開発途上国向けの新薬開発を支援する日本初の官民パートナーシップを結成します

　厚生労働省は、国連開発計画（UNDP）への拠出を通じ、４月８日に設立された一般社団法人 グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund, GHIT Fund　別紙１）と連携し、開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行います。

　 結核やマラリア、熱帯地域を中心に蔓延している寄生虫や細菌による感染症である「顧みられない熱帯病（NTD）＊１」などの治療薬の研究開発は、先進国において需要が少ないなどの理由から充分になされていません。国際社会では、政府や民間団体、製薬会社が協力して、開発途上国において人々が安価で必要不可欠な医薬品を入手できるようにすることが求められています＊２。
　 厚生労働省では、そうした開発途上国向けの医薬品の研究開発と供給支援を官民連携で促進するために、外務省とともに平成24年度補正予算において、それぞれ７億円を国連開発計画（UNDP）に拠出しています。
　 今後は、UNDPとGHIT Fundが連携して、国際保健分野での貢献を行うことによって、日本の製薬産業の国際展開の下支えを図ります（別紙２）。

• （別紙１）（PDF:１４０KB）
• （別紙２）（PDF:２４４KB）

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