2018年9月10日　第6回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ

 ○堤室長補佐 定刻になりましたので、ただいまから、第６回「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開会させていただきます。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
会の開催に先立ち、このたび北海道において発生した平成30年北海道胆振東部地震により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方やその御家族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧が果たされ、被災された皆様が平穏な日々を取り戻せるよう、私どもにおいても関係部局と連携をとり、支援を継続してまいります。
初めに、構成員の交代がございますので、御紹介申し上げます。稼農構成員にかわりまして、全国健康保険協会本部企画部池上部長が構成員となられました。
○池上構成員 よろしくお願いします。
○堤室長補佐 本日は、池端構成員から、所用により、おくれて御到着されるとの連絡を受けております。
また、本日は参考人として、埼玉県保健医療部医療整備課武井裕之課長と、岐阜県健康福祉部医療福祉連携推進課奥田章子在宅医療福祉推進監をお呼びしております。
続きまして、事務局の人事異動について御紹介いたします。
医政局長、吉田でございます。
○吉田医政局長 よろしくお願いします。
○堤室長補佐 大臣官房審議官、山本でございます。
○山本大臣官房審議官 山本です。どうぞよろしくお願いいたします。
○堤室長補佐 医政局総務課長、北波でございます。
○北波総務課長 よろしくお願いいたします。
○堤室長補佐 なお、大臣官房審議官の迫井につきましては、公務のため欠席となってございます。また、医政局地域医療計画課長、鈴木につきましても、公務のため欠席となってございます。 それでは、医政局長の吉田より一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
○吉田医政局長 改めまして、この夏の人事異動により医政局に参りました吉田でございます。
きょう、お集まりの構成員の先生方におかれましては、既にこのワーキング、６回目ということで、これまでもお世話になっておりますし、お顔を拝見いたしますと、ワーキングを超えて、これまで我が国の在宅医療あるいはそれぞれの分野における地域包括ケア、チーム医療について御尽力いただいた先生方にお集まりいただいての会議ということを承知しております。これからお世話になります。よろしくお願い申し上げます。
長々と挨拶を申し上げるつもりはございません。地域医療構想も各県で出そろい、実際にこれがワークする段階に入りましたが、つくる段階での苦労を超えて、実際に関係者の方々がきちんとこれを実装していただくためには、先生方からのいろいろな御意見をいただきながら、今後、オールジャパンとしての地域医療計画あるいは地域医療構想というものをどう受けとめ、どう評価していくかという議論につなげるために、このワーキングでの御意見を賜れればと思います。
本日、先ほど申し上げましたように、迫井は北海道に現地の支援ということで、陣頭指揮に出ておりますので、欠席しておりますけれども、山本と一緒に勉強させていただき、そして先生方からいただいた御意見を施策に反映させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○堤室長補佐 議事に入ります前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。お手元に、座席表、議事次第、構成員名簿のほか、資料１－１、１－２、１－３、資料２－１、２－２、資料３、参考資料１から３。また、机上配付のみですが、日本医師会より「終末期医療アドバンス・ケア・プランニングから考える」をお配りしております。
不足がございましたらお知らせください。
報道の方で、冒頭カメラ撮り等をしている方がおられましたら、こちらまででお願いいたします。
（冒頭カメラ撮り終了）
○堤室長補佐 それでは、以降の進行は田中座長にお願い申し上げます。
○田中座長 皆さん、こんにちは。
早速ですが、議事に入ります。
初めに、議題１の「在宅医療の充実に向けた取組について」、資料１－１について事務局から説明を受けます。続いて、資料１－２、１－３で示されている２つの県の取組について、それぞれ説明をお願いします。その後、まとめて意見と御質問を頂戴します。
では、初めに資料１－１について事務局から説明をお願いします。
○堤室長補佐 事務局でございます。それでは、お手元の資料１－１に沿って御説明させていただきます。
まず、２ページ目でございます。こちらは、前回、第５回の当ワーキングにおいてもお示しさせていただいたものになります。在宅医療の充実に向けた現状と課題」といたしまして、2018年４月から第７次医療計画及び第７期介護保険事業計画が開始され、今後、各都道府県は在宅医療の充実に向けた取組を推進していく必要があります。また、本年４月からは、全ての市町村において、介護保険法に基づき、在宅医療・介護連携推進事業を実施する必要があります。
そこで、課題といたしまして、都道府県に対し、医療計画に関する指針は示されていますが、今後、都道府県が在宅医療を充実させていくために必要な実施体制や具体的な方策について十分に整理されておらず、議論が必要ということを前回のワーキングでもお示しさせていただきました。
おめくりいただきまして、３ページでございます。前回に引き続いての議論としまして、今後、各都道府県が、管下の在宅医療を充実させていくための必要な実施体制や方策について、前回までのWGで未提示なものに関する取組例を踏まえ、整理することとしてはどうかと考えているところでございます。
事務局からは以上です。
○田中座長 ありがとうございました。
では、続けて、埼玉県の取組を説明いただきます。武井参考人。
○武井参考人 それでは、埼玉県の取組につきまして御説明させていただきます。お手元の資料１－２「埼玉県における在宅医療の充実について」を開いていただきたいと思います。きょうは、お時間をいただきまして、ありがとうございました。今まで埼玉県がやってきたこと、今やっていることを、今後どうやっていくかということを簡単に御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
１枚開いていただきまして、１ページ目、埼玉県の現状・課題です。
左側の地域医療構想の推計のところですけれども、2013年、訪問診療を実施しているのが２万6626件に対して、2025年の推計値としては４万5731。これは、主に慢性期の患者の受療率を全国最低に近づけるという強制的な計算式のもとに出されていますので、そこを前提に、一つの目安として在宅医療・訪問診療の分をここまで増やしていこうと提示させていただいています。
それに対して、下にあります、埼玉県内に在支病、在支診がどれぐらいあるかというデータですけれども、在支病については41、在支診については490。全国平均からすると少し足りない状況にあります。
右側の地域包括ケア病棟、できて、まだ歴史が浅いものなので、必ずしも浸透し切っていない面はありますけれども、埼玉県の数は全国最低レベルというのが現状としてあります。
次、３ページ目が４月にスタートした第７次埼玉県地域保健医療計画の抜粋ですけれども、上の段が「くらしと健康」という項目の中で、いわゆるACPについて簡単に触れさせていただいています。
下は、いわゆる５疾病５事業プラス在宅医療の部分ですけれども、一番下に数値目標を掲げさせていただきまして、訪問診療を実施する医療機関、これは在医総管の数にさせていただいています。従前は在支診の数にしていたのですけれども、仕組みがちょっと変わって、在支診の数がいろいろ動いている状況があったので、この計画では在医総管の医療機関ということで数値目標を掲げさせていただきました。現行766カ所のところを段階的に930、1075という感じで増やしていく。もう一つが、訪問看護ステーションの看護師数を2133人から2280、2540と段階的に増やしていこうという数値目標を掲げさせていただいております。
１枚めくっていただきまして、４ページ目、在宅医療・介護連携の推進というところで、介護保険を所管する市町村が在宅医療・介護連携を実施することとされていますけれども、多くの市町村は在宅医療を担当するセクションがない。
これは、実は資料にするのがはばかられたので、口頭でちょっと申し上げるのですけれども、当初、2012年に医政局のほうで在宅医療・介護連携のモデル事業、たしか全国で80カ所だったと思いますけれども、やっていただきまして、県内からは３カ所の病院が手を挙げさせていただきました。それぞれの病院のほうでモデルを説明させていただくのとあわせて、人材育成が必要だということでリーダー研修をやっていただいて、それぞれの病院と埼玉県から研修に出席させていただきました。
そのメンバーが中心となって、今度は市町村へも普及が必要だということで、県内で研修会をやりますということで、全ての市町村、医師会、関係団体に通知を差し上げたところ、大変です。この通知が市町村でたらい回しになっています。どこで受け取ったらいいのかわからない。実は、そのころ、周産期で墨東事件があったり、我が県の救急たらい回しとか、急性期の部分でたらい回し事件があったのですけれども、在宅医療の部分のたらい回しが起きているという状況があって、本当に笑えない話で、市町村の方々というのは、地域包括ケアシステムということ自体、まだなじみがなかった時代ですし、在宅医療と言われても全くなじみも何もないところで、研修は何とかやったのです。
そのような状態ですから、これから在宅医療・介護連携を進めていくと言ったところで、黙っていたら進まないなというのを、もちろん、モデル事業をやっていただいた病院の方からもそういったアドバイスは頂戴していたのですけれども、このまま普通にやったら間違いなく進まない。
もう一つ、当時、訪問診療に熱心な先生がいらっしゃるところは点的にうまくいっているということもわかっていましたけれども、それだと点でしかないので、面的な広がりを期待するのはなかなか難しいということで、医療・介護連携を進めるためには、郡市医師会。医師会というのは埼玉県全域にありますので、医師会が市町村に対してアプローチしていく。我々事務方から先生方にアプローチするというのは、ちょっと敷居が高いというのもありますので、これは先生方からおりていっていただく。
語弊があるのは承知で申し上げますけれども、先生方のほうから事務方のほうにおりていっていただいてアプローチしていただくことが、この医療・介護連携を進めるには必要じゃないかということで、埼玉県では県の医師会と共同の事業として、在宅医療提供体制充実支援事業というものを始めた経緯があります。
めくっていただきまして、５ページ。それで、どんな形で進めていたかというところですけれども、準備期間を若干いただきまして、2015年、平成27年には、埼玉県は30の郡市医師会があるのですけれども、半分の郡市医師会で在宅医療連携拠点というものを設け、翌年には全ての医師会で設けるということで、１番の在宅医療連携拠点の形はできました。２番の往診医登録制度、３番の在宅療養支援ベッド。これは後ほど説明いたしますので、ここでの説明は割愛させていただきます。
