効果を示されずに大きなショックを受けている。特定健診、特定保健指導の実施率が引き上がったために、メタボやその予備群が増加したとも分析しているが、特定健診、特定保健指導の労働生産性を含めた効果検証を厚労省内や経産省とも連携して早急に示すべき。その結果、効果が当初よりも期待できない場合は必要な見直しを行うことを、次期運動プランに盛り込むべきだ。以上でございます。
○辻部会長　ありがとうございました。それでは委員の皆さまからご質問・ご意見頂きたいと思います。どうぞ、手を挙げていただければと思います。まず、荒籾委員、その後津金委員。それから武見委員の順番でお願いします。
○荒籾委員　私からは2つございまして、先ほどの骨子案の中にありました、健康に関する情報発信は、大変必要なことでございますので、エビデンスに基づいた、安全で効果的な、正しい情報発信の必要性を今回盛り込まれて取り組んでいただければと思っております。特にダイエット等に関する情報や、運動に関する情報等、しっかりとしたエビデンスに基づいていない情報もありますので、正しい情報発信の取り組みがさらに進めばと思っております。
　もう一つは、現在の健康日本21第2次においても少しずつ進んでおりますが、医療や保健、食事、栄養、運動等、多職種の専門領域の方々が連携することによって、健康増進はより高いレベルで達成可能になるかと思います。多職種連携の必要性について盛り込んでいただければと思います。また、健康日本21推進全国連絡協議会は、医療、保健、栄養、運動など、各専門領域の団体にて構成されております。次期健康づくり施策においても、この推進全国連絡協議会は維持されると思いますので、推進全国連絡協議会の活動についても、何らかのかたちで骨子に盛り込んでいただければありがたいと思います。
○辻部会長　ありがとうございました。では津金委員、お願いします。
○津金委員　まず1点目。資料2のところの2番のところで、ロコモとかやせとか、そういうところは取り組まれてるんですけども、いわゆるNCDだけじゃなくて、やっぱり感染性疾患もですね。コロナなんかでも、感染性疾患の発症予防とか、重症化予防の観点からも、生活習慣とか、あるいは肥満とかそういうものが重要だということは分かってるので、やはりそこはうまく感染性疾患は除外しないようなかたちで書かれたほうがいいんじゃないかなというのが1つ目の意見です。
　それから、2つ目は資料4で、まず、栄養・食生活のところで、食塩と野菜の摂取というのが具体的な品目として挙がってるんですけども、日本人のいろんな食生活と健康との関係とかから考えてくると、食塩が最も重要であるということは、それでいいと思うんですけども、野菜というよりは、むしろ果物とか全粒穀類、あるいはdietary fiberとか、そういうことのほうが、日本人の健康増進という意味においては、ウエートが多分大きく、いろんな国際的な分析で、例えばDALYとかを指標とした分析においても、野菜は比較的日本人食べてるけど、果物のほうが問題であると。より関係してるというようなことがデータ出てますので、そっちのほうも考えていただきたい。
　それから3点目は、がんの、70歳未満の罹患率という話が出てきたんですけども、罹患率っていうのは、診断にすごく依存するので、現状において、今、罹患率、年齢調整増えていると思うんですけども、一生懸命早期発見しようとすればするほど罹患率増えたりとかして、いろんな矛盾が生じるので、ほんとにこれで大丈夫なのか、この指標を取り入れて大丈夫なのかなと。あえて要するに今まで年齢調整で、かつ75歳未満にして、死亡率という比較的堅い指標でやってきたのに、罹患率を入れると大丈夫かな。せめて、例えば進行がんの罹患率とか、やはり罹患も75歳未満とかが重要なんじゃないかなと思います。
　それから循環器とか糖尿病とか、そういう、ある程度高齢の影響というか、75歳以上での診断が曖昧になることによる、そこら辺の影響を考え、がんでは75歳未満にしてるんだけれども、ほかのところでは、年齢調整という非常に曖昧な言い方をしていて、要するにもうちょっとそこは絞んなくていいのか。あるいは、有病率という非常に大きな枠で捉えてるんですけど、そこはもうちょっとやっぱり絞ってかないと、目標を決めて下げるということを考えた時には問題になるんじゃないかなと思います。以上3つです。
○辻部会長　ありがとうございました。続きまして武見委員、お願いします。
○武見委員　武見でございます。よろしくお願いします。まず資料3の次期プランの方向性の、このイメージ図について意見を申し上げます。こちらについては、方向性4つの柱の中の一つ、社会環境の質の向上ということについてなんですけれども、やはり社会環境の質の向上によって、その上の個人の行動、健康状態の改善につながるという考え方が基本、それはさっきのご説明で分かりましたけれども、一方で、社会環境の質の向上そのものが、健康増進につながっていく。つまりより上位につながるという関係性が、やはりこの図では見えにくいと思います。とはいえ、基盤ということも理解いたしますので、例えば、そこの図の中に項目として挙がっている3つのうち、社会とのつながりの維持向上、あるいは、自然に健康になれる環境づくり、これはもう少し右のほうの上に上げることで、よりそこが直接的に上位の健康増進、健康寿命の延伸や格差の縮小につながっていくということが分かると思いますので、この図の表現についてご検討いただきたい。なぜそれにこだわるかといいますと、策定専門委員会のほうのご意見でも、個人が環境の上に乗ってるだけで分かりづらいという、専門家からもそういうご意見が出ているんですね。ということは、この図を見た地域の関係者とか、あるいは一般国民は、やっぱりなかなか、それを、その両者の関係を、そこまで理解して捉えられないと思います。そういう意味で、この図の示し方というのは、国民にとって非常に重要なものだと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
