「地域若者サポートステーション事業」の今後の在り方に関する検討会報告書の取りまとめ

厚生労働省では、昨年９月から「「地域若者サポートステーション事業」の今後の在り方に関する検討会」（座長：小杉礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員）を開催し、今後の地域若者サポートステーション事業の方向性について議論を行ってきました。 今般、この検討会の報告書が取りまとめられましたので、別添のとおり公表します。

　　　　　　　　　　　　報告書のポイント（参考）

■ 支援対象について：
　おおむね１５～３９歳のニート等の若者のほか、中退者・在学者のうち支援が必要な者に対しても、学校と連携して支援を行うことが必要。
■ 支援内容について：
　専門的な相談、コミュニケーション訓練、職場体験等のほか、必要に応じ、合宿を含む集中的訓練も必要。
　生活困窮者に対する生活支援策と連携し、支援を行っていくことが必要（窓口の併設等も有効。）。
■ 評価のための指標について：
　就職等進路決定者数のほか、変化の度合い等も、評価対象とすることが適当。
■ 支援体制の整備について：
　サポステの拠点拡充、体制整備を図るとともに、これを恒久的な取組にすることが必要。
■ 支援の質の確保・向上について：
　支援の質の担保のため、研修等により、専門人材の資質向上等を図ることが必要。
■ 学校との連携について：
　学校との連携強化に当たっては、サポステと学校、ハローワークで中退者情報を共有する仕組みを作ることや、学校からの求めに応じてサポステ職員が相談支援を行うこと等が必要。大学とも連携していくことが必要。
■ ハローワーク等との連携について：
　ハローワークとの連携を徹底し、就労に向けた支援をより一層推進する。
■ その他
　周知・情報発信に力を入れ、認知度の向上を図る。

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