STEP２として、ICTを活用して連携の輪を広げていく。
そして、現状ですけれども、これを市町村に移行していくという流れで進めていきました。
具体的に次のページ、６ページです。在宅医療連携拠点でどういう機能を果たしているかという実例がここにありまして、例えばケアマネさんから在宅医療連携拠点に相談がありました。70代の男性で、こういった疾患で病院に入院していた。その方、従前、市外の訪問診療の方に診てもらっていたのですけれども、その先生の都合が悪くなって訪問できなくなってしまいました。ついては、市内のほうで訪問診療をやってくれる先生はいませんかという相談があった。
それに対して、医師会のコーディネーター、実際、看護師が多いのですけれども、看護師の方に相談したところ、コーディネーターの方が入院していたＡ病院の医療連携室に連絡して入院時の情報を収集した。実際、訪問診療されていた先生に状況を伺った。それで、実際に登録されているうち、３人ほど、やれそうな先生がいらっしゃったので、相談したところ、１人の先生がやりましょうということになって、この先生と訪問看護とが一緒に行って、その方が求めている方にアプローチして、新たなドクターのもとで訪問診療が始まったという形で在宅医療連携拠点が機能しているという実例でございます。
次、７ページの説明は飛ばさせていただきまして、８ページ。ICTを使って医療・介護連携ネットワークを導入しようとしたところですけれども、御案内のとおり、訪問診療にかかわる職種が非常に多岐にわたる。ここにありますように、病院、ケアマネ、市町村の地域包括支援センター、訪問看護師、訪問診療するドクター、ヘルパー。それぞれがどういうふうに患者さんの情報を共有するか。病院であれば１カ所でできてしまいますけれども、訪問診療の場となってくると、それぞれが違ったところでばらばらになってきますので、どういうふうに情報を共有するかということがネックになる。
そこで、ICTを使って患者さんの情報を共有するシステムが必要ではないかということで、これを導入した経緯があります。
具体的にどういうやりとりをしているのかというのが次の９ページ目ですが、薬剤師さんからこんな情報を出し、これは関係者全員、見られますので、それに対してドクターがこのような反応をし、それに対して訪問診療をしている看護師さんがこんな反応をし、ドクターが最期、見届ける。このようなことが頻繁に行われて、関係者間で情報共有して、この患者の状態をそれぞれが確認する。ラインのような形でやっているのですけれども、一つのツールとして使っている。メディカルケアステーションと言っています。
ただ、ここにあるとおり、医療の専門用語が飛び交っているので、実際、使っていただいているのは医療関係者のみで、ここに看護資格を持たないケアマネさんとかヘルパーの方はなかなか入れていないというのが現状としてはあります。
続きまして、10ページ目。これは、現在、県がやっていることです。
右側にありますけれども、１番の急変時の入院先確保。２番目として、ちょっと飛びますけれども、病床機能転換の支援。３番目として、往診医の検索システムを県がやっているということの紹介で、具体的なものを以下、紹介させていただきます。
めくっていただきまして、11ページ目、急変時の入院先の確保。これは、前のページのアンケートにもあるのですけれども、訪問診療をやるに当たっては、急変時の受入先が不安だという先生方が多くいらっしゃるということで、これを郡市医師会で必ず１床は受け入れる病床を確保しましょうという取組です。もともとの紹介先の病院であるとか、そこに入るのが基本ではあるのですけれども、たまたまそういったところがうまく受入れができないとか受入先がないときには、あらかじめ、それぞれ郡市医師会で必ず１床、空床を確保することにしていますので、その病院を紹介して、必要であればそこに入っていただくという仕組みを全ての医師会で整えています。
これに対して、県では各病院に１日当たり１万1000円の補助を、医療介護総合確保基金の中からいただきまして、出しているというのが現状でございます。
次の12ページ目。どういうふうにこの連絡が行くのかという事例がこちらです。実際、連絡があるのは、恐らく訪問看護ステーションの方々が多いかと思うのですけれども、急変していてベッドが必要だというときに、それぞれの医師会に対してどうでしょうかという話をさせていただくのですけれども、それぞれ、下にあるとおり、月単位で輪番を組んでいるところもあれば、週単位で輪番を組んでいるところもあって、それぞれの郡市の状況に応じて順番を決めて病床を確保しているという現状がございます。
めくっていただきまして、13ページ目です。このベッドにつきましては、いつまでもお金を出しているわけにはいかないので、補助については段階的に縮小していくという方向でやっております。残り２年間ぐらいでゼロにしたいと思っていますけれども、なくては困るということもありますので、そういった病床に関しましては、この下にありますように、実は埼玉県も新たな医療計画に基づいて、病床が若干不足していますので、病床整備できる。その病床を活用して、こういった受入れをする病床を整備していく。具体的には、地域包括ケア病棟という形になるかと思うのですけれども、そういった病棟を中心に７次計画では増やしていくということをしています。
あるいは、今、基金を使ってやっていますけれども、機能転換によって公的資金を投入して、機能転換を図ったところにはこういった役割を担っていただくということを、今後、進めていきたいと考えております。
続きまして、14ページの往診医の検索システムです。郡市の医師会単位で、訪問診療をやっていただく先生方を登録して紹介する際のデータベースです。それぞれの先生方がどういった疾患を診られるのかといったものを全て情報としていただいていますので、それぞれの患者さんの病態に応じて、そういった情報を活用しながら、適宜・適切な先生方をこういったシステムを活用して御紹介させていただいているという現状でございます。
15ページは飛ばします。
16ページ目、これが新たに県として今やろうとしているACPをどうやって進めるかということで、昨年11月にシンポジウムを実施しました。そのときのチラシがこちらにあるのですけれども、当時、座長として田中先生にお願いいたしまして、その節はありがとうございました。非常にいい議論ができまして、医師会の先生方、それと知事も出席させていただきまして、埼玉宣言みたいなものを読み上げたということがあったのですけれども、これからの終末期医療をどうやってやるべきなのかということを皆さん方が考える、非常にいいきっかけになったということをいただいております。
めくっていただきまして、17ページですが、昨年こんなことをやって、ことしは人生の最終段階、まさにいよいよ最期を迎えたときに、どういった医療を提供するのか、どういった医療を受けるのかといったものを考えていただくきっかけとするために、まず、動画をつくって皆さん方に考えていただこうということで、これは県医師会が作成する。それに対して県が補助するという仕組みをとっています。現在、作成しているところで、年末ぐらいにはでき上がると思いますけれども、そういったことを実際に目で見ていただいて、多くの方々に考えるきっかけをつくっていただこうという取組を今、進めているところです。
あわせて、２番の研修会で、医師会の会長と話をするのですけれども、先生方自身も、今まで病気を治すことが医師の役割として、病気の方がいれば治すという教育しかずっと受けていないのですけれども、今回のものはベクトルが逆で、あえてそういった選択肢をしないということに関しては、医療提供者側も少し考えなければいけないということが強く言われていますので、こういったDVDを使ったりしながら、医療を受ける側だけではなくて、医療を提供する側も少し考えるといった研修会をやっていこうという取組でございます。
最後に、今後の取組です。こういったことをやっているのですけれども、現状としては、これから亡くなる方がふえてくる。多くの方々が病院で亡くなっている。こういった現状がこのまま進んでしまいますと、病院が医療を受ける場ではなくて看取りの場になってしまうということがほぼ明らかですので、特に一番亡くなる方が多いがんの患者さんがなるべく家に帰れるような仕組み。そのためには、在宅で緩和ケアが受けられる仕組みというものが必要だろうということで、来年以降、そういったものを少し広げられるような取組ができないかという検討をしていきたいということを考えております。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○田中座長 武井様、ありがとうございました。
続いて、岐阜県の取組を伺います。奥田参考人、資料１－３の説明をよろしくお願いします。
○奥田参考人 きょうは、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。それでは、私のほうから、「岐阜県における在宅医療の充実に向けた市町村支援の取組」を説明させていただきます。
お手元の資料１－３を１枚おめくりいただきまして、岐阜県の概況についてです。岐阜県の人口は約200万人ございまして、５つの二次医療圏を設定いたしております。在宅医療圏については、二次医療圏と同一と設定しておりまして、岐阜市を中心といたしました岐阜医療圏におきましては、他圏域に比較し医療資源も整っておりますけれども、一方で他の医療圏におきましては、中山間地域等での医療資源等の不足などの課題がございます。
１枚おめくりいただきまして、第７期保健医療計画、岐阜県における医療計画の中の在宅医療対策の概要を１枚にまとめているものでございます。細かい説明は割愛いたしますけれども、圏域別に現状を一番下に示しております。現状分析し、目指すべき方向性といたしまして、左の端のほうに大きく２つございます。
１つ目が、医療・介護等を包括的に提供できるよう、サービスの連携体制を構築するということ。
２点目が、その下でございますが、特に急変時における連携による24時間対応が可能な、切れ目のない提供体制の構築というところでございます。
きょう、御説明いたします市町村支援につきましては、今後の施策の下にございます赤い囲みでお示ししておりますけれども、在宅医療・介護連携推進事業の取組への支援ということで大きく２つございまして、１つ目が、情報提供等を通じた市町村の支援ということと、２点目が、在宅医療・介護連携の相談支援等を担う人材、コーディネーターと呼んでおりますけれども、研修を実施するなどして人材を育成するといったことで、市町村を支援いたしております。
おめくりいただきまして、スライド４、在宅医療の推進に向けた年間スケジュールの主なものをお示ししております。県におきます在宅医療の充実に係る議論・意見交換の場といたしまして、毎年秋ごろに在宅医療連携推進会議というものを開催いたしております。
また、それぞれの二次医療圏単位で、２つ目のところですが、市町村の担当者、医療・介護関係者からなる研究会を圏域別に開催いたしております。
それから、今年度は入退院時の連携推進ということで、退院支援ルールの策定に取り組んでおります。