　それからもう一つは、具体的な指標についての意見です。資料4になりますけれども、栄養・食生活のところ。先ほど津金委員から出た件、野菜の摂取だけではなくて果物もということは、既に健康日本21、最終報告書の第4章の中でも、死亡数との関係でも、はっきり野菜よりも果物のほうが日本人にとって影響が大きいというのは、データ出してきてますので、そこはエビデンスに基づいてということでご検討いただきたい。
　それから1つ上に戻って、適切な量と質の食事。これが食事レベルでということだと思いますけれども、今の2期のプランでは、この適切な量と質の食事の中に野菜や食塩を入れてます。それでみんな理解してこの目標を見てきたということがあるので、もし、これ、同じ表現を使われると少し混乱しないかということで、食事レベルの目標であれば、そこの表現についてご検討いただきたいということです。
　あと最後、1つですけれども、身体活動・運動の分野。ここでは、策定専門委員会でも出てましたが、ぜひ、座位行動ということを入れていただきたいと思います。WHOのガイドラインでも、今、座位行動に着目したというガイドラインがしっかり出ていますし、このことは、おそらくスクリーンタイムが増えてきてること。これは社会の生活、コロナの影響もあり、社会生活そのものが変わったこととも関係してくるということで、これから12年間の長いスパンでの健康づくりにおいては重要な項目と思いますので、ぜひ座位行動という目標を入れてく方向でまたご検討いただきたいと思います。以上です。
○辻部会長　ありがとうございました。では清田委員、お願いします。
○清田委員　よろしくお願いいたします。全国保健師長会から清田でございます。3点、ご意見を申し上げさせていただきます。まず1点目は、ビジョン。ビジョンの中の、「誰一人取り残さない」という表現でございます。このプラン自体は、国や地方自治体として推進する方向性を示すだけではなく、国民、地域住民として取り組まなければならない事項だと考えておりますので、やはり主体的な立場、国民主体、住民主体という主体的な立場での取り組みが必要であるという認識であれば、「誰一人取り残さない」という表現よりも、「誰一人取り残されない」と。その参加する住民の主体性が表れる表現がいいのではないかと考えております。まずこのビジョンの表現方法、これが1点目でございます。
　2点目は、骨子の中の丸の4つ目に、計画期間の中では、いろんな社会変化があるということを書いているのですが、この計画対象期間の今後の12年間を考えると、社会の多様化としては、女性の社会進出ということに加えて、若者、子育て世代の仕事と子育ての両立、そして労働人口の減少ということが大きな変化として表われてくると考えます。このことを前提として考えますと、セクションの国民の健康の増進を推進する基本的な方向の中に加筆いただきたい。例えば、その中の2の、個人の行動と健康状態の改善において、就労世代についても明記していただいたほうがいいのではないかと考えます。
　また、4のライフコースにおいては、労働者の健康づくりやライフワークバランスの推進との連携、そういうことも重要な視点になるのではないかと思いますので、明記してはどうかと考えております。
　最後3点目ですけども、自治体においては、母子保健・学校保健・成人保健・介護保険など、行政施策の縦割りによる地域保健の弱体化が懸念される状況にあります。胎児期・乳幼児期・学童期といった段階からの規則正しい生活習慣、自らの身体を大切にするといった理念の浸透などの重要性について、ライフステージの連続性から記載いただきたい。また、地域保健の立場からの介入方法についても検討をお願いしたいと考えております。以上です。
○辻部会長　ありがとうございました。では、ここまでの委員の皆さまのご質問、ご意見に関しまして、事務局からご対応お願いします。
○山本健康課長補佐　事務局でございます。荒籾委員から頂きました1点目ですけども、健康に関する情報発信をきちんとやってくということについて重要だということ、まさに委員のご指摘のとおりでございます。細かい情報、ダイエットとか運動についてというところもあるかと思いますけれども、そうしたものも含めまして、きちんと正しい知識が伝わっていくような、あるいは活用されていくような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。2番目の、多職種連携による健康づくりといったところ、あるいは協議会の活用というところは、まさにこのインプリメンテーションというところで、実効性を高めるためのやりようだというふうに考えておりますので、どういった書き方をするかどうかについては検討させていただきたいと思います。
　津金委員から頂きました、感染症疾患に関係するものの記載ということでございますが、今も、例えば最初のところに、コロナにおいて基礎疾患が重症化リスクとされたといったようなことだったりというのはちりばめされているということでございますが、先生から頂いたご指摘も踏まえ、どういった書き方があるか考えたいと思います。また、目標について、果物とか、そういったところについては、今後ブラッシュアップしたいと思っております。がんの罹患率についても、確かに新しい指標でございまして、そして不安定性から、がんの死亡率と一緒に取っていくことでリカバーできるのではないかというところも考えているところでございますが、具体的な目標値については、先生のご意見も今頂いたところでございますので、どうしたものがいいかというのを考えたいと思います。
