平成２５年度社会福祉推進事業の募集について（お知らせ）

平成２５年度社会福祉推進事業について、下記のとおり実施いたしますので、本事業の国庫補助を希望する場合には「社会福祉推進事業実施要領」に基づき、平成２５年５月２２日（水）までに別添様式による協議書を送付先まで提出願います。
　なお、協議のあった事業については、有識者からなる評価委員会の意見をふまえ、採択の可否を決定することとしております。

第１ 事業目的
　　地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的としています。

第２　実施主体
　　民間法人（社会福祉法人、ＮＰＯ法人等）が実施するものを対象とします。

第３ 対象事業（採択テーマ）
１．一般枠
（１） ひきこもり支援又は自立が困難な矯正施設退所者への福祉的支援に関する調査・研究
（２） 他業種と連携した福祉サービスを包括的に提供できる地域づくりに関する調査・研究
（３） 孤立（死）対策に関する調査・研究
（４） 法人後見に関する研修のあり方に関する調査・研究
（５） 人権に関する取組みに関する調査・研究
（６） ホームレス支援に関する調査・研究
（７） 福祉施策に携わる人材の育成・確保、専門性の向上に関する調査・研究
（８） 社会福祉法人の経営及び社会福祉事業に関する調査・研究
（９） 大規模災害における被災地の福祉的な支援に関する調査・研究
（10） 国が実施又は補助を行う福祉施策の効果測定又は改善点の把握に関する調査・研究

２．生活困窮者支援特別枠
(１)　新たな相談支援事業の実施・運営に関する調査・研究事業
(２)　生活困窮者の把握や地域のネットワークづくりの推進に関する調査・研究事業
(３)　新たな就労支援（就労支援準備支援事業、中間的就労）の実施・運営、推進に関する調査研究事業
(４)　家計相談支援事業の実施・運営に関する調査・研究事業
(５)　子ども・若者の貧困防止に関する事業の実施・運営に関する調査・研究事業

注１：原則として一法人２事業までとします。
注２：対象事業（採択テーマ）の全てにおいて、高齢者、障害者や児童など、対象者を特化した事業は対象から除きます。


４　提出書類

• 別添様式による。（Word:154KB）
• ※詳細は実施要領をご参照ください。（PDF:430KB）

５　　提出期限　　　　　　平成２５年５月２２日（水）（郵送必着）
　　　　　　　　　　　　　　（※持参の場合は、9:30～12:00、13:00～17:00の間のみ受付）

６　　送付先　　　　　　　　厚生労働省社会・援護局地域福祉課予算係
　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００－８９１６　東京都千代田区霞が関１－２－２

７　　留意事項
（１）社会福祉推進事業が対象とする事業は、上記第３の採択テーマの事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるものとします。
（２）原則として、単年度で終了する事業を対象とします。
（３）事業の主たる目的に係る業務あるいは、補助額の大部分を外部委託するもの又は第三者への資金交付を目的とした事業は原則採択しません。
（４）事業の大部分が設備又は備品購入等であるものは採択しません。
（５）営利を目的とした事業は採択しません。
（６）補助対象額が５０万円に満たない事業は採択しません。
（７）原則として一事業当たり１，５００万円（生活困窮者支援特別枠については２，０００万円）を上限とします。

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