東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について（制度周知）

　応急仮設住宅の提供期間については、現行制度において原則２年間とされ、恒久住宅の整備状況等、地域の復興状況に応じて期間を延長できる制度(※)となっています。
　これを受け、昨年４月、被災地における恒久住宅の整備になお時間を要する状況にあることから、原則として一律１年間延長し、３年間としました。
　現在、政府として、自宅再建への支援や災害公営住宅の整備等を進めていますが、被災地において、復興状況が異なってきています。ついては、応急仮設住宅の居住期間について、被災地域における住宅の需給状況等の条件を満たした場合、自治体の判断で延長が可能であることについて、関係省庁である復興庁、国土交通省の連名で自治体に対して改めて制度を周知しました。
　　(※) 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律



（参考）東日本大震災に係る応急仮設住宅（民間賃貸住宅等借上げ住宅を含む。）
　　　○建設型応急仮設住宅(H25.3.18現在) ※カッコ内は、H24.3.26現在
　　　　　建設戸数： ５．３万戸（ ５．３万戸）
　　　　　入居戸数： ４．８万戸（ ４．９万戸）
　　　　　入居者数：１１．１万人（１１．７万人）
　　　　　設 置 県：７県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県）

　　　○民間賃貸住宅等借上げ住宅(※)(H25.3.18現在（雇用促進住宅については、H25.1.31現在）)
　　　　　※カッコ内は、H24.3.26現在
　　　　　入居戸数： ７．０万戸（ ８．０万戸）
　　　　　入居者数：１７．９万人（２１．４万人）
　　　　　設 置 県：４６都道府県
　　　　　　(※)民間賃貸住宅、公営住宅、地方公務員住宅、国家公務員住宅、雇用促進住宅、ＵＲ賃貸住宅

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