　武見先生から頂きました、その社会環境整備の見え方の問題につきまして、イメージ図、今後自治体等に、現場に広まっていく時にどう見えるかというところはしっかり考えたいと思います。果物については先ほど申し上げたとおりでございます。また、適切な量のところですね。こちらについては先生おっしゃるとおり、現行、書きぶりがあるところでございますので、混乱がないようなかたちにしたいというふうに考えております。座位行動につきましては、確かにWHO等で指摘もあるところでございますが、なかなかカットオフ値をどういったものにするかとか、調査方法をどうするかといった課題もあろうというふうに認識してございます。そういった点も踏まえて考えたいということでございます。
　清田先生から頂きましたビジョンの書きぶりのところ、国民主体、住民主体というのは、そのとおりだというふうに思っておりますが、この目標については、今まで政府で使われてきた文章等でもこうした書きぶりをされているところでございます。あるいは国連でのSDGsの考え方でも、このようなものが示されているというふうに承知してございます。そうした中で、どういった書きぶりがより正確であるかとか、あるいはどういうメッセージが伝わっていくかというのは考える必要があるのではないかというふうに思ったところでございます。また、今後の12年間の動きとして、子育て世帯等で、育児との両立とか、ありは生産年齢人口が減少していくという旨は、確かに健康づくりにも影響しそうだなということでございまして、どういった書きぶりがあるかは考えたいと思います。就労世帯について入れるべきではないかということでございまして、まさにライフコースのところ等で専門委員会でもご指摘を頂いているところでございます。そうしたご指摘も踏まえて考えたいというふうに思います。3点目の学童期の関係につきましては、健康教育等で確かに連携するところでもありますし、どういったやり方があるかというのは、この健康日本21だけではなくて、健やか親子21などで、子ども関係、取り組まれているところがあったり、あるいは文科省のほうでも、そうした教育関係などあるかと思います。そうしたところでどういったすみ分け、あるいは連携するかという点かと思いますので、そうした点、実効性のある施策をやっていくこと自体が重要だというふうに考えているところでございます。以上です。
○辻部会長　ありがとうございます。ただ今、7名の委員の方から手が挙がっていますので、その方々から全部伺ってと思いますけれども、時間が迫ってきていますので、手短に、できれば1分ぐらいでお話しいただければと思います。申し訳ございませんが、よろしくお願いします。では、井伊委員からお願いします。
○井伊委員　ありがとうございます。井伊でございます。今ほどの清田委員の最後のご意見と少し重なるのですが、確認です。基本的な方針としてライフコースの概念を取り入れることについては特に異論はないのですが、次世代をどのような位置付けにするのかお尋ねしたいと思います。子どもに関しては、適正体重や運動習慣の問題などは既に挙げられており、資料2の3ページの記述によると、次世代の健康にも影響を及ぼす可能性のあるものを特にこのライフコースということにおいては取り上げていく。学童など、その他については、健やか親子21との連携で取り組んでいくという理解でよろしいか、確認させていただきたいと思います。以上です。
○辻部会長　では、白井委員、お願いします。
○白井委員　白井です。よろしくお願いいたします。資料4の次期プランにおける目標の一番上のところなんですけれども、これ全体が国の目標として、あとは自治体のほうにまた計画を立てるというかたちの参考になると思うんですが、健康寿命の延伸とか縮小について、実際の中で、これを達成するとした時に、この都道府県の平均について縮小するというようなことだけではなくて、自治体の中で、どのような考え方を持ったらいいかということを助言いただけたらなというふうに思うのが1点です。
　あともう一つ、2つなんですけど、下のほうに、すいません、細かいことなんですけれども、飲酒と喫煙のところなんですけれども、未成年者の飲酒とか未成年者の喫煙なんですが、今、成年が18歳になったので、これについては、20歳なのかどうかということを、今までの評価と比べるのであれば、この未成年の言い方をちょっと配慮していただく必要があるんじゃないかなというふうに思いました。
　あとは、感想になりますけれども、糖尿病のところで、透析に至る合併症の縮小ということなんですが、これは現場で透析医療機関に訪問して、どのような導入状況があるかということをちょっと聞き始めたところ、ここ2～3年で少し頭打ちになっているというような印象を受けていますので、そういうかたちで、これを指標にして、ぜひ成果を得られることを期待したいなというふうに思います。以上です。
○辻部会長　ありがとうございます。では、祖父江委員。
○祖父江委員　資料2の2ページ目の個人の行動の真ん中から、また既にがんなどの疾患にかかっている人も含め、という文章がありますけども、これは疾患に罹患した後も、健康づくりの対象となるということなので、疾患ごとの対策のターゲットとオーバーラップするということだと思うんですね。で、各疾患別の対策が、計画が立てられていますので、がん計画をはじめ。それとの整合性をきちんと確認をするということを明文化していただきたいなと思います。以上です。
○辻部会長　ありがとうございます。では松岡委員、お願いします。
○松岡委員　3点申し上げます。1点目ですが、保険者の取り組みです。非常に大きくなってきており、特定健診、特定保健指導、それから糖尿病腎症重症化予防事業、高齢者の保健事業と介護予防一体的事業などを実施しております。これらの施策、事業というのもしっかり視野において書いていただければと思います。