また、人材育成、連携強化等々についても毎年、取り組んでおります。こちらでの詳細な説明は割愛いたします。
おめくりいただきまして、スライド５でございます。在宅医療・介護連携推進圏域別研究会ということで、二次医療圏単位で開催しているものでございます。
この会議の目的ですけれども、一番上の目的のところですが、各市町村や地域の課題、取組状況等について情報を共有し、課題解決に向けた検討を行うということで、構成は、その下にございます市町村の担当者の方、地域包括支援センターの職員、地域の医師会、地域歯科医師会、地域薬剤師会、訪問看護・居宅介護支援事業者等の関係団体の方。それから、ここに記載がございませんが、保健所あるいは県庁内の高齢福祉課等の関係者にも出席いただいております。
開催は、二次医療圏５医療圏で、１つの医療圏が非常に大きい地域でございますので、医療のアクセス状況が違うということで、５医療圏（６地域）で開催しております。
内容といたしましては、先ほど目的のところでも申し上げたように、取組状況の共有と課題解決に向けた検討・意見交換を行っておりまして、最近の課題といたしまして、こちらで挙げておりますように、在宅医療・介護連携推進事業の取組みの(オ)相談支援に関しまして、その相談支援等を担う人材不足や機能の充実強化が求められるということ。それから、入退院時における広域的な連携について。それから、サービス実績のある訪問看護事業所がない地域に対する対応をどうしていくかということが挙げられております。
続きまして、スライド６、市町村支援ということで、市町村への医療・介護等のデータ提供を県で行っておりまして、そちらについて御説明いたします。
この情報提供ですけれども、平成28年度から行っておりまして、サービスの実績に着目した評価指標を提供するということで、県の国民健康保険団体連合会さんから、医療保険・介護保険に係るサービス状況に関する情報を入手して、県にて加工・集計の上、市町村に情報提供しております。
その具体的な手法ですけれども、まず国保連さんにデータ提供を依頼しております。具体的には、この下の囲みにあります内容についての提供を依頼しております。
診療報酬に関しましては、左下の囲みのところですけれども、次の診療行為が算定された医療機関数とレセプトの請求件数がわかるデータということで、往診料、在宅患者訪問診療料等についてのデータを年３回、直近１カ月分をいただいております。具体的に年３回というのは、１月、５月、９月の診療分についてのデータを翌月に依頼するという形でお願いしております。
それから、介護報酬請求に関しましては、次の居宅介護サービスの提供状況がわかる事業所別データということで、訪問介護、訪問入浴、リハ、訪問看護に関してのデータを、こちらは年１回、前年度分の情報提供を依頼しております。
続きまして、スライド７でございますが、国保連さんからいただいたデータを市町村へ情報提供するということで、いただいたデータに関しましては、医療機関の名称とか算定している点数の項目などが、それぞれごちゃ混ぜのような形で、一つのエクセルでぼんと来る形になりますので、そのデータを見やすく県において集計した上で、市町村に情報提供しております。
具体的な集計の内容ですけれども、２つ目の○の１つ目の中ポツ、特定月のある診療行為の診療報酬請求を行った医療機関数を医療機関所在地ごとに集計ということで、そちらがスライド７の下の表にあるような形でございまして、市町村別に、ある特定の診療行為を算定した医療機関の名称がわかるような形で情報提供しております。
２つ目の中ポツですけれども、特定の月のある診療行為の診療報酬の請求件数を保険者番号に基づき、市町村ごとに集計とございますが、おめくりいただきまして、スライド８に例を示しております。特定の診療行為の請求件数を、市町村別に患者所在地別にお示しする形でお示ししております。
それから、めくっていただきまして、スライド９ですけれども、介護報酬に関しましては、サービス内容別に事業者数を保険者ごと、市町村単位で情報提供しております。
このような形でこれまでも情報提供しているのですけれども、その課題といたしましては、この下にございますが、定量的な数字を把握できるが、数字だけの情報提供のため、見づらいという声。それから、単純に医療機関数や件数の情報提供のため、人口を加味して他地域と比較することが難しいといった声。それから、経時的な比較がしづらいといった声がございました。こういった意見を踏まえまして、よりわかりやすい情報提供について検討いたしました。
スライド10をごらんください。今年度からですけれども、評価指標の分析の試行ということで、お試しでグラフを少し見やすく作成して情報提供を行ってみました。
具体的には、左下の囲みにございます項目につきまして、後期高齢者人口1000人単位で、医療機関等の数、それから患者数を棒グラフに示して情報提供いたしました。その図表のイメージが右下にございます。
スライド11ですけれども、この効果といたしまして、大きく２つございます。
まず、１つ目、県にとってということですけれども、市町村間の比較によりまして、さまざまな現状・課題が抽出されたということで、県の今後の施策検討に活用していきたいと考えておりまして、具体的な現状・課題といたしましては、１つ目の中ポツですけれども、訪問診療を実施している医療機関数が多い市町村であっても、その市町村で患者数が多いとは必ずしも言えないということ。
それから、サービス実績のある訪問看護事業所がない市町村もあるのですけれども、訪問看護を受けた患者さんはいらっしゃるので、他市町村の訪問看護事業所が訪問看護を提供していることが推察されること。
それから、市町村内で医療資源等が不足している場合に、地域の市町村の方が地域内の訪問診療の実施状況について把握していくことは、近隣市町村との連携の可能性を検討する上で有用ではないかということです。
また、市町村の方からは、医療資源やサービス受給状況を他市町村との比較から客観的に把握することができるため、課題の明確化を図ることができるなどの声がございました。
今後の課題といたしましては、診療報酬の請求のデータに関しましては、特定の月を年３回抽出しているデータでございますので、経時的な分析が困難であるということ。また、人口の小さい村におきましては、データのぶれが大きいということもございますので、年単位でのデータ提供について国保連と現在、調整しているところでございます。
さらに、現在は実績のある医療機関数と、その名称につきまして情報提供しておりますけれども、実績件数の提供までは行っておりません。今後は、そういった医療機関ごとの実績を踏まえた分析ということを考えると、実績件数の提供ということも検討していく必要があるのではないかと考えております。
続きまして、スライド12です。市町村支援の２といたしまして、在宅医療・介護連携推進事業取組みの（オ）相談支援に関しての市町村支援でございます。
真ん中の棒グラフにございますように、県内市町村におきまして、昨年６月時点で、この（オ）の取組が最もおくれておりました。こういったこともございまして、相談支援を担うような人材を在宅医療・介護連携推進コーディネーターといたしまして養成するための研修を行いました。
この結果、効果といたしまして、右下にございますが、全ての市町村にコーディネーターが配置されております。
おめくりいただきまして、今年度、このコーディネーターの方々を対象に、さらにフォローアップのための研修を実施していく予定です。
こちらに関しての今後の課題といたしまして、下にございますように、コーディネーターの役割が機能していないとか、コーディネーターの活用に苦慮している市町村がございますので、そういったことも踏まえながら、今後の研修等について検討していく必要があるのではないかと考えております。
続きまして、スライド14ですけれども、退院支援ルールの策定ということで、岐阜県におきましては、広域的な退院支援ルールのもと、退院支援が行われている二次医療圏はございません。ということで、今年度から退院支援ルールの策定に着手いたしまして、以前より医療・介護連携が進んでおります岐阜市を中心といたします岐阜医療圏において、退院支援ルール案を策定いただきました。この策定に当たりましても、圏域内の市町の積極的な協力がございまして、具体的にはケアマネジャーに対するルールの説明、グループワークの開催などを行っていただきました。
今後の課題といたしまして、他医療圏でルールを策定していただくに当たって、広域的な連携が岐阜医療圏に比べて、まだまだ進んでいない部分があるというところと、関係団体あるいは市町村の理解を深めていく必要があると考えております。
その他の支援といたしまして、スライド15ですけれども、１つ目が地域在宅歯科医療連携室の円滑な市町村への移行支援等ということで、平成28年度までに、県内におきまして、全ての郡市歯科医師会に、歯科訪問診療、医科歯科連携の拠点となります地域在宅歯科医療連携室を設置いたしましたが、在宅医療・介護連携推進事業の本格実施に合わせまして、市町村に対しまして、この役割・機能を説明し、市町村と郡市歯科医師会の連携を支援してまいりました。
こういったこともあり、今年度、一部の市町村では、在宅医療・介護連携推進事業の一環といたしまして、これまで県で実施しておりました歯科的観点における多職種人材育成研修に取り組んでいただいています。
また、市町村の担当者向けに診療報酬・介護報酬に関するセミナーを開催いたしました。
続きまして、スライド16でございますが、県内の訪問看護体制について簡単に御説明させていただきます。
平成28年度中に、訪問看護サービスに係る介護報酬請求の実績のある訪問看護事業所がない市町村が７市町村ございました。具体的には、左下の県の地図の空白になっているところが訪問看護事業所がないところだったのですけれども、こういったところでは訪問看護を受けた患者数が少ない傾向があるということで、右下に訪問看護を受けた患者数をお示ししております。右下のグラフは介護保険事業状況報告ということで厚労省の調査で、左の図に関しましては岐阜県の国保連の調べですので、データソースが異なりますので、必ずしも一概に比較することはできないと思うのですけれども、そういった傾向があるということがございました。
こういったところには、近隣の訪問看護ステーションが訪問していると考えられますけれども、移動距離も長いということで、時間的・費用的に負担感があるという声もございます。こういったこともあり、県におきまして、訪問看護ステーションへの支援といたしまして、スライド17ですけれども、訪問看護充実強化支援事業という事業を通じ、訪問看護ステーションの支援を行っております。
１つ目の○にありますように、人材教育、育成等を通じて、ステーション機能を強化し、訪問看護をサポートする体制を整備するとともに、２つ目の○ですけれども、新規開設ステーションや小規模ステーションの運営支援を行うため、相談対応を行うサポートセンターを開設いたしております。
サポートセンターの実績が図の右のほうにございまして、相談件数が昨年度１年間で約450件、それから相談内容が、法令・制度に関することや請求業務、加算に関することが多く、こういったことに関しての業務が負担となっていることが窺えます。
最後ですけれども、目指すべき方向性と課題ということで、在宅医療提供体制づくりの推進、人材育成、市町村の支援、県民への普及啓発と、大きく４つに分けて考えております。
