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令和2年4月30日
【照会先】
子ども家庭局家庭福祉課
課長補佐 川島 均  (内線4872)
課長補佐 原田 悠希(内線4882)
課長補佐 胡内 敦司(内線4873)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2504

 

「令和元年9月に発生した死亡事案に関する報告」の公表について
(社会保障審議会児童部会国立児童自立支援施設処遇支援専門委員会)


 

 令和元年9月の深夜に、国立の児童自立支援施設である国立きぬ川学院に入所する児童が施設内で死亡(自死)するという痛ましい事案が発生したことを受けて、社会保障審議会児童部会国立児童自立支援施設処遇支援専門委員会において、本件事案の調査・検証を進めてきましたが、本日、検証結果として「令和元年9月に発生した死亡事案に関する報告」(令和2年4月30日)が取りまとめられましたので、公表します。
 
 厚生労働省としては、国立の児童自立支援施設において、児童の尊い命が失われたことを非常に重く受け止めており、報告書の提言に沿って、必要な改善策を速やかに講じるよう、国立きぬ川学院に対して指示をしているところです。
 

 また、今回の検証により得られた課題と提言は、国立の児童自立支援施設のみならず、全国の児童入所施設においてもしっかりと取り組んでいただく必要があり、今回のような痛ましい事案を二度と繰り返すことがあってはなりません。日々、子どものために尽力いただいている全国の児童相談所や児童入所施設で働く関係者へのビデオメッセージ等について、厚生労働省ホームページに掲載しています。
(URL:https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWge7AKsbJGqULE8u3JCufgS

 
 厚生労働省としても、今後、このような事案が発生することのないよう再発防止に努め、入所児童に対する支援の向上に全力を尽くして取り組んでまいります。

 

○「令和元年9月に発生した死亡事案に関する報告」(概要(PDF:233KB) 報告書(PDF:11,452KB)

 

○「令和元年9月に発生した死亡事案に関する報告」(令和2年4月30日社会保障審議会児童部会国立児童自立支援施設処遇支援専門委員会)及びこれを踏まえた取組の徹底について(各都道府県知事、指定都市市長、児童相談所設置市市長あて通知(PDF:743KB)

  ※各都道府県知事、指定都市市長、児童相談所設置市市長あて通知の別添1(報告概要)及び別添2(報告書)については、上記の報告と同一の資料のため、ホームページへの掲載に当たって、添付を省略しています。

 

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