　それから2点目が、保険局のほうで、医療費適正化計画や、データヘルス計画の見直しなどを行っております。これらとしっかり連携を取っていただきたいと思います。
　3点目でございますけれども、医療DXの動き、推進というのが政府でかなり進んでおります。こういった取り組みも、この中に、しっかり取り込んでいただきたいと思います。以上でございます。
○辻部会長　ありがとうございました。では黒瀬委員、お願いします。
○黒瀬委員　日本医師会の黒瀬でございます。2点ほどお願いしたいと思います。1点は、まず資料2に関してですけれども、以前、専門委員会のほうでも申し上げたんですけれども、やはりこの次期プランに関して、12年というスパンを考えた時に、社会環境の変化と同時に、自然環境あるいは気候の変動、こういったものが大きな影響を与えながら疾病構造が変わっていく可能性もありますので、それを注視するという視点は、ぜひ書き込んでいただきたいなと思っています。
　それともう1点、資料4ですけれども、2-2の生活習慣病の発症予防・重症化予防のところで、これも専門委員会のほうでお話ししたんですけれども、今、透析導入に関しては、腎硬化症によるCKDがかなり増えてきているというところを鑑みると、これから先12年間を考えれば、やはり糖尿病による、重症化によるCKDだけではなく、やはり腎硬化症等のCKDも、やはりこの中にしっかりと目標として書き込んでいただくのがよろしいんじゃないかと思います。以上でございます。
○辻部会長　ありがとうございます。では、大津委員、お願いします。
○大津委員　国立循環器病研究センターの大津でございます。資料4ですけれども、喫煙のところですけども、成人の喫煙率の減少で、カッコでわざわざ喫煙をやめたい者がやめると書いてあるんですけれども、これは喫煙をやめたくない人はやめなくてもいいという何か間違ったメッセージを与えると思うんです。喫煙というのは、やはり禁煙が保険医療の対象になっていることからも、喫煙自体が病気ですから、やはりこのカッコは、嗜好ではないということで、カッコはやめたほうがいいような気がします。循環器のところですが、高血圧の改善。ほかのところは病気のところは、例えば脂質異常症の減少と書いてあるが、高血圧は改善と書いてあるんですね。これは、高血圧は、血圧を下げただけでも効果は少なくて、やはり適正なターゲットの血圧に持っていかなければいけないということを考えると、やはり高血圧症の減少ということであるべきだと思っています。以上です。
○辻部会長　ありがとうございました。では最後になりますが、水澤委員、お願いします。
○水澤委員　水澤です。1つだけでございますけれども、心の健康ということがどこにもないわけです。精神疾患も、少なく見積もっても400万をくだらない方がおられて、若い人から生産年齢まで、非常に重要なことだと思いますので、何らかのかたちでここに入れて、対応の仕方は違った部署でもよいかとは思いますが、その点をぜひ検討していただきたいと思います。以上です。
辻部会長　ありがとうございました。では事務局からご対応お願いします。
○山本健康課長補佐　ありがとうございます。井伊委員から頂きましたライフコースの概念のところでございますけれども、確かに次世代ですね、妊婦から生まれてくる胎児というところは、より注視するというか、重要な点であるということなんですけれども、それ以外の学童とか健やか親子との関係性は、もちろん連携していきますし、そちらのほうがまずあるとは思うんですけれども、クリアな、どういったラインでやるかというところまでを、今お示ししているものではないということでございますので、そこは説明でも申し上げましたとおり、ライフコース、ライフステージの定義の中で考えていくところかなと思っております。
　また、白井委員から頂きまして、自治体においての健康寿命につきましては、これもアクションプランというか、実際に自治体に下ろした時にどうやって考えていくかというのは、追って示していきたいと思いますけれども、全体の寿命の延伸と、その自治体の中での格差がどうなっていくかというところを見ていただくというのが、まずは趣旨としてあるかと思っているところでございます。未成年の飲酒・喫煙については、おっしゃるとおり、18歳になっておりますので、ここは現行のものをそのまま取っているところでございます。ただ、20歳以下が、20歳未満ですかね、飲酒・喫煙が駄目だというのは、ルールは変わっておりませんので、書きぶりは工夫する必要があるかと思っております。
　祖父江先生から頂きました、がん計画等のほかとの連携につきましては、告示の後段の部分で他計画との連携等について記載をする部分があるかというふうに考えておりますので、そこで考えたいというふうに思っております。
　松岡先生から頂きました保険者関係、特定健診等、種々取り組みをされているというのは、こちらも理解をしているというか、ご尽力いただいているというふうに認識しております。ですので、そういったものとの連携というのもしっかり書いていくべきだと思いますし、適正化計画、データヘルス計画等の連携につきましては、先ほどのがん計画と同じで、他計画との連携というのをどう考えていくかというのは考えていく必要があるかと思っております。医療DXについては、資料2の冒頭でもDXの加速が進むという中の一部かと思いますので、どういった全体図が見えてくるかという中で検討していくものかというふうに考えているところでございます。
　黒瀬先生から頂いております気候変動の関係。12年というスパンの中では、今後顕在化する可能性があり、注視する必要があるということは、ご指摘のとおりかと思いますので、記載方法を考えたいと思います。CKDにつきましては、専門委員会でもご議論があったところでございますので、専門委員会の各担当の先生ともディスカッションしたいというふうに考えてございます。