きょうの市町村の支援に関しましては、３にございますが、引き続き必要なデータを収集し、提供するなどして取組を支援していきたいと考えております。なお、データの提供頻度、内容等については、検討してまいりたいと考えております。
私からの説明は以上です。ありがとうございます。
○田中座長 奥田様、ありがとうございました。
ただいま説明のありました資料１－２と１－３で示された埼玉県、岐阜県の取組に関して、御質問、御意見をお願いします。
松本構成員、どうぞ。
○松本構成員 松本でございます。
埼玉県の御発表、ありがとうございました。
少しお聞きしたいのですけれども、１つは５ページ目でございますけれども、在宅医療提供体制の充実ということで、在宅医療連携拠点を郡市医師会につくるということと、往診医の登録制度、在宅療養支援ベッドとありますけれども、この在宅療養支援ベッドというのは、現在、在宅医にとっては後方支援の病院がないということで、大きなネックに実際なっているのかということ。後方支援の病院がなかなか探しにくいということで、利用がかなり多いかどうかということを、まず１点お聞きしたいことと。それから、往診医の登録もまだまだ足りないという御認識なのかということ。
さらに、地域包括ケア病棟が埼玉県は非常に少ないということですけれども、今回の18年度改定で、地域包括ケア病棟の入院料１が、旧に比べて180点加わりましたけれども、これが転換の動機づけになって、増やそうという動きが埼玉県に出てきているかどうかということをお聞きしたいと思います。
○武井参考人 それでは、お答え申し上げます。
在宅療養支援ベッドですけれども、正直、そんなに頻繁に使われている状況ではないです。一応、確保していますけれども、使われている率としては５％ぐらいなので、大体、先生方が自分たちで連携している医療機関に入られている。５％が多いか少ないかですけれども、それでもその程度は使われているという感じです。あと、バックアップなので、これがそんなに頻繁に使われると逆に困るという状況もありますので、使われ方としてはそんな状況です。
あと、地域包括ケア病棟ですけれども、国が目指しているように、急性期の病棟がここに移行するという動きは非常に鈍いです。ただ、今回、医療計画改定があって病床数を若干増やしていただきましたので、そこで新たな病床を整備する意向の医療機関はありますかという手挙げを今、終わったところですけれども、全ての圏域で地域包括ケア病棟を整備したいという病院は出ています。
ですから、転換はなかなか進みませんけれども、新しい病棟を整備するところでは、地域包括ケア病棟を新たに整備する。それがどういう役割として機能していくかというのは、これから地域医療構想調整会議の中で、どういう役割を果たしていってもらうかという議論をしていきたいと思っています。埼玉県の中でもこれから加速していくのではないかと考えております。
○田中座長 佐藤構成員、角野構成員の順でお願いします。
○佐藤構成員 ありがとうございます。
武井さん、奥田さん、きょうはどうもありがとうございました。詳細かつ御丁寧で、また大変参考になるお話を伺えたと思っております。
まず、埼玉のケースではICTのお話を伺っていまして、課題として４点挙げられているわけです。退院支援とか認知症療養支援、急変時、看取りという４つの段階があって、幾つかの事例をお示しいただいたのですが、どのステージが今回やっていく中で、このICTの活用が有効だったと考えているか。もしくは、難しかった点はどういう点にあるかということを１つ教えていただきたい。
もう一つは、医科と介護の連携については、医師とケアマネのお話が出ていますが、医科の中での具体的な連携というのはあるのか。例えば、歯科で言いますと、病院に歯科がないために退院支援がなかなか難しい部分があったりするのですが、ICTの中に歯科とか薬剤という医科側の連携というのがあるのかという、この２点を教えていただきたいと思います。
続けて、よろしいでしょうか。それから、岐阜のケース、大変ありがとうございます。これは、特に圏域ごとの活性化というのは、最終的にはみんな非常に苦労しているところだと思うのです。その中でこういう取組があったことは非常に有効だと思いますし、最終的には、個々の圏域ごとに事業提案とか基金に関する予算要望というものを考えているのかどうか。そのような形になっていただきたいと思うのですが、そういう仕組みとして考えているのかどうかという点が１点。
あと、３ページ目に評価の部分が一番下の欄に出てきているのですが、圏域の中の割合が高い、低いという評価になっているので、この評価であれば、割合が上がっても、実効性が上がっても、こういう評価表現になってしまうのではないかということを危惧しますが、その点いかがでしょうか。
○田中座長 武井参考人のほうからお願いします。
○武井参考人 まず最初に、どのステージで、我々、MCSと言っているのですけれども、使われているかということですけれども、余り特徴的な部分があるわけではなくて、積極的に使っていただいている郡市と、そうでない郡市と若干濃淡があって、使っているところについては、幅広く、退院時の支援から実際の訪問診療、看取り、それぞれの場面で使っているのですけれども、どのステージで使われているかという特徴的なところまでは、今のところないのが現状です。
それと、医科と歯科。実は、歯科は若干入っているのですけれども、ドクターあるいは訪問薬剤師あるいは看護師といったところが多くて、歯科が入ってきているかというと、そこの部分に関してはまだ少し遅れているというのが現状としてはあります。
以上です。
○田中座長 奥田参考人、お願いします。
○奥田参考人 先生、御質問ありがとうございます。
まず、１点目の圏域ごとに基金の予算要望とか、そういったところまで目指しているかというところですけれども、現状、その段階までは行っておりませんで、まずは在宅医療・介護連携を進めていくに当たっての課題共有と、あとは広域的な取組を進めていく必要がございますので、そういったところの情報交換にとどまっているような状況でございます。
２点目ですけれども、済みません、質問の趣旨というか、スライド３でございましょうか。理解できませんでしたので、もう一度お願いできますでしょうか。申しわけありません。
○佐藤構成員 スライド３の一番下の部分で、現状分析がございます。現状分析の中で、例えば在宅の歯科に関して言うと、平均より多いとか少ないという表現が出てくるので、これはせっかくKDBを使っているのであれば、地域のニーズ調査というか、必要量をどう考えるかという視点が要るのかなということを頭に入れながら、県の中で平均値が高いとか低いという表現はどうなのでしょうかという質問でございます。
○奥田参考人 済みません、ありがとうございました。
先生、御指摘のとおり、本来であれば需要を検討した上で示すべきだと考えておりますけれども、現状というか、この計画ではそういった表現となってしまっているという状況でございますので、先生の御指摘のような考えで分析するべきだったのかなというところはございます。ただ、あくまで県平均に比べて、こうなっているという表現にとどまっているところでございます。
○田中座長 お待たせしました。角野構成員、どうぞ。
○角野構成員 まず、埼玉県、武井さん、お願いします。
この在宅医療・介護連携というのは、地域医療構想の推進もそうですけれども、このワーキングで最初のころに、地域において進めていくのは医師会が中心になるという議論から始まって、そして、いや、保健所がやっているという話で、共管が一番いいし、またどちらかがリーダーシップを持ってやっていくのもいいと。とにかく地域医師会あるいは保健所がリーダーシップを持って進めるべきだろうという話になっておったわけですが。
この埼玉県さんの郡市医師会から市町にアプローチする必要があるということで、県のほうがということも言われたのですけれども、お話の中で地域において保健所というのが余り見えてこないので、県庁と保健所の関係は一体どうなっているのかということが１つ、非常に疑問に思ったところです。
済みません、幾つかあります。まとめていきます。先ほどのICTの関係ですが、ラインのようなものということを言われましたが、こういった場合、セキュリティの問題は一体どうなっているのかなということと。
それから、福祉系の人たち、ヘルパーさんとかケアマネさんがなかなか書き込みが少ないということですけれども、本来、医療・介護連携というか、在宅を見ていくというのは、生活を主として。ですから、生活を見た上で医療でどう支えていくかという話なので、もっと医療関係者の側もその人の生活の状況が見えてこないと、適切な医療というのは提供できないと考えるわけです。そういった中で、これはどうも医療だけの情報共有みたいになっているのではないかというのが、ちょっと。だから、そのあたりをかなり意識して、本来、医療者の側もそういった生活の情報は欲しいはずなのです。
逆に、ケアマネさんなどは、難しいことよりわかりやすい言葉でいいから、とにかく医療的な状況を必要とされているのかなと思うので、偏りが出てくるというのは、医療中心に置き過ぎているからではないかと、ちょっと推測するわけですが、そのあたり、間違えていたら、また教えてください。
それから、最後です。17ページで、こういった動画とか啓発資材、これは我々もよくつくります。ちょっと教えて欲しいのですが、１番のほうの動画を市町村にDVDを配布するということですけれども、我々も配布まではいつもするのです。つくりました、やりましたと言うのですが、その後、実際どう使われているかというところが非常に大事で、埼玉県さんの場合、各市町村は、このDVDをどのようにお使いになっておられるのかということを、ちょっと参考のために教えてください。
次、岐阜県さんのほうです。４ページ、こういった在宅医療連携推進会議、その下の研究会の親会議に恐らくなるかと思うのですが、１回だけで物事がちゃんと動くのかというのが非常に心配なところであります。形式的なものに走っていないのかなというのが、ちょっと。ただ、それを受けて、５ページのところでは、各医療圏ごとで年２回、丁寧な協議もされているようですので、そこで担保されているのかなと思います。
ただ、４ページの今の推進会議、その次に書いてあるところの圏域別研究会の開催、これが地域ですね。５ページのものですね。こことの関係性というか、そのあたりはどういう形でされているのかということです。一番には、全体の推進会議では、一体何を目指しているのか、何のための会議であるのかということをもう一度教えてください。
次、最後になりますが、16ページで、先ほどいろいろデータを出して評価されているわけですけれども、実際に訪問看護ステーションがないから受けている人が少ないという話ですけれども、逆に訪問看護を必要としている人がいて受けられないというのが問題なので、ですから、必要とされる人というのはどこまで把握されているのかということです。悉皆調査は難しいので推計数になるかもわからないけれども、そういった推計があって、かつ、白抜きのところは、本当はこれだけ受けなければいけない人がいるけれども、訪問看護事業所がないから受けられていないというのは問題になってくると思うのです。
現実には、これで足りているというのであれば、山間地域で非常に効率が悪いところもあるので、そういったところに無理に訪看をつくりましょうという話になってくるのかどうかということです。