　成人の喫煙率のところにつきましては、これは現行の書きぶり、大津先生から頂いたご指摘でございますけれども、こちら現行の書きぶりのとおりでございます。また、高血圧のところも現行のとおりでございますが、メッセージとしてどう伝わっていくかというところは、どの指標についても考えていく必要があろうかと思いますので、工夫したいというところでございます。
　こころの健康について、水澤先生から頂いておりますけれども、今も、2-3の3番のところにメンタルの部分がございます。あと、社会とのつながりというところで、後段の社会環境のところにも入ってくるかなとは思いますけれども、メンタルについて、どういった取り組みがどう自治体等で進んでいくかというところを踏まえながら書きぶりを考えたいと思っているところでございます。駆け足でございますが、以上でございます。
○辻部会長　ありがとうございました。時間の関係で、これまでとさせていただきますけども、まだご発言いただいていない委員の方々から、ご質問、ご意見等ございましたらば、個別に事務局にメールその他でご連絡いただければと、思います。どうぞよろしくお願いします。また、審議事項1につきましては、本日の委員の皆さまからのご意見に沿って、事務局でさらに検討を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。では、審議事項の2に移りたいと思います。事務局からご説明をお願いします。
○小嶺歯科口腔保健推進室長　歯科口腔保健推進室長の小嶺でございます。次期の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項に関しましては、資料6から資料9で次期プランと同様に準備をしております。資料6に骨子案をお示ししており、資料7で歯科口腔保健のパーパスとグランドデザインをお示ししておりますけれども、骨子案にこちらの内容も入っておりますので、資料6を中心に説明をさせていただきます。お手元に資料7を見ていただきながら、こちらも聞いていただければと思います。資料9につきましては、歯科口腔保健の推進に関する専門委員会で頂いた主なご意見になっておりますので、こちらは説明を割愛させていただきます。資料6のご説明の中で必要なものはご紹介をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは資料6をご覧ください。次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の骨子案ですけれども、9月から3回にわたって議論をしてまいりました。骨子案としては、11月17日に専門委員会でお示しをしたものになっております。
　まず、丸の1つ目ですけれども、人生100年時代に本格的に突入する中で健康の重要性が高まっているという中で、生涯にわたる歯・口腔の健康が、社会生活の質の向上に寄与することも踏まえると、口腔の健康を保つということは不可欠であり、歯・口腔の健康づくりの取り組みをさらに強化していくことが求められます。丸の2つ目からが、資料7の1枚目、歯科口腔保健パーパスに書いてある内容をまとめたものになります。平成24年の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の策定以降、自治体などにおいて歯科口腔保健がさらに推進されており、子どものう蝕の減少ですとか、高齢者の歯数の増加など、口腔衛生状態の改善が見られております。また、歯科保健医療へのアクセスが困難な方への定期的な歯科検診の実施状況等、改善してきている状況であります。一方で、依然として歯科疾患の罹患状況の格差などの課題が指摘されており、全ての国民に歯科口腔保健の重要性が十分に理解され、そのための行動が浸透されているとはいえない状況にある、と考えられます。また、自治体における歯科口腔保健の推進に当たっては、関係部局との連携の問題ですとか、また、PDCAサイクルに基づく歯科口腔保健施策の推進が不十分であるといった指摘がなされております。そういったことを踏まえて、次期の基本的事項では、丸の6つ目、「全ての国民にとって健康で質の高い生活を営む基盤となる歯科口腔保健の実現」というのを、「歯科口腔保健パーパス」としてお示しをして、個人のライフコースに沿った歯や口腔の健康づくりを展開できる社会環境の整備とより実効性をもつ取り組みを推進するために適切なPDCAサイクルの実施に取り組んでいくとしております。具体的な内容は、その後、お示ししています。
　続きまして、2ページ目、歯科口腔保健の推進のための基本的な方向になりますが、資料7の2ページ目、グランドデザインになります。まず、1番目として、口腔の健康の保持・増進に関する健康格差の縮小ということで、歯・口腔の健康が関わる疾病の予防・重症化予防を達成することにより、また、適切な食生活の実現や社会生活等の質の向上に寄与するということを通じて、健康寿命の延伸や健康格差の縮小につながるよう、「歯科口腔保健パーパス」に沿った歯科口腔保健の推進を図っていくということでございます。これらの取り組みを適切に行っていくために、各年代のライフステージの特性等を踏まえつつ、ライフコースに沿った歯科口腔保健に関する施策を展開するとしております。それから2番目、健康で質の高い生活のための歯科口腔保健の実現といたしまして、歯・口腔の健康のために必要な個人の行動変容の促進ですとか、器質的要素としての歯科疾患の発症予防・重症化予防の取り組み、機能的な要素としての口腔機能の獲得・維持・向上の達成への取り組みを進めていくとしております。そして3番目、その土台となるところですけれども、歯科口腔保健の推進のための社会環境の整備といたしまして、誰一人取り残さないユニバーサルな歯科口腔保健を実現するための基盤の整備ですとか、歯科口腔保健を通じた医療への橋渡し、これは歯科は特に医療と保健が近いところにありますのでスムーズにつなげていくという趣旨です。それから歯科口腔保健に関わるさまざまな関係者、関係部局とは有機的な連携を進めていくということをお示ししております。
　3ページ目、歯科口腔保健を推進するための目標・計画に関する事項ですけれども、まず、目標・施策の策定・考え方としては、丸の1つ目、引き続き全国的な目標を国としては設定をして、継続的に指標の推移調査、分析を進めていきたいと思っております。それから丸の3つ目、現行の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の指標ではアウトカム指標が中心でしたので、今回は、ロジックモデルに基づき、アウトカム指標だけではなくて、インプット、ストラクチャー指標やアウトプット指標についても設定するとしております。基本的事項の計画期間ですけれども、これは次期プランと同様に、他計画と合わせて12年間としていきたいと考えております。続きまして2番目、歯科口腔保健を推進するための目標ですけれども、（1）から（5）まで、大きくカテゴライズをしておりまして、現行の基本的事項と同じになっております。今回、大きく変えているのは、1番目の健康格差の縮小に関する目標です。現行では、具体的な目標を設定しておりませんが、丸の3つ目のところを見ていただきますと、包括的、総合的な単一の指標の策定は困難ではありますが、口腔の健康格差を示し得る複数の指標というのを設定したいと考えております。それから2番目の、歯科疾患の予防における目標については、これまで各年代ごとに個別に指標を設定しておりましたけれども、今回は一定の年齢幅を対象として年齢調整を取り入れた指標とするということにしております。それから3番目、4番目につきまして基本的な考え方としては、これまでと同様になっております。それから（5）、社会環境の整備における目標につきましては、今回、より具体的な目標を設定するということで、歯科健診の関係ですとか、PDCAサイクルに沿った歯科口腔保健に関する事業の実施の推進と、その他ストラクチャー指標を具体的に設定していきたいと考えております。
　それから次に進みまして、大きな立て付けとして今回追加をしたいと考えているのが、歯科口腔保健を担う人材の確保・育成に関する事項でございます。これは今まで小項目としてありましたが、1つの大きな項目にはなっていませんでした。今回、その重要性に鑑みて、項目として出していきたいと考えております。
　その他の歯科口腔保健に関する重要事項に関しましては、今まで明記をしておりませんでした大規模災害時の歯科口腔保健確保に関する事項を今回項目として立てて、記載したいと考えております。
　続いて資料8をご覧ください。今まで議論した次期基本的事項の目標、指標の案をお示ししております。基本的な方針としては、1の口腔の健康の保持・増進に関する健康格差の縮小から、歯科口腔保健を推進するための主要な社会環境の整備まで、それぞれについて目標を設定するということで議論をしてまいりまして、大臣告示である基本的事項でお示しする指標と、少し細かい個別の指標、これは今まで具体的指標としていたが今回具体的指標からは削除とする項目であるとか、もしくはこれから都道府県、市町村の自治体がアクションプランを考える上で必要と考えられる指標、また公的統計でとれない指標については、告示ではなくて通知でお示しをするということで、参考とする指標というかたちでお示しをしております。
　両カッコでお示しをしている（1）から（17）が、今回、基本的事項としてお示しする告示の案、それから①から⑲でお示ししているところが、参考指標としてお示ししたいと考えているものになります。今回、全般的に大きく指標の内容を変えていまして、1番目の健康の格差の縮小に関しては、先ほど申し上げたように1つの指標ではありませんが、小児期として3歳児、学童期として12歳児の目標、成人期として40歳以上における自分の歯が19歯以下の者の割合の減少という、歯・口腔の健康に関連すると考えられるものを指標としております。
　2番目の歯科疾患の予防に関しては、う蝕に関する指標、歯周病に関する指標、それから歯数に関する指標ということでカテゴライズをして、年齢幅をもたせ、年齢調整をした指標を設定することを考えております。
　3番目の生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上に関しましては、今まで60歳における咀嚼良好者を指標としておりましたけれども、50歳以上における咀嚼良好者の割合の増加を指標にしております。
4番目は今までと同じものを指標としております。
5番目の社会環境の整備につきましては、13から17になりますけれども、自治体の取り組みをより具体的に評価する指標ということで、お示しししている5つを今回議論をして、専門委員会で概ね方向としてはよいのではないかということでご意見頂いているところでございます。以上になります。
○辻部会長　ありがとうございました。それでは本審議事項につきまして、何かご質問、ご意見、ございますでしょうか。白井委員、それから清田委員、お願いいたします。
○白井委員　白井です。自治体保健所からの立場として、特に資料6の都道府県および市町村の歯科口腔保健の基本的事項の策定というところで、人材育成、確保・育成に触れていただいているんですが、以前、マイナーな項目だったというところを挙げていただいてありがとうございます。ぜひここに、国や自治体において公衆衛生を担うということを入れていただきたいなと思うんですが、これだけを見るとというか、検診実施率を高めるということがアウトカムになるかもしれませんけれども、計画の、先ほどの資料の中でも医科歯科連携の話もありましたし、ぜひこの計画の推進や企画に当たるプレーヤーというよりも、マネジメントをするような、公衆衛生の医師、歯科医師、それと歯科衛生士が本当に欲しいなと思っておりますので、なかなか保健所にはいないということで、これに書いていただいて推進していきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○辻部会長　では次は清田委員、お願いします。