それから、市町に対して、こういった情報提供。市町村としては、ありがたいことだと思うのですけれども、加工して出すときに、何か意図があった形での加工の仕方といいますか。ただ単に加工して、見やすくして、はい、どうぞでは、市町村というのはそれを見てどう考えるかというところが難しいかと思います。だから、示すときには、考え方というか、数字の評価の仕方。逆に言えば、何をどういうふうに評価しようか、何を考えるのかということを前提に加工というのをしていかないと、ただ、見やすくしましただけになるのかなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
以上です。
○田中座長 お願いします。
○武井参考人 埼玉県、武井と申します。順次お答えさせていただきます。
まず、保健所の役割ですけれども、これは岐阜県の御紹介、今あったような形で、それぞれ医療圏ごとに在宅医療部会という、保健所が事務局となって関係者を集めて協議する場というものを設けていますが、どこまで機能しているかと問われますと、正直、十分に機能しているとは言いがたいというのが埼玉県の現状です。
２つ目のセキュリティの問題です。これについては、それぞれの連携拠点のほうでIDを管理して、暗号化みたいなものも措置していますので、これがむやみに拡散しないような仕組みについては、一応担保できていると我々は考えています。
それと、使っている方が医療関係者に偏りがちだという、これはシステム自体を郡市の医師会中心に広げていったというところがあって、そのことでヘルパーさんとかまでなかなか広がらない。医師会中心で医療関係者が中心にという広がり方をしていったので、当初は中心でしたけれども、最近になって、ケアマネさんも大分参加するようになってきているという広がりが見え始めているところですので、多分、今年あたりはケアマネさんが大分入ってくるだろう。
ただ、その先のヘルパーさんまでは、今のところ広がるまで至っていない。これに関しては、もうちょっと時間がかかるかな。おっしゃるとおり、なるべく生活が見えるほうが望ましいというのはあるので、そこを目指していきたいと思っているのですけれども、広がり方の順序というところがあって、今、ようやくケアマネさんまで広がった。順に広げていく取組をしていきたいと考えています。
それと、DVDですけれども、恐らく黙って配っても機能しないだろうと思っていまして、今、我々がイメージしているのは、郡市の先生方が地域の会合に呼ばれる機会が結構あるということをおっしゃるのです。そういう場に出ていって、先生のほうから地域の方々に話しかける。そのときのツールとして使いたいという声が出ていますので、市町村というよりは、むしろ郡市の医師会の先生方がそういった市町村の方々と接するときにこういったものを使っていく。そういうところからじわじわと広げていきたいと考えています。
埼玉県は以上です。
○奥田参考人 続きまして、岐阜県ですけれども、まず部会の状況についてです。この部会におきましては、県の在宅医療を推進する事業に関すること、市町村支援に関すること、その他ということを大きく検討事項といたしております。この圏域研究会との関係性につきましては、部会のほうにおきまして圏域研究会の概要を報告するという形をとっております。
続きまして、訪問看護の需要の状況を把握しているかどうかと理解いたしましたが、そこまでは把握できておりませんで、単純にこのデータをもとにお示ししている形となっております。ですので、本来は先生の御指摘のように、そういったことまで分析するべきだと思うのですけれども、現状はあくまでも異なるデータソースのものを出して、お示しするということまでしかできていないというのが現状です。
最後に、データを加工して出すときに、何を考えるのか、前提に示すべきだという御意見をいただきましたけれども、そこまでの提示はできていません。ただ、データを提供する際には、診療行為の内容、こういう点数はこういうときに算定されるといったことはきちんと必ず説明をつけて情報提供するとともに、それらをできるだけ見やすく、検討して工夫して出しているところではございますけれども、この指標のためにこうだという具体的な道筋まではなかなかつけられていないところが現状です。
以上です。
○田中座長 中林構成員、どうぞ。
○中林構成員 お二方の報告、ありがとうございます。
まず、埼玉県の報告に関しまして、角野先生と同じですけれども、ICT。私、日本介護支援専門員協会の常務理事をしております。先ほど発表の前に少し質問させていただこうと思ったのですが、ケアマネジャーが参画できるようになったということは非常に大切なことと思っておりますが、まだまだ私の地域もICTはあるのですけれども、ケアマネジャーまでなかなか入れないとか、セキュリティ面とか倫理面をどうしていくかという大きな課題が残っております。
ただ、今回の法改正においては、退院支援とか看取りというところの調整機能をケアマネジャーとして担っていくことになって、このICTをどう活用していくかということは、これは県レベルではなく、国レベルで推進していく。そのためにどうすればいいかというところを議論していかなければいけないと感じております。ぜひ埼玉県の先進事例といいますか、そのような取組をまたいろいろな面で報告していただければと思っております。これは意見です。
それと、岐阜県の、これも意見になるかもわからないですが、在宅医療・介護連携推進コーディネーターの13ページに、市町村から寄せられている新たな課題というところで、複数の市町村から、これが機能していない、苦労している。この報告を見ますと、私どもも地域にコーディネーター機能があるのですけれども、これは市町村が主体になってやらないと、地域の社会資源とか郡市医師会とのネットワークは、県のサポートというよりも、市町村がどのようにこれを機能させていくかというところが非常に大事で、同じ県の中でもレベル差というか、地域格差が非常に当県内にもあります。
これは、市町村がしっかりとここを担っていくということを認識していかないと、県レベルでは多分無理だと思います。その辺はどうですか。こういう他人事のように課題として挙げられていますが。
○奥田参考人 御意見ありがとうございます。
先生おっしゃるように、市町村が主体となってやっていく部分も当然あると思うのですけれども、人材の育成といいましょうか、ある程度専門的な研修ということに関して、今年度も医学的・専門的なことをしていただく研修を予定しておりますけれども、そういった研修に関しては、県としても支援していく必要があるのかなと思っております。
ただ、課題の中にある、相談がないといったことに関しては、恐らく相談窓口の周知が進んでいないと考えられますので、そういったところは市町村のほうで頑張ってくださいねということは、圏域研究会のときにもお伝えしておりますし、市町村内でも意見交換をしているような状況にはあります。
○田中座長 時間の都合で、多分あと１問か２問。きょうは、議題２と３が中心で、それぞれの県の取組がどうなっているかについては、できれば終わってから個別にメールを出すなり、呼びとめるなりしてください。両県の取組の勉強会で終わってしまうと、２と３という、この委員会として議論しなくてはいけない中心テーマにたどり着けないので、申しわけありませんが、次に移ります。もし時間が余れば、また戻ってください。
議題２「在宅医療の充実に向けた議論の整理（案）」、議題３「今後議論が必要な事項」、これはまさに我々に課せられたテーマです。これを説明してください。
○堤室長補佐 事務局でございます。
それでは、お手元の資料２－１について、まず御説明申し上げます。第３回から第５回までの本ワーキングで事務局から提示し、先生方に御議論いただいたことを「在宅医療の充実に向けた議論の整理（案）」として、今回まとめさせていただいております。
構成としましては、まず１ページでございますけれども、「はじめに」といたしまして、医療計画における在宅医療の提供体制の確保については、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りといった場面に応じた４つの医療機能を確保する必要性が示されているところでございますし、また、在宅医療は、増大する慢性期の医療ニーズや、地域医療構想の中で追加的需要の受け皿としての役割を期待されており、その提供体制の整備が求められているところでございます。
こうした観点から、本ワーキングにおきまして、本年４月から開始された第７次医療計画における在宅医療提供体制に係る計画について、第７期介護保険事業計画との整合性が必要な事項を含めて、各都道府県の策定状況の把握を行ったわけでございます。
その結果、都道府県の取組について、いくつかの課題がみられたことから、今後、在宅医療の充実に向けて、在宅医療提供体制の整備の進捗状況等について把握し、都道府県が速やかに行っていく必要があることについて議論の上その整理を行ったというところが趣旨でございます。
１ページ、「２．現状と課題」でございます。
１）の第７次医療計画の策定状況というところでございます。
第７次医療計画におきましては、地域医療構想において推計した将来必要となる訪問診療の需要に対応するため、訪問診療を実施している診療所、病院数に関する具体的な数値目標と施策について、原則記載していただくこと等が示されていたところでございます。
今回実施した調査においては、当該目標設定を行っていない都道府県がみられたことが明らかになったわけでございます。
また、退院支援ルールの策定においても、全国的に見て十分に策定されている状況ではないというところが明らかになってございます。
また、医療計画における在宅医療の４つの医療機能に関する目標設定の状況につきましては、日常の療養支援に関する目標設定は全ての都道府県が策定していたものの、その他の項目については、都道府県において設定状況に差が見られたところでございます。
２ページ目の２）が追加的需要の按分状況についてでございます。
都道府県は、第７次医療計画の策定に際し、都道府県と市町村等による協議の場において、追加的需要の按分を行うとなっていたところでございます。
今回実施した調査において、この目標設定において各都道府県が設定した在宅医療の需要や整備目標、検討に当たって活用したデータ等を調査いたしましたところ、在宅医療の整備目標及び介護のサービス量の見込みについて、設定できていないと回答した都道府県もございました。
３ページでございます。○の２つ目でございますけれども、なお、追加的需要の受け皿となるサービスの検討に当たって、KDBシステムの情報を協議の場に提示した県は少数にとどまっていたという現状がございます。その理由として、介護療養型医療施設からの移行分で全て対応可能であったという声もありました一方、KDBシステムのデータを活用しなかった理由としては、時間的な制約や経費の発生、技術的な困難さが挙げられた県もございました。
３ページ、３）都道府県が把握している個別医療機関ごとの在宅医療機能としまして、2020年度の中間見直しにおいては、中間見直し時点までの在宅医療の体制整備に係る取組状況を評価した上で、2023年度時点の整備目標に反映していく必要があると考えられているところでございます。
そのため、必要な在宅医療の体制整備の進捗状況につきましては、既存の統計情報から得られる情報もありますが、重症度や要介護度といった患者の状態像に関する情報に関して、得られる情報が少ないのが現状でございました。
今回、今後の在宅医療の提供体制の充実を図る上で望ましいと考える項目について都道府県に調査いたしましたが、まだまだ十分な都道府県による調査は実施されていないのではないかという状況でございました。
このような点を踏まえながら、４ページでございますけれども、「３．在宅医療の充実に向けて都道府県が取り組んでいくべき事項」、こちらが前回のワーキング、そして先ほどの議題１で各取組を参考にしながら御意見を頂戴しているところでございます。
４ページ、３の１つ目の○でございますけれども、今後、都道府県が管下の在宅医療を充実させていくために必要な実施体制や具体的方策について、以下のとおり議論のとりまとめの案としております。
詳細は、時間の都合上、割愛させていただきますが、１）第７次医療計画の改善、２）都道府県全体の体制整備。こちらは、例えばアにありますように、本庁の医療政策部局と介護保険担当部局の連携の推進のようなことでございます。
続きまして、５ページでございます。先ほどの岐阜県の説明にもありましたように、年間事業スケジュールの策定等についても、課題の解決に向けたロードマップ等を作成するような意見が挙げられたというのが、前回までの議論のまとめでございます。
先ほどの議論にもありましたように、ウとして、在宅医療の充実に向けた市町村支援が挙げられております。
３）在宅医療の取組状況の見える化でございます。こちらは、前回のワーキングでも多くの意見をいただいたところでございます。
都道府県単位や二次医療圏単位のデータのみでは、医療関係者の当事者意識を喚起できないことや、個別の地域の対応の議論につながらない等の理由から、市町村や地域での在宅医療の提供体制について、データを用いて把握する必要があると考えているところでございます。
そのため、下記のア、イ、ウにございますように、都道府県においては、体制整備に係る取組状況を評価できるよう、情報収集及び共有の体制整備に取り組むことが重要であるとの方向性が共有されたと考えてございます。
おめくりいただきまして、６ページで、３）在宅医療の提供体制の整備でございます。以下のア、イ、ウにございますように、入退院支援ルールの策定、支援等、都道府県においては、在宅医療の提供体制を整備するに当たり、特にこれらの方策を実施していくことが重要であるとの考え方が共有されたと考えてございます。
４）在宅医療に関する人材の確保・育成につきましては、例えば医療従事者への普及・啓発事業やスキルアップ研修の支援等につきまして、各都道府県において実施していただくことが重要であると考えてございます。
おめくりいただきまして、７ページで、５）住民への普及・啓発としまして、先ほどの発表にもございましたように、人生の最終段階における医療やケアについての意思決定支援に関する普及・啓発等、このような事業を都道府県において進めていただくことが重要ではないかと考えてございます。
４の「今後議論が必要な事項」につきましては、後ほど資料２－２で事務局説明させていただこうと考えてございます。
これら資料２－１の議論の整理の案について事務局が提示させていただいておりますので、構成員の先生方の御意見を頂戴したいと考えているところでございます。
続きまして、資料２－２をお手元に御準備いただけたらと思います。「今後議論が必要な事項（案）について」でございます。
おめくりいただきまして、２ページでございますけれども、こちらは従来の今後の医療計画の見直し等に関する検討スケジュールとして御提示させていただいているところでございます。親会であります医療計画等の見直しに関する検討会、そして本在宅医療及び医療・介護連携ワーキンググループで、実施していくべき事項が整理されているものになってございます。
これらを参照して、３ページ目でございます。今後ワーキンググループで議論が必要な事項の案として、以下の２つを示させていただいております。
まず、１つは、在宅医療の充実に向けた取組としまして、在宅医療圏域ごとの入退院支援ルールの策定等、在宅医療の充実に向けた議論の整理（案）に基づく都道府県の取組状況の確認。
２つ目としまして、第７次医療計画の中間見直しに向けた整理として、2020年度に都道府県が議論すべき内容についての整理として、以下の２つ。医療計画に記載する事項や指標の見直し。地域医療構想に伴う追加的需要に関する、第７次医療計画の中間見直しにおける、第８期介護保険事業計画との整合性の確保の在り方を挙げさせていただいております。
これら在宅医療の充実に向けた取組の進捗状況を確認していくとともに、第７次医療計画の中間見直しに向けて、ワーキンググループで議論が必要ではないかと考えているところでございます。
参考資料といたしまして、４ページ以降、これまでの第３回から第５回までの検討会にお示ししたワーキング資料の一部を抜粋してつけさせていただいているところでございます。
事務局からは以上です。
○田中座長 ありがとうございました。
資料２－１の１枚目をごらんになるとおわかりのように、この資料の発出者は我々です。役所でもなく、何県でもなく、ワーキンググループですから、我々はこの中身には責任があります。まだ議論していない、これからについての説明もありました。２つの資料をもとに、御質問、御意見、頂戴いたします。お願いします。
織田構成員、どうぞ。
○織田構成員 資料２－１の３ページ目、先ほどKDBデータがほとんど使われていない。13都道府県にとどまったということですけれども、KDBデータをもう少し見やすくするとか、改善する方法はないのか。今のままだったら、多分、使われないままになってしまうと思いますので、その辺はどう考えておられるのかということと。
あと１つ、在宅医療の充実の部分で、在宅医療は基本的にトップダウンもですけれども、ボトムアップが非常に重要だろうと思います。そういう中で、地域のケアマネジャーたちの意見を聞くという意味では、地域ケア会議の意見の収集等をする形はできないのかということをお聞きしたいと思います。
○田中座長 お答えください。
○松岡医師確保等地域医療対策室長 まず、１つ目のKDBの見やすさを向上させることによって活用できないかというお話でございますが、私ども、まだ予算要求の段階でございまして、確定的なことを言うことはなかなか難しいのでございますが、できるだけできるように、私どもとしても前向きに今、検討している最中でございまして、何とか見直しに間に合うような形で、我々の中で議論といいますか、準備が進められればいいなと作業している最中でございます。
もう一つは、ボトムアップが重要で、地域ケア会議のようなお話をこの中に取り込めないかというお話ですが、確かに医介連携という観点からは、非常に重要な視点だと私も思います。どういうふうに書けば、ここにフィットするような形になるのか。つまり、医政局絡みの文章として、どこまで介護の話を書いていくのかというのは、老健局とも相談しながら、少し案文を考えさせていただければと思っております。
○田中座長 遠慮しないで、どんどん組んでみて、後から調整すればいいのではないですか。
越田構成員、猿木構成員の順でお願いします。
○越田構成員 どうもありがとうございます。
資料２－１の中で、６ページ、急変時の患者情報共有ルールの策定にはほとんど記載がないのですけれども、これから大事なことではないかと思っております。
加えまして、金沢市とで検討を始めた案件ですですが、近年これだけ災害があちこちで起こっているわけです。在宅医療を推進しておきながら、もし大きな災害が起こったときに、我々はどの様に在宅医療在宅介護を受けていらっしゃる方々を守ってあげればいいのか、あるいはどんなツールを使って情報共有すればいいのかということも、この際、少し議論されてはいかがかなと思っています。
いま一つは、盛んにKDBシステムの活用と書いてあるのですけれども、後期高齢者、つまり75歳以上の医療はどうなっているのか。あるいは、85歳以上の方の割合も結構ふえてきています。ですから、75歳ではなくて、85歳以上の方がどういったところで、どんなお住まいをなさっているのかということを視野に置いて、本当の超後期高齢者といいますか、そういった方たちに視点を置く必要がこれからあるのではないか。金沢市で町会ごとに高齢化率を比較しますと、85歳以上の人口が急増している地域があったりするわけです。ですから、超高齢者にどう対応するかという点も議論に加えていく必要があるのではないかということを思っております。
以上です。
○田中座長 御意見ですね。ありがとうございました。
○猿木構成員 KDBの利用の仕方についてですが、岐阜県の御発表にありましたように、個別医療機関の名前が出て、一部がわかってしまうという使い方というのは、本来は匿名化して利用するというのが前提だったはずですが、その点についていかがでしょうか。
○松岡医師確保等地域医療対策室長 御懸念も私どもとしてはよくわかりますし、受けとめたいと思います。ただ、地域医療、つまり在宅医療を進めるに当たって、関係者間で協議するときに、具体の話がないとなかなか協議しにくいという側面もあろうかと思います。ですから、そこは内部で外に出ない形で情報を共有し合うということも、多分あるだろうと私は思っておりますので、守秘義務といいますか、情報が漏れないように、会議自体をいかにプロテクトするかというお話と。
それから、そもそものKDBのあり方として、どこまで外と共有できるのかということも考えながら、私どもとしてはできるだけ市町村・都道府県が使いやすい情報を提供していくべきだと思っておりますので、そこはぎりぎりのところでやるしかないのではないでしょうかというところだと私は思います。
○猿木構成員 医療機関の側からしますと、おっしゃったとおり、非常に微妙なところだと思います。よく検討していただいて、本当に内部でおさまっているかどうかとか、懸念されますので、よく御検討の上、また教えてください。
○田中座長 順番に行きますので、松本構成員。
○松本構成員 資料２－１の４ページ目の３の１）第７次医療計画の改善の２行目の定量的な目標ということです。これまでも何回も議論されていると思いますけれども、これは資料２－２の８枚目と９枚目にかかわってきますけれども、追加的な介護施設や在宅医療等の需要が約30万人のところです。これまでも議論があったとおり、これは地域によって、かなり差があるということと。それから、医療区分１の70％も地域によって実態にそぐわないという意見もこれまで多々ございました。
あくまでも機械的に出してくる推測値であって、目安であるということの意識は、もう少し強く持っておきたいと思います。ここのところは少し書き込んでいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○松岡医師確保等地域医療対策室長 先生のおっしゃっているのは３の１）の２つ目の○の按分の話ですか。
○松本構成員 そうです。１つ目から２つ目にかかるところです。
○松岡医師確保等地域医療対策室長 確かに、地域によって在宅医療と介護施設、その他もろもろのありようというか、そもそもの提供できる量とか施設の数が違いますから、それはそれなりに地域ごとの特性に応じて、若干のぶれはあるだろうと思います。
ただ、在宅もしくは施設にいるケアされるべき方々、全員が漏れのないような形でちゃんと割り当てられていれば、そこの按分というものは、画一的に何割とか何パーセントという形でやる必要はないだろうなという意味では、私は先生のおっしゃっていることはそうなのかなと思います。
○松本構成員 画一的ではないということでよろしいですか。
もう一点、資料２－２の８ページ目と９ページ目に、いつもはこの下に、いわゆる高齢化による自然増のグラフの線が出てきているのですけれども、ここがきょうはないのは、少し考えが変わったとか、そういった意図があるのでしょうか。それも今までとは変わらないのでしょうか。
○堤室長補佐 そういった何か変えた意図があってつけなかったということではありません。
○松本構成員 わかりました。
○田中座長 新田構成員、どうぞ。
○新田構成員 今、松本構成員が言われたのと同じ視点でございますが、地域で定量的な在宅医療の話をする場合、４ページ目の第７次医療計画の改善で定量的な評価という点でございます。１つは、ここの２－１の文書の○の２番目の、地域医療構想の中で追加的受け皿としての考え方と、受け皿だけではなくて、先ほどの地域での自然増。これは、先ほど織田構成員が言われた、ボトムアップが必要だという言葉の中に、私は１つは、病院を経ずして在宅医療の需要がかなりふえている感じがしておりまして、その数字をどうするのかなということ、２つの問題点があります。
それで、１つは、地域医療構想まで入るつもりはありませんが、地域医療構想の中で、例えば一般病床がなぜあれほど多いのか。一般病床の中にもかなりの差があって、その差の中には、本当に急性期の役割をするのと、一部は、慢性期的な、あるいは亜急性期、いろいろな役割をするものもあって、そこには在宅の適応患者もかなりいるなと考えています。その数字が明確にされないので、都道府県レベルにおいても量的なものをなかなか決められない。そうすると、市町村においても在宅の量的なものが決められなくて、需要と供給論が市町村においてなかなかできない。
先ほどの地域・市町村において、例えば岐阜の例で、あれだけの数字を出されたけれども、市町村はどうやって使えばいいのかということではなくて、実際の数字から見て、なかなか決めることができないのは、私はそれが現状だろうなと思います。その意味で、もう少し市町村に力量を渡して、今、松本構成員も言われた、市町村によってそれぞれの市民の意識調査等も含めて、かなり違いがありますので、そういったことを含めての在宅医療の必要性をやらないと、将来の定量論はなかなかできないだろうと、そこでいつも悩んでいるところでございます。
そういったことも含めながら決めていかないと、在宅医療と定量的にどんと行きなさいと言っても、先ほど松本構成員がうまいことを言いましたけれども、機械的な推測にしかならないということで、そうすると、実際受けた数字は、皆さん、何だ、これは、機械的な数字だけで信用できないねという話になってしまうので、そこを信頼できる数字にするために、もう一つ工夫する方法は何かというと、先ほどの市町村のボトムアップも含めて、出す余裕が、時間的余裕も含めてあるかどうかだけれども、その辺も含めて考えていただきたいなと思っております。
これは意見でございます。
○田中座長 貴重な御意見、ありがとうございました。在宅は入院からの受け皿だけではないという御指摘も大切です。
順番に行きましょう。
○中林構成員 資料２－１の７ページのア．人生の最終段階における医療・ケアについてのところですが、埼玉県の報告にもございましたように、市民公開講座等の普及・啓発も必要ですけれども、ケア従事者、特にケアマネジャーを初め、介護職もこの辺の理解と普及というところの研修等も、認識といいますか、まだまだ浸透していないと感じますので、そこの追加をお願いしたいと思います。
以上です。
○田中座長 有澤構成員、どうぞ。
○有澤構成員 まず、１つが、資料２－２の６ページです。訪問薬剤指導を実施している事業所数と書かれておりますが、現実的に私もいろいろな都道府県の医療計画を見させていただいているのですが、岐阜県さんの３ページの下にありますけれども、訪問薬剤管理指導の届出を行っている薬局という明記のところがすごく多く見られております。現実的に実績のある薬局を出していないと、ほとんどの都道府県が出していますので、介護データが入手できない等の理由もあるのですが、今後、見直しのポイントでは、しっかりと実績評価を出していただきたいなと思っております。
もう一つは、資料２－１の６ページの４）在宅医療に関する人材確保・育成となっておりますが、現実的に私も現場に行きますと、医療関係者だけではなくて、介護職種の人材が大変不足して偏在化もしているということで、これから人口減少の局面を迎える中で、介護される方のほうがどんどんふえていくわけですから、外国人の介護従事者の導入等も検討されている中で、しっかりとした介護者も含めて人材確保あるいは育成に努めていくということを加えていただきたいなと思います。
○田中座長 池上構成員、どうぞ。
○池上構成員 保険者の立場で本日から参加させていただいております、協会けんぽの池上でございます。２点ございます。
１つは、今、松本構成員、新田構成員からもございましたけれども、市町村でボトムアップで在宅医療の取組を進めていくことが重要だという御指摘がありまして、本当にそのとおりだと思っております。今後議論が必要な事項についてということで、都道府県の取組状況の確認を挙げていただいております。先ほど埼玉県庁さんの御発表では、市町村でまだ受け皿がないようなところから、県医師会と共同事業で市町村への働きかけをされたということでございます。
そういった都道府県による市町村の支援、いろいろデータを出すというのもありますけれども、関係団体との関係構築の部分も含めて、ぜひ積極的な支援をやっていただく必要があるのかと思っておりまして、そのあたりの取組状況の確認を今後できればいいのかなと考えております。
もう一つは、資料２－１のほうで県庁内の体制ということで、医療政策の部局と介護保険の関係の部局の連携ということがうたわれておりました。在宅医療を進めていく上では、薬局の役割も非常に重要かと思っております。薬局でどれだけ在宅医療を担えるものがあるのかというところは今後の大きな課題かと思うのですけれども、そういうリソースをふやしていく意味でも、これは、わざわざ書くほどではないと思いますけれども、医療政策を担う部局の中でも、特に医療中心の部局と、それから薬務を担当するところがしっかり連携して、今後の取組について検討していただければと思います。

○田中座長 池端構成員。
○池端構成員 済みません、飛行機の関係で遅参して、申しわけありませんでした。
まず、資料２－１に関して、全体的には非常によくまとまっている印象を持ちました。その中で気づいた点を幾つかお話しさせていただきたいと思います。
まず、先ほど織田構成員からもありましたように、KDBデータの活用につきましては、ぜひお願いしたいと思っております。医療保険部会等でも、NDBと介護データは全国的に一括してやろうという時代になっていて、KDBだけがなかなか難しいということをお聞きしています。
これも先ほどおっしゃったように、匿名性の問題が一番ネックだとお聞きしていますけれども、各市町村あるいは県単位でこのデータを活用して、それぞれ努力していくのはなかなか難しいと思いますし、このデータがきちんとあった上で、それが市町村あるいは医療者にとってもモチベーションになっていくと思うので、そこで最低限のデータをKDBから自由にとれるということを担保していくのが大事ではないかと思うので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
もう一点は、２－１の６ページの３）のイ．後方支援病院等との連携ルールの策定ということがあります。もちろん、これは大事なことだと思いますけれども、私は福井県なので、福井県のことで言うと、ここにいろいろな取組が書いてありますけれども、福井県は割と進んでいるほうと言われておりますし、かなりいろいろな取組をしていますが、それでも実際に在宅医療が進んでいるかというと、数はそんなにふえていないのですね。
結局、これは都会と地方の差もあると思うのですけれども、距離的な問題もあって、しかも診療所の先生がどんどん高齢化して、更に有床診療所がどんどんやめているという現状で、どんどん加速化していく実態があるところに、在宅医療というのはなかなかハードルが高くて、在宅医療を中心にした診療所というのはあり得ないということがあるので、こういう地域は病診連携をしっかりして、療養病床とか地域包括ケア病棟という病床が、積極的に自分たちも在宅へ出ていって地域の先生と組む。地域の先生が、昼間は私がやる、じゃ、夜だけ、あるいは土日だけうちがやるという連携をやっていかないと、実態としての数がふえていかないのではないか。
だから、在宅療養に関しても一定規模の病院が積極的に参画とありますが、決して診療所の先生とバッティングするのではなくて、本当にないところは積極的に訪問診療に出ていくということを１つの大きな項目として挙げていただいたほうが、特に地方レベルではかえって在宅が進むのではないかということを感じていますので、これもしっかり書き込んでいただければと思います。
もう一点、最後に、７ページの最後の、人生の最終段階。先ほどもお話がありましたように、これも私は非常に大事なポイントだと思います。提供体制をどんどん広めていくから進むかということと、逆に、いわゆる在宅をやりたいという家族あるいは御本人がふえるかということ。これは、鶏か卵どちらが先かという感じだと思いますけれども、このことを進めることによって、逆に先生方のお尻をたたいて、私、行こうかということになっていくこともとても大事だと思います。
この人生の最終段階における医療・ケアのガイドラインの普及・啓発という点について、意識しているか、していないかは別として、今回の医療保険の診療報酬改定で、療養病床と入院基本料と地域包括ケア病棟の基本料の中に、これを入れることが要件化されています。入れるというのは何かというと、多職種でそのことについて、患者さんも家族も入れてACPにのっとって議論すること。それをどんどん繰り返し議論することをちゃんとうたいなさいということになっています。
これが、恐らくこれから療養病棟や地域包括ケア病棟で在宅をみている病院がどんどん進めていくと、そのときに患者と話をして、在宅を１回やってみようかという気持ちになっていただく方がふえていくことで、これが在宅につながるのではないかと思います。今、ある意味ですごくチャンスだと思うので、ぜひ市町村の方には、この啓発をローラー的にやって、病院の取組とうまく繋がるようにしていただくといいのかなというのが、私の意見ですけれども、感じました。
以上です。
○田中座長 貴重な御意見ありがとうございました。
どうぞ。
○越田構成員 先ほど少し言葉足らずだったのですけれども、資料２－１の３－３）、ウです。在宅医療を受けていらっしゃる患者さんの急変時の対応を平時から考え手置くことは、、先ほど申しあげました災害時の在宅患者さんを守ることにも通じるのではないか。だから、患者情報をいかに共有するかということも、これから大事ではないかということを、改めて付け加えさせて頂きます。 加えまして、ワーキングの最初のころに少しお話ししたことがあるのですけれども、議論はどうしても高齢者にシフトしがちですが、医療的ケアを必要とする小児とかがん患者さんに関しては、同じような視点でサポートしていく必要があるのではないかと思います。特に、40歳以上でしたらと介護保険２号被保険者として介護保険制度を利用できますが、40歳未満で在宅療養に加えて介護を必要とする方々のことも視野に入れた提言にすればいいのではないかという、２点を追加させていただきます。
○田中座長 在宅医療の対象は高齢者だけではないですね。おっしゃるとおりです。
どうぞ。
○新田構成員 追加で、もう一つは、２－２の５のいつも使われる構図について、少し意見がありますので、言わせていただきます。
先ほどの埼玉県でもどこでもそうですが、人生の最終段階等々が今やられております。ただ、この下の図の急変時と看取りにしてしまうと、人生の最終段階はどっちに行くのか、ちょっとよくわからない図になるだろう。日常の療養支援から、いきなり看取りにはならないだろうといつも思うのですね。急変は看取りなのかというと、これもちょっと変な絵柄になるのです。
これはとてもいい図で、私もいつも使うのですが、そろそろ人生最終段階というときに、もう一歩、病状の変化で看取りと、急変は急変の対応でいいのではないか。急変の対応は、下のこのままの対応で結構ですが、病状の変化から看取りに行くという、何かもう一つ入れておいたほうが、ACPをこれから進めていく上にも、わかりやすい構図になるのかなと思いますので、また皆様で検討して話していただければと思います。
○田中座長 ありがとうございます。
吉川構成員、どうぞ。
○吉川構成員 ありがとうございます。
地域包括ケアシステムを推進していく上では、特に在宅医療の体制構築として訪問看護の整備が重要になってくるということは、第７次医療計画作成指針にも訪問看護ステーションの役割が明記されていますし、今回の在宅医療の追加の見直しにおきましても、訪問看護の数値目標と達成に向けた施策について、可能な限り記載するように努めることと記載されていますので、大分理解は進んでいる、認識されていると思いますけれども、実際にそこがなかなか記載に至っていないという現状があります。
今回、日本看護協会のほうで、少しの県なのですけれども、行政の保健師の方に、どうして訪問看護の数値目標とか達成に向けた施策の記載が進まないのかということを聞いてみたのですけれども、いろいろ答えが返ってきた中から総合すると、地域の医療提供体制の中で、どのように訪問看護を活用したいのかとか、訪問看護の提供体制がどうあるべきなのかということがなかなか見えてこないということが、いろいろ話される中から聞こえてきたと感じました。
そういったところから、指針には確かに数値目標の設定とありますが、本来どうあるべきかとか、あるべき姿をもう少し設定できるようなことが必要ではないかと考えます。そうしたことも今後議論すべき論点に加えていただければと思います。
提案として、前回もそうですし、本日もそうですけれども、実際の医療計画の中で訪問看護に関する数値目標や施策が記載されている都道府県もありますので、好事例として、このワーキングの中でまた紹介していただけるとありがたいと思います。
以上です。
○田中座長 猿木構成員、どうぞ。
○猿木構成員 先ほど新田先生がおっしゃった違和感があるというのは、私も同感でありまして、いきなり看取りはないと思いますので、ぜひ病状の進展とか、ふさわしい言葉を入れていただくことには大賛成です。よろしくお願いします。
２点目は、ACPをぜひ広めていただいて、病状の進展で亡くなったとき、医療の提供をしなくてもクレーマーから訴えられないという、何か法的な手をぜひ厚労省には考えていただきたいと思います。私などがいろいろな施設で急変したとき、なぜ救急車を呼ぶのと言うと、もし訴えられたときに、呼んでおかないと、病院で死んでくれればいいけれども、私のところで死んでしまって、あなたのところの介護あるいは看護が不十分だからと言われてしまうと困ってしまうというのが、結構僕はあると思うので、その辺の議論もよろしくお願いいたします。
○田中座長 織田構成員、どうぞ。
○織田構成員 今、議論になっていますように、救急の現場は看取りと本当の救急が混在してしまって、結構大変な状況になってきています。そういう意味では、この辺は整理する必要があるのではないかと思います。
先ほどちょっと言葉足らずだったのですけれども、地域ケア会議がなぜ重要かというと、これは決して困難事例を扱うだけではなくて、それによって地域の課題もわかってきますし、ネットワークも進んでいきます。地域で考えないと、幾ら上から言っても在宅医療は進まないのではないかと思います。
以上です。
○田中座長 松本構成員。
○松本構成員 先ほど越田構成員が言われたところにちょっと補強したいと思いますけれども、障害児・者あるいは医療的ケア児、全国で１万7000人とか8000人と言われていますけれども、確かに介護保険を使えないところもありますけれども、ここにはきちんと書き込んでいただかないと、そういった方に対する在宅医療をしっかりやっていくという意味で、これは松岡室長や堤補佐は当然よく御存じのところだと思いますので、ぜひここのところをお願いしたいと思います。
○田中座長 角野構成員、どうぞ。
○角野構成員 たしか３月の合同でワーキングしたときにも、少し議論になったかと思うのですけれども、要はなぜこの在宅医療の医療・介護連携をしていかなければいけないのかということは、一番先にある目的というか、目指すところは一体何なのですかというときに、いわゆる在宅看取り、単純にその数だけで評価していいかという話があったかと思います。そのときに、たしか今村先生は、いろいろ研究事業でやったけれども、いい評価指標が出てこなかったということ。それは非常に大事なところだと思います。そういったものが、いつごろみんな合意する形で出るのかというのが１つですね。
それと同じように、ここでずっとされているのは整備目標ということなのですけれども、整備することは決して目的ではないので、その整備した結果、どうかということなのですね。だから、入退院支援ルールの策定支援、これがどこでも策定されて、使われるようになりました。これで満足することではなくて、当然、その次に、そうしたときに実際にちゃんと何人のうち何人がそれにのっとって、在宅ですぐにサービスが提供されて、いい生活が送れるようになりましたとか、そこまで見ていかないと、つくった意味はないですね。ただ道具を整えたということだけになるので。
だから、次の段階で、そこの評価指標にそういうものを考えていかないと、ただ単に、できました、支援しましたで、終わってしまいそうな気がします。
以上です。
○田中座長 ありがとうございます。ひとわたりよろしゅうございますか。
大変レベルの高い発言が続いて、この全員で各県を回ってシンポジウムをしたら、そのまますばらしい普及活動になると感じました。では、この議論はここまでといたします。
最後に残りました議題４「アドバンス・ケア・プランニングの普及・啓発について」、きょう、委員の皆さんからもたくさん御発言がありました。この報告をお願いいたします。
○堤室長補佐 事務局でございます。
それでは、お手元に資料３を御準備いただけたらと思います。「アドバンス・ケア・プランニングの普及・啓発について」の報告でございます。
おめくりいただきまして、２ページでございます。こちらは、昨年８月から平成30年３月まで、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」がとり行われたところでございます。
続きまして、おめくりいただきました３ページでございます。こちらがことしの３月29日に公表された検討会の報告書のまとめになってございます。普及・啓発の目的と必要性、それから内容・方法について。
おめくりいただきまして、４ページでございますけれども、普及・啓発の内容方法のマル４、国民全体として、本人や身近な人のもしものときに備えて、日頃から考え、家族等の信頼できる者と繰り返し話し合いを行い、その内容を共有しておくことが重要であることとなっております。その中で国としては、こういったことを考える日の設定や、この日に合わせたイベントの開催、関連情報のポータルサイトやe-ラーニング等の学習サイトの開設、アドバンス・ケア・プランニングについて、国民になじみやすい名称の検討等が意見として盛り込まれたところでございました。
また、５ページでございますけれども、平成30年６月15日の閣議決定事項の中にも、アドバンス・ケア・プランニングに関連する事項が盛り込まれたところでございます。
こうしたところから、６ページでございますけれども、ACPの愛称選定委員会を設置したところでございます。
目的は、申し上げたとおり、人生の最終段階において、本人が希望する「生を全う」するため、本人の意思が尊重された医療・ケアが行われる必要がある。そのため、事前に家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取組が重要であって、こういった取組が国民一人一人の生活の中に浸透するように、愛称選定委員会を通じ、国民に馴染みやすい名前を周知したいというところでございます。
構成員としまして、このような先生方をお招きしており、公募方法としましては、厚生労働省のホームページに広く一般に公募しているところでございます。
先月８月13日から公募しており、今週金曜日までが公募の期間となっているところでございます。今後のスケジュールの予定については、以下のとおりでございます。
以上です。
○田中座長 これは報告事項ですので、質問してもしかたがないと思いますが、何かコメントがあれば。よろしいですか。
どうぞ、池端構成員。
○池端構成員 ありがとうございます。
私もしっかり勉強しなければいけないと思って、指導者研修の方に先日行ってまいりまして、よくわかったのですけれども、何となくACPをしなければいけないということは、それぞれ皆さん、専門職の方々はわかり出したけれども、どうも事前指示書をつくればいいとか、そういう風になりがちで、よくよく研修すると、これは多職種で早い段階からこういうことを考えていって、一番最後のページにありますような方針にのっとって、１、２、３、４、５を回していって、一旦、こういう方針で行こうと決まっても、それは何回も繰り返す。その繰り返すことが非常に大事だということを、その研修会でも強調されたのですね。
この辺を上手に努めていかないと、特に医療機関は事前指示書のサインさえもらえばいい、それがひとり歩きしてしまうことがあり得るのではないかと思うので、その辺を是非強調して広めていただければいいかなと、ちょっと感想ですけれども、感じました。
○田中座長 ありがとうございます。よろしいですか。
時間になってまいりましたが、最後に全体を通して、何か御発言おありですか。
それでは、きょうの埼玉県、岐阜県を含め、構成員の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。きょう頂戴した御意見を踏まえて、事務局においては引き続き在宅医療の推進に向けた検討を続けてください。
最後に、事務局から何か。
○堤室長補佐 事務局でございます。
次回のワーキンググループにつきましては、詳細が決まり次第、御連絡いたします。よろしくお願いします。
○田中座長 では、本日のワーキンググループはこれまでといたします。埼玉県、岐阜県への質問は、帰りがけにしてください。
本日はここまでです。どうもありがとうございました。