○清田委員　よろしくお願いいたします。今回、３点の意見がございます。まず、骨子の1ページ目の3つ目の丸にある、重要性の記載でございますけれども、歯科口腔保健に関してなんですが、肺炎予防とか、免疫をつかさどる、腸まで続く入り口としての歯科口腔保健の重要性について、踏み込んで記載していただいてもいいのではないかなと思っております。また、オーラルフレイルですね。健康寿命の延伸にも大きく関わっていると感じておりますので、その点についても、加筆いただいてはいかがかと思います。重要性については以上でございます。
　2点目は、歯科口腔保健の推進のための基本的な方針の中、１口腔の健康の保持・増進に関する健康格差の縮小における3つ目の丸の中に、家庭・学校などと記載されておりますけれども、保育施設についても記載されてはどうかという意見であります。保育施設における子育て支援の役割は非常に今後も重要になってまいりますので、歯科口腔に関しても、保育施設に関しても記載していただいてはどうかという意見が2つ目でございます。
　3つ目の意見は、同じく方針の中の2点目。健康で質の高い生活のための歯科口腔保健の実現に関してのところなんですが、歯科治療期間の長さなどについて地域住民に理解されていない状況もあるため、更なるヘルスコミュニケーションが必要ではないかと考えています。そのため、住民によく説明していくということに関してのことも触れてはどうかと思っております。また、その歯科口腔保健については、貧困家庭における健康格差、また、住民意識の差が顕著なので、親や家族の齲蝕や歯周病が次の世代への感染をもたらすことなど、基本的な理解を深めるような働きかけが重要ではないかと思っておりまして、そういう点に関しても記載いただければと思っております。以上です。
○辻部会長 ありがとうございます。では今、白井委員と清田委員、お2人からのご意見につきまして、事務局、いかがでしょうか。
○小嶺歯科口腔保健推進室長　白井委員から頂きました人材育成の件で、公衆衛生を担う歯科医師ですとか歯科衛生士等関係職を記載していくということを入れるということに関して、重要なことだと思いますので、明確に記載するようにしていきたいと思っております。
　それから清田委員から頂きました3点、われわれも重要なことだと思っております。1番目の、肺炎予防などのエビデンスなどに関して、きちんとエビデンスなどに関しては、少しより具体的な記載をしていくように検討したいと思います。それから2番目の、保育施設のことにつきましても、ご指摘のとおり、幼児期の歯科口腔保健を担うという大事な位置づけになりますので、記載について検討させていただきたいと思います。それから3番目のご意見につきましても、社会環境、経済格差の問題点が言われているところですので、2つの説明をきちんとしていくということも含めて記載を検討したいと思います。
○辻部会長　それでは続きまして、山本委員、お願いいたします。
○山本委員　ありがとうございます。日本歯科医師会、山本でございます。私からは2点だけ、少しお話をしたいと思います。まず1つ目は、資料6の先ほどもお話しになりましたけれども、歯科口腔保健を担う人材の確保・育成という部分でございますけれども、これは歯科の専門職が、特に国、都道府県だけではなくて、基礎自治体の中にいらっしゃらないというところが非常に大きな問題ではないかと考えておりますので、ぜひ、基礎自治体に歯科の専門職が入るようなことを考えていただきたいということが1つ目になります。それからもう一つは、私も含めまして、今、歯科医師の平均年齢が、60歳近くになります。これから10年、15年たった時に、この年齢層が引退をしたといったような時には、歯科医師自身もいなくなってくるということ、それからもっと大きな問題は、歯科技工士さんもいなくなってくるという問題を抱えておりますので、やはりこの辺の人材を早く育成をしていただきたいということが2点目になります。
　それから、今回ロジックモデルという考え方で、インプットストラクチャーあるいはアウトカムというところが入ってきます。こうした点は非常に評価は高く、大変うれしく思っているところでございます。以上でございます。
○辻部会長　ありがとうございます。では黒瀬委員、お願いします。
○黒瀬委員　ありがとうございます。先ほど、清田委員からもご指摘があったように、やはり、オーラルフレイルの予防によって誤嚥性肺炎の発症率が下がる、これはもう非常に大切なことだと思います。こういった、医科歯科連携の重要性というのは、いわゆる歯科検診の、そういった連携だけにとどまらず、これからも疾病予防に関して大変重要なところだと思いますので、ぜひ、医科歯科連携の推進ということを、この骨子案の中に入れていただければと思います。ありがとうございます。以上です。
○辻部会長　ありがとうございます。では、山本委員、それから黒瀬委員のご発言に対しまして、事務局からよろしくお願いします。
○小嶺歯科口腔保健推進室長　事務局でございます。山本委員におっしゃっていただいたように、現状、基礎自治体になりますと歯科専門職が入っていただいているところが少ないという現状がございますので、配置が促進されるよう、工夫したいと思います。また、歯科医師の年齢が上がっているというようなお話もありましたので、そういったことも踏まえて検討させていただきます。ロジックモデルにつきましては、説明を割愛させていただきましたけれども、今回初めてお示しをさせていただいたところでございます。まだ十分に検討し切れてない部分もありますけれども、今後さらに詰めていきたいと思いますので、また先生方からご意見を頂ければと思っております。
　それから黒瀬委員から頂きました、オーラルフレイルを通じた誤嚥性肺炎の予防などを含めて医科歯科連携が重要だということは、歯科の立場としてとても重要と考えているところであり、医師のお立場からもそういっていただけることはとてもありがたく思っております。骨子案の中の記載、また、実際の基本的事項の中での記載につきましても、きちんと書くようにしていいきたいと思っております。
○辻部会長　ありがとうございます。では審議事項2につきまして、ほかの委員の方々から何かご質問、ご意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。よろしゅうございますか。ありがとうございます。では、審議事項2につきまして、本日、委員の皆さまからのご意見に沿いまして、事務局でさらに検討を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　どうもありがとうございます。以上で審議事項の1と2につきまして、ご説明、それからご意見頂きましたけれども、まだ若干時間残ってございますので、委員の皆さんから、特に審議事項1のほうで話し足りなかった方も、いらっしゃると思いますので、ご意見、頂きたいと思います。まずは、岡村委員からお願いします。
○岡村委員　お疲れさまです。これは今後検討が進んでいくと思うんですけど、健康増進計画ですよね、基本的に、健康日本21関連は。で、特に生活習慣病領域なんか、いつも思うんですけど、健康増進計画が、どこまで診療のとこまで踏み込んで話しするかというのは、ずっとこれ議論になってて。前の時は、要するに、診療のほうに渡したら、そこはもうガイドラインに沿って臨床の先生にやっていただくというスタンスで、おそらく高血圧や脂質異常のところは、そういうふうにできてたはずで、逆に、糖尿病のところは、若干診療のほうまで踏み込んでるかなみたいな、若干温度差がありまして、これは保健局とか、医制局とか担当局の話もあり、健康局でつくる健康増進計画であるのでというところがありますので、これはここで議論するというよりは、どこまで踏み込んだ計画にするのか、みたいなところは、1回ちゃんとこれは話していく必要があるかなと思っておりますので、これは総論的な話です。以上です。
○辻部会長　ありがとうございます。大変重要なご指摘だと思います。これにつきまして事務局、いかがでしょうか。
○山本健康課長補佐　事務局でございます。岡村先生がおっしゃるとおり、医療計画、あるいは適正化計画等、類似あるいは関連する計画がある中で、生活習慣病の、特に重症化予防の部分とか、診療の部分どこまでやっているかというのは考えるべきところがあろうかと思います。基本的には、もう少し手前の予防・健康づくりというのが主眼になってくるというふうなかたちで、健康日本21からスタートしてきているところでありますので、そこのバランスづけというのはしっかり意識したいなというふうに考えているところでございます。
○辻部会長　ありがとうございます。ほかに委員の皆さまから何かご質問、ご意見ございますか。審議事項の1でも2でも結構ですけども、若干の時間がありますので。田中委員、お願いします。
○田中委員　田中です。審議事項1の次期プランのビジョンの骨子案と、資料3のビジョンに、これまでの成果というところがありますが、その中でのポツ2、自治体のみならず、保険者、企業などの多様な主体となっていますが、やはり多様な主体という中には、教育機関や民間団体なども入っていると思うので、やはりここは、関係法規にも入っているように、関係機関として、教育機関や民間団体も入れていただきたい、この連携がやはり、これまでの取り組みの成果、そして日本の健康づくりの特徴にもなっていると思うので、検討いただければと思っております。以上です。
○辻部会長　ありがとうございました。ほかの委員の皆さまから何かご質問・ご意見・追加、ございませんか。よろしいですか。それでは今のご意見につきまして事務局からご対応お願いします。
○山本健康課長補佐　事務局でございます。田中委員、ご指摘のとおり、多様な主体の健康づくりの具体的なプレーヤーとしては、学校現場だったり、あるいは各団体の方々というところが入ってくるかと思います。どこまで明示するかということにつきましては全体の書きぶりの中で整理したいというふうに考えてございます。以上です。
○辻部会長　ありがとうございます。ほかに皆さんから何か、審議事項1、審議事項2につきまして、ご質問、ご意見ございませんか。既にご発言された方でも、ご追加などがあっても結構ですけれども。よろしいでしょうか。ありがとうございました。では、ほかにご意見ないようですので、本日の議論はここまでというふうにさせていただきたいと思います。では、最後に今後のスケジュールなどにつきまして、事務局からご説明をお願いいたします。
○加藤健康課長補佐　今後のスケジュールについてご案内申し上げます。次の部会につきましては、今回の議論等を踏まえまして、追って調整させていただきますので、お忙しい中、恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
○辻部会長　それでは本日の部会を終了したいと思います。委員の皆さまにおかれましては、スムーズな議事進行にご協力いただきまして誠にありがとうございました。ではこれにて閉会といたします。ありがとうございます。
○一同　ありがとうございました。
 

──　